オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①業績我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。当事業年度中、新型コロナウイルス感染症の影響は国内外で続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などによる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。この結果、当事業年度の受注高は62億６千７百万円(前期比2.0％増)となりました。受注増加の主な要因は、若手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を背景とした受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は62億７千４百万円(前期比1.0％減)、営業利益は６億６千４百万円(前期比16.9％減)、経常利益は６億４千７百万円(前期比20.7％減)、当期純利益は３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。［建設コンサルタント部門］建設コンサルタント部門につきましては、受注高は58億５千７百万円(前期比2.9％増)となりました。一方、完成業務高は57億８千６百万円(前期比1.0％減)となりました。［情報処理部門］情報処理部門につきましては、受注高は４億１千万円(前期比9.2％減)となりました。一方、完成業務高は４億８千７百万円(前期比0.8％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億６千万円(前期比12.1％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、１億２百万円(前期は４億２千６百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、６千８百万円(前期比288.7％増)となりました。これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、１億９千６百万円(前期比82.4％減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)建設コンサルタント部門上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)5,700,003△2.0その他(千円)80,454125.4小計(千円)5,780,457△1.2情報処理部門都市施設情報管理・ソフト開発(千円)487,028△1.0小計(千円)487,028△1.0合計(千円)6,267,486△1.2(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称受注高(千円)受注残高(千円)前年同期比(％)前年同期比(％)建設コンサルタント部門上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)5,760,9492.03,966,7131.4その他96,207114.741,94159.9小計5,857,1572.94,008,6541.8情報処理部門都市施設情報管理・ソフト開発410,325△9.2244,323△24.0小計410,325△9.2244,323△24.0合計6,267,4832.04,252,977△0.2(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)建設コンサルタント部門上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)5,706,097△1.8その他(千円)80,494125.7小計(千円)5,786,591△1.0情報処理部門都市施設情報管理・ソフト開発(千円)487,538△0.8小計(千円)487,538△0.8合計(千円)6,274,130△1.0(注)１．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)官公庁日本下水道事業団1,508,31323.81,496,24323.9その他4,618,43072.94,610,70873.5小計6,126,74396.76,106,95297.3民間その他211,7933.3167,1782.7小計211,7933.3167,1782.7合計6,338,536100.06,274,130100.0(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①当事業年度の財政状態の分析(流動資産)当事業年度における流動資産は、55億９千２百万円（前期比0.4％増）となりました。これは主に法人税等の支払額の増加による「現金及び預金」の減少及び「完成業務未収入金」の増加によるものであります。(固定資産)当事業年度における固定資産は、14億２千９百万円（前期比0.6％減）となりました。これは主にリース契約の増加による「リース資産」の増加及び「投資有価証券」の減少によるものであります。(流動負債)当事業年度における流動負債は、10億９千６百万円（前期比16.4％減）となりました。これは主に業務代金の入金の減少による「未成業務受入金」の減少及び「未払法人税等」の減少によるものであります。(固定負債)当事業年度における固定負債は、２億２千６百万円（前期比19.6％増）となりました。これは主にリース契約の増加による「リース債務」の増加及び「退職給付引当金」の減少によるものであります。(純資産)当事業年度における純資産は、56億９千９百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。②当事業年度の経営成績の分析(完成業務高)当事業年度における完成業務高は、62億７千４百万円(前期比1.0%減)と前事業年度と同水準になりました。これは働き方改革に対応した就業環境の向上、社内での情報共有の徹底等により、概ね予定通りに受注残の消化を進められたことによるものです。(営業利益)当事業年度における営業利益は、６億６千４百万円(前期比16.9％減)となりました個々の受注案件、さらに担当職種ごとに、従業員一人ひとりの利益確保意識が定着し、作業内容に応じて内製化とアウトソーシングの内容、費用を適切に判断して取り組んでおりますが、原価率が比較的少ない大型企業会計移行業務や上下水道事業実施団体ごとに策定が求められているストックマネジメント事業計画（中長期的な施設改築更新計画の立案業務）などの策定支援業務の受注が一巡し、土木、建築、機械、電気などの工種間で詳細な調整、検討を要する工事発注用の詳細設計業務の比率が高まり、原価率が上昇したことが主要な要因で前期比マイナスとなりました。他方、コロナ禍での従業員の生活支援と就業意欲の向上の観点から、年間賞与支給率を前期比と同程度に維持したほか、絶対数が少なく採用競争が激しい理工系のバックグラウンドを持つ中途採用の強化、次世代を担う若手人材を確保するため、採用活動関係費や広告宣伝費も増加したことも要因となっています。(経常利益)当事業年度における経常利益は、６億４千７百万円(前期比20.7％減)となりました。これは主に保有する金融資産の評価額低下に伴う「投資有価証券評価損」によるものであります。(当期純利益)当事業年度における当期純利益は、３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。これは主に受発注者間双方の確認不足により発生した修正対応費用である「工事補償損失」及び「支払負担金」によるものであります。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は、コロナ禍での財政・経済活動の制限の影響を受けたものの、経営成績に与える影響は軽微であったと考えています。今後について、政府予算は、コロナ禍で落ち込んだ地方公共団体の税収減による財源不足を補い、地域経済を下支えする予算案の量的な執行への期待、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた動きの活発化などを予測しております。このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を適宜軌道修正して推進するものであります。③キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等重要な会計方針」に記載しております。（収益及び費用の認識）当社は工事契約案件のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実行予算に基づいて見積りを行っております。また、工事進捗度は、工事契約における履行義務全体との対比において、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積りを行っております。これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、売上高や受注損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。