株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、COVID-19拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループは、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じたうえで、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、日々、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は930百万円増加し11,809百万円（前期比8.6%増）となりました。これは、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるものであります。売上総利益は、231百万円増加し5,765百万円（前期比4.2%増）となりました。また、売上総利益率は、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したものの、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したことなどから、前期比2.1ポイント減少し48.8%となりました。販売費及び一般管理費は、役員退職慰労引当金の見直しの影響により171百万円減少し4,324百万円（前期比3.8%減）、売上高販管費比率は前期比4.7ポイント減少し36.6%となりました。これらにより、営業利益は403百万円増加し1,440百万円（前期比38.9%増）、売上高営業利益率は前期比2.7ポイント増加し12.2%となりました。経常利益は、営業利益の増加により387百万円増加し1,462百万円（前期比36.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が387百万円増加し、法人税等合計が144百万円増加したことにより、259百万円増加し993百万円（前期比35.3%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医療用ガス関連事業当部門は、COVID-19が世界規模で発生し、医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、COVID-19の感染症対策商材の拡販に努めてまいりました。また、大手医療コンサルティング企業とのタイアップによりビジネスチャンス到来となりました。働き方改革推進による配送コストの上昇により公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のなか、原価を意識した製品価格の見直し、また医療用酸素ガス充填時にかかる電気料金の割引率の見直しを行うなど、ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は3,265百万円（前期比2.4%減）、セグメント利益は450百万円（前期比132.7%増）となりました。②在宅医療関連事業当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ」在宅酸素療法、「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法ともに好調に推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資を行いました。これらの結果、売上高は4,903百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は510百万円（前期比11.9%減）となりました。③医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、コロナ禍の影響により病院の新築・増築が少なく低調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、補助金交付が１回しかなかったこと、また補助金額が２分の１に減ったことにより低調に推移いたしましたが、付帯した内装工事を受注することができました。これらの結果、売上高は1,226百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は155百万円（前期比6.2%増）となりました。④介護福祉関連事業当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客に適した商品のラインナップを強化したことにより在宅での福祉用具のレンタル・販売が堅調に推移しました。また、取扱商品を拡充することにより病院・施設への販売も強化されました。また訪問看護事業は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は834百万円（前期比16.4%増）、セグメント利益は141百万円（前期比292.6%増）となりました。⑤施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、コロナウイルスの感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底いたし、入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）「あしつよ王子」（東京都北区）は、コロナ禍のなか感染防止に努め、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。これらの結果、売上高は368百万円（前期比9.9%増）、セグメント利益は24百万円（前期比710.6%増）となりました。(2)生産、商品仕入、受注及び販売実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業395,76194.6合計395,76194.6(注)１金額は製造原価で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業757,60297.0介護福祉関連事業333,116112.9その他事業1,046,686141.6合計2,137,405117.7(注)１金額は仕入価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,145,56399.3200,53171.2合計1,145,56399.3200,53171.2(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３受注状況は、工事関連の受注について記載しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業3,265,46597.6在宅医療関連事業4,903,564107.7医療用ガス設備工事関連事業1,226,648111.5介護福祉関連事業834,285116.4施設介護関連事業368,520109.9その他事業1,210,799146.3合計11,809,283108.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末の総資産は18,988百万円（前連結会計年度末比1,579百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が974百万円、受取手形及び売掛金が186百万円、有形固定資産のうちリース資産が197百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が84百万円、長期前払費用が69百万円、退職給付に係る資産が79百万円増加し、投資その他の資産のうち繰延税金資産が53百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は5,526百万円（前連結会計年度末比1,151百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が562百万円、未払法人税等が124百万円、流動負債のうちリース債務が111百万円、固定負債のうちリース債務が110百万円、その他のうち預かり入居一時金が50百万円増加したこと等によるものであります。純資産は13,461百万円（前連結会計年度末比428百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が830百万円増加し、自己株式が573百万円増加したこと等によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①医療用ガス関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,281百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加153百万円、減価償却費の計上による減少101百万円によるものであります。②在宅医療関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は2,217百万円（前連結会計年度末比377百万円増）となりました。これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加837百万円、減価償却費の計上による減少585百万円によるものであります。③医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は218百万円（前連結会計年度末比５百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加９百万円、減価償却費の計上による減少１百万円によるものであります。④介護福祉関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は241百万円（前連結会計年度末比13百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加７百万円、減価償却費の計上による減少10百万円によるものであります。⑤施設介護関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,257百万円（前連結会計年度末比14百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加３百万円、減価償却費の計上による減少20百万円によるものであります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度において、現金及び現金同等物は974百万円増加し、当連結会計年度末残高は、8,372百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,479百万円（前期比1,016百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,456百万円となり、減価償却費765百万円、仕入債務の増加563百万円、法人税等の支払額349百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は64百万円（前期比1,315百万円使用減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出193百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1,440百万円（前期比558百万円使用増）となりました。これは、リース債務の返済による支出628百万円及び自己株式の取得による支出649百万円があったこと等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比45.6ポイント減少し269.4%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。