黒田精工株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム整備の状況a基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。b当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。c当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。d当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行います。有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。e当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。f当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。g当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。h当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。i子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止します。j当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。k反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。・リスク管理に対する取組み当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年１回経営会議、取締役会に報告しております。・コンプライアンスに対する取組み当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。・監査役監査の実効性の確保のための取組み当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。ニ．取締役の定数及び任期当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。