初穂商事株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においては雇用情勢や所得環境の改善が継続しており、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工期の延期、資材の納期遅延が発生いたしました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活動が緩やかに再開する動きも見られましたが、新設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりにより弱含みで推移いたしました。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を計上いたしました。エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工とエクステリア工事受注の時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄与いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億16百万円（前期比56.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は130億57百万円（前期比9.8％減）、営業利益は４億30百万円（前期比31.0％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な建設需要の減少により、荷動きが鈍い状況となりました。特に関東圏、中京圏における工事案件の減少に伴い、低調な推移となった結果、減収となりました。また、首都圏の販売強化及びシェア拡大を図るため、東京営業所を5月に開設し7月から営業活動を開始しております。（エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は118億41百万円、営業利益は４億37百万円となりました。当該事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。当連結会計年度においては、復興特需案件などがなく業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。※株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が当事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありません。（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は41億75百万円（前期比15.9％減）、営業利益は１億15百万円（前期比35.4％減）となりました。主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少した結果、減収となりました。また、当事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を特別損失として計上しております。②財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、180億68百万円で前連結会計年度末に比べ20億86百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、122億86百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億45百万円、受取手形及び売掛金が11億43百万円、電子記録債権が46百万円、商品が38百万円減少し、流動資産のその他が14百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、57億82百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が22百万円、土地が79百万円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が２億41百万円減少し、建物及び構築物が２億51百万円増加したことによるものであります。負債合計は、105億95百万円で前連結会計年度末に比べ22億61百万円の減少となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少し、89億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億89百万円、電子記録債務が１億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が２億92百万円、流動負債のその他が１億43百万円減少し、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円減少し、16億73百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が４億99百万円、役員退職慰労引当金が１億88百万円減少し、繰延税金負債が18百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、74億72百万円で前連結会計年度末に比べ１億75百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億34百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億34百万円減少し、当連結会計年度末には42億７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前期は４億15百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億27百万円、減価償却費１億５百万円、顧客関連資産償却額53百万円、減損損失１億円の計上、売上債権の減少11億87百万円、たな卸資産の減少24百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少１億98百万円、仕入債務の減少12億59百万円、その他による減少１億35百万円、法人税等の支払額５億27百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、82百万円（前期は90百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億10百万円、保険積立金の解約による収入３億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出１億75百万円、保険積立金の積立による支出70百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前期は６億63百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億円の一方で、長期借入金の返済による支出５億66百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）10,943,580△9.7エクステリア事業（千円）9,915,907－住環境関連事業（千円）3,432,092△17.7合計（千円）24,291,58049.2（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.金額は、仕入価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４.エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありませんので、前年同期比（％）については、（－）と記載しております。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）13,056,186△9.9エクステリア事業（千円）11,824,708－住環境関連事業（千円）4,175,478△15.9合計（千円）29,056,37349.4（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありませんので、前年同期比（％）については、（－）と記載しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績につきましては、売上高290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億16百万円（前期比56.2％減）で増収減益となりました。当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比4.3ポイント低下し3.3％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.2ポイント低下し2.2％となりました。これは主に、前連結会計年度において、売上高に連結子会社の業績が含まれていないものの、利益面では、持分法による投資利益132,560千円を計上したことにより、相対的に利益率が高くなっていたことによるものです。さらに、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設需要が全国的に減少した内装建材事業及び住環境関連事業において、低調な荷動きとなった影響により厳しい業績となったことが、利益率を押し下げる要因となりました。当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は18億90百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第59期第60期第61期第62期第63期自己資本比率（％）－－－32.236.6時価ベースの自己資本比率（％）－－－13.816.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－544.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－126.5－※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。４．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りを行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。（顧客関連資産）当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを主として営業所単位とし、共用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。