株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞したことから厳しい状況となりました。また新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、売上高464億39百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益31億18百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益35億78百万円（前年同期比28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億60百万円（前年同期比915.4％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。電子材料電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高191億92百万円2.5％増、生産高11.5％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は316億50百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益はフレキシブルプリント配線板材料の販売が堅調であったことや㈱サトーセンの業績改善により29億81百万円（前年同期比27.9％増）となりました。産業用構造材料産業用構造材料では、航空機用材料の売上が大きく減少しましたが車載向け材料の販売が始まったことから、売上高は88億42百万円（前年同期比1.5％減）と前期に比べ１億31百万円の減少にとどまりました。セグメント利益は航空機用材料の販売の減少により９億39百万円（前年同期比36.3％減）となりました。電気絶縁材料電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したことにより、売上高は23億40百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は販売の減少により１億92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。ディスプレイ材料ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料の販売が減少したことから、売上高は28億20百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益はカラーリンク・ジャパン㈱の業績改善により２億21百万円（前年同期比5.9％減）の減少にとどまりました。その他（その他の事業分野）その他では、売上高は７億86百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ32億37百万円減少し、114億88百万円（前年同期比22.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億10百万円（前年同期比87.4％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益35億16百万円、減価償却費21億７百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額49億70百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は15億67百万円（前年同期比76.2％減）となりました。主な増加の要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした公開買付のため、保有していた債券を売却したこと等による投資有価証券の売却による収入56億10百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出19億８百万円、定期預金の預入による支出17億71百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は57億３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。これは主に、台湾の連結子会社の新揚科技股份有限公司に対する公開買付による連結の範囲の変更を伴わない子会社の取得による支出43億24百万円等であります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績当社グループ（当社及び連結子会社以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）電子材料（百万円）31,6506.3産業用構造材料（百万円）8,842△1.5電気絶縁材料（百万円）2,340△21.6ディスプレイ材料（百万円）2,820△17.7報告セグメント計（百万円）45,6531.1その他（百万円）786△4.0合計（百万円）46,4391.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友商事ケミカル㈱5,38111.74,98610.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っておりません。この影響については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は672億57百万円（前連結会計年度末は717億９百万円）となり、44億52百万円6.2％の減少となりました。主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした公開買付のため、保有しておりました債券を売却したことによる投資有価証券の減少であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は198億12百万円（前連結会計年度末は226億91百万円）となり、28億78百万円12.7％の減少となりました。主な要因は、前期に㈱ポラテクノの株式売却益等により未払法人税等を34億28百万円計上しておりましたが、納税等により今期は２億77百万円と31億50百万円減少したためであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は474億44百万円（前連結会計年度末は490億18百万円）となり、15億73百万円3.2％の減少となりました。主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の株式追加取得に伴い資本剰余金が23億２百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、464億39百万円（前連結会計年度は459億70百万円）と４億69百万円1.0％の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努め385億１百万円（前連結会計年度は382億24百万円）と２億77百万円の増加となりましたが、売上原価率は82.9％と0.2ポイント改善となりました。これにより、売上総利益は79億38百万円（前連結会計年度は77億45百万円）となり、１億92百万円の増益となりました。売上総利益率は17.1％と0.2ポイント増加しております。（営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、48億20百万円（前連結会計年度は49億83百万円）と１億63百万円の減少となり、販売費及び一般管理費率は10.4％と0.4ポイントの改善となりました。これにより、営業利益は31億18百万円（前連結会計年度は27億62百万円）となり、３億56百万円の増加となりました。営業利益率は6.7％と0.7ポイント増加しております。（経常損益）当連結会計年度における営業外損益は４億59百万円の利益（前連結会計年度は21百万円の利益）と４億38百万円改善しました。主な要因は、為替差損益です。前期は為替差損でありましたが、当期は為替差益となり３億41百万円改善しております。これにより、経常利益は35億78百万円（前連結会計年度は27億83百万円）となり、７億94百万円の増加となりました。経常利益率は7.7％と1.6ポイント増加しております。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別損益は61百万円の損失（前連結会計年度は３億39百万円の利益）と４億円悪化しました。主な要因は、投資有価証券売却損益の悪化（前期は12億91百万円の利益、当期は９百万円の利益と12億81百万円減少）と、減損損失（のれん減損損失を含む）が５億81百万円減少したことによる改善であります。これにより、税金等調整前当期純利益は35億16百万円（前連結会計年度は31億22百万円）となり、３億94百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は7.6％と0.8ポイント増加しております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等は９億18百万円（前連結会計年度は26億78百万円）となり、17億60百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億60百万円（前連結会計年度は２億12百万円）となり、19億47百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は4.7％と4.2ポイント増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標）前連結会計年度（2020年３月期）当連結会計年度（2021年３月期）自己資本比率（％）64.368.8時価ベースの自己資本比率（％）37.249.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.713.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）76.53.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。ａ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約並びに貸出コミットメントライン契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営財務目標については、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失69,684千円を特別損失として計上しました。e．たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。