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ミライアル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（2002年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（2011年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退
ミライアル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。なお、2020年５月29日に賃貸に供する不動産を譲渡したことにより、2021年１月31日現在において、不動産賃貸等事業から撤退しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて１．人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します２．先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。(2)目標とする経営指標、中期的な会社の経営戦略（目標とする経営指標）当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。目標として売上高130億円、営業利益率15.0%、自己資本利益率7.0%を早期に達成することを目指しております。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。(3)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内外の景気については依然として不透明な状況が継続するものと思われます。プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウェーハ業界は、調整局面による需要軟化を懸念しておりますが、５ＧによるＤＸの加速により、産業機器分野、自動車分野、生活家電分野等のIoT化がより進展し、中期的には市場の拡大が見込めます。シリコンウェーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、生産設備の効率化や人材育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続きより強固な収益基盤の構築に努めてまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染症によるリスクは軽微であると考えております。成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大基調が継続した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。
ミライアル株式会社
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４【経営上の重要な契約等】販売委託契約契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約自2012年１月15日至2014年１月14日（以降１年毎に自動更新）重要な固定資産の譲渡当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2020年５月29日に譲渡いたしました。その概要は次のとおりであります。（１）譲渡の理由経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を目的として保有資産の見直しを実施し、固定資産を譲渡いたしました。（２）譲渡資産の内容所在地東京都港区新橋六丁目12番４号資産の内容土地（623.80㎡）建物（2,552.19㎡）現況賃貸用不動産譲渡益722百万円（３）譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。（４）譲渡の日程取締役会決議日2020年４月27日契約締結日2020年５月29日物件引渡日2020年５月29日（５）借入金の一括返済当該固定資産の譲渡に伴い、不動産の購入資金を調達するための借入について、一括返済を行っております。借入先株式会社三菱UFJ銀行契約名金銭消費貸借契約返済金額1,100百万円返済日2020年５月29日（６）損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度におきまして、固定資産売却益722百万円を特別利益として計上いたしました。なお、2020年５月29日の所有権移転をもって不動産賃貸収入がなくなるため、2021年１月31日現在において、不動産賃貸等事業から撤退しております。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、62,517千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、22,383千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は84,900千円となっております。
株式会社ピースリー
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】(1）事業概要当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、人が集まる場所に総合的なロケーションメディアの構築を企画提案し、自社設計の価格競争力のある幅広いプロダクトと共に唯一のメディア価値を創造し、提供しております。メディア構築のノウハウによる企画提案力、IoT製品の開発で培ったプロダクトの設計、配信システムの構築を自社でまかなう技術力を強みとし、プロダクトの提供、配信システムの運用を含んだ総合的なロケーションメディアの提案を当社１社で行い、最善のソリューションを提供しております。(2）セグメント区分当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①Platform、Planning＆Product事業（旧名称「メディアPlatform＆ITサービス」）、②受注型Product事業（旧名称「IoTソリューション」）、③テクニカルサービス（旧名称「IT技術」）を提供しております。なお、当連結会計年度よりサービス区分の名称を変更しており、旧名称については上記の（）内に記載のとおりであります。①Platform、Planning＆Product事業人々が集まりサービス提供を受けている場所のロケーションオーナー等に、総合的なロケーションメディアを構築することを企画提案し、当社グループ設計の価格競争力にある幅広いプロダクトと共に、その設置場所や市場に応じた情報コンテンツと広告の配信を行っております。また、デジタルサイネージの機器販売、コンテンツ配信サービスの提供も行っております。②受注型Product事業各種IoT製品やシステムを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発・製造しております。また当社製品を活用したソリューションの提案、サービスの提供も行っております。③テクニカルサービス業務基幹システム等のアプリケーションソフトウェアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバ等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウェア・システムのメンテナンスを提供しております。(3）当社グループの強み①モノづくりとメディア構築の融合当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりとメディアに対する知見を併せ持つことにより、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、広告主のニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のソリューションの提案を当社グループ単独で行うことが可能です。②垂直統合当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組込まれるソフトウェア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。ソフトウェア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。③小ロット生産当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。④ソフトウェアの横展開当社グループは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウェアやシステムの開発を可能としております。また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しておりますが、そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。(4）収益構成当社グループのターミナルソリューション事業の収益構成は、主に①ソフトウェアの開発収入、②IoT製品の販売収入及び③月額サービス収入で構成されております。①月額サービス収入Platform、Planning＆Product事業では、ロケーションオーナーにメディア配信機器やメディア配信システムを提供し、それらの対価として広告収益やメディア配信システム等の利用料を得ております。受注型Product事業では、IoT製品だけでなく、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっております。テクニカルサービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。②IoT製品の販売収入受注型Product事業では、主にホテル市場向けSTB、工場・倉庫向けウェアラブルデバイスを提供しており、それらは当社グループが設計・開発を行い、主に中国の工場に製造を委託し、完成品を輸入しております。IoT製品は上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、IoT製品利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を高めております。テクニカルサービスでは、当社グループが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン及びサーバ等のIT機器を、サービス提供先に代わって選定し販売しております。③ソフトウェアの開発収入受注型Product事業では、主にIoT製品に組込まれるファームウェア及びミドルウェアを開発しておりますが、これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースとターミナル代金に含めてしまうケースがあります。テクニカルサービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しております。開発形態としては、当社グループが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ております。(5）事業系統図サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。①Platform、Planning＆Product事業②受注型Product事業③テクニカルサービス
株式会社ピースリー
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。(1）総合的なロケーションメディアの拡大当社グループは、人々が集まりサービスの提供を受ける場としてのロケーションを有する多様なパートナー企業とのアライアンスを通じ、メディアPlatformを提供しております。そのメディアPlatformの拡大のためには、既存のパートナー企業との関係強化に努めるとともに、新規メディアPlatformの企画提案及び新規パートナー企業の開拓によるアライアンスの創出が必要です。そのため、広告主、パートナー企業のニーズに応えるべく、メディア構築の知見・ノウハウによる企画提案力、自社設計における価格競争力のあるプロダクトの開発や配信システムの構築を自社でまかなう技術力などの当社の強みを活かし、人々が集まりサービス提供を受けている場所に向けて、総合的なロケーションメディアを構築し、その拡大を目指してまいります。(2）顧客満足度及び品質の向上当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3）研究開発の強化既存の製品・サービス向けに開発したソフトウェアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウェア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウェアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4）優秀な人材の確保と生産性の最大化当社グループは、今後のさらなる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の継続的確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5）内部統制及びガバナンスの強化当社グループは、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。
株式会社ピースリー
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.HDMI出力の使用2018年７月18日使用許諾2018年７月18日から2023年７月17日まで（５年間の自動延長有り）ViaLicensingCorporation音声コーデックの使用2020年８月15日使用許諾2020年８月15日から2025年８月14日まで（５年間の自動延長有り）（注）対価としてロイヤリティを支払っております。(2）業務提携又は業務提携に準じる契約相手方の名称業務提携内容契約締結日契約内容契約期間株式会社デジタルガレージ株式会社ダリアヘアーサロン向け番組配信事業2020年１月10日事業共同実施2020年１月10日から2023年１月９日まで（１年間の自動延長有り）長野トヨタ自動車株式会社次世代型ショールーム開発2020年11月30日業務提携2020年11月30日から2023年11月29日まで（１年間の自動延長有り）コーユーレンティア株式会社建設現場市場向けメディアPlatform事業2021年１月21日業務提携2021年１月21日から2024年１月20日まで（１年間の自動延長有り）国立大学法人広島大学紫外線殺菌IoT製品開発等2020年１月29日連携活動2021年１月29日から2024年１月28日まで（３年間の自動延長有り）(3）子会社株式譲渡契約当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、連結子会社であるTRANZASAsiaPacificPte.Ltd.（以下、「TAP」といいます。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2021年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ピースリー
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1）研究開発目的当社グループは、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。(2）開発体制当連結会計年度においては、開発に係る人員は９名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は３名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費については、新製品の試作品の製造を行っており、8,898千円発生しております。また、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2014年10月一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2016年６月不動産管理会社を利用しない家主（以下「自主管理家主」という。）に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願2016年７月自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）と業務・資本提携2017年５月生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始2017年５月「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月東京瓦斯株式会社と業務提携2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年６月リーウェイズ株式会社と資本業務提携2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース旧株式会社Casaの沿革年月概要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年１月株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携2014年２月吸収合併により消滅
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。（家賃債務保証事業）入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、蓄積された200万件超の独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進んでおります。（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、大きな情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、入居者募集から家賃の管理、退去までの不動産賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、新たに養育費保証サービスの立ち上げを行い、2020年９月に「子供の未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、ITを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、2020年４月施行の民法改正により、個人による連帯保証が減少し、家賃保証サービスに対する需要が高まっております。当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①管理会社市場の拡大大規模な不動産管理会社市場は、競合先が多く競争環境は厳しくなっており、一部の大手代理店においては、滞納発生率の改善がされないまま紹介手数料が上昇し、採算性が著しく悪化しております。そのため、個人信用情報を活用した商品により滞納発生率の改善を図るとともに、代理店ごとに紹介手数料の水準や滞納発生率等を勘案し、採算性の見直しを行ってまいります。その一方で、比較的競争環境が緩い小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善や非対面サービスの促進を図るためのクラウドサービス「CasaWEB」の更なる機能拡充を行い、その利用促進を推し進めることなどにより代理店社数の更なる拡大に邁進いたします。②自主管理市場の開拓当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理家主の市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、セミナー等のイベントの開催、アドテクノロジーを活用した広告活動に加え、YouTube等のSNSを積極的に活用し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。また、入居者募集から家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。そのために必要な関連技術やノウハウの獲得に関して、事業提携や資本提携も推進してまいります。③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、ＤＸを推進する動きが高まっております。このような環境の中、当社グループは、定型的な業務をRPAやAI-OCRを利用することで生産性の向上を図り、また、「CasaWEB」の機能拡充によりオンライン化を促進してまいりました。引き続きＤＸの推進を図ることで、業界のリーディングカンパニーへと成長してまいります。基幹システム刷新による業務の効率化や入居者、代理店及び家主を繋ぐプラットフォームの開発、また、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組むことが今後の事業拡大において重要と認識しております。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。また、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築・維持してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループが、事業環境の変化に柔軟に対応し、さらなる事業拡大を図るためには、幅広い人材の確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのために、積極的な採用活動を行うとともに、教育・研修制度の充実に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充もあり正常化が進んでおります。家賃を滞納せざるを得なくなった顧客には、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客に配慮したサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権が増加しており、増加した求償債権の回収を早期に図ることが、当面の重要な課題であると認識しております。保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2017年１月2018年１月2019年１月2020年１月2021年１月経常利益1,263,0941,212,1701,391,0151,577,2001,090,065＋のれん償却額261,900261,900261,900261,900261,900調整後経常利益（注）１1,524,9951,474,0711,652,9161,839,1011,351,966当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益632,522744,840840,402927,258611,066＋のれん償却額261,900261,900261,900261,900261,900調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益（注）２894,4231,006,7411,102,3031,189,159872,967（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期までは個別財務諸表に基づく数値を、第７期以降は連結財務諸表に基づく数値を記載しております。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1951年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業1953年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立1956年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設1963年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現HANANOKIビル）を完成、本社移転1970年４月事業部制（現ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入1980年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転1986年７月岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設1994年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転2000年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設2001年７月岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設2001年８月商号をクロスプラス株式会社に変更2002年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立2003年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受2004年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立2005年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得2005年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併2005年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立2006年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得2006年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立2007年10月ノーツ株式会社を吸収合併2008年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転2009年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立2011年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算2012年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立2012年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受2013年１月2015年10月2016年12月2017年６月2018年２月2018年９月2019年７月2021年１月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現連結子会社）の株式を取得株式会社中初（現連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が株式会社クリーズを吸収合併
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社４社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品の販売を行うほか、ＥＣによるアクセサリーの直接消費者への販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。（注）株式会社中初は2021年１月15日を効力発生日として株式会社クリーズを吸収合併しております。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」１．お客様第一の行動：美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。２．社員の尊重：社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。３．チャレンジの姿勢：新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」１．企業活動の目的私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。２．責任ある企業活動私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。３．人権・社員の尊重私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。４．情報の管理・公開私たちは、企業情報を適切に管理します。私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。(２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。(３）目標とする経営指標当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2019年２月からスタートする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立とアパレルの機能強化を進めています。また、事業領域の拡大では、アパレル事業のＭ＆Ａに加えて非アパレル事業への参入を進めることで、企業価値を高めるべく経営に取り組んでいます。これらにより、中期経営計画の最終年度であります、2022年１月期の連結業績予測として、売上高は620億円、営業利益は22億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。(４）経営環境新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な経済状況の中、当社グループが属するアパレル業界では、外出自粛による商業施設への来店客数や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、厳しい環境となりました。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社は基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいります。衣料品においては、テレワークやイエナカなどニューノーマルのライフススタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化していきます。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、暮らしの中で消費者ニーズを捉えた新規商品開発を進めてまいります。また、ＥＣ販売において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する購買スタイルに対応していきます。今後も、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（2021年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自2005年４月１日至2022年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A/CDESIGNBYALPHACUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自2003年２月１日至2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自2001年３月１日至2022年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自2014年２月１日至2022年１月31日（以降、１年毎の更新契約）（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社石井表記
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２【沿革】年月事項1973年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立1974年５月福山工場（広島県福山市）を開設1978年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始1981年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始1981年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立1982年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加1984年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設1986年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設1986年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）1989年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）1989年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始1989年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設1989年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始1990年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立1990年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結1991年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）1991年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）1991年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立1991年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設1992年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）1993年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設1993年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化1993年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設1996年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更1997年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設1998年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立1999年12月広島証券取引所に上場2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場2000年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加2002年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設2002年３月諏訪営業所を閉鎖2002年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始2004年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始2004年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算2004年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立2007年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始2007年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項2007年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転2007年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設2008年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2008年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却2010年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化2011年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）2011年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小2012年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合2012年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却2014年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）2016年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始2016年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年11月石井表記ソーラー株式会社の清算結了
株式会社石井表記
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３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）