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株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工年月事項2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び計５社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ、㈱健診予約.com及びオンライン・ドクター㈱（当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社）により構成され、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、WEB医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Web支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。WEB医療費明細システムインターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業健康保険組合、企業、個人を対象に独自の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働き方改革や健康経営への取り組みがますます推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。中でも今後も需要が伸びると見込んでいる、電子申請や検認代行サービス等は引き続き、システム強化・活性化を行います。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主（自己）資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本利益率（ROE）をご参照ください。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。当社グループの事業領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。これにより、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。(5)対処すべき課題各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。①バリューカフェテリア事業健康保険組合の保健事業支援の領域では、当社の健康管理システムと事務代行サービスの提供を行い、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。企業の健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや過重労働対策、健康経営支援など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。また、健診代行事業におきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの拡充を図ってまいります。健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化すると共に、連携医療機関の増加、健診予約管理業務の新規・追加受託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の新規設立・分割・合併から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。健康保険組合の運営支援では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合の効率的な運営と保険者機能強化につながるサービス提供を行い、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。加えて、今後も更なる受注増加が見込まれるＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識2020年４月７日の１回目の緊急事態宣言発出後、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。緊急事態宣言解除後に医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、同年６月以降は受診者数が回帰してきております。当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族の安全を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。・対応方針を継続して従業員に周知・当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン2005年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始2006年７月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転３月子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始2014年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併2015年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始2016年６月enhancegamesinc.（現EnhanceExperienceInc.）へ出資７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始12月子会社mobcastKoreainc.の清算結了2017年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始2018年２月子会社株式会社モブキャストゲームス設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現ソーシャルキャピタル株式会社）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社（現TheHumanMiracle株式会社）へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」日本版提供開始2019年５月ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」提供開始ネイティブアプリ「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」提供開始９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得2020年１月株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併２月会社分割により子会社株式会社モブキャストプラスを設立３月子会社株式会社モブキャストプラスの全株式を株式会社オルトプラスへ譲渡し、株式会社モブキャストゲームスは新体制へ移行子会社MOBCASTinternational,inc.を設立５月料理家栗原心平公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設６月株式会社クラウドホースファームへ出資株式会社トムスの株式の80％を譲渡10月あおみどり株式会社へ出資(注)「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2020年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業の収益強化のため2020年１月１日付で株式会社モブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートとの吸収合併を行うとともに、2020年３月31日付でモブキャストゲームスの一部のゲームタイトルを会社分割の方法により同社の子会社である株式会社モブキャストプラス（現株式会社ワンスポーツ）に移管した上で、同社株式を株式会社オルトプラスに譲渡する方法によりゲームタイトルの譲渡を行っております。（１）主なサービスについて・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業においては、アニメ等のＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメＩＰを使ったゲームタイトルとしては2020年９月にシンガポール・マレーシア地域で、同11月に台湾で配信した「sin七つの大罪」、2021年２月24日に国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」等のプロデュースをしております。また、ＩＰのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。・キッチン雑貨事業キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。また、同じく料理家の栗原心平氏については、YouTubeチャンネル「ごちそうさまチャンネル」を通じたおつまみ等のレシピの提案による新規顧客を開拓し、「ごちそうさまチャンネル」公式サイトを通じて全国各地の生鮮食品のオンライン販売を行っております。（２）特徴と強み・モバイルゲーム事業①ニッチIPのプロデュースニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。②グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄与しております。・キッチン雑貨事業「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。（３）収益構成について・モバイルゲーム事業①契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。②有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。・キッチン雑貨事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。②レストラン売上レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートと株式会社モブキャストゲームスの吸収合併を行い、旧ゲームゲート社経営陣による同社の強みである日本アニメを中心としたニッチIPのコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かしたデジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。キッチン雑貨事業につきましては、栗原はるみ氏、栗原心平氏両氏のブランドの価値を最大化し認知を高めるとともにインターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行ってまいります。2018年４月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化当社グループは、グループ各社の才能資源・ＩＰの価値をグローバルに最大化を図るグローバルニッチ戦略を重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源・IPの価値最大化の手段として動画マーケティング・Ｄ２Ｃ等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を強化しており、また、当連結会計年度にロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立したモブキャストインターナショナルを中心にグローバル拡大に向けた準備を進めております。モバイルゲーム事業につきましては、当連結会計年度において、リスクの少ないプロデュース型のビジネスモデルへ転換を行いました。具体的には、自社でゲームの配信・運営を行うパブリッリング（配信）型のビジネスモデルからIPを使ったゲームの企画及びスキーム構築をメインに行うプロデュース型のビジネスモデル主体への移行したものです。また、過去の負の遺産処理として、不採算タイトルの譲渡・撤退、回収見込みの低い資産の損失計上及び人件費その他コストを抑制し、コストの見直しを進め利益の出る筋肉質の体制としました。2021年は、上記によるゲーム事業の収益拡大と新規事業・海外展開の促進を図り、売上拡大を目指します。キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度において、IPOに向けた経営・事業基盤の強化をしつつ、事業のポートフォリオを見直し、各種SNSを強化し、リアル店舗ビジネスからEコマース中心への転換を進め、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑制することができました。具体的には、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏の２ブランド制とし、各ブランドのSNS戦略の強化により、PR力×企画力で更なるユーザーへ価値の提供につとめております。栗原はるみ氏メインのゆとりの空間ECはスイーツ類など食品企画を強化し、栗原心平氏は本人が出演するYouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設し、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネルOfficialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。2021年は引き続き、栗原はるみブランドはデジタルマーケティングを活用した集客UPによる売上拡大と、栗原心平ブランドはYouTube・SNSを積極活用し「ごちそうさまチャンネル」のEC売上拡大と新規事業立ち上げによる更なる収益拡大を目指します。②サイトの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等2020年３月１日使用許諾2020年３月１日から2021年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等2020年３月１日使用許諾2020年３月１日から2021年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書2016年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約2016年６月15日から2021年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで（３）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が締結をした契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容株式会社モブキャストプラス吸収分割契約書2020年２月13日当社が運営するスポ―ツゲームに関する一部事業を継承株式会社オルトプラス株式譲渡契約2020年２月13日当社が保有する株式会社モブキャストプラスの株式を譲渡(注)詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）株式会社モブキャストホールディングスが締結をした契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容株式会社T2株式譲渡契約書2020年６月26日当社が保有する株式会社トムスの普通株式196,000株を譲渡(注)詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計41店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要が拡大している中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、既存店のプラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏人気エリアの駅近物件や商業施設などへの新規出店・新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、コロナ後を見据え、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、海外現地企業とのフランチャイズ契約によって、当社ブランドの『権八』が香港とドバイに開業しております。今後、海外展開を推進するチームを組成し、２企業とのフランチャイズ契約を起点とする契約店舗数の増加や他の地域への出店拡大につなげるとともに、将来的には直接投資による出店も視野に入れてまいります。(4)会社の対処すべき課題当期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外の外食需要は大打撃を受けました。この結果、当社グループの売上高は著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。こうした状況のもと、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。①財務体質の健全化取引金融機関からの借入・借換を軸に、当期に実施した減資により中小企業向け融資や各種補助金・助成金を活用するとともに、不採算店舗の閉鎖、支払賃料の減額免除等の協力願い、役員報酬や従業員給与の減額、業務効率化を含めたローコスト運営の徹底を進めてまいります。また、営業面では、テラス席や折り戸による扉のフルオープンが可能な施設においては、そのメリットを最大限に活かした営業体制とすること、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発、お客様に足を運んでいただけるようなエンターテインメント性の高い販促施策・イベントの実施、そしてデリバリー・テイクアウトの需要もうまく取り込みながらコロナ後を見据えた店舗運営を行い、売上高の回復を図ってまいります。②人材の採用・発掘・育成業績を上げるには、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、健全な競争環境、だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事など、当社独自のシステムを整備し、これらを通じて秀でた能力のある人材を社内外から発掘・育成することに注力しております。また、店舗毎の独立採算制を採用しており、商品・サービスの知識はもちろん、次世代リーダーを目指すための経営（マネジメント）を学ぶ集合研修・勉強会、海外市場を学ぶための子会社への出向・出張、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムを用意し、従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。さらには、人口減少や縮小傾向にある日本市場を対象とするだけでなく、フランチャイズに代表されるような海外展開に向けて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。③営業基盤の強化これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファーストフードのようなサービススタイルや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化などを通じて、多店舗展開が可能なスタイルを模索してまいります。これら活動にあわせて、地方都市への進出や大型商業施設等への出店を進めるなど、業態・立地の最適なポートフォリオを構成し、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な営業基盤の構築を目指してまいります。安心安全な食材の調達や昨今の感染症対策への対応を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及びNordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、CephasPipelinesCorp.の株式を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH、CephasPipelinesCorp.他13社（会社総数計33社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,953百万円であります。①バルブ事業当社のプロダクトマネジメントセンターが中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。〔建築設備分野〕国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、またビル建築市場の給水給湯用途においては特殊継手構造とバルブを一体化したステンレス鋼製継手一体型バルブの開発、住宅用の排水性能を維持しながらコンパクト・軽量化・静音化された点検口付通気弁「通気番スイング」を開発し、海外においては米国の高層ビル向け用に鋳鋼製二重偏心バタフライバルブの開発、カナダ向けにCRN認証製品の拡充をしております。〔石油化学・一般化学分野〕耐腐食性に優れたPFAライニングバタフライバルブのサイズ拡充、高温高圧用途では鋳鋼製プレッシャーシールバルブをダブルブランド品として投入、安全規格に適合したSIL認証品の更新と更なる拡充などであります。〔クリーンエネルギー分野〕海外のLNGプラント向けに超低温トップエントリーボール弁の高圧クラスを拡充、水素ステーション市場ではパッケージユニット型水素ステーション事業に参入し、用途・能力に応じたパッケージユニットを４タイプ販売開始しております。また、水素ステーション用バルブも蓄圧容器元弁、過流防止弁を新たに製品拡充しております。さらに、長期の研究開発としてNEDO事業にも参画し、液化水素用極低温弁の開発着手と、水素ステーション用バルブの次期製品のシール部材となる技術開発にも取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は1,846百万円であります。②伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、以下の通りです。高強度・高耐摩耗性を有し、快削黄銅と同等の切削性のある快削白色銅合金「NewマニックZ」を開発しました。また、三菱マテリアル株式会社と当社でライセンス契約を締結したシリコン系鉛レス黄銅「エコブラス®」をラインナップに加え、当社開発のキーパロイシリーズと合わせ、鉛レス黄銅材料の幅広いラインナップを実現しました。さらに、新しい生活様式に活用できるアイテムとして非接触グッズ「アシストフックⅡ」を商品化しました。なお、当該事業に係る研究開発費は107百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にECstudioを創業2004年11月有限会社ECstudioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社ECstudioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容KDDI株式会社2012年５月１日2012年５月１日から2013年４月30日(以後半年ごとの自動更新)ChatworkサービスのOEM版の提供及び拡販に係る業務提携契約(2)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容キヤノンITソリューションズ株式会社2010年７月１日2010年７月１日から2011年６月30日(以後１年ごとの自動更新)セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の販売代理店契約
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】開発活動全般は既存製品の付加価値向上、新製品の開発による新たなビジネスチャンス獲得のために行っておりますが、第16期事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）及び第17期事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）において研究開発費の計上はございません。