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株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。(1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」を更新、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。(2)研究開発体制2021年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め43名の体制となっております。(3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉及びＳＶＯＣ(準揮発性化学物質)の実態把握に関する研究を行いました。公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。オーダーメイドマットパイルの撚糸内製化が完了し、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のＳＥＫマークを取得したことに続き、事業所用モップの抗ウイルス性能付与の研究も進めており、加工技術確立の目途を付けました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用のウエットモップの研究開発、マット分野ではマット用油系吸着剤の抗菌性能付与処方を確立して市場導入を行いました。更に水系吸着剤の抗菌化やノーオイルマットも含めて全マット商品抗ウイルス性能付与の研究開発も着手しました。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための処方変更に取り組み、主要洗剤類の抗ウイルス化を行いました。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組みました。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は637百万円であります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。1977年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。1982年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。1983年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマークを取得。2009年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。2011年２月2011年９月2012年４月2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。2015年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。2016年１月会社設立50周年を迎える。年月概要2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を存続会社とする。2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当社の関係会社とする。2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。2020年４月㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。2020年10月㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱新栄ビルサービスは姫路市を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱明成は奈良県を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。1945年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。1947年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。1971年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）1973年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。1980年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。1981年６月会社更生手続開始。1984年８月会社更生手続終結。1984年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。1985年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。1991年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。1991年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。1995年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。2000年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。2003年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。2005年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。2005年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。2011年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。2011年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。2011年12月2012年12月2013年６月2013年９月2013年11月2014年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。2015年１月2015年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。2015年３月2015年７月2017年３月2018年１月2018年３月2018年５月2018年11月2020年４月2021年１月2021年３月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社サンエツ商事を設立する。東京証券取引所市場第一部に上場。株式会社日伸地金を設立する。株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2021年度の経常利益の目標は50億円としております。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した銅合金の開発、②各種の管に適応した接続方法及び継手の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善するための環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は202百万円であります。(1)伸銅NEDO補助事業に採択され、超高強度黄銅合金の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は130百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は66百万円、鍍金事業に関する研究開発費は5百万円でした。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に変更したものであります。なお、nmsHSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しております。「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月事項2004年10月2007年10月2010年４月2010年７月2010年８月2010年12月2011年７月2013年10月2013年12月2014年５月2014年９月2014年10月2016年１月2016年６月2016年９月当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMSInternationalVietnamCompanyLimitedを設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms(Thailand)Co.,Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMSVIETNAMCO.,LTD.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKRMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とする年月事項2017年４月2017年８月2017年10月2018年５月2018年６月2018年８月2018年９月2018年12月2019年３月2019年８月2020年１月2020年３月2020年７月2021年１月nmsHSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓホールディングス株式会社に商号変更nmsHSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立neoテクノロジー株式会社（現・nmsエンジニアリング株式会社）を設立ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKRMANUFACTURINGVIETNAMCO.,LTD.設立nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKRUSA,Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併TKRUSA,Inc.がソニー株式会社より同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に商号変更タイ王国バンコクにPowerSupplyTechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立中華人民共和国香港特別行政区にPowerSupplyTechnology(HongKong)Co.,Limitedを設立株式会社志摩電子工業の株式100%を株式会社テーケィアールに譲渡株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の概要は以下のとおりです。（１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・省力化装置事業・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援また、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しており、2020年１月４日に日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に社名を変更しております。（２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社から同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKRdeMéxicoS.AdeC.V.に社名変更しました。また、国内事業の基盤強化を目的として、2021年１月１日をもって、株式会社テーケィアールを存続会社とし、テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする合併を行い、併せて、株式会社テーケィアールは株式会社ＴＫＲに社名変更しております。（３）ＰＳ事業ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売なお、ＰＳ事業における販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPowerSupplyTechnology（HongKong）Co.,Limitedを設立、TKRHONGKONGLIMITEDからＰＳ事業の販売機能及び資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、5,146千円であります。なお、当該研究開発費は主にＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したものであります。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。令和元年８月ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社（現・令和特殊鋼株式会社）の全株式を取得し、同社を子会社とする（現・連結子会社）。〃株式会社ナカタニの株式を33.6％保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3％保有することとなり、同社を子会社とする（現・連結子会社）。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社ＵＥＸ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。昨年年初に顕在化した新型ウイルス感染症の世界的な大流行により引き続き経済社会全体に与える影響が懸念されますが、政府の政策やワクチンの普及により年後半以降は徐々に経済活動が正常化されることが期待されます。ステンレス鋼業界におきましても、経済活動の正常化に伴い停滞していた企業の設備投資も再開され、各分野での需要も一定程度回復することが予想されます。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、引き続き感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格の上昇により年明け以降複数の品種において値上げの動きが見られたものの、全般的にステンレス鋼市況は軟調な展開となりました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況の価格に応じた営業活動を展開しましたが、新型ウイルス感染症の影響により各分野において需要が減退し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、収益性を重視した営業活動を推進していくことであり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であると認識しています。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともに新型ウイルス感染症の影響等を受け営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、五期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約富士通Japan株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は552千円であり、その他情報サービスにおけるプレゼンテーションアプリ及び展示会用アプリの開発であります。