ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会の経営監視機能及び監査等委員会設置会社体制による監査・監査機能の強化により、経営陣が忠実に株主の負託に応えられるものと認識しております。その結果として、株主をはじめとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として取締役会を開催しており、代表取締役社長向井弘光が議長となり、取締役（監査等委員でない取締役）向井俊樹（代表取締役副社長）、大洞和也、松原佳代、髙木純一（社外取締役）の５名及び、監査等委員である取締役江藤隆仁、中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名、合計８名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役江藤隆仁が委員長であり、委員は、監査等委員である取締役中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会を月１回の定例監査等委員会に加え、重要案件が生じたときに臨時監査等委員会を都度開催し、監査等委員である取締役での情報・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席の他、模式図に掲げる重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めており、経営監視機能の強化の向上を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。また定款の定めにより、取締役が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためであります。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、当該体制を採用いたしました。ｃリスク管理体制の整備当社及び当社グループ会社はさまざまなリスクに対し、その大小や発生可能性に応じ、事前にリスクを認識し、適切な準備を行うとともに情報の収集に努め、リスクを最小限にとどめる体制を構築しております。また、当社グループのリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク管理規程を施行しております。なお、当社グループのリスク管理を統括する組織として、リスク管理委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。リスク管理委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。さらに、経営危機の発生した場合の会社の対応を目的として、経営危機管理規程を施行しております。想定されるリスクについては、直ちに代表取締役を本部長とした危機管理対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施、再発防止策の検討・決定・実施、関係機関との連絡、報道機関への対応、その他、経営危機に関する事項等を行うこととしております。ｄコンプライアンス委員会当社及び当社グループ会社全従業員が日常の業務遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、コンプライアンス規程を施行し、社内のコンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部監査室内に事務局を設けております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。ｅ経営会議定例及び臨時の取締役会に加え、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長向井弘光が議長となり、当社取締役会を構成する取締役及び、当社グループ各社の取締役並びに部長等で構成された経営会議を原則毎月開催し、当社グループの経営状況・所管業務の現状を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。③企業統治に関するその他の事項ａ取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)と監査等委員である取締役を区別して選任決議を行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｃ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。ｆ取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ｇ責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限定額は法令に規定する最低責任限度額としております。なお、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏と責任限定契約を締結しております。ｈ役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が当社および当社グループ会社の役員としての業務に対する行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を保証するものとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。これにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担する旨を当社取締役会において決議しております。なお、役員の任期中に当該保険契約の更新があった場合は、引き続き当該役員を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。ｉ会社と特定の株主との間の利益相反取引当社は、支配株主との取引については、一般的な取引と同様の基準で合理的に決定しており、重要性のある取引については取締役会等において、その取引の妥当性を検討し、少数株主に不利益を与えることのないようにしております。④内部統制システムの整備状況当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。なお、内部統制システムに係る内部統制委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役となっており、内部監査室が連携しております。ａ当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催し、また別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ロ取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督・管理を行っております。ハ取締役会規程において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ株主総会、取締役会等の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。ロ経営及び業務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。ｃ当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社及び当社グループ会社の損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「経営危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。ロ当社及び当社グループ会社は、法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題について適宜アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。ｄ当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供しております。ロ業績管理に資する財務データについては、ＩＴシステム等により適時・適切に提供しております。e当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ企業理念に関する方針・行動規準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守について教育・啓蒙・監査活動を実施し、その周知徹底と遵守に努めております。ロ従業員の職務権限の行使は、職務分掌規程、稟議規程等に基づき適正かつ効率的に行っております。ハ内部監査部門である内部監査室が、各拠店、各部署における業務執行が法令・定款及び社内規程等に適合しているか否かの監査を実施しております。ニコンプライアンスに違反する行為を認めた場合、若しくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の内部通報窓口として内部通報ホットライン等を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れがある事実の早期発見、対応に努めております。ホ内部通報ホットライン等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益をも課してはならないと内部通報規程において規定し、その旨を周知徹底しております。ｆ当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社グループでは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通してグループ全体の重要事項を決定及び事業会社を含む主たる子会社の業務執行の監督を行っております。ロ当社代表取締役社長は、事業会社社長から、毎月業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認し、また適切に指示をしております。ハ内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社である子会社の内部監査を実施しております。ｇ当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項イ監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を配置し、当該使用人は監査等委員会の指示に服する体制となっております。ロ使用人を配置した場合のその使用人の異動、人事考課等については、その使用人の独立性を確保するため、監査等委員会の事前の同意を得ることといたします。ｈ当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制イ監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人にその説明を求めることができる体制となっております。ロ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、担当する業務執行の状況等を定期的に当社監査等委員会及び当社グループ会社の監査役に報告することとする体制となっております。ハ当社及び当社グループ会社の取締役（当社においては監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、取締役の職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社監査等委員会に報告する体制となっております。ｉ監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求める体制となっております。ロ監査等委員会が、取締役及び使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室等とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制となっております。ハ監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に関しないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制となっております。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループ会社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。ｋ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備体制企業倫理に関する基本的方針として、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するために、対応部署として総務課を中心に、公益財団法人暴力追放三重県民センターに入会し、警察等を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、弁護士とも速やかに連携を取り、業務の妨害が生じないように努めております。