タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。③生産、受注及び販売の実績a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）34,995△15.6環境資材事業（百万円）22,8844.2高機能材事業（百万円）15,45417.4機能フィルム事業（百万円）19,5190.2合計（百万円）92,853△3.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）2,67619.0環境資材事業（百万円）25,6082.9高機能材事業（百万円）1,27916.5機能フィルム事業（百万円）76△43.8その他（注３）（百万円）243△13.4合計（百万円）29,8844.3（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。c）受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）42,147△9.0環境資材事業（百万円）54,930△1.3高機能材事業（百万円）17,4781.2機能フィルム事業（百万円）19,464△1.1その他（注４）（百万円）448△15.5合計（百万円）134,470△3.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態流動資産は88,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。これは主に電子記録債権が1,910百万円増加したものの、預け金が2,322百万円、現金及び預金が2,034百万円減少したことによるものです。固定資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が822百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は、142,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。流動負債は44,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,875百万円、短期借入金が1,050百万円減少したことによるものです。固定負債は10,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が3,227百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少しました。純資産合計は87,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,332百万円によるものです。b)経営成績前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）139,432134,470△4,962△3.6営業利益（百万円）7,3728,5111,13815.4経常利益（百万円）7,6118,8071,19615.7親会社に帰属する当期純利益（百万円）13,0915,332△7,758△59.3当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕の最終年度を迎え統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は134,470百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は8,511百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は8,807百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり5,332百万円（前年同期比59.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。c)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析建築資材事業セグメント前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）46,31042,147△4,162△9.0営業利益（百万円）3,3382,069△1,268△38.0[事業別]住設建材事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）28,25726,216△2,041△7.2営業利益（百万円）1,5301,237△293△19.2床・建装事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）18,05215,930△2,121△11.8営業利益（百万円）1,807832△974△53.9住設建材事業は、主力の採光建材及び住設資材において、コロナ禍における巣ごもり需要によりホームセンター向けの販売は堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷やコロナ禍による工事物件の減少が影響し減収となりました。また、サイネージ事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。営業利益についても、販売減や物流費の高騰等が影響し減益となりました。床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事案件の中止、延期の影響が大きく減収となりました。建装部門においても、国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外向けが一部回復基調にあるものの、北米、中国市場の回復がみられず、事業全体としては大幅な減収となりました。営業利益についても、販売減の影響が大きく減益となりました。その結果、建築資材事業セグメントの売上高は42,147百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は2,069百万円(前年同期比38.0％減)となりました。環境資材事業セグメント前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）55,63954,930△708△1.3営業利益（百万円）1,3812,32994868.7[事業別]アグリ事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）33,19332,670△523△1.6営業利益（百万円）61073712720.9インフラマテリアル事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）22,44522,260△184△0.8営業利益（百万円）7701,592821106.6アグリ事業は、年度末に一部ハウス用資材で値上げ前の駆け込み需要等があったものの、総じて前年風害需要の反動やコロナ禍による生産者買い控え、事業物件の遅れ・延期等の影響から本格的な需要回復には至らず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大による対面での営業や会議、イベントが減ったことによる働き方の変化が関連経費の減少となり収益の下支えとなりました。インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響が依然として続いたためわずかに減収となりました。営業利益については、災害復興需要や更生管事業が堅調に推移したこと、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維持したことが好影響し増益となりました。その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,930百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は2,329百万円(前年同期比68.7％増)となりました。高機能材事業セグメント前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）17,26717,4782101.2営業利益（百万円）1,3131,80348937.3高機能材事業は、半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急回復しました。PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料は通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要に牽引され伸長しました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の影響により減収となりました。営業利益については工業用プレートの需要増が牽引し増益となりました。その結果、高機能材事業セグメントの売上高は17,478百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,803百万円（前年同期比37.3％増）と増収増益となりました。機能フィルム事業セグメント前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）19,68419,464△219△1.1営業利益（百万円）1,1551,98482871.7[事業別]ボンセット事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）16,22415,977△247△1.5営業利益（百万円）8111,52971888.6サンジップ事業前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）3,4593,487270.8営業利益（百万円）34445411032.1ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧州市場で苦戦し、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要があったものの減収となりました。営業利益については、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要が牽引し増益となりました。サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。営業利益についても販売堅調に支えられ増益となりました。その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は19,464百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は1,984百万円(前年同期比71.7％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,712百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,365百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額1,415百万円、法人税等の支払額7,512百万円、退職給付に係る負債の減少額2,201百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,700百万円、減価償却費5,378百万円の収入要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,191百万円の支出となりました。これは、主に預け金の減少額2,322百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出4,817百万円の支出要因によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,292百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額3,314百万円、短期借入金の減少額1,108百万円の支出要因によるものです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&amp;A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,438百万円となりました。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。