株式会社プレイド
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。①財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は4,956,539千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,172,117千円、受取手形及び売掛金が645,983千円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は2,027,410千円となりました。主な内訳は、のれんが1,605,111千円、敷金及び保証金が285,377千円、投資有価証券が84,645千円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,640,271千円となりました。主な内訳は、未払金が583,510千円、１年内返済予定の長期借入金が326,576千円、短期借入金が200,000千円、前受収益が165,019千円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は390,219千円となりました。内訳は、長期借入金が389,514千円、繰延税金負債が705千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,953,459千円となりました。主な内訳は、資本金が2,642,620千円、資本剰余金が4,602,623千円、利益剰余金が△2,385,202千円であります。②経営成績の状況当社グループのSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。当社グループの提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして様々な部署で活用いただいており、当社グループのサービスの利用企業の業界も広がっております。当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るとともに、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。利益面につきましては、事業拡大に向けて先行投資を行った一方で、売上高の堅調な推移及びサーバー利用の効率化による売上総利益率の改善がこれを上回り、営業利益は170,616千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を計上したことにより、経常損失は105,786千円となりました。特別損益については、特別損失として投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得に係る差益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,172,117千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は410,902千円となりました。これは主に、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資及び上場関連費用の計上等に伴う税金等調整前当期純損失100,322千円の計上、売上債権の増加額126,112千円及び段階取得に係る差益の計上75,746千円等があったものの、上場関連費用200,417千円の計上、投資有価証券評価損70,283千円の計上及び未払金の増加額144,958千円等があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,330,001千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,207,824千円、投資有価証券の取得による支出84,645千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,999,518千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出202,640千円及び長期借入金の返済による支出317,720千円があったものの、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行による株式の発行による収入3,312,240千円が発生したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。事業分野別の名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）SaaS事業5,444,810－（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、2021年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るとともに、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。当連結会計年度の末日におけるARRは5,807,400千円、サブスクリプション売上高は5,191,185千円、サブスクリプション売上高比率は95.3％、顧客企業数は538社となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認知拡大のために実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTEDatahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数が538社となるとともに、「KARTEDatahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が899千円となったことによるものであります。これは、顧客基盤の拡大によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,451,335千円となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は3,993,474千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,822,857千円となりました。これは主に、人員増強に伴う採用関連費及び人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は170,616千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常損失）当連結会計年度の営業外損益は主に助成金収入等による営業外収益6,630千円、支払手数料及び上場関連費用等による営業外費用283,033千円を計上いたしました。この結果、経常損失は105,786千円となりました。（特別損益、当期純損失）当連結会計年度の特別損益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得に係る差益を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。なお、財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500，000千円となっております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は916,090千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,172,117千円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。