numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳の製造を行っております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室）の運営及び直営のオープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」によるウエディングドレスの販売、海外・国内リゾート挙式（ハワイ、沖縄等）のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び直営の結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュース、写真・映像事業、美容事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営戦略等当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・映像・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。第２の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。第３の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は7,015百万円（前年同期比15.2％減）、自己資本利益率（ROE）は△29.4％（前年同期は△53.7％）、自己資本比率は17.2％（前年同期は21.6％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、婚姻組数の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により受注獲得が難航したことや、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定期間にわたり継続するものと見込まれ、引き続き大変厳しい環境であると認識しております。このような状況を踏まえ、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のようなものが挙げられます。①成長戦略当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質にするため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。コンシューマー事業部門においては、業務提携を軸にした衣裳事業、写真・映像事業、美容事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。同時に、各事業の店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の出やすい企業体質に変えてまいります。衣裳事業につきましては、オープンショップ事業では「銀座クチュールNAOCO」ブランドで主要拠点にて積極的に店舗展開しており、一方で、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図ってまいります。2021年８月期末現在でインショップ店舗32店、オープンショップ店舗11店を有しております。今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業につきましては、業務提携強化による収益の確保を図ってまいります。リゾート挙式事業につきましては、受注獲得回復に努めてまいります。式場事業につきましては、提案力を磨き、サービスの品質向上による受注獲得率の増加を図ってまいります。②財務体質の強化当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、海外子会社の中国青島工場やベトナム工場を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、製造原価の低減を図ってまいります。写真・映像事業、美容事業においては、カメラマンやスタイリストの外注比率を低減し、内製化を進めてまいります。また、全社的なコスト削減や業務の効率化の推進による財務体質の更なる強化に取り組んでまいります。③人材の確保と育成雇用環境が大きく変化するなか、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取り組んでおります。④新型コロナウイルス感染症への対応経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止及びお客様、従業員の安全の確保のため、ホールセール事業部門においては、ソーシャルディスタンスを確保したうえでの発表展示会の開催、コンシューマー事業部門においては、直営店舗におけるオンライン相談窓口の拡充等、感染防止策の徹底に努めております。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)シンジケートローン契約当社は、2021年５月26日開催の取締役会に基づき、以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。①シンジケートローン契約締結の目的新型コロナウイルス感染症が当企業グループに与える影響を鑑み、2020年６月に調達いたしました総額30億円の短期借入金（借入期間１年）について、長期借入金（借入期間10年）への借換えを行うことにより、当企業グループの財務基盤の安定性をより一層高めることを目的としております。②シンジケートローン契約の概要（１）契約形態タームローン（２）組成金額3,000,000千円（３）契約締結日2021年５月26日（４）契約期間2021年５月31日～2031年５月30日（10年間）（５）借入金利基準金利＋スプレッド（６）アレンジャー株式会社三井住友銀行（７）コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行（８）参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社滋賀銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社（９）その他不動産抵当権設定、財務制限条項あり
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年６月ブライダルレストラン「８GHORIERiverTerraceWedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開2019年12月エクステ・ネイルサロン「Richto」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金849百万円）2021年３月本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転2021年８月減資（資本金50百万円）
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社４社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケ・飲食事業カラオケ事業は、「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。その他、「京都勝牛」、「赤から」のブランド店舗名で飲食業を、「アジールエッセ」の店舗名でまんが喫茶(複合カフェ)を運営しております。②メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。③その他その他の内容は、以下のとおりであります。美容事業としてまつ毛エクステ・ネイルサロン（「Richto」ブランド）の展開及び不動産賃貸業等を行っております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ・飲食複合店飲食店まんが喫茶(複合カフェ)美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）東京都35店舗4店舗1店舗－神奈川県12店舗2店舗－－千葉県2店舗－－－愛知県－－－8店舗岐阜県－－－2店舗合計49店舗6店舗1店舗10店舗事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。(２)経営環境及び課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においては前期以上に長期化した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により経営環境は更に厳しい状況となり、前期に引続き、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年９月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第６波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。このように極めて厳しい状況下でありますが、当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、業績回復並びに業績成長を図ってまいります。①事業運営の課題店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択するとともに、運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。また、全社員対象の「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」の推進により営業店舗での安全安心なサービス提供を図り、お客様に安心してご利用いただける環境整備に取り組みます。②主力事業への依存度と事業展開の課題コロナ禍においては主力事業であるカラオケ・飲食事業が大きく影響を受け、前期、当期ともに営業損失となりましたが、美容サロン事業におきましてはその影響も限定的であり、比較的堅調な業績となりました。今後は、美容サロン事業をはじめコロナ禍でも業績に影響を及ぼさない事業ドメインへの展開に取り組みます。当社グループではこうした取り組みを通じて、主力事業であるカラオケ・飲食事業の業績回復とコロナ禍でも業績が安定している事業への積極的な投資により、更なる企業価値向上に努めてまいります。③財務上の課題2020年８月の新株発行（調達資金1,499百万円）により当面の運転資金は確保されておりますが、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。また、有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営に引続き取り組んでまいります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（タームローン契約の締結）当社は、2021年3月31日に満期日が到来する既存ローンについて、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、期日前借換えによる長期資金の早期安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額1,971百万円③契約締結日2020年９月30日④実行日2020年９月30日⑤満期日2024年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2021年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：100百万円⑧財務制限条項2021年８月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年８月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2022年８月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途借換資金①借入先株式会社りそな銀行②実行金額600百万円③契約締結日2020年９月28日④実行日2020年９月30日⑤満期日2024年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2021年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：100百万円⑧財務制限条項2021年８月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年８月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2022年８月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途借換資金①借入先株式会社商工組合中央金庫②実行金額437百万円③契約締結日2020年10月15日④実行日2020年10月15日⑤満期日2024年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2021年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：100百万円⑧資金使途借換資金(シンジケート方式コミット型タームローン契約の締結）当社は、安定した資金繰りを目的とした以下の契約要綱のシンジケート方式コミット型タームローン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行、株式会社商工組合中央金庫②組成金額600百万円③契約締結日2020年10月15日④コミットメント期間2020年10月15日から2024年３月31日⑤借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑥財務制限条項2021年８月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年８月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2022年８月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。⑧資金使途運転資金
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で6,338名（15.5％）増加、一方、営業収入も同34,106千円（9.7％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2021年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬３名16,350社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計16,350ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202019年４月１日～2022年３月31日
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷１丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更令和３年９月10日本店を東京都新宿区四谷１丁目１番地に移転
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて当事業年度は前事業年度のような台風による被害はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出手控え心理発生の影響やレストラン部門の営業の中止や営業縮小を要請される事態が発生し、厳しい環境にありました。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。また、前事業年度初めの台風被害に危機感を強めた結果先手を打って来場者増加対策を進めていたことが奏功し、当事業年度の来場者数は33,044名と前事業年度に比し7.5％増加致しました。当社の借入金は、当事業年度末に296百万円ありますが、このうち190百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が前事業年度末に139百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち64百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの73百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、前々々前事業年度末は351百万円、前事業年度末は265百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、228百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は電動工具業界からの受注が増加し、前期比35.8％増の104億９百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は14.6％となりました。(3）経営戦略及び経営環境等当社グループは、その販売を特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）の特定の得意先に依存しております。2021年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、87.9％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、90.6％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスが蔓延し、いつ、どこで感染するかも分からない時代になりました。当社では感染、強制隔離によって職場を数週間離れなければならない場合に対処するため業務の共有化をし、代替人員になれるように教育、育成をしてまいります。当社は射出成形をメインとしておりますので、成形技術、金型技術の向上には今まで以上に力を注いでまいります。社内講習会や外部実習等にも積極的に参加をし、射出成形のプロフェッショナルとして、常にお客様に最新で最適なご提案をさせていただけるよう努めてまいります。日本国内は労働人口の減少により、今後は人手不足感がより一層加速すると推測されます。今後は外国人労働者が更に増加すると予想しております。外国人労働力の積極的な活用と同時に、外国人役職者の登用、いずれは日本国内にて経験や実績を積んだ外国人管理職者が海外工場にて活躍する日も遠い将来ではないと想像します。人種の多様性にも対応していかなければならない時代です。言葉の壁や習慣の壁をどうやって乗り越えるかも今後の課題となってきます。当社では20年以上前から外国人正社員を積極的に採用してまいりました、今後は外国人比率が増加しても更に高品質高精度な製品の供給をお客様にお届けできるように全社一丸となって取り組んでまいります。海外工場ではすでに多くの女性社員が直接部署、間接部署に関わらず役職者として活躍しております。日本国内が最も遅れている部分であり、今後早急に対応してまいります。今後はジェンダーレスな会社を目指し、日本国内の女性従業員の役職者登用に向け指導・教育、そして女性の積極的な経営への参画や、女性目線での意見や考え方も積極的に取り入れ、より社会に貢献できる会社を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,275千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、６か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、越谷支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南東部地域を中心として）、及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を45版に細分し、１発行当たり201万部（2021年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、WEB広告やホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、千葉県内で採れた有機野菜セットを販売する通信販売事業を行っております。（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２．「ちいき新聞」2021年８月27日発行号に係る発行実績であります。３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求すること、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与すること、また、地域社会を活性化し社会貢献することを理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すことをビジョンとし、事業活動を行なっております。また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②HR事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。(4）経営環境当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社の経営環境は更に厳しさを増している状況であります。今後の当社の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの終息時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Withコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、コア事業強化による安定収益確保、求人事業及び人材紹介事業などHR事業領域の拡大と成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上と資金調達に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、３県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社は、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、３県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るに当たり、コア事業強化による安定収益確保、求人事業・人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上、資金調達等の課題に取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク(5）重要事象等について」をご参照ください。