トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）経営成績等の分析①業況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による、再三にわたる緊急事態宣言の発令や延長により、経済活動が大きく制約され個人消費も低迷するなど、深刻な影響を受けました。対策としてのワクチン接種が始まりましたが、変異株の感染者が増加するなど、リバウンドも懸念されており、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が81万戸、前年度対比で約8.1％減と２期連続の大幅減となり、リフォーム、リニューアル需要も減少、他業界を含めた競合が更に激化しており、非常に厳しい事業環境で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、感染対策を十分に行ったうえで、効率的な営業活動を展開し、新規得意先の獲得をはじめとする小口多数販売の基盤強化に取組んでまいりました。一方で、得意先の状況変化に素早く対応するなど、債権管理も強化してまいりました。②経営成績・売上高は406億2千8百万円と前連結会計年度比5.2％減となりました。・経常利益は22億7千3百万円と前連結会計年度比20.4％減となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は14億6千1百万円と前連結会計年度比23.2％減となっております。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、295億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億4千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の9億1千9百万円増加、売上債権の5億1千4百万円増加などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億5千1百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の1億2千3百万円減少、無形固定資産の1億1千5百万円減少、投資その他の資産の8千7百万円増加などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、39億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億6百万円増加しました。これは主に、買掛金の3億3千5百万円増加、未払法人税等の1億7千5百万円減少などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億3百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加、退職給付に係る負債の4千7百万円増加などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、372億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億8千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の10億1千6百万円増加などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が22億7千万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは16億2千8百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローで11億6千1百万円獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで4億5千5百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて23億3千4百万円増加して、212億6千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、16億2千8百万円（前連結会計年度は27億6千4百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億7千万円、減価償却費4億7千3百万円、仕入債務の増加3億3千5百万円等による資金の増加の一方、売上債権の増加5億1千4百万円、法人税等の支払額9億8千6百万円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、11億6千1百万円（前連結会計年度は28億9千5百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純減額14億1千4百万円等による資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4億5千5百万円（前連結会計年度は16億8千4百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払い4億4千5百万円等による資金の減少によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年5月期2021年5月期自己資本比率85.7％85.6％時価ベースの自己資本比率109.3％111.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率※１－倍※１－倍インタレスト・カバレッジ・レシオ※２－倍※２－倍※１有利子負債の残高がないため、算出しておりません。※２利払い額がないため、算出しておりません。（4）仕入、受注及び販売の実績①仕入実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況取扱品目別当連結会計年度（自2020年５月21日至2021年５月20日）前年同期比（％）照明器具（千円）6,571,890△8.7電線・配管材類（千円）7,216,920△5.1配・分電盤類（千円）2,718,794△8.1空調機器（千円）6,528,0810.2換気扇（千円）1,219,2091.0建材類（千円）2,182,445△6.8通信・情報機器類（千円）1,934,022△1.4その他（千円）3,721,416△5.0合計32,092,780△4.8（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（注２）当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近２期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。仕入先名前連結会計年度（自2019年５月21日至2020年５月20日）当連結会計年度（自2020年５月21日至2021年５月20日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）パナソニック株式会社8,126,48623.17,700,38823.0（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。当社グループの取扱商品分類別売上高の状況取扱品目別当連結会計年度（自2020年５月21日至2021年５月20日）前年同期比（％）照明器具（千円）8,611,708△8.7電線・配管材類（千円）9,079,937△6.1配・分電盤類（千円）3,532,480△8.4空調機器（千円）7,931,271△0.2換気扇（千円）1,631,2300.8建材類（千円）2,663,655△6.7通信・情報機器類（千円）2,525,040△2.3その他（千円）4,652,970△5.0合計40,628,295△5.2（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（注２）当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので記載を省略しております。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①営業基盤の強化当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動に制約を受けましたが、新規得意先の獲得数は1,221社と概ね順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、当連結会計年度末現在の得意先数は約24,600社と1,100社の減少となっております。これは、取引の基本契約である「確認書」の更新に際して、民法改正に対応した保証人や保証極度額を確認できない得意先を一時的に取引中止にした結果で有ります。営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。②業績予想の達成状況当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を超えるものとなり、予想を下回る結果となっております。売上高予想428億6千万円実績406億2千8百万円達成率94.8％経常利益予想25億9千万円実績22億7千3百万円達成率87.8％親会社株主に帰属する当期純利益予想16億8千万円実績14億6千1百万円達成率87.0％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。c.固定資産の減損当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。