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株式会社ノジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社26社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。上記の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスｅコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱㈱アップビート㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営海外事業海外事業CourtsAsiaLtd.Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスシグニ㈱ニフティ・セシール㈱㈱セシールスルガ銀行㈱モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び銀行業等以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済に大きな影響が出ています。移動制限などの各国の対応等を前提とすると、経済の低迷は深刻かつ長期化する可能性があります。（３）経営戦略当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。また、当社は海外に事業を展開しており、さらなる成長が期待できる東南アジアで今まで培ってきた販売ノウハウを導入し、デジタル商品他の普及にも努めております。当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。（５）優先的に対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「観察・判断・決定・スピード行動で市場Ｎｏ．１へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社該当事項はありません。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額162億円のシンジケートローン契約2021年３月29日2021年３月29日から2024年３月31日まで（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱日本ＯＣＮローミングサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2020年４月１日から2023年３月31日まで
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料㈱ファルフィールド疫学研究・臨床研究等の受託メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は106百万円となりました。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画株式会社フージャースアベニュー新築戸建分譲事業（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースケアデザインシニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業（Ⅲ）不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業VermilionCapitalManagement株式会社投資運用業、投資助言業、コンサルティング業株式会社フージャースリートアドバイザーズ投資運用業HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等（Ⅳ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業HoosiersLivingServiceVietnamCo.,Ltdマンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業株式会社フージャースアコモデーションサービスホテル運営事業（Ⅴ）その他事業株式会社アイ・イー・エーＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス「コーポレートスローガン」欲しかった暮らしを、しよう。「コーポレートプロミス」お客様へただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。私たちは創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。そして新たなステージへ住みやすさとは住んだ後の満足感。お住まいになった後もお客様と歩み続けます。「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である不動産開発事業を中心とし、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業、その他事業の計５事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指しております。また、昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。このような中、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」と言います。）を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。戦略分譲事業における安定供給／安定収益体制の確立・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての事業を「住宅」をテーマに再構築・上記により安定的かつ持続的な成長を実現・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上将来成長への挑戦・不動産投資事業は、第２の柱として確立・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ・海外事業は、22/３月期より収益化し10年後の柱へ基盤事業戦略とＥＳＧ戦略の融合・事業を通じて社会課題解決に貢献・継続的なガバナンス強化・不確実性への対応/リスクマネジメント全てのステークホルダーを意識した企業価値の継続的向上・財務基盤の継続的強化・ROEの継続的向上・株主還元の強化（3）目標とする経営指標本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画を、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標とするほか、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。なお、過度な規模拡大は追わない方針のもと、最終年度（2026年３月期）の連結売上高は920億円程度を計画しております。21年３月期22年３月期23年３月期24年３月期25年３月期26年３月期連結経常利益46億円50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ/Ｅレシオ2.3倍2.0倍水準ＲＯＥ8.1％10％以上－－－15％以上※Ｄ/Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中（平均）自己資本×100（4）事業環境の認識及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調となることが期待されます。しかしながら、依然先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融市場の変化等を注視する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。本計画の事業環境は、従来からの少子高齢化・地方都市の過疎化等の社会課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により加速した人々の価値観や行動の変容等の影響によって、あらゆる事業において変革が求められております。このような事業環境の認識の下、当社グループは、長期的かつ重要な機会及び課題を以下のとおり整理しています。◇事業における長期的かつ重要な機会及び課題の概要外部環境機会課題・少子高齢化、核家族化の進展・高齢者世帯、単身世帯の増加・良質な不動産ストックの増加・ファミリー世帯の減少・空き家の増加・価値観の多様化・新型コロナウイルス感染症拡大・働き方、住宅需要の多様化・新たな事業機会の獲得・事業継続性の懸念・都市部への人口集中・地方都市の過疎化・地方における都市の集約化・PPP/PFIの需要拡大・地方財政の悪化・公共インフラの老朽化・世界経済の変動、グローバル化・インバウンド需要の増加・海外事業機会の拡大・不確実性の上昇・自然環境の変化・環境意識の高まり・ESG需要の拡大・環境配慮型商品の需要増加・気候変動リスクの顕在化・IT、テクノロジーの進化・新たな事業機会の獲得・情報セキュリティの高度化なお、当社は、2021年４月にサステナビリティ推進室を設置し、「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」を重点テーマとして、グループ一体で、環境保全活動・ＣＳＲ活動を含むサステナビリティへの取り組みを推進する体制を整備・強化しております。これらの活動は、サステナビリティレポートに取りまとめ、当社ウェブサイトで開示しております。https://www.hoosiers.co.jp/ir/lib/rep/sustainability_report_2021.pdf当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。1994年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)1999年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・CellebriteDILtd.連結子会社)の株式を取得。2008年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)2009年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。2013年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.を設立。(2020年６月清算結了)2015年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。2015年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・連結子会社)を設立。2015年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2015年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(現・連結子会社)を設立。2017年７月豪州における販売力強化のため、CellebriteAustraliaPtyLimited.(現・連結子会社)を設立。2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。2019年１月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteTechnologyPrivateLimited.(現・連結子会社)を設立。2019年１月日本における販売力強化のため、CellebriteJapan株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年６月モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGPSAFERWORLD,LIMITEDPARTNERSHIPに対して、CellebriteDILtd.の優先株式の第三者割当増資を実施。2020年１月グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)2020年２月モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBagTechnologiesInc.(現・連結子会社)の株式を取得。2020年５月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)2021年３月米国デラウェア州にCupcakeMergerSub,Inc.（現・連結子会社）を設立。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社19社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社17社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteDILtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.CellebriteAustraliaPtyLimited.CellebriteTechnologyPrivateLimited.CellebriteJapan㈱BlackBagTechnologiesInc.CupcakeMergerSub,Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社Bacsoft,Ltd.BacsoftPeruSACその他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は2020年７月１日開催の取締役会において、当社子会社であるSUNTACとJALCOHDの資本業務提携契約を決定し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。１．契約の目的資本業務提携を行うSUNTACは、当社ホールシステム事業部門が経営人材の育成を目的とし、当社より2020年５月１日に簡易新設分割により設立いたしました。SUNTACは、パチンコホール向けにホールコンピュータを含めた周辺設備の開発・製造・販売の事業活動を展開しております。提携先のJALCOHDは、子会社の株式会社ジャルコと株式会社ジャルコアミューズメントサービスにおいて、パチンコホールを運営する事業会社に対して、融資と不動産のオフバランスを中心としてM&amp;Aを絡めた総合的な金融コンサルティングサービスを展開しております。当社はSUNTACのホールシステム事業の更なる成長のためには、JALCOHDの金融サービスを絡めた収益の拡大を図るべきとの判断のもと、JALCOHDに資本業務提携の提案を行いました。パチンコ・パチスロ市場は、パチンコホール店舗数の減少が続き、厳しい事業環境にあります。このような環境の中、当社エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステム事業について、費用効率を最大化し高収益体質への変革を推進しております。加えて、並行して進めていた当事業の発展と今後の展開に関する他社との提携を慎重に検討を進め、グループ内にアミューズメント産業の顧客を持つJALCOHDとの業務提携により、両社の顧客への販路拡大や、より魅力的な提案ができると判断し、本資本業務提携をするにいたりました。２．契約の内容（１）業務提携の内容①SUNTACの顧客に対してJALCOHDが与信を付加して台の周辺設備機器等を販売すること。②SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、JALCOHDの貸金・不動産・M&amp;Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行うこと（トップダウン営業）。（２）資本提携の内容当社は、JALCOHDに当社が所有するSUNTACの株式の36％に当たる3,600株を譲渡いたします。３．契約の概要（１）提携する子会社の概要名称株式会社SUNTAC所在地愛知県江南市古知野町朝日250番地代表者の役職・氏名代表取締役社長中原大輔事業内容ホールシステム事業資本金50百万円設立年月日2020年５月１日（２）提携の相手先の概要名称JALCOホールディングス株式会社所在地東京都中央区日本橋二丁目16番11号代表者の役職・氏名代表取締役社長田辺順一事業内容貸金事業、不動産賃貸事業資本金4,361百万円（2020年３月末日現在）設立年月日2011年10月３日（連結子会社株式の譲渡）当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社であるSUNTACの株式50％をJALCOHDに譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡にともないSUNTACは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、当社は2020年12月18日開催の取締役会において、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCOHDに譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。１．株式譲渡の理由当社は2020年５月１日に新設分割により設立したSUNTACのホールシステム事業を更に成長させるために、2020年７月１日にJALCOHDと資本業務提携契約を締結し、JALCOHDの金融サービスを絡めた収益性の拡大を図ってきております。JALCOHDとSUNTACの連携の更なる強化及び、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から検討した結果、当社が保有するSUNTACの株式の64％をJALCOHDに譲渡することといたしました。２．株式譲渡先の名称JALCOホールディングス株式会社３．株式譲渡の時期2020年10月15日及び2020年12月18日４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称：株式会社SUNTAC②事業内容：ホールシステム事業③取引内容：当該子会社から当社へ購買や製造、一部受託等の取引関係があります。５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡する株式の数：64,000株②譲渡価額：64,000千円③譲渡損益：16,189千円④譲渡後の持分比率：０％６．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称エンターテインメント関連事業
サン電子株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で443名、研究開発費の総額は6,639百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、捜査時におけるモバイル端末の重要性が増大しているため、対応機種やアプリの拡大、データ分析やデータ管理機能の強化に重点を置いた開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で276名、研究開発費の総額は5,650百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。開発スタッフはグループ全員で93名、研究開発費の総額は514百万円であります。(3)新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、モバイルルータ「Rooster」シリーズの端末開発、様々な情報をデジタル化し、より簡単にIoTとして利活用するためのセンサーデバイス「おくだけセンサー」を開発しており、トータルソリューションの提供に向けた開発を推進しております。当連結会計年度に3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しております。B2B向け業務支援システムの開発では、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。当連結会計年度に遠隔支援に特化した単機能型サービス「AceRealAssist」を開発、販売開始しております。開発スタッフはグループ全員で43名、研究開発費の総額は375百万円であります。(4)その他事業及び全社共通当連結会計年度の開発スタッフはグループ全員で31名、研究開発費の総額は99百万円であります。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。1943年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。1947年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1949年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。1950年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。1951年10月旧福北工場が操業を開始。1964年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)1971年９月旧長崎工場が操業を開始。1971年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス都市開発株式会社)を設立。1974年１月東京証券取引所に株式を上場。1977年10月旧北九州工場が操業を開始。1984年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。1986年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。1988年８月福岡市博多区千代に本社を移転。1989年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)1993年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。1994年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。2000年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。2001年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。2003年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。2005年７月2011年10月2014年11月2021年４月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社44社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。PETROVIETNAMLOWPRESSUREGASDISTRIBUTIONJOINTSTOCKCOMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。(電力・その他エネルギー)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。TSHBirdsboroLLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス発電事業への出資を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。SAIBUGASUSACo.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。SGENRICHCO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。(その他)ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。※１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。２当社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱へ商号変更している。３西部ガス都市開発㈱は、2020年10月１日付で西部ガス興商㈱から商号変更している。４ＳＧキャピタル㈱は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。５ＦＵＴＡＥＤＡ㈱は、2020年４月１日付でＫＦＴ㈱から商号変更している。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループのガス事業や食関連事業等に及ぼす影響については、引き続き注視していく。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、2021年４月、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グループとして更なる飛躍を図るため、純粋持株会社体制へと移行した。グループ事業の多角化を進める中、グループ全体最適の視点で経営資源の最適配置や各グループ会社間の連携を一層強化していく。また、中核事業であるガスエネルギー事業の最大限の維持、拡大を目指し、熊本、長崎、佐世保地区に地域会社を設立した。今後は、これまで以上に地域に根差した事業を行うとともに、新たな価値の創造や地域貢献に取り組んでいく。当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響、脱炭素化社会実現の世界的潮流などにより、一層厳しさを増している。そのような中、当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題について着実に対処していく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。項目目標（2022年度）経常利益（３年合計）320億円（※）ＲＯＡ1.8％ＲＯＥ8.3％自己資本比率21.8％（※）2020年度～2022年度計画合計(3)優先的に対処すべき課題①グループ経営基盤の強化グループ全体最適の視点に立った経営戦略を策定、実行することにより、グループの持続的な成長と収益の最大化を図るとともに、グループ全体の企業価値向上に資する取り組みを強化していく。具体的には、当社が中心となってグループ事業の連携、統制の強化を図るとともに、各グループ会社の経営管理、支援を推進していく。また、新たに設立した西部ガス熊本㈱、西部ガス長崎㈱、西部ガス佐世保㈱の地域会社は、都市ガスとＬＰＧの事業を一体的に運営することにより、地域におけるエネルギーシェアを拡大するとともに、ガスエネルギー事業の効率的な運営とサービス品質の向上を目指す。さらに、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。②エネルギーシェアの拡大都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れるよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。特に、ガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、環境性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。家庭用分野においては、多様な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器と水まわり設備の不具合に対応するサービス「西部ガスのあんしんパック」などを充実させることにより、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにおいて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取り組みを推進していく。③お客さまの安心・安全と安定供給体制の更なる強化ガスエネルギー事業において最大の責務であるお客さまの安心・安全の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社グループが提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取り組みを一層強化していく。また、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続するとともに、大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災拠点の整備を進めるなど安定供給体制の更なる強化を図っていく。④グループ事業の拡大ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、ガスエネルギー以外の事業の拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取り組みを加速していく。具体的には、多くのグループ事業とのシナジー効果が期待できる不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長させていく。また、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、当社グループがこれまでに培ってきたＬＮＧ事業のノウハウを活用できる国際エネルギー事業の拡大も図っていく。このような不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野を中心に、積極的な投資を実施していく。さらには、ガス事業と親和性が高い食関連事業の推進のためフランチャイズ事業への参入やベンチャー企業をはじめとする成長企業などへの出資・支援を実施していくなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、新たな分野での事業についても積極的に推進していく。