株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における、連結売上高は1,167億37百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失36億12百万円（前年同期は営業利益35億14百万円）、経常損失13億74百万円（前年同期は経常利益41億30百万円）、純損失27億３百万円（前年同期は純利益８億30百万円）となりました。当年度の連結受注は1,174億10百万円（前年同期比17.1％減）で前年度を下回りました。中国を除くすべての地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しました。当第４四半期の連結受注については350億59百万円（前年同期比34.7％増）となり、18年度の第２四半期以降、初めて前年同四半期を上回りました。中国の増加がけん引しました。当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4)[生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）セグメントⅠ(牧野フライス製作所及び国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注は前年度を大きく下回りました。顧客が設備投資を見合わせる状況が継続しました。こうした中でも、コロナ禍でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの成果として、好調な半導体の金型向けや、自動車に使われる高張力鋼板のプレス金型向け等に、ＡＩやデジタルツインなどの最新技術を利用した自動化システムの受注を獲得しました。量産部品加工のみならず、金型加工においても自動化が進んでいます。半導体製造装置や油空圧機器向けについては、前年度を若干上回る結果となりました。セグメントⅡ(MAKINOASIAPTELTD)アジアは前年度を上回りました。中国向け受注が電気電子部品の金型向けの受注を中心に、コロナウイルスによる影響を大きく受けた前年度から回復したことによります。インドやアセアンにおいては、当第１四半期以降ゆるやかに増加しましたが、上期が大きく落ち込んだため前年度を下回りました。セグメントⅢ(MAKINOINC.)前年度を大きく下回りました。主要な向け先の一つである航空機向けの減少が主な要因です。当第４四半期は、SUVやピックアップトラック等の自動車や、半導体製造装置、人工骨やインプラントの医療、レジャー用船舶の部品加工向けなど、幅広い受注があり、航空機向けを除けば、コロナウイルスによる影響が出る前の水準に戻りました。セグメントⅣ(MAKINOEuropeGmbH)前年度を大きく下回りました。多くの産業で低迷が続きました。厳しい中でもスイスの時計メーカ向けに新規受注を獲得するなど、一部の環境に左右されにくい産業での設備投資は底堅く継続しています。なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ：353億44百万円（前年同期比30.6％減）セグメントⅡ：410億48百万円（前年同期比7.8％減）セグメントⅢ：323億98百万円（前年同期比34.4％減）セグメントⅣ：79億46百万円（前年同期比45.4％減）(2)財政状態の分析前連結会計年度(2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2021年３月31日)(百万円)増減金額(百万円)増減比率(％)資産258,889280,01521,126+8.2負債107,185118,02310,837+10.1(有利子負債)(45,810)(54,107)(8,296)(+18.1)純資産151,703161,99210,288+6.8自己資本比率58.3％57.6％△0.7ポイント―①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,705億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億93百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加162億83百万円と、売上の減少及び過去の売上債権を回収した結果による受取手形及び売掛金の減少100億16百万円によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,094億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億33百万円の増加となりました。これは株価が大きく上昇した影響による投資有価証券の増加107億69百万円並びに、国内外での設備の構築による有形固定資産の増加19億42百万円等によるものであります。当社は今後も積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指していきます。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は550億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億８百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加37億52百万円、仕入の減少及び支払いの実行による仕入債務の減少21億44百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は630億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億29百万円の増加となりました。これは主に、資金調達の結果であり、長期借入金の増加79億１百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,619億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億88百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加74億96百万円、為替換算調整勘定の増加39億47百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少31億92百万円によるものであります。なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。セグメントⅠ：1,987億91百万円（前年同期比7.5％増）セグメントⅡ：674億92百万円（前年同期比15.5％増）セグメントⅢ：313億85百万円（前年同期比19.5％減）セグメントⅣ：134億20百万円（前年同期比5.2％減）(3)キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額増減比率(百万円)(百万円)(百万円)(％)営業活動によるキャッシュ・フロー8,81118,0369,224＋104.7投資活動によるキャッシュ・フロー△8,323△6,5681,755―財務活動によるキャッシュ・フロー7,4796,022△1,456△19.5現金及び現金同等物の換算差額△1,4361,7953,232―現金及び現金同等物の期首残高48,82755,3586,531＋13.4現金及び現金同等物の期末残高55,35874,64419,286＋34.8当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ192億86百万円増加し、746億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、180億36百万円の収入となりました（前連結会計年度は88億11百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億52百万円、減価償却費68億76百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少32億９百万円並びに税金等調整前当期純損失23億99百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、65億68百万円の支出となりました（前連結会計年度は83億23百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却４億96百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得53億94百万円であります。これは主に国内およびアジア地域における設備増強によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、60億22百万円の収入となりました（前連結会計年度は74億79百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入121億18百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、短期借入金返済による支出33億１百万円並びに取締役会決議による自己株式の取得による支出10億１百万円であります。④契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年内1年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,4101,410―――社債20,000――5,00015,000長期借入金32,6974,35011,19817,149―リース債務2,9295166503581,403⑤財務政策当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行により資金調達することとしております。2021年３月31日現在、長期借入金の残高は326億97百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高100億円）。また株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。⑥キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率51.156.559.458.357.6時価ベースの自己資本比率42.946.341.426.937.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.92.52.35.23.0インタレスト・カバレッジ・レシオ34.345.950.025.761.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。セグメントⅡ．はMAKINOASIAPTELTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。セグメントⅢ．は、MAKINOINC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。セグメントⅣ．は、MAKINOEuropeGmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ45,360△36.3Ⅱ21,251△0.2Ⅲ――Ⅳ――合計66,612△28.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ33,143△24.015,531△12.4Ⅱ44,112+8.311,483+36.4Ⅲ32,579△32.012,829+1.4Ⅳ7,574△18.75,861△6.0合計117,410△17.145,705+1.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ35,344△30.6Ⅱ41,048△7.8Ⅲ32,398△34.4Ⅳ7,946△45.4合計116,737△26.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての地域で受注環境が回復し、2022年3月期の受注水準はコロナ前の水準に回復するという仮定に基づいております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2021年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は69,751百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は40,989百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。