株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、段階的な社会経済活動の再開がみられるものの、企業収益や個人消費が元の水準まで回復するには長い期間を要することが予想されます。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、緊急事態宣言による営業活動の縮小の影響を受けたものの、巣ごもり需要により宅配関連サービスが拡大し、冷蔵冷凍車を中心とした車両の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。運送関連事業につきましても、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、外出自粛に伴う燃料消費の減少の影響を大きく受けました。その後、徐々に受注状況が回復しつつありますが、売上高は前期の水準を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高4,740,115千円（前期比3.1％増）、営業利益35,252千円（前期比10.2％増）、経常利益45,984千円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,239千円（前期比46.6％減）となりました。なお、2020年７月３日にSUNAUTO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによるアドバイザリー費用等の21,100千円を販売費及び一般管理費に計上しております。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。ａ．商用車関連事業大型カーゴ系車両を中心とした車両の販売が好調に推移しており、商用車関連事業の売上高は3,987,647千円（前期比4.3％増）、セグメント利益は30,147千円（前期はセグメント損失3,614千円）となりました。ｂ．運送関連事業新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、輸送燃料の需要が減少したものの、緊急事態宣言解除後、受注が徐々に回復してきたことにより、売上高は752,468千円（前期比2.9％減）、セグメント利益は30,025千円（前期比2.1％増）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は4,540,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,238,409千円の増加となりました。このうち流動資産は534,524千円増加して2,780,460千円となりました。主な要因は商品及び製品が333,725千円、受取手形及び売掛金が111,763千円、現金及び預金が63,558千円増加したことによるものです。また固定資産は703,885千円増加して1,759,963千円となりました。主な要因は土地が546,727千円、機械装置及び運搬具が78,883千円、のれんが53,405千円、賃貸用資産が18,164千円増加したことによるものです。（負債の状況）負債合計は3,844,793千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,586千円の増加となりました。このうち流動負債は318,983千円増加して2,820,873千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が511,547千円、リース債務が20,523千円増加し、短期借入金が150,000千円、未払金が44,058千円、未払法人税等が38,275千円減少したことによるものです。また固定負債は909,603千円増加して1,023,919千円となりました。主な要因は長期借入金が606,640千円、社債が250,000千円、繰延税金負債が29,123千円、リース債務が15,283千円、退職給付に係る負債が8,256千円増加したことによるものです。（純資産の状況）純資産合計は695,630千円となり、前連結会計年度末に比べ9,823千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が11,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,421千円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63,558千円増加し、408,101千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は432,623千円（前年同期は149,321千円の資金増加）となりました。主な要因は、減価償却費185,582千円の計上、仕入債務502,879千円の増加による資金の増加及びたな卸資産190,510千円の増加による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は871,061千円（前年同期は60,629千円の資金増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272,527千円及び固定資産の取得による支出600,842千円の資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は501,995千円（前年同期は28,161千円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入580,000千円、社債の発行による収入238,652千円の資金の増加及び短期借入金250,000千円の返済による資金の減少であります。④生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業3,289,6635.5運送関連事業－－合計3,289,6635.5（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業3,987,6474.3運送関連事業752,468△2.9合計4,740,1153.1（注）１セグメント間の取引については消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は4,540,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,238,409千円の増加となりました。このうち流動資産は534,524千円増加して2,780,460千円となりました。主な要因は商品及び製品が333,725千円、受取手形及び売掛金が111,763千円、現金及び預金が63,558千円増加したことによるものです。また固定資産は703,885千円増加して1,759,963千円となりました。主な要因は土地が546,727千円、機械装置及び運搬具が78,883千円、のれんが53,405千円、賃貸用資産が18,164千円増加したことによるものです。（負債合計）負債合計は3,844,793千円となり、前連結会計年度末に比べ1,228,586千円の増加となりました。このうち流動負債は318,983千円増加して2,820,873千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が511,547千円、リース債務が20,523千円増加し、短期借入金が150,000千円、未払金が44,058千円、未払法人税等が38,275千円減少したことによるものです。また固定負債は909,603千円増加して1,023,919千円となりました。主な要因は長期借入金が606,640千円、社債が250,000千円、繰延税金負債が29,123千円、リース債務が15,283千円、退職給付に係る負債が8,256千円増加したことによるものです。（純資産合計）純資産合計は695,630千円となり、前連結会計年度末に比べ9,823千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が11,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,421千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。区分2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）連結売上高4,500,000千円4,740,115千円240,115千円（5.3％）連結営業利益45,000千円35,252千円△9,747千円（△21.7％）連結経常利益51,000千円45,984千円△5,015千円（△9.8％）親会社株主に帰属する当期純利益35,000千円23,239千円△11,760千円（△33.6％）１株当たり当期純利益14.59円9.69円△4.90円当連結会計年度における連結売上高は、計画比240,115千円の増加（5.3％増）となりました。これは、商用車関連事業において、当社がここ数年注力しております登録３年以内の高年式車両の取り扱いが活発であり、非常に好調であったことによるものであります。連結営業利益は、計画比9,747千円の減少（21.7％減）、連結経常利益は、計画比5,015千円の減少（9.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比11,760千円の減少（33.6％減）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車の納期平準化に伴う利幅縮小の影響やそれに伴う販売車両の価格の見直しによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。