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株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営の基本方針当社グループでは、以下の「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所としています。＜THEINTAGEGROUPWAY＞［グループビジョン］知る、つなぐ、未来を拓くKnowtoday,Powertomorrowお客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］1.最適を探求せよ！常に、相手にとっての最適を考え抜け。2.品質にこだわれ！期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。3.責任を全うせよ！仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。4.変化に柔軟であれ！多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。5.挑戦を楽しめ！前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。②中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。ⅰ）グループ間連携による対応領域の創造と拡張ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の初年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼-お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect,Create」をグループ基本方針として掲げ、当社グループの持続的成長や企業価値向上に向けて、リサーチ活用やデータ提供にとどまらないコア事業の更なる進化、拡張を目指しております。そのために、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&amp;D活動並びに「INTAGEOpenInnovationFund」の運用を通じて先進技術や新規性の高いサービスを有するベンチャー企業との連携を進めてまいりました。2021年５月には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化し、株式会社インテージが保有する購買データと掛け合わせ、全国数十万人規模の購買データサービスへの拡張を皮切りに、消費財メーカーが生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームの開発を進めてまいります。また、2021年５月には、株式会社スイッチ・メディア・ラボとの資本業務提携を行い、コア事業であるメディア計測サービスの更なる進化を図ります。新型コロナウイルス感染症により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などの生活様式が大きな変化を余儀なくされていることに加え、社会や産業構造の変革を加速させ、社会経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が促進されていると認識しております。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策やワクチン接種促進などの効果によって、停滞した社会経済が短期的に大きく回復に向かうことが想定され、WithCorona下における巣ごもり消費と呼ばれる生活者の生活様式は今後も非連続的に変化し、最終的にはNewNormalと呼ばれる新しい生活様式が定着するものと予想しております。この変化を受け、当社グループは、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、より幅広く、かつ、大規模な「データの収集」、多様な「データの加工」に対応すべく今後も取り組んでまいります。また、当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークなどのオンライン化や、デジタルツインなどのバーチャル化が加速することで、事業活動のデジタルシフトやスマートシフトへの対応が課題となります。加えて、中長期的な視点に立つと国内における少子高齢化、成熟化社会が到来することは不可避であり、アジア全体でも同様の傾向に向かうものと予想されています。こうしたDXの加速や社会構造の変化は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」「データ活用の仕組化」の知見を活かす好機であると考え、人材活用領域のシフトや当社グループ社内外の連携を進めることで、お客様のDXの対応や社会構造の変化への対応を支援すべく取り組んでまいります。今後も不確実な経営環境が続くことが予想されるため、当社グループにおける財務の健全性、安全性を維持しつつ、ビジネスのデザインを変える成長戦略への投資を積極的に対応できるように資本政策の見直しを進めてまいります。また、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス向上やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者をつなぐデータ活用価値の不断の向上という当社グループの事業活動そのものを通じて、健やかで持続的可能な社会の実現に貢献してまいります。引き続き、コーポレートアイデンティティ「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2020年11月から2022年10月
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1971年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立1976年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける1976年６月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける1977年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける1978年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける1979年２月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける1979年７月株式会社日建企画(旧)を設立1985年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始1986年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)1989年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転1990年３月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始1991年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併1993年９月ひかる建設株式会社を設立1994年２月株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)1995年２月株式会社澤村電設の全株式を取得1995年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始1996年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年１月株式会社みらいテクノハウスを設立2000年６月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併2003年７月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所2007年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所2007年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始2007年７月株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡2007年７月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更2007年10月株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年７月川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更2015年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年７月創業50周年2017年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡2018年12月練馬営業所を閉鎖2019年３月介護事業部株式会社ロケアホームより事業譲受６施設開所2020年６月「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖2020年10月「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡2021年３月「フローレンスケア調布」を開所
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。不動産販売事業：土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。・売上高経常利益率・・・・５％・自己資本比率・・・・・・30％③中長期的な経営戦略当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ワクチン接種の進展はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なうえ、各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保するために、当社が優先的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払い賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。1963年４月東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社）1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。2008年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。2016年７月2019年４月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社を設立しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［国内建設］連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。［その他］製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでいます。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPACSB&amp;MLifetimeSolutionCo.,Ltd.が営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営方針「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(2）経営環境わが国のインフラメンテナンス市場は、2013年に取りまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」に基づいて2015年からスタートしたNEXCO３社の「大規模更新・修繕事業」の本格的な進捗や2018年に「国土強靭化基本計画」の改訂とあわせて閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の着実な実施により、過去数年間でその規模が大きく拡大してまいりました。当社では、創業以来60年以上にわたり「メンテナンス専業」として培ってきた技術力、施工管理ノウハウ等を武器に大型工事への対応力強化を図ることで、過去３年間は大幅な増収増益と株主還元の充実を実現することができました。2021年度からは、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められております。「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取り組みの更なる加速化・深化を図ることが目的とされております。2022年６月期からの３年間においても、インフラメンテナンス市場の受注環境は引き続き良好な状況が継続するものと想定しております。(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループにおきましては2022年６月期を初年度とする「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」を策定いたしました。新しい中期経営計画では「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の３つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の３つと定義いたしました。メンテナンス市場の拡大により、今後もゼネコンはじめ参入業者が更に増加し、受注競争が厳しくなる可能性も否定できません。今こそ当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを行う必要があると考えております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の加速、脱炭素社会の実現に向けた動きなど、わが国の社会経済情勢は過去に例を見ない速さで大きく変化しております。当社では、このような経営環境の変化に対応するために「サステナビリティ方針」を策定いたしました。当社が考えるマテリアリティ（重要課題）に基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向上と持続的な社会の形成に貢献してまいります。＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞１．基本方針『ショーボンドらしさを極める』（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献２．財務目標『利益の持続的成長と企業価値の向上』売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。区分2021年６月期実績2024年６月期目標売上高800.7億円875億円営業利益157.3億円175億円当期純利益113.4億円120億円自己資本利益率（ROE）13.0％12％３．資本政策『３年間で100億円の自己株式取得』継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。区分2021年６月期実績2024年６月期目標配当性向50.1％50％総還元性向50.1％75％
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として675百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載しておりません。(1）各種共同研究の実施現在、インフラ構造物（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）を管理する各機関において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がきています。また、各機関はインフラを使用しながら手当をする必要があるため、補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を各機関や施工会社と常時進めており、実際の施設における試験施工等で効果を確認しております。(2）樹脂補修材料の開発改良樹脂補修材料の開発改良は、当社の主要技術であります。近年では、熟練工以外でも容易に施工できるよう作業工程の少ないコンクリート被覆工法や、定期点検時にコンクリート表面の劣化状況を容易に視認できる透明で視認性に優れたコンクリート剥落防止工法等の開発改良を行っております。また、低温硬化性に優れる樹脂材料の配合を開発することで、マイナス25℃でも硬化し補強効果を発揮する物流冷凍倉庫用の極低温用接着剤の開発も行っております。(3）セメント系補修材料の開発上記樹脂補修材料の他、近年では独自性、施工性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。橋梁上面の補修工事で使用するコンクリートは、補修工事による車両の通行止め時間を短縮する目的で短時間に強度が発現する超速硬コンクリートを使用します。大型の施工機械を使わず手軽な汎用ミキサーで施工できる超速硬コンクリートは既に開発済みですが、現在ではミキサーも不要な施工技術の開発を行っております。また、上記コンクリートの性能を改良した低弾性超速硬コンクリートを使った橋梁床版上面から舗装までを一括施工できる長寿命化対策工法はすでに開発が終わり、現在、施工例が増えつつあります。(4）その他の材料、工法開発上記以外にも、車両の通行止め時間を大幅に短縮できる中小橋梁用の取換用プレキャスト合成床版の改良や、鉄筋防錆剤をコンクリート表面から確実に内部まで浸透させる予防保全工法等の開発を行っております。(5）AIによる補修設計・施工現場の効率化・省力化システムの開発補修設計の生産性向上策としてAI画像診断技術による構造物の劣化要因・補修工法提案システムの開発、施工現場の安全衛生レベルの向上策としてAI音声診断技術による安全管理支援システムの開発を始めております。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注）トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人BushiroadSouthEastAsiaPte.Ltd.（現、BushiroadInternationalPte.Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!!ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月アメリカに現地法人BushiroadUSAInc.を設立ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズライブin武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立トレーディングカードゲーム「キングオブプロレスリング」発売2012年12月モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカードバディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年10月ドイツに現地法人BushiroadEuropeGmbHを設立2014年12月2015年１月動画配信サービス「新日本プロレスワールド」配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！)［星の鼓動(スタービート)］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo2015」開催2016年１月トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売2016年３月トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売2016年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「BanGDream!First☆LIVESprin'PARTY2016！」開催2016年８月㈱キックスロード（現、㈱ブシロードファイト）を設立2016年９月㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注）2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanGDream!」放送開始2017年３月モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」配信開始2017年５月当社設立10周年。「ブシロード10周年祭」を開催2017年９月舞台「少女☆歌劇レヴュースタァライト-TheLIVE-#1」上演2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇レヴュースタァライト」放送開始音楽ライブ「Argonavis0-1stLIVE-始動-」開催2018年10月モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇レヴュースタァライト−ReLIVE−」配信開始2018年11月アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARAEXPOUSA」開催プライバシーマークを取得年月事項2019年１月ＴＶアニメ「BanGDream!2ndSeason」放送開始2019年４月アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1SUPERCARD」開催2019年７月ＤＪライブ「D4DJ1stLIVE」開催東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年９月モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバルALLSTARS」配信開始2019年10月㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受2019年11月アメリカに現地法人NewJapanPro-WrestlingofAmericaInc.を設立2019年12月モバイルオンラインゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化㈱サンジゲンとの資本業務提携2020年１月舞台「アサルトリリィLeagueofGardens」上演ＴＶアニメ「BanGDream!3rdSeason」放送開始2020年２月㈱ソプラティコ、㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを子会社化㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割2020年３月トレーディングカードゲーム「Reバースforyou」発売2020年４月ＴＶアニメ「アルゴナビスfromBanGDream!」放送開始㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立2020年６月㈱リンガ・フランカの株式を取得し、持分法適用関連会社化2020年８月会員制ポータルサイト「ブシロードミュージックパスポート」サービス開始2020年９月㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化2020年10月ＴＶアニメ「アサルトリリィBOUQUET」放送開始ＴＶアニメ「D4DJFirstMix」放送開始モバイルオンラインゲーム「D4DJGroovyMix」配信開始2020年11月㈱ブロッコリーとの資本業務提携2020年12月舞台「ROAD59-新時代任侠特区-」上演2021年１月モバイルオンラインゲーム「アルゴナビスfromBanGDream!AAside」配信開始モバイルオンラインゲーム「アサルトリリィLastBullet」配信開始ＷＥＢマンガサイト「コミックブシロードWEB」サービス開始2021年４月㈱フロントウイングラボを子会社化越境ECサイト「BushiroadGlobalOnlineStore」運営開始ＴＶアニメ「カードファイト!!ヴァンガードoverDress」放送開始2021年６月「劇場版少女☆歌劇レヴュースタァライト」公開2021年７月㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割ＴＶアニメ「D_CIDETRAUMEREITHEANIMATION」放送開始ＴＶアニメ「ぼくたちのリメイク」放送開始アニメ映画「白蛇：縁起」日本語吹替版公開2021年８月国内ＥＣサイト「ブシロードECSHOP」のリニューアルとして「ブシロードオンラインストア」運営開始（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境②中長期的な会社の経営戦略IPディベロッパー戦略とは、TCG、MOG、グッズ、書籍（以上、デジタルIP事業）、音楽CD、ライブ（以上、ライブIP事業）など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制をグループ内に構築しておくことによって、様々なチャネルからファンを獲得し、収益源が多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。2015年１月に発表した「BanGDream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。(3)目標とする経営指標当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①IPの持続的運用でメガIPを育成当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しくなっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディアミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。また、新規IPの創出・育成に限らず、既存IPを持続的に運用しメガIPへと育成して行くことにも注力します。②事業の自立とIP利用型プラットフォームの拡充当社グループでは、「カードファイト!!ヴァンガード」と「ヴァイスシュヴァルツ」の２つのIPが軸となる(i)TCG、2012年にグループ化した「新日本プロレス」と2019年にグループ化した「スターダム」からなる(ii)プロレス、「バンドリ！」、「少女☆歌劇レヴュースタァライト」、「D4DJ」、「アサルトリリィ」といったIPを軸に展開する(iii)ゲーム、(iv)音楽、(v)MD、(vi)マンガ、(vii)アニメ、(viii)広告&amp;声優という８つの領域で構成されています。（※(ii)はスポーツ部門、(iii)はMOG部門、(vi)(vii)(viii)はメディア部門）IP軸で連携することはこれまで通り継続しますが、改めて個別の事業として独自の事業基盤を構築・確立し、事業として自立すべく成長させる段階に来ました。自社・他社のIPが集まるプラットフォーム型TCGである「ヴァイスシュヴァルツ」のような当社独自の事業基盤を各事業で構築してまいります。③グローバルマーケティングの確立我々の市場はIP軸で国内と海外に境界はないことを認識し、社内体制も各事業ともに国内外一気通貫体制を敷く必要があると認識しています。これまで日本市場だけを見ていた国内のスタッフも、これからは、ターゲットとなる市場の範囲はどの国からどの地域までであるか、どこが重要であるのかを考えてプロダクトの開発・マーケティングをする必要があります。ここ数年で日本アニメの海外浸透が進み、各事業ともに世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、②で前述した事業基盤は、国内にとどまらず海外でこそ確立するべき重要な課題であります。④優秀な人材の採用・育成当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなユニークな事業基盤を拡充していくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。⑤内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社KLab㈱日本コンテンツ配信サービスに関する共同事業契約書2012年８月31日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」を共同で企画開発し、本サービスを運営管理することについて、互いに協力して事業展開することを目的とする契約書2012年７月１日から2014年６月30日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱CraftEgg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱サンライズKLab㈱日本共同事業契約書2019年６月14日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバルALLSTARS」を共同で開発し、運営すること目的とする契約書2018年１月１日から本件共同事業が終了した日まで
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では63,193千円となり、ライブIP事業では該当事項はありません。当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
株式会社夢真ビーネックスグループ
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ビーネックスグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分及び報告セグメントの名称を変更しております。また、株式会社夢真ホールディングスとの合併に伴い、建設領域を新設いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（1）機電・IT領域株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内12社にて機電・IT領域の事業を展開しております。国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。（2）建設領域株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。（3）製造領域株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。（4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。海外領域は英国を中心に事業展開しており、GapPersonnelHoldingsLimited.を中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいております。
株式会社夢真ビーネックスグループ
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として当社と株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」）の経営を両社対等の精神のもとで統合することを決議し、当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。本合併契約は、2021年３月26日開催の両社の臨時株主総会で承認可決され、2021年４月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年５月インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン2000年８月本店を東京都千代田区に移転2000年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2004年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了2004年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始2005年２月本店を東京都台東区に移転2006年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社RealcomTechnology,Inc.を設立2007年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始2007年５月SoftwareInnovationLaboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始2007年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始2007年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始2007年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場2008年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了2008年３月米国子会社RealcomU.S.,Inc.を設立2008年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収2008年10月AskMeのインド拠点をRealcomTechnologyIndiaPrivateLimitedとして子会社化2009年１月RealcomU.S.,Inc.がRealcomTechnology,Inc.を吸収合併2011年３月RealcomU.S.,Inc.が特定市場におけるAskMe事業を譲渡2011年６月RealcomU.S.,Inc.がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡RealcomTechnologyIndiaPrivateLimitedの事業を譲渡2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2015年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立2017年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化2017年３月社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立2018年11月株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月匿名組合角田電燃開発への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月VietnamSunergyJointStockCompany（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPVRepower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社21社及び関連会社4社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。１．グリーンエネルギー事業当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電年開発匿名組合事業、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。２．太陽光パネル製造事業当社の連結子会社であるVSUN、VSUNGmbH、VSUNSolarUSAにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州、米国のほか、東南アジア向けに販売を行っております。３．ＩＴ事業当社の連結子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。４.光触媒事業当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。５．その他当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国WinpowerLtd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、主に建機販売事業を記載しております。〔企業集団の事業系統図〕※重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。