株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は1,906百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金805百万円、商品及び製品714百万円であります。固定資産は107百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は133百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金70百万円であります。固定負債は82百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、1,798百万円となり、自己資本比率は89.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、第二波、第三波からくる変異株コロナウイルス感染症の再拡大の深刻化に加え、依然として緊張状態にある米中関係の影響などから先行きは極めて不透明な状態が続いております。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,081百万円、営業損失239百万となり、有価証券評価益46百万円、受取配当金７百万円等68百万円を営業外収益に計上し、経常損失は172百万円となり、受取和解金１百万円を特別利益に計上しましたが、リフォーム関連事業に関わる減損処理に係る損失88百万円、子会社株式評価損３百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失269百万円となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(ａ)ニッケル事業前年に比べ販売数量が減少したことにより、売上高が522百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は75百万円となりました。(ｂ)不動産事業販売用不動産の売却等の収入があったため、売上高は185百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は23百万円となりました。(ｃ)教育事業前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイヤリティーのみの計上のため、売上高は６百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。(ｄ)リフォーム事業新型コロナウイルスの影響により、売上高は367百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は40百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、790百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失263百万円、仕入債務の減少88百万円、たな卸資産の減少208百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、43百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。ｂ．仕入実績当連結会計度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業ニッケル地金166,779△58.1ニッケル塩類166,16634.9ニッケル事業計332,946△36.1(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(千円)前年同期比(％)リフォーム関連事業74,015─(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業522,411△4.7不動産事業185,066766.8教育事業6,507△64.3リフォーム関連事業367,473─合計1,081,45884.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,906百万円となり、主な内訳は現金及び預金805百万円、商品及び製品714百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は107百万円となり、主な内訳は有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は133百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金70百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は82百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計の残高は1,798百万円となり、主な内容は利益剰余金の減少によるものであります。b．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の連結売上高合計は、主に不動産事業で販売用不動産の売却収入があったことと、リフォーム関連事業が加わったことで1,081百万円となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、不動産事業における売却収入とリフォーム関連事業の収入が加わったことで180百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、主にリフォーム関連事業が加わったことで420百万円となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は68百万円となりました。主な内訳は有価証券評価益46百万円であります。当連結会計年度における営業外費用は１百万円となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別利益は１百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は、92百万円となりました。主な内訳はのれんにおける減損損失88百万円であります。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は239百万円、経常損失は172百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は269百万円となりました。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。（販売用不動産の評価）当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。（のれんの減損及び子会社株式の評価）第５経理の状況の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※２減損損失」及び「２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、第５経理の状況の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。