株式会社ローソン
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしました。同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都府県を対象に発令され、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活へ影響を及ぼしました。一方で、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。当社事業におきましても、これらの変化の影響を受け、当社グループの売上高は減少いたしましたが、お客さまの需要の変化に応じ商品の品揃え強化やデリバリー拡充、及びスマートフォンで参加できるキャンペーン施策の拡充など、変化への対応に取り組みました。当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,660億１百万円（前期比8.8％減）、営業利益408億76百万円（同35.1％減）、経常利益376億10百万円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億89百万円（同56.8％減）となりました。このような環境下において、人々の暮らしを支える社会基盤として、マチの需要にお応えし、お客さまに寄り添うことが最大のミッションと考え、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念の下、本部と加盟店が一丸となり「マチの“ほっと”ステーション」を目指して取り組みました。また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（国内コンビニエンスストア事業）2020年５月に緊急事態宣言が解除された以降は客数及び売上高が回復傾向にありましたが、同年11月以降に新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令され、客数が減少いたしました。その後、同年２月に入り感染者数が減少に転じたことに伴い、客数及び売上高に回復傾向が見られます。店舗においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール除菌の徹底及びマスクの着用などに取り組んでおります。また、レジ精算の際に人との接触を軽減できるセルフレジの積極活用も推進しております。営業面では、本部として加盟店の利益を追求するとともに、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することなど、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続する一方、コロナ禍の中で需要の高まった商品の品揃え拡充に注力し、お客さまのニーズにお応えするとともに売上向上に努めてまいりました。［商品及びサービスの状況］客数の減少により売上高は減少いたしましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品揃えを拡充した生鮮野菜、冷凍食品、日配食品などは販売が伸長いたしました。プライベートブランド商品については、2020年春より従来の「ローソンセレクト」から「Lbasic（エルベーシック）」「Lmarche（エルマルシェ）」の２つのブランドへリニューアル、ロゴやパッケージを一新し、需要の高いお惣菜などを中心に商品開発に努めております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。米飯では、2020年11月に「金しゃりおにぎりシリーズ」を地域ごとに山形県、石川県、富山県、岐阜県のブランド米をブレンドした仕様に刷新、希少性の高い食材や季節の食材を使用するなど付加価値の高い商品を発売し好評を博しました。調理麺では、同年10月に発売した、全国各地の人気店が監修したレンジ麺「RAMENYOKOCHO（ラーメンよこちょう）」シリーズの商品販売が好調に推移いたしました。デザートでは、「バスチー-バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した“ご褒美スイーツ”「UchiCaféSpécialité（ウチカフェスペシャリテ）」シリーズが好調に推移し、オリジナルスイーツが売上に寄与いたしました。店内調理サービス「まちかど厨房」では、外出機会が少なくなっている中で、ひと手間かけた店内調理のお弁当などが好評を博しております。幅広い層のお客さまに楽しさを提供する取り組みとして行っている、人気コンテンツを活用した各種キャンペーンは、関連商品の販売をけん引する効果がありました。コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「UberEats（ウーバーイーツ）」に加え、同年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」の導入を開始しました。これにより、両サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は2021年２月末日現在で27都道府県の1,472店舗となりました。また、新たな取り組みとして、東京都内の「ローソン」３店舗で、日本国内のUberEatsでは初めてとなるOTC医薬品の取り扱いを開始いたしました。専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、2020年11月には中部地区に拡大し、愛知県内の250店舗で導入、2021年２月末日現在で東名阪エリアにおいて2,850店舗での導入となりました。商品群別前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,237,39152.81,156,76053.493.5ファストフード546,54223.3462,49721.384.6日配食品351,44215.0343,77215.997.8非食品209,6248.9202,7889.496.7合計2,345,000100.02,165,818100.092.4［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は373店舗、閉店数は341店舗となり、2021年２月末日現在の国内総店舗数は14,476店舗となりました。*高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、同年２月末日現在で250店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は53店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、同年２月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、入院生活用品・医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、同年２月末日現在で335店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。同年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は679店舗となりました。*出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。2020年２月29日現在の総店舗数期中増減2021年２月28日現在の総店舗数ローソン13,5579713,654ナチュラルローソン145△2143ローソンストア100742△63679合計14,4443214,4762021年２月28日現在）&gt;地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道679茨城県226京都府321愛媛県212青森県278東京都1,692滋賀県155徳島県135秋田県182神奈川県1,076奈良県137高知県139岩手県182静岡県281和歌山県152福岡県515宮城県255山梨県137大阪府1,113佐賀県75山形県113長野県174兵庫県663長崎県112福島県171愛知県723岡山県211大分県193新潟県230岐阜県183広島県244熊本県160栃木県199三重県137山口県120宮崎県111群馬県241石川県104鳥取県136鹿児島県199埼玉県695富山県183島根県142沖縄県245千葉県604福井県109香川県132国内合計14,476（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。［その他］2020年９月10日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしました。同年11月30日に公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(令和２年９月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケート集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など短期的及び中長期的な支援への取り組みを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が減少した加盟店への金銭的な支援を個店別に行うなど、加盟店との強いパートナーシップの下、売上向上及び加盟店の利益向上への取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,225億１百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は287億39百万円（同39.0％減）となりました。（成城石井事業）食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。2021年２月末日現在の直営店舗数は164店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスーパーマーケット需要は依然高く、通りに面したお店を中心に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が売上を伸ばしました。加えて、かねてより多くのお客さまに支持されている「成城石井」のオリジナル惣菜も好調に推移したことなどにより、全体の売上は伸長いたしました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。これらの結果、成城石井事業の営業総収入は1,030億37百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は103億29百万円（同23.7％増）となりました。（エンタテインメント関連事業）エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が減少いたしました。引き続き、イベントの開催に制限が設けられる状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名アーティストのオンラインライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大に加え、外出自粛で需要の高まったEC事業の拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&amp;BOOKS」やレコード専門店「HMVrecordshop」を含め、2021年２月末日現在の店舗数は57店舗となりました。シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、2020年４月の緊急事態宣言下では全館休業を余儀なくされ、解除後も観客の受け入れを制限しながらの営業となりましたが、同年10月の人気作品公開以降動員客数が増加し、売上も回復傾向にあります。2021年２月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は579億９百万円（前期比32.1％減）、セグメント損失は２億97百万円（前年同期セグメント利益は53億13百万円）となりました。（金融関連事業）金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。2021年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,458台（前期末比105台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により43.1件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で129金融機関（前期末比５社増）となりました。ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」を2020年６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリからカードを使わずにATMでの入出金ができるサービスを開始いたしました。更に、事業法人向けに、売上金などを入金専用カードを使ってローソン銀行ATMで入金できるサービスを開始するなど、機能と利便性の向上及びこれらサービスの提携先拡大に継続的に取り組んでおります。第４四半期には、海外送金サービスを提供する株式会社ウニードス、SBIレミット株式会社ともそれぞれ提携し、各社が発行する海外送金カードのローソン銀行ATMでのご利用も可能となりました。また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗での日常的なご利用でポイントがたまりやすくなるようにお買上げポイントを設定しております。また、同年11月よりこれら店舗以外のご利用でもPontaポイントがたまりやすくなるよう、ポイント還元率を引き上げ、利用促進に努めております。引き続き、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に取り組んでおります。*「前期末比」は2020年２月期の計数との比較です。これらの結果、金融関連事業の営業総収入は315億73百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は17億53百万円（同43.2％減）となりました。（海外事業）海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中国におきましては、2020年10月に新たに海口市（海南省）に進出し、2021年２月末日現在の中国内の店舗数は合計で3,344店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度初めには一部店舗で休業や時短営業を行いましたが、日本や他の地域に比べ比較的早期に通常営業が再開されたことにより、売上高も回復しております。その他の地域においては、2021年２月末日現在においても、一部店舗で休業を余儀なくされておりますが、お客さまの暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。出店地域2020年２月29日現在の総店舗数期中増減2021年２月28日現在の総店舗数中国上海市とその周辺地域1,5742521,826中国重慶市235106341中国大連市19257249中国北京市とその周辺地域15362215中国瀋陽市265278中国武漢市40140441中国合肥市5056106中国長沙市155065中国海口市－2323タイ1337140インドネシア72△468フィリピン65267米国ハワイ州2－2合計2,9187033,621これらの結果、海外事業の営業総収入は613億56百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は８億９百万円（前年同期セグメント損失は10億５百万円）となりました。販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。ａ商品別売上状況（直営店）商品別前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品48,88349.139,22049.780.2ファストフード20,49020.614,41418.370.4日配食品19,41719.516,80921.386.6非食品10,74910.88,46510.778.7合計99,540100.078,909100.079.3(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ商品別売上状況（加盟店）商品別前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,188,50752.91,117,53953.594.0ファストフード526,05223.4448,08221.585.2日配食品332,02414.8326,96215.798.5非食品198,8748.9194,3239.397.7合計2,245,459100.02,086,908100.092.9(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ国内コンビニエンスストア事業グループ全店売上高前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)当社2,296,156102.72,165,81894.3グループ会社151,312101.094,08662.2チケット等取扱高372,601105.5283,43176.1合計2,820,070103.02,543,33690.2(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。なお、2020年３月１日付株式会社ローソン山陰の吸収合併に伴い、2019年度に株式会社ローソン山陰が運営していた店舗の売上高はグループ会社に含め、2020年度の当該店舗の売上高は当社に含みます。３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ541億13百万円増加し、6,908億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が589億97百万円増加、コールローンの影響等により流動資産その他が42億83百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ464億16百万円減少し、6,746億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産が252億97百万円減少、無形固定資産が106億56百万円減少、差入保証金などの投資その他の資産が104億61百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ76億97百万円増加し、１兆3,654億30百万円となりました。当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,057億91百万円増加し、7,677億54百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が609億79百万円増加、預り金が530億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,956億78百万円減少し、3,247億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ101億13百万円増加し、１兆924億98百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ24億15百万円減少し、2,729億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億82百万円減少、資本剰余金が18億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ575億53百万円増加し、4,011億36百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未収入金の増減額、預り金の増減額、仕入債務の増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ252億50百万円増加し、2,279億54百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券売却の収入の増加、差入保証金の差入による支出の減少などにより、前連結会計年度と比べ190億90百万円支出が減少し、△299億83百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増減影響、長期借入金の借入による収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ232億68百万円支出が減少し、△1,406億42百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払い等に資金を充当しております。運転資金と投資資金については営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。（SDGsへの取り組み）当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、全社を挙げて事業活動において社会課題の解決につながる取り組みを進めております。具体的には、当社のバリューチェーンまでを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出し、優先すべき社会課題を特定して「６つの重点課題」として整理しております。＜６つの重点課題＞１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援３．働きやすく、働きがいのある環境の提供４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援５．社会インフラの提供による地域社会との共生６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動特に、６番目の持続可能な環境保全活動については、社会・環境面に関わる目標（KPI）として、①食品ロス削減、②プラスチック削減（容器包装、レジ袋）、③CO2排出量削減の３つに関して「2030目標（KPI）」を設定し、重点的に取り組みを進めております。さらに、2050年のあるべき姿に向けて環境ビジョン「LawsonBlueChallenge2050！～“青い地球”を維持するために！～」として、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく高い目標にチャレンジしております。課題2030年KPI2050年KPI食品ロス削減2018年対比50％削減100％削減プラスチック削減（※容器包装プラスチック削減）2017年対比30％削減※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材50%使用※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材100％使用プラスチック削減（レジ袋削減）プラスチック製レジ袋100％削減―CO2排出量削減１店舗当たりのCO2排出量2013年対比30％削減100％削減食品ロス削減については、発注数の適正化や値引き販売による売り切り、催事商品の予約販売などで売れ残り食品の発生を抑制すると同時に、売れ残ってしまった食品はリサイクル工場に搬入して、豚やニワトリなどの家畜の飼料や野菜を育てる肥料に加工しております。廃油もまた、飼料用添加剤やバイオディーゼル燃料に再生しております。プラスチック削減については、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHIcafé」のアイスコーヒーやカフェラテのカップをプラスチック製から紙製に切り替えるとともに、ストローが不要なフタを採用するなどの取り組みを実施いたしました。レジ袋については、2020年７月から日本全国で義務づけられたプラスチック製レジ袋の有料化に対応し、レジ袋を有料化するとともに、植物由来の素材を30％配合してプラスチック削減に努めております。これらの取り組みにより2021年２月末日現在でレジ袋辞退率74.9％になっております。地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、2021年２月末日までに約4,200店舗（前期末比約500店舗増）に導入いたしました。併せて2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、激甚化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、第一次の開示を2020年12月に当社ウェブサイトで実施いたしました。今後さらに移行リスク及び物理的リスクの主なものについてシナリオ分析を実施し、事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。なお、2021年３月１日より、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設置し、代表取締役社長がこの任に就くことといたしました。新たな体制のもと、取り組みを一層強化してまいります。このほか、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、2020年度の奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、2019年８月から、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会や一般社団法人こども宅食応援団などに寄贈しております。商品は全国各地の団体へ送られ、各団体から食品の支援を必要とするご家庭や、こども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されております。2020年度はオリジナル商品及びナショナルブランドの当社留め型商品なども併せ、約270,000個（約30トン）を寄贈いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症に対応し、店舗での感染予防対策に努めるとともに、厳しい状況の中で日々を送る方々に少しでも役立つよう、さまざまな取り組みを行いました。臨時休校中の子どもたちの昼食サポートとして、2020年３月に、希望された全国47都道府県の学童保育施設におにぎりを無償配布いたしました。３日間の実施により、延べ7,163施設、307,332人の子どもたちに584,983個をお届けいたしました。また、自宅待機で遊び場が少なくなった子どもたちのために、同年３月から４月にかけて店頭のマルチコピー機を使ったぬりえの無償印刷サービス「おえかきローソン」を実施し、たくさんの子どもたちに楽しんでいただきました。加えて、コロナ禍で消費が減少した学校給食用牛乳や愛媛県産真鯛などを使った商品を開発して店舗で販売し、各地の生産者の方への支援を行いました。