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株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1996年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立1996年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始1996年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始1998年３月越谷店に「食品館」を新設1999年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店2000年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）2001年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行2002年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化2002年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立2002年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立2003年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立2003年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店2004年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2004年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店2005年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）2005年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店2005年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立2006年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更2006年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託2006年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖2006年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）2008年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始2008年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店2008年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店2009年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店2009年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施2009年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店2010年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要2010年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店2011年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン2011年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店2011年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店2011年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店2011年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算2012年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2013年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店2013年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店2014年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店2015年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店2015年４月2015年７月2015年10月2016年10月2017年９月2017年10月2017年10月2017年12月2018年３月2018年６月2019年１月2019年７月2019年９月2020年８月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2021年５月26日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ部門食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ部門生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の景気や個人消費は極めて不透明な状況であります。また、小売業におきましては、業種業態を超えた企業間の競争はこれまで以上に激化、電気料金等のエネルギーコスト、物流コストや商品値上げコストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括したオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施してまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店。1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。2001年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。2001年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。2001年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。2002年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。2005年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。2007年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。2008年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。2008年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。2014年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。2016年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。2016年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。2020年９月株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化。
株式会社エコス
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売り事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。①商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。②店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。③教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。④出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。⑤財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。契約の目的株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は有限会社ミチコフーヅ(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、2020年11月１日から５年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社14社、合計85社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（29社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱（11社）汎用電機品、映像機器、六合エレメック㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）環境・リサイクル対応設備、中部合成樹脂工業㈱半導体・電子関連設備機器、航空機部材、東海岡谷機材㈱自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（９社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷サービス＆ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します(2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、G(Global)、I(Innovation)、H(Humanresource)を柱に、取り組みを行っています。Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。(3)目標とする経営指標現時点では2021年度に連結売上高8,400億円、純利益135億円を予想しております。2020年度2021年度実績予想連結売上高7,604億円8,400億円営業利益135億円160億円経常利益182億円200億円当期純利益124億円135億円(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響で世界経済及び日本経済ともに先行き不透明な状況ですが、各国の継続的な景気対策と感染拡大の収束に向けた活動により、全体として緩やかな回復に向かうことが期待されます。これを事業のセグメント別に見ると以下の通りとなります。（鉄鋼）国内の建設関連などに回復の遅れがみられるものの、国内外における製造業の生産回復を受け、堅調な鋼材需要が見込まれます。（情報・電機）インフラ投資の回復遅れと半導体を中心とした供給不足の影響が懸念されますが、自動車、通信、家電向けなど部品、材料ともに堅調な需要が見込まれます。（産業資材）一部設備投資は依然低調が予想されますが、自動車の生産回復に伴い機械・部品・工具・樹脂原料等の回復が見込まれます。（生活産業）建設投資回復の遅れが懸念されますが、都市圏における再開発物件の立上りによる荷動きの活性化、巣ごもり需要による輸入食品等の増加が見込まれます。このような経営環境において、岡谷鋼機グループはグローバル市場において次世代自動車、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、脱炭素社会など時代の変化や取引先のニーズを的確に掴み、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視しながら、グループ総合力を強化して企業価値の更なる向上に努めてまいります。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第8期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp登山天気」をリリース。2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。2018年12月傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社NatureInnovationGroupへ出資。2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるＷｅｂサイト「防災気象情報サービス」（現在のtenki.jpの原形）を開始。2002年６月「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。2009年６月Twitterの公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。2011年５月iOS版アプリをリリース。2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jpの運営を開始。2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第8期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容（注）契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2018年４月１日tenki.jpの共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から６ヶ月前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。（注）契約内容の詳細は以下のとおりです。・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション（iOS、Android）を運営。・共同事業の業務分担は「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率（当社：日本気象協会＝49.5：50.5）にて配分される。・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件（契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等）に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
株式会社関通
有価証券報告書－第35期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本社移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本社を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本社及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市、現本社所在地）2002年５月第１物流センター（現本社物流センター北館）を開設（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市、現第二物流センター）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(07)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併第２物流センター・第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：ISAIS0156）2014年12月第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年５月第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（現東京第二物流センター）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月RakutenFulfillmentCenterAmagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センターを開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。
株式会社関通
有価証券報告書－第35期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容楽天株式会社投資契約書2019年１月31日第三者割当増資の引受(2)業務提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社倉庫業務委託基本契約書2019年１月31日主に同社が運営する楽天市場の出店企業から同社が受託する物流業務の再委託契約2019年１月15日から2020年１月14日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ローソン
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。2020年３月株式会社ローソン山陰を吸収合併。（注）株式会社LTは、2021年３月１日付で株式会社ローソンエンタテインメントに吸収合併しております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。