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株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナ禍における番組制作体制に効果的なクラウドやリモート、ロボティクスなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心として、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。また、放送と通信の連携を利用したサービスの検討を進めており、ＡＩを活用した自動字幕サービス、視聴データ取得による効果的なコンテンツの提供をはじめ、動画配信サービスに関する技術検証を進めるなど、新たな放送・配信技術にも積極的に取り組んでおります。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応すること、またコロナ禍に対応した制作体制とコンテンツ提供を目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送・配信事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的で、効率的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備検討②番組制作関連・クラウドやリモート技術を活用した番組制作技術の検討・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化の実証・ＡＩによる音声解析を活用したリアルタイムでの自動字幕の実証・ロボティクスを活用したスタジオカメラの効率化の実現・動画素材をＡＩ画像・音声解析して自動でタグ付けを行い放送活用するシステムの開発・スポーツ中継でのＡＩ画像解析を使った自動得点ＣＧを付与するシステムの開発と実証・番組素材伝送用の次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・５Ｇを活用した番組中継やＶＲコンテンツ制作の検証・ファイルやクラウド、オンラインによる番組販売設備の検討・クラウドを利用した番組編集システムの検討・照明設備のＬＥＤ化による省電力化及びＩＰリモートプロダクションによる省力化③新技術調査、研究関連・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討、実証実験・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証・ハイブリッドキャストを利用した自動字幕の実証実験・データ放送を利用した視聴データ取得に関する実証実験・放送事業用無線システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用の検討など（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ４Ｋ放送の番組連動データ放送設備構築によるサービス内容の拡充・周波数有効利用の為の周波数再編に関する検討と再編作業の実施（コミュニケーション事業）該当事項はありません
岐セン株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。1951年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。1952年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。1959年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。1964年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。1967年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）1969年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。1970年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）1971年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。1971年12月事業目的に損害保険代理業を追加。1972年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）1973年１月岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）1973年５月商号を岐セン株式会社に変更。1973年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1976年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。1978年６月岐阜資材株式会社設立。1996年１月大阪営業所を開設。1996年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。1999年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）2000年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。2001年４月株式会社ジーエスビー設立。2002年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。2004年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。2004年３月株式会社ジーエスビーを解散。2004年６月株式会社ジーエスビー清算結了。2013年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）2013年４月2014年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。2016年３月2018年６月2020年８月笠松工場を閉鎖。事業目的に「不動産賃貸業」を追加。株式会社岐阜バイオマスパワー第２発電所営業運転を開始。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理関連事業では、2021年度より2023年度を最終年度とした第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画をスタートさせ、「持続的利益が創出出来る環境配慮（サスティナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。（4）経営環境今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として続いており、まん延防止や緊急事態宣言などの発出も続き、ワクチン接種も計画より遅れが生じている現状からすると先行きの経済回復は依然として厳しい状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革への対応、更には、国際的環境規制による染料供給不安と価格高騰等、利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経済環境の下で、当社グループとしては、新型コロナウイルスの感染予防を徹底して、第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の初年度として早期の黒字化を図る基盤確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案で受注・生産強化を図り、持続的利益が創出出来る付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。染色整理関連事業では、染色加工事業、テキスタイル販売事業は、コロナ禍での需要を見極めた商品開発・顧客拡大に注力して成約確保を図る。特に、持続可能な社会への貢献を果たす意味でのサスティナビリティ商品を強化し、2021年９月から新規ステープル加工事業の営業稼働に向け、スムーズな立上げが出来るよう着実に準備を進めていく。木材突き板染色加工では、新規自工メーカーに向けた新商品の量産化を推進し、収益基盤の強化を図っていく。発電事業では、2020年８月から第２発電所の営業運転を開始し、安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取り組み収益拡大を図っていく。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の４名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。②子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等21,846千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,879千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業開拓部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、特殊加工技術により、ナイロン素材の生地表面に付着した水溶性、油性の汚れを洗濯により簡単に除去が出来、洗濯時間の短縮、潜在の使用量削減に貢献する「コモクリーンＮＹ」、特殊加工技術により、天然素材で染色が難しいポリエステルにも染色が可能な「コモプラント」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、22,002千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,002千円である。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ｖｉｓｕｍｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築を提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２ＢＣ㈱(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が引き続き旺盛であります。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急拡大や行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。（2021年６月17日現在）・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。また、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。③．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において56,524千円、システムインテグレーション事業において21,505千円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、78,029千円であります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資2014年11月社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転2017年8月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.が持株会社ValeparS.A.を吸収合併2019年3月IHHHealthcareへの追加出資により筆頭株主化2020年5月新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
住友理工株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。2018年７月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。2019年４月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。６月中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。2020年８月フランスの連結子会社であるSumiRikoIndustryFranceS.A.S.およびSumiRikoAVSFranceS.A.S.の全株式を譲渡。2021年１月ベトナムにSumiRikoVietnamCo.,Ltd.を設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数67社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他21社(当事業に携わる会社総数27社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所、そして材料の分析や試作試験を担当する評価試験部で進めています。また各事業部では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品・改良品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、シナジーを創出できるよう進めていきます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は13,050百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「自動車用ホース」「ウレタン」の3事業本部とファインエラストマー事業部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めています。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）を測定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、SRセンサを座席に設置するドライバーモニタリングシステムのプロトタイプを2021年３月に完成させました。上市に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と「住友理工-産総研先進高分子デバイス連携研究室」を2020年10月に設立し、実証実験を継続しているほか、収集したバイタルデータを活用したサービス展開も視野に、他社との協業も含めたビジネスチャンスの拡大を図っています。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続的に実施しています。さらに、EVで注目される熱マネジメントへの対応製品においては、車室内の断熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト™」を2020年９月に発売しました。省エネや環境負荷軽減に貢献できる製品で、さらなる技術開発を進めます。さらに、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントへの対応で、冷却系ホースや電池用の断熱材などの開発にも着手しています。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,641百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めています。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。また、ヘルスケア分野では、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」の開発に注力しています。大阪大学と共同で、新型コロナウイルス感染症などの感染者の呼吸や心拍の変化について、本機器を介して遠隔で収集、解析するための研究が進められています。また、厚生労働省が推奨している、フレイル予防の進展を見据えたヘルスケア製品の実証研究と実用化促進のため、当社の小牧本社・製作所が所在する愛知県小牧市と2021年１月に「健康づくり等の推進に係る包括連携協力に関する協定」を締結し、医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指しています。このほか、北海道大学発のスタートアップと共同で開発し、2020年８月に発表した「マイクロ流路装置」は、最先端技術である「ドラッグデリバリーシステム」のベースとなり、医薬品や化粧品などの研究開発のスピードアップに貢献すると期待されています。一方、「ファインシュライト™」は、コロナ禍の宅配需要の盛り上がりにおいて、自動車に先んじてフードデリバリー専用の温熱シートに採用されています。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、1,409百万円であります。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編（現在の営業部門は6事業部門22本部）。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区に本店を移転。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。2015年4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年9月東京都千代田区（現在地）に本店を移転。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroupPressMetalBintulu輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKジュピターテレコムジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffesSummitForestsNewZealand資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia（注）１当社は、2021年4月1日付で、金属事業部門傘下にあった軽金属事業部を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しております。２当社は、2021年4月1日付で、「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」を新設し、インフラ事業部門傘下にあったゼロエミッション事業部、生活・不動産事業部門傘下にあった木材資源事業部、バイオマス原燃料部、資源・化学品事業部門傘下にあった水素事業部を「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」傘下の組織に移管しております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社が営む船舶事業の一部を、当社の完全子会社である住商マリン株式会社（以下「住商マリン」）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」）に関する吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月22日に当該契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割は、2021年4月1日に効力を生じました。(1)本会社分割の目的当社は、本会社分割により、当社の強みである船舶トレード事業を住商マリンに移管し、機能を集約した上でグループとしての更なる企業価値向上を図ります。船舶トレード事業においては、海上貿易の安定成長に伴う新規需要に加え、船舶からの温室効果ガス排出量を抑制する環境規制ルール施行に伴う既存船舶の代替需要が加速していく見通しとなっており、これら事業機会に対応し、顧客向けサービスを最大化するべく、住商マリンにおいて専門組織を組成、体制強化を推進し、お取引先様へ更なる付加価値を提供するとともに、当社グループとして更なる収益の拡大を図ります。(2)本会社分割の方法当社を分割会社とし、住商マリンを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。(3)承継させる資産、負債の状況（2021年3月末時点）資産負債流動資産-流動負債-固定資産-固定負債-合計-合計-(注)効力発生日において分割する資産・負債は生じておりません。承継会社である住商マリンは、本会社分割に際して、船舶トレード事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。(4)会社分割に係る割当ての内容本会社分割は、当社の100％連結子会社である住商マリンとの間で行われるため、無対価分割とし、株式の割当て及びその他金銭等の対価の交付を行いません。(5)会社分割後の吸収分割承継会社となる会社の資本金の額及び事業の内容（2021年4月1日時点）住商マリン株式会社資本金の額30百万円事業の内容船舶保有会社管理、船舶用船・運航・保守管理、船舶の輸出入・売買・仲介及び斡旋等
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第206期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1878年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)1897年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併1952年１月外国為替業務取扱開始1968年９月本店新築移転1973年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)1975年11月総合オンラインシステム完成1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1979年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1983年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)1984年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始1985年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年７月株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1988年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月ニューヨーク支店に昇格)1988年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)1990年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)1991年11月シンガポール駐在員事務所を開設1993年５月新総合オンラインシステム稼動1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)2000年３月三重県信用組合の事業譲受け2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2001年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)2003年11月上海駐在員事務所を開設2003年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖2004年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)2005年１月金融商品仲介業務開始2007年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動2009年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）2012年11月バンコク駐在員事務所を開設2015年９月岩田本店棟を新築2016年１月丸之内本部棟を新築2019年12月百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）2020年８月シンガポール駐在員事務所を閉鎖