ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融・決済会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。また、事業活動においては、「安定したビリング事業の運営とビリングソリューションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌ、Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、ビリング事業におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進により安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」の拡大に努めてきたほか、定期請求の請求・回収業務をクラウドで安価に提供する「楽々クラウド決済サービス」の提供を2020年10月に開始するなど法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大してまいりました。クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」の拡大に努めてまいりました。ファイナンス事業におきましては、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに係わるブリッジローン4.25兆円を調達し、その借換資金の一部としてそれぞれ総額１兆円となる国内債、米ドル建及びユーロ建社債を発行するなどＮＴＴグループ各社の資金ニーズに貢献してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、環境目的に使途を限定した社債である「グリーンボンド」を発行したほか、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。なお、当社グループは、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社し、同年９月に日本電信電話株式会社の完全子会社となっております。これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比2,031億90百万円の減少となる2,506億19百万円となりました。営業利益は前期比43億96百万円の減少となる138億25百万円、経常利益は前期比51億64百万円の減少となる133億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36億25百万円の減少となる91億46百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〇ビリング事業ビリング事業におきましては、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比95億12百万円の減少となる1,534億５百万円となりました。セグメント利益は、前期比16億46百万円の増加となる66億39百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,424億71百万円の減少となる６兆740億56百万円となりました。〇クレジットカード事業クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ショッピング取扱高が減少したものの、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前期比43億16百万円の増加となる492億63百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億28百万円の増加となる32億４百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,963億31百万円の増加となる３兆1,679億87百万円となりました。〇ファイナンス事業ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比53億76百万円の増加となる188億51百万円となりました。セグメント利益は、前期比26億21百万円の増加となる48億21万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比６兆4,617億７百万円の増加となる10兆9,954億15百万円となりました。〇リース事業リース事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高685億53百万円、セグメント利益32億29百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比3,405億22百万円の減少となる794億67百万円となりました。〇グローバル事業グローバル事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高28億７百万円、セグメント利益８億59百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,964億60百万円の減少となる1,135億74百万円となりました。〇その他その他の売上高は、受託収入等により、18億35百万円となりました。セグメント利益は、21百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比３兆5,568億32百万円の増加となる８兆76億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比３兆6,071億52百万円の増加となる７兆9,319億14百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比503億20百万円の減少となる757億58百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比438億23百万円減少の4,088億51百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、４兆1,924億85百万円の支出（前期は7,748億25百万円の支出）となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったこと等から、529億91百万円の収入（前期は62億80百万円の支出）となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や短期借入金による収入があったこと等から、４兆964億92百万円の収入（前期は１兆989億12百万円の収入）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆6,922億70百万円の増加となる７兆9,557億91百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、リース事業等の分社化に関連し、投資有価証券をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社へ移管したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,425億４百万円の減少となる448億14百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆5,122億1百万円の増加となる４兆4,286億23百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比２兆949億51百万円の増加となる３兆5,032億90百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、2020年10月に日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の株式を現物配当したこと等に伴い、前連結会計年度末比503億20百万円の減少となる757億58百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高につきましては、前期比2,031億90百万円の減少となる2,506億19百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益につきましては、前期比43億96百万円の減少となる138億25百万円、経常利益は前期比51億64百万円の減少となる133億66百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比36億25百万円の減少となる91億46百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計士の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在件数・残高貸付種別平均約定金利（％）件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）9,14597.492,0940.0217.32有担保（住宅向を除く）-----住宅向-----計9,14597.492,0940.0217.32事業者向2362.517,254,86499.980.28合計9,381100.007,256,958100.000.28②資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入3,081,1350.36その他4,112,9650.16社債・コマーシャルペーパー2,935,2470.22合計7,194,1010.24自己資本101,791-資本金・出資額16,770-（注）当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。③業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業----建設業----製造業20.024,2430.06電気・ガス・熱供給・水道業20.0225,5210.35情報通信業150.176,310,37986.96運輸業、郵便業10.015,6000.08卸売業、小売業----金融業、保険業30.03153,8372.12不動産業、物品賃貸業140.16599,5198.26宿泊業、飲食サービス業----教育、学習支援業----医療、福祉----複合サービス事業----サービス業（他に分類されないもの）110.12155,7632.15個人9,14599.472,0940.02特定非営利活動法人----その他----合計9,193100.007,256,958100.00④担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券--うち株式--債権7,7020.10うち預金--商品--不動産8,6700.12財団--その他4990.01計16,8720.23保証--無担保7,240,08699.77合計7,256,958100.00⑤期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下4,01442.793,319,60445.741年超5年以下5,17855.202,043,10928.155年超10年以下1811.921,828,33025.2010年超15年以下80.0965,9130.9115年超20年以下----20年超25年以下----25年超----合計9,381100.007,256,958100.00一件当たり平均期間3.63（注）期間は、約定期間によっております。（４）営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)ビリング6,074,056△2.2クレジットカード3,167,9876.6ファイナンス10,995,415142.5リース79,467△81.0グローバル113,574△72.3合計20,430,50140.3（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。３．リース事業及びグローバル事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）ビリング162,91868,01894,900－－クレジットカード44,94636,9537,993ファイナンス13,4747713,396リース253,428229,66723,761グローバル18,8619,2689,593報告セグメント計493,630343,985149,645セグメント間取引消去△39,821△39,821－合計453,809304,164149,64516,232133,412②当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）ビリング153,40570,15183,253－－クレジットカード49,26341,7097,553ファイナンス18,85166618,184リース68,55362,4266,126グローバル2,8078881,919報告セグメント計292,880175,842117,038その他1,8351,81321セグメント間取引消去△44,096△44,096-合計250,619133,559117,06012,564104,495（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴドコモ92,41820.387,47634.9西日本電信電話㈱30,4906.728,41011.3東日本電信電話㈱30,3086.628,07211.2