原田工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益、個人消費等が急減速した後、持ち直しの動きとなったものの、景気の回復は鈍化し、大変厳しい状況となりました。足元では新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、世界の自動車生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において前年同期に比べて減産となりましたが、自動車生産台数の回復傾向は鮮明になってきております。このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。また、更なるグローバル対応力強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点をドイツに新設する等の取組みを推進してまいりました。一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEWGROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEWGROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等により347億5百万円（前年同期比15.6％減）となったものの、当下期における売上高は、自動車生産台数の回復もあり、207億35百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費削減に取り組んだものの、営業損失は10億89百万円（前年同期は営業利益6億83百万円）となり、経常損失は、支払利息2億14百万円等の計上により11億18百万円（前年同期は経常利益4億87百万円）となりました。しかしながら、固定費の抑制や徹底した経費の削減、また、「第二次コスト構造改革」における材料費の削減をはじめとした各施策を推進し、効率化を含む事業活動に係る全てのコストに関する抜本的な構造の改革に取り組んだことにより、当下期における営業利益は3億93百万円、経常利益は5億30百万円となり、前年における同期間の経常利益に比べ3.2倍（217.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、EUでの事業体制強化のために営業及び開発機能を併せ持つ拠点をドイツに新設するとともに英国の開発拠点を閉鎖することに伴う費用等、事業構造改善費用として2億5百万円等を計上したことにより12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(イ)日本自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は131億56百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント間の内部売上高は20億57百万円（同22.8％減）、営業損失は3億39百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。(ロ)アジア中国市場での自動車生産台数の減少ならびにアセアン市場での自動車生産台数の劇的な落ち込み、また為替の影響等により、外部売上高は75億42百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント間の内部売上高は124億86百万円（同18.3％減）、営業損失は5億88百万円（前年同期は営業利益2億9百万円）となりました。(ハ)北中米北中米市場における非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は96億90百万円（前年同期比25.2％減）、セグメント間の内部売上高は2億41百万円（同273.3％増）、営業損失は1億8百万円（前年同期は営業利益2億5百万円）となりました。(ニ)欧州欧州市場の非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は43億15百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント間の内部売上高は9億99百万円（同23.8％減）、営業損失は1億70百万円（前年同期は営業利益2億98百万円）となりました。なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して12億21百万円減少し、46億41百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「減価償却費」10億94百万円、「仕入債務の増加額」5億67百万円等の増加要因がありましたが、「税金等調整前当期純損失」13億28百万円、「売上債権の増加額」7億56百万円等の減少要因により、1億52百万円の支出（前連結会計年度は5億20百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」6億20百万円等の減少要因により、7億2百万円の支出（前連結会計年度は13億16百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」536億98百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」527億45百万円、「長期借入金の返済による支出」10億円等の減少要因により、1億68百万円の支出（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）39.839.739.239.8635.33時価ベースの自己資本比率（％）53.371.551.252.4260.09キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）4.44.876.824.9－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.515.70.81.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）36161.9アジア（百万円）22,38882.9北中米（百万円）9,37971.2欧州（百万円）－－合計（百万円）32,12978.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本13,30788.4421155.6アジア8,27495.82,009157.3北中米9,59374.028474.6欧州4,31097.521197.6合計35,48586.42,927136.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）13,15686.7アジア（百万円）7,54287.5北中米（百万円）9,69074.8欧州（百万円）4,31598.4合計（百万円）34,70584.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）FordMotorCompany4,44810.83,97211.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)経営成績の分析当連結会計年度の業績は、売上高は347億5百万円（前連結会計年度比15.6％減）となり、営業損失は10億89百万円（前年同期は営業利益6億83百万円）、経常損失は11億18百万円（前年同期は経常利益4億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億円）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、347億5百万円（前連結会計年度411億36百万円）となり、64億31百万円減少いたしました。また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は131億56百万円（前連結会計年度151億69百万円）となり、20億13百万円減少いたしました。アジア中国市場での自動車生産台数の減少ならびにアセアン市場での自動車生産台数の劇的な落ち込み、また為替の影響等により、外部売上高は75億42百万円（前連結会計年度86億25百万円）となり、10億82百万円減少いたしました。北中米北中米市場における非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は96億90百万円（前連結会計年度129億54百万円）となり、32億63百万円減少いたしました。欧州欧州市場の非常に大きな自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は43億15百万円（前連結会計年度43億87百万円）となり、71百万円減少いたしました。（営業利益）当連結会計年度における営業損失は、10億89百万円（前連結会計年度は営業利益6億83百万円）となり、17億72百万円減少いたしました。主に売上高の減少や売上原価率の上昇によるものです。（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は、3億4百万円（前連結会計年度1億66百万円）となり、1億38百万円増加いたしました。主に当期における「助成金収入」の計上によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度における営業外費用は、3億33百万円（前連結会計年度3億62百万円）となり、28百万円減少いたしました。主に「支払利息」の減少によるものであります。（特別利益）当連結会計年度における特別利益は3百万円（前連結会計年度3百万円）となり、0百万円減少いたしました。主に「固定資産売却益」の減少によるものです。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は2億13百万円（前連結会計年度17百万円）となり、1億95百万円増加いたしました。主に当期における「事業構造改善費用」の計上によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は12億93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億円）となり、14億93百万円減少いたしました。(ロ)財政状態の分析当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は234億56百万円（前連結会計年度末248億84百万円）となり、14億27百万円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が6億66百万円増加し、「現金及び預金」が12億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は93億38百万円（前連結会計年度末95億53百万円）となり、2億14百万円減少いたしました。これは「投資その他の資産」が3億58百万円増加し、「建物及び構築物」等の減少により「有形固定資産」が4億67百万円、「無形固定資産」が1億5百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は327億94百万円（前連結会計年度末344億37百万円）となり、16億42百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は193億15百万円（前連結会計年度末188億65百万円）となり、4億49百万円増加いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が9億71百万円減少し、「短期借入金」が10億50百万円、「電子記録債務」が3億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億91百万円（前連結会計年度末18億45百万円）となり、45百万円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる「リース負債」が94百万円減少し、「長期借入金」が1億62百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は212億6百万円（前連結会計年度末207億11百万円）となり、4億95百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は115億88百万円（前連結会計年度末137億26百万円）となり、21億38百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が14億56百万円、「為替換算調整勘定」が8億5百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。その結果、当連結会計年度末における長期借入金は6億62百万円、１年内返済予定の長期借入金は28百万円、短期借入金は125億12百万円となり、有利子負債総額は132億3百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は46億60百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響につきましては、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。(イ)繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご確認ください。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEWGROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。また、2021年３月期の業績目標は売上高340億円、営業損失9億50百万円、経常損失9億80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億50百万円と設定いたしました。当連結会計年度における売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等もありましたが、拡販活動等により347億5百万円となりました。中でも当下期における売上高は、自動車生産台数の回復もあり、207億35百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費削減に取り組んだものの、営業損失は10億89百万円となり、経常損失は、支払利息等の計上により11億18百万円となりました。しかしながら、固定費の抑制や徹底した経費の削減、また、「第二次コスト構造改革」における材料費の削減をはじめとした各施策を推進し、効率化を含む事業活動に係る全てのコストに関する抜本的な構造の改革に取り組んだことにより、当下期における営業利益は3億93百万円、経常利益は5億30百万円となり、前年における同期間の経常利益に比べ3.2倍（217.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、EUでの事業体制強化のために営業及び開発機能を併せ持つ拠点をドイツに新設するとともに英国の開発拠点を閉鎖することに伴う費用等、事業構造改善費用等を計上したことにより12億93百万円となりました。なお、当連結会計年度のROEは△10.2％であります。また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。