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日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター独自性のあるIoT製品に貢献する技術開発を行っています。電気接続技術分野では従来からの小型化や薄型化といった要求に加え、折り曲げスマートフォンやウェアラブル機器に代表されるような電子機器の多様化に伴い、柔軟性や伸縮性などの特性が要求されています。このような要求に応えるべく粘着性のフィルム型コネクタ（FilmTypeConnector：以下FTC）の開発に取り組んでおり、FTCが示す柔軟性を小型携帯機器内実装の省スペース化に活用した製品開発を進めています。また、FTCの示す柔軟性と伸縮性が、動きや振動を伴うデバイスに対して有効性を実証し、製造設備、ヘルスケア、モビリティ用途向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めると共に、その事業性を調査しております。IoT領域における鍵技術のひとつであるセンサ・解析分野では、独自のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムの構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を継続しています。具体的には高速道路などの大規模インフラに対する劣化診断システム開発を目指し、課題抽出とその解決に向けた取り組みを継続し、事業性を調査しております。また、高精度センサに関する要素技術開発として、産学連携により独自の電気化学センサや量子センサなどの技術開発も進めております。電気化学センサ開発では、生体組織片を測定対象として小型多点電気化学測定装置「JEC-200」を開発しました。さらに、測定対象を小さくし、ウイルスなどの生体物質の多数検体同時検査を目指したシステム試作を進めております。量子センサ開発では資源探査で重要となるジオイド計測応用の可能性を実証し、自動運転などに貢献すべく高感度化を図っております。さらに、センサ設計技術やコイル製造技術などを利用して、SDGsに寄与するヘルスケア、環境、海洋などの用途に向けたIoT製品の試作も進めており、新たな市場創出を目的として、実証実験への参画、オンライン展示会への出展などを行っております。一方、モノづくり面では自動車関連製品群に向けて材料分析技術や電磁両立性（EMC）解析技術、潤滑や摩耗といった現象に関するトライボロジー技術の磨き上げに注力しました。これらの活動の一環として、第15回電子回路世界大会において撥水加工手法の新提案に関する論文が最優秀論文賞を受賞しました。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器市場向けとして、業界最小クラスの端子間ピッチ0.3mm、製品幅1.6mm、嵌合高さ0.6mmの電源端子付き小型スタッキングタイプ基板対基板（FPC）コネクタ「WP56DK」シリーズを開発しました。USBType-C®コネクタ「DX07」シリーズでは、最新の規格であるUSB4™及びThunderbolt™4に対応した製品を開発してラインナップを充実するとともに、高速伝送信号（USB3.2Gen2規格）を増幅するIC部品を搭載して長尺（～5m）伝送を可能にするハーネス製品を開発しました。自動車市場向けには、カメラ等の車載情報通信機器向けの高速伝送用コネクタ「MX79」シリーズで、近年の厳しいEMC要求に対応したグランド強化品及びロックレバー位置変更品の開発、また、電動車向けに、大電流接続信頼性と堅牢性を備えたコネクタ「MX70B」シリーズの開発を推進しました。産機市場向けでは、基板間の位置ずれ吸収機能を有した、5G基地局向け6GHz対応の高速伝送コネクタ「CP08」シリーズを開発しました。生産技術開発では、製品競争力を高めるために、生産性向上、投資費用の大幅抑制、製品立ち上げリードタイム短縮を可能とする新型組立自動機を開発して量産ラインに投入するとともに、国内外生産拠点における生産性と品質の改善のために、IoTを活用したSmartFactory化を進めております。また、ICT機器市場向け製品を構成する部品の更なる微細精密加工、電動車向け製品用の高導電材部品の加工においても、各種ものづくりシミュレーション技術を積極的に活用し、顧客満足を実現すべく技術開発に取り組んでおります。基盤技術開発では、次世代製品として製品化した、スマートテキスタイル向け洗濯対応スナップボタン型コネクタ「RK01」シリーズの量産を開始し、後継小型化品の開発を推進しました。要素技術開発では、アクティブハーネスや車載モジュール等の高速伝送性能向上と電磁ノイズ低減のために統合設計環境と解析評価環境を構築しました。また、大電流コネクタ接点の長寿命化研究、太径電線とコンタクトの結線技術開発、液冷技術研究を推進しました。加えて、新事業である小型・高性能アンテナについて、アンライセンス周波数帯である2.4GHz帯、5GHz帯および920MHz帯の３つの周波数帯に対応する「AN01」シリーズを開発しました。また、「Wi-Fi6E」新規格及び縦偏波に対応するアンテナの研究開発を推進しました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載用タッチパネル技術開発では、自動車のCASEにおける技術革新に伴うディスプレイの大型化や高精細化、多様なデザインニーズに対応した、メタルメッシュ電極を活用した額縁配線のない全面透明なタッチパネル「FullTouchSensor™」を開発しました。また、車室内の外光による画面の反射や映り込みを抑制する低反射化技術、タッチ部の指紋目立ち性や拭き取り性を改善する表面処理技術の開発を行い、操作性や視認性、耐指紋への改善など、更なる高機能化に向け取り組んでおります。産機・インフラ市場向けには、産機環境における静電タッチパネルのノイズ耐性及びユーザビリティ確立の為、タッチ検出アルゴリズムの最適化を行いました。また、工作機械環境における切削液等の化学的影響に対する高い耐久性に加え、確実な操作性を実現する操作スイッチの開発を行っております。(4)航機事業産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、i-Construction、スマート農業及び産業用ドローンを含む無人機などの自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、更なる実用化に向けたアルゴリズムの最適化、信頼性、耐環境性対応技術の研究を継続しています。基幹センサである高精度光応用センサにおいては、新しい制御則による性能改善を研究しており、中精度光応用センサにおいては、光学系の要素技術を研究し、製品化に向けた取り組みを行っております。更に、アビオニクスにおいては、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法において、センサ及び制御則モデルを構築し、評価を進めております。以上の研究開発費総額は11,146百万円であります。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社155社及び関連会社61社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。[事業系統図]
出光興産株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日出光興産株式会社シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約2016年12月19日（２）当社は、2020年８月６日付で、シェル・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッドとの間で、シェルルブリカンツジャパン株式会社の全株式を譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2020年12月30日付で、当社が保有するシェルルブリカンツジャパン株式会社の全株式の譲渡手続きを完了しました。これにより、以下の契約が当社グループの主要な契約ではなくなりました。契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日シェルルブリカンツジャパン株式会社シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド英国オランダ潤滑油事業枠組契約潤滑油製品に関する技術交流及び研究開発、OEMとの関係、並びにサービスの相互提供等に関する契約2016年12月19日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。1965年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。2010年４月2013年７月2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。2015年10月2020年４月2021年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、2021年４月１日付けで当社に吸収合併しております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。(4）経営環境当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、住宅市場において新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい環境のなかで、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所やコンサルなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、公共工事については限定的であると見込まれるものの、感染収束の時期が不確定であることから、特に民間の建築外構工事においては縮減傾向が今後も持続すると予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明な状況が持続するものと見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、東日本地区における当社土木資材製品の拡販を推し進めるべく、本年４月のエヌアイシー株式会社の吸収合併により販売体制の効率化・強化を図るとともに、来年４月予定の株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受を着実に遂行し、製販一体による同地区でのさらなるシェア獲得を目指してまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ、既存設備の更新を進め効率的な生産活動に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいります。当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日1997年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、137百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。交差点等への車両の侵入事故を抑制するなど、安全対策として設置されるコンクリート製の車止めを開発いたしました。雨水貯留機能を持たせることで、豪雨による内水氾濫を抑制するとともに、土地の有効活用も可能とする多機能型の側溝を開発いたしました。港湾施設において重荷重が集中する大型クレーン走行路に向けて、高耐久・高寿命で維持修繕も容易なコンクリート製の走行路版を開発いたしました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材車道用舗装材「ストロングペイブ」について、施工性に優れた大判タイプや車両の走行速度を抑制する石肌タイプに加え、景観性に優れた研磨タイプの開発に取り組みました。・ファニチュアホワイトコンクリートを用い、研磨仕上げでデザイン性の高いベンチやスツールなどを開発いたしました。また、特注対応として、ガラス繊維補強セメント（ＧＲＣ）を用い意匠性に優れたベンチや、現場打ちのコンクリート基礎に上乗せする笠木タイプで研磨仕上げのベンチユニットを製品化するなど、ラインナップの強化にも取り組みました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。コロナ禍の中、手洗いを習慣化していくための新しい日常を提案する取組みの一環として、店舗や企業など人の出入口用途に、後付けを前提とした設計により簡易な給排水工事や組み立て作業により設置可能で、ウッドタイプやメッシュタイプ、パネルタイプなどのバリエーションも豊富な非接触型のハンドウォッシュシンク「洗手必勝」シリーズを開発いたしました。施工性や耐震性に優れ安全性能を高めた塀「ストロングウォール」に、施工性を改善し安全性能を高めた基礎ブロックを用いたタイプを追加するなど、ラインナップの拡充に取り組みました。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。1917年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。1919年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。1941年２月東京に東京出張所を開設する。1949年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)1984年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。1995年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。1996年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。1996年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。1999年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。2003年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。2007年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。2008年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。2008年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。2009年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。2014年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。2018年１月本社を神戸市長田区三番町五丁目５番地より神戸市中央区三宮町一丁目１番２号に移転する。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.8％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としております。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか（腸）から健康を考え、新製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。(2)会社の対処すべき課題医薬品業界を取り巻く事業環境は、これまで以上に競争の激化や、薬価制度や医療保険制度の改革等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な状況により、今後も厳しい状況が続くと考えられます。一方で、高齢化、健康意識の高まりを背景に腸内フローラ、腸内細菌、腸活への関心が益々高まっており、関連市場は拡大していくものと考えられます。そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化、また、業務執行の迅速化など、経営効率化を図り業績の向上に努めてまいります。一般用製品生活者の健康意識がより高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。また、生活者の「腸内フローラ」に対する関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに、海外展開として、東南アジア市場の新規開拓など、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。このような取り組みを通じて、国内外ともにセルフメディケーション推進への取り組みをより一層進めてまいります。医療用医薬品情報提供活動を中心とする営業力の強化を図るとともに、エビデンスに基づき、より高い透明性・倫理をもった営業活動を通して、医療機関とのより強固な関係構築に努め、関連学会および専門医・一般臨床医への認知の向上を図ってまいります。あわせて、大正製薬株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、製薬会社として心身ともに健康な長寿社会の形成に貢献し、株主の利益を重視した経営を行うために、コーポレート・ガバナンスは重要な要件であると考えており、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。②企業統治の体制の概要当社は、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。重要な業務の執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の定款の規定は設けておりませんが、監査等委員である取締役３名を含め７名と、取締役会を少人数で構成し、執行役員を中心とした業務執行体制を強化することで、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の充実を両立させ、更なる企業価値向上を目指しております当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。当社の定款において、監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内と規定しております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨も定款で定めております。有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名から構成されております。なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となっております。取締役会は毎月１回を原則として開催し、業績の進捗についても議論し、方針を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。また、必要がある場合には臨時取締役会を開催することとしております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ・ハに定める事項について、2016年６月28日開催の取締役会において、「ビオフェルミン製薬株式会社内部統制システム」を決議いたしました。なお、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について評価を行い、その評価結果を代表取締役に提出しております。bリスク管理体制の整備の状況当社は、災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、「危機管理対策委員会規程」を定めております。現実的な危機が発生した場合には、代表取締役の指名した者を委員長として、各部門長とその指名した者で構成された危機管理対策委員会において、対応策、再発防止策等を決定する体制をとっております。また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・プログラム規準を作成し、社内における推進体制も適切に構築しており、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催するとともに、従業員に資料を配布するなど、社内における推進活動にも取り組んでおります。④剰余金の配当等の決定機関当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2014年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。（2）当社は、2021年７月30日を効力発生日として大正製薬ホールディングス株式会社（以下「大正製薬HD」といいます。）との株式交換を行うことを2021年５月14日開催の取締役会において決議し、大正製薬HDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追究する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は436,385千円であります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（1979年10月ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月東京都大田区蒲田に移転）1987年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）1992年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT.TakasagoInternationalIndonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、PT.TakasagoInternationalIndonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGOGLOBALPLAN』を推進し、安全・安心な生産・供給体制の確立に全力で取り組み、皆様から信頼される企業を目指してまいりました。そして本年2021年度より当社グループは次の100年を見据え、創業精神や新・企業理念と合わせて、Vision2040を策定いたしました。そのVision2040で定めた「ありたい姿」に近づくため、当社グループは中期経営計画「NewGlobalPlan（NGP-1）」において、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいります。３つの基本方針・海外の成長促進・国内の利益改善・サステナビリティの推進以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えております。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。５つの柱・顧客満足度向上・人材開発・事業成長戦略推進・利益体質改善・技術革新前中期経営計画「One-T」の基本方針をNGP-1でも柱と位置付け、継続的に取り組んでまいります。７つの重点課題1.グローバル経営基盤の整備2.海外拠点の事業部門強化のための仕組み作り3.合成事業生産体制の再構築4.フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求5.海外拠点と日本を繋ぐ安定した人材の開発6.先端科学による競争力のある技術の創成7.SDGsへの貢献を意識した製品の開発７つの重点課題は、組織横断的に取り組んでいく必要があり、グループ内での拠点間の連携を強め、責任と権限を明確化し、課題によっては社外の協力、共創も視野に入れ、具体的な施策を実施してまいります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始1970年５月通関業を開始1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設1973年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1974年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)1976年６月内航海運業を開始1979年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)1979年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)1988年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)1990年10月岡﨑工業㈱と合併1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動2000年１月西濃運輸㈱と業務提携2001年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)2006年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月2010年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)2011年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)2013年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携2015年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長中村公一、代表取締役社長中村公大就任2018年10月創業100周年を迎える
山九株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社、関連会社16社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。