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日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場1994年10月ロンドン証券取引所へ上場1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月2015年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2019年7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTTLimited（以下「NTTLtd.」という。）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimensionDataHoldings等の海外事業を移管2020年1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社964社及び関連会社137社（2021年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の5事業は連結財務諸表「注記2.1.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①移動通信事業当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら他80社②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他49社③長距離・国際通信事業当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTLtd.、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、NTTGlobalDataCentersEMEA、NTTCloudCommunicationsInternationalHoldings、NTTGlobalDataCentersAmericas、NTTGlobalNetworks、NETMAGICSOLUTIONS、NTTGlobalDataCentersEMEAUK、NTTManagedServicesAmericasIntermediateHoldings、Transatel、NTTSecurityAppSecSolutions、SymmetryHolding、SpectrumHoldings他369社④データ通信事業当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、EVERISPARTICIPACIONES、NTTDataInternational他309社⑤その他の事業当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれています。（連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他123社（注）当連結会計年度において、NTTGlobalDataCentersEMEAは、Luxe-shelter1から、NTTCloudCommunicationsInternationalHoldingsは、ArkadinInternationalから、NTTGlobalDataCentersEMEAUKは、GYRONINTERNETから、NTTSecurityAppSecSolutionsは、WhiteHatSecurityから、それぞれ商号を変更しました。（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を示しています。なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。事業系統図
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】中期経営戦略「YourValuePartner2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。2019年5月に発表したIOWN（InnovativeOpticalandWirelessNetwork）構想の具現化に向けて、要素技術の研究開発及びさまざまな産業での活用事例創出に取り組みました。また、多様な領域における新たな価値創造の源泉として、国内外のさまざまな分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。なお、IOWNは主に、光技術を適用するオールフォトニクス・ネットワーク、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とするデジタルツインコンピューティング、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備するコグニティブ・ファウンデーションの3つで構成されます。○IOWN構想の具現化に向けた研究開発－新たな光電子融合情報処理基盤の要素技術として、超低遅延処理のための高性能な光論理ゲート“Ψ（プサイ）ゲート”の低損失かつ高速な動作に世界で初めて成功しました。－世界最高速の、帯域100GHzを超える直接変調レーザーを国立大学法人東京工業大学と共同で開発しました。また、広帯域光伝送の分野では、世界で初めて、光パラメトリック増幅器による広帯域光増幅中継伝送に成功しました。トラフィックの増大に低コスト・低消費電力で対応し、IOWN構想を支えるオールフォトニクス・ネットワークの実現に貢献します。－ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、高精度空間情報としてリアルタイムかつ精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする4Dデジタル基盤™の研究開発において、MMS点群データ処理技術（geoNebula™）、高精度衛星測位技術、時空間データ管理技術を確立しました。－2020年11月、人々と医療従事者がともに健康で将来に希望を持ち続けられる世界の実現に貢献する医療健康ビジョンを発表しました。IOWNの構成要素の一つであるデジタルツインコンピューティングによって、人それぞれの身体及び心理の精緻な写像（バイオデジタルツイン）を生成し、これを通じて心身の状態の未来予測を実現していきます。－デジタルツインコンピューティングの研究開発目標としてグランドチャレンジを策定しました。心や感情等の感性によるコミュニケーション技術、人とともに成長・共存する分身技術（AnotherMe）、未来社会の姿を探索する技術、地球と社会・経済システムの包摂的な平衡解を導出する技術の実現をめざします。○カーボンニュートラルな社会への貢献に向けた研究開発－2020年5月にITER機構と、2020年11月に量子科学技術研究開発機構とITER計画に関する連携協定を締結しました。核融合エネルギーの実証に向けて光関連研究開発で連携し、革新的な環境エネルギー技術の創出に取り組んでいます。－2020年7月、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向け、核融合や宇宙太陽光発電等次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能とする技術の創出をめざすとともに、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めています。○新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会への貢献に向けた研究開発－自動車や建物の窓越しであっても、窓がないかのように会話ができる「ウインドウトーク®」を開発しました。この技術により、窓を閉めたまま感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現します。－光ファイバーを用いて離れたところにある対象物に紫外線を照射しウイルスを不活化する技術（Fivery™）の研究開発に着手しました。通信分野で培ってきた光ファイバー技術を活用し、さまざまな場所・場面での感染症予防実現をめざします。－多数の音響センサーにより生体音を収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する装着型の音響センサーアレイシステムを開発しました。遠隔医療における聴診等での活用が期待されます。○研究開発の強化・グローバル化－2020年6月、当社と日本電気株式会社（NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発及びグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意しました。他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化及び通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に取り組んでいます。－IOWNGlobalForumにさまざまな業界のグローバル企業が多数参画するなか、当社は、理事会及び技術ワーキングの議長として活動を主導しています。IOWN構想の早期実現に向け、2030年ビジョンに関する白書等の作成・公開や、300名以上が参加する四半期ごとのミーティングを通じた議論等を行っています。－暗号分野で世界最高峰の国際会議Crypto2020において、BestPaperAwardをNTTセキュアプラットフォーム研究所とNTTResearch,Inc.の研究者がそれぞれ受賞しました。また、NTTResearch,Inc.は、Crypto2020、EuroCrypt2020において１つの研究所における論文採択数でトップとなりました。－AI・機械学習分野の難関国際会議NeurIPSにおいて、匿名化技術コンペティションにて優勝しました。今後は、匿名化・プライバシー保護技術の開発及びAIによる自動処理化の実現等をめざします。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当事業年度において当社が要した費用の総額は1,043億円（前期比1.9％増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,025億円（前期比2.0％増）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘要移動通信事業101,016通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出に向けた研究開発等地域通信事業82,966IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業23,209IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等データ通信事業22,739システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業108,074ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計338,004セグメント間取引消去105,392合計232,612また、これらにサービス開発に関する設備投資・費用(1,302億円)を加えた、研究開発・サービス開発費合計については、3,628億円となっております。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1955年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1974年７月東京都中央区京橋に本社を移転1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1984年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣＫｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高400億円台からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器については国家検定型式を申請しております。火災予防及び早期発見を目的とした「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」を開発いたしました。自動火災報知設備として、国家検定型式を申請しております。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエース」の販売を開始いたしました。この泡消火薬剤は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、アルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。環境規制にも対応しつつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有しており、消火効果も高い薬剤です。新しい分野の消火器具として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」を開発し、販売を開始いたしました。当該製品は、日本消防設備安全センターの製品評価制度である「推奨マーク」を取得しております。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。主ポンプ制御装置の機能向上のため、自己診断機能、ウエアラブル端末対応、全体処理速度向上等を目指し、機器の開発、ソフトウェアの再構築を行っております。密集地域での消火装置として、中層階程度の高さより放水を行う放水装置の開発及び商品化を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、490百万円であります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化2015年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月FeconMiningJointStockCompany（ベトナム）を子会社化年月事項2020年６月全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化2021年１月「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社24社及び関連会社３社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJPCo.,Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(4）その他シントク工業㈱及び東北シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営環境国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。なお、ミャンマーの事業子会社VJPCo.,Ltd.につきましては、事業の状況に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。今後は事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。④国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野高支持力杭工法に対応した杭材に関する評定申請に向けた各種試験や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。(2）施工技術分野保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得しました。(3）基礎周辺技術分野地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」を採用した施工物件の技術支援と各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は10件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、294百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月2010年４月2013年６月2013年７月2016年４月2018年９月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。②新規事業の創出と推進を進めます。③人財の開発と育成に取組んでまいります。（２）経営戦略当社グループの事業領域であるSS業界は縮小が続いており、企業格差や地域格差が拡大傾向にあり、当社グループは優良顧客との接点を拡大することが急務であります。その戦略として、個々の顧客に対し徹底管理された顧客別基本営業の徹底を維持しつつ、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで顧客の拡大を目指し収益を確保いたします。また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。（３）経営環境SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。特に、新生活様式によってSSの顧客サービスの形態が変わり非接触型の情報伝達機器に注目が集まっております。コロナ禍の影響で点検不足による車両故障が多発する状況が続いている今、SSに課せられるカーメンテナンスサービスは期待されており大きな収益が見込まれます。燃料販売については、ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶ・新燃料の開発により減少が続きます。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。自動車業界はＩＥＡの工程表に沿ってガソリン車からＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶの製造へとシフトすることになりますが、既存車・中古車が残るため2035年時点でＥＶ車は総保有台数の15％程度と予測されます。そこからＥＶ化が加速しても2050年時点で保有台数の50％程度であると推測されます。ここからＥＶ化が進むにしても既存車のカーメンテナンスの必要性は不変です。今後数年間は燃料の販売量は徐々に減少していくと思われますが、メンテナンス（整備）に関しましてはSSでの取り組み再開により需要拡大が見込まれます。また、洗車関連も引き続き好調に推移するものと推測されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、自動車業界の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは、ＥＳＧ課題を意識しながら、石油元売会社、仕入先、SSとの連携を強化させることで次世代カーライフの創造を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であります。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは2.8％（前年同期は2.2％）であり、ＲＯＥは3.0％（前年同期は1.7％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。２.株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社へ商号（社名）を変更いたしました。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。1959年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。1964年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。1972年７月広電鈴が峰ボウルを開業。1974年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。1975年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。2002年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から６０年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策として、紅葉谷駅と獅子岩駅にサーモグラフィーを、各駅にはアルコール消毒液を設置しました。お客様には、マスク着用と少人数による分散乗車をお願いし、従業員にはアルコール消毒液による手指消毒や、施設の換気の徹底など、お客様と従業員の安全を最優先に考えた施策を行ってまいります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。②取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は35,975千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）（注）契約期間満了により、再契約したものであります。