株式会社エコノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、2020年４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、2020年５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波と猛威を振るい、景気の先行きについて未だ不透明な状況が続いております。また、北海道経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年10月28日から2021年３月７日までの長期にわたり北海道集中対策期間とするなど経済活動は制限され、不透明な経済情勢が続いております。このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。特に財務基盤の強化につきましては、第１四半期会計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対して当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を譲渡したことによる特別利益34,383千円等により、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。また、iPhone修理のサービスを提供するiCrackedStore２店舗につきましては、2021年２月末日をもって撤退し、16,406千円の特別損失を計上いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,778,300千円と前年に比べ84,646千円（2.3％）の増収、営業利益53,184千円と前年に比べ142,000千円の増益（前年同期は営業損失88,815千円）、経常利益4,524千円と前年に比べ143,395千円の増益（前年同期は経常損失138,871千円）、当期純利益51,702千円と前年に比べ239,724千円の増益（前年同期は当期純損失188,021千円）となりました。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年３月期の実績をもとに2022年３月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（リユース事業）リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました（より詳細な内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」をご参照ください）。リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が2020年５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転いたしました。７月以降においても売上高は堅調に推移し、2020年７月から2021年３月の既存店売上高は前年同期比102％となりました。また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当事業年度の販売費及び一般管理費が前年に比べ63,767千円減少いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,733,596千円と前年に比べ88,987千円（2.4％）の増収、セグメント利益は312,161千円と前年に比べ128,583千円（70.0％）の増益となりました。当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。(単位：店)ブックオフ事業部ハードオフ事業部ハードオフ事業部計合計ハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ店舗数1715171614966（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。（その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCrackedStoreの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。なお、当事業年度においてiCrackedStore１店舗を閉店、１店舗を移管いたしました。当社が運営するiCrackedStore残る１店舗につきましても2021年７月までに撤退することが決定しております。本セグメントの当事業年度の業績は売上高44,704千円と前年に比べ4,340千円（8.8％）の減収、セグメント損失は29,782千円と前年に比べ10,676千円の減益（前年同期はセグメント損失19,105千円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は、1,672,946千円となり、前事業年度末と比べて432,804千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加446,009千円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は、1,158,307千円となり、前事業年度末と比べて67,620千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少74,523千円によるものです。以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて365,184千円増加の2,831,254千円となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は、996,061千円となり、前事業年度末と比べて48,322千円の増加となりました。これは、主に未払消費税等の増加45,366千円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は、1,461,427千円となり、前事業年度末と比べて52,129千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加156,185千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少35,208千円及び繰延税金負債の減少18,076千円によるものです。以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて100,451千円増加の2,457,489千円となりました。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、373,764千円となり、前事業年度末と比べて264,732千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び当期純利益51,702千円の計上によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、647,871千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は69,705千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上22,500千円、減価償却費の計上72,946千円、関係会社株式売却益の計上34,383千円、たな卸資産の増加37,946千円、未払消費税等の増加45,366千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は62,662千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出50,000千円、貸付けによる支出120,000千円、貸付金の回収による収入200,098千円、関係会社株式の売却による収入34,460千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は263,642千円となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千円、ストックオプションの行使による収入210,289千円、長期借入金の返済による支出298,362千円、社債の償還による支出58,700千円、リース債務の返済による支出36,676千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)リユース事業1,257,0101.3その他16,697△35.3合計1,273,7071.3(注)１．金額は、実際仕入額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別仕入高（千円）前年同期比(％)ブックオフ367,5376.5ハードオフ340,79012.9オフハウス332,293△12.2ホビーオフ189,9127.7ガレージオフ8,748△20.5ＥＣ事業部17,025△36.6３Ｒ事業推進課701△35.1リユース事業合計1,257,0101.3ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)リユース事業3,733,5962.4その他44,704△8.8合計3,778,3002.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別販売高（千円）前年同期比(％)ブックオフ1,152,2869.0ハードオフ753,12011.0オフハウス1,078,958△7.7ホビーオフ573,9675.6ガレージオフ26,595△7.2ＥＣ事業部75,251△13.7３Ｒ事業推進課73,416△8.8リユース事業合計3,733,5962.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年３月まで継続することを前提としておりますが、その前提は不確実性があり、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えております。また、2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。b．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、3,778,300千円（前年同期比2.3％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことと、前事業年度の新規出店により売上高が増加したことであります。（営業利益及び経常利益）当事業年度における営業損益は、53,184千円の営業利益（前年同期は88,815千円の営業損失）となりました。その主な要因は、経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことによるものであります。また、経常損益は、4,524千円の経常利益（前年同期は138,871千円の経常損失）となりました。これは、受取手数料などの営業外収益19,717千円と支払利息などの営業外費用68,377千円が発生したことによるものです。（当期純利益）関係会社株式の売却による特別利益34,383千円とiCrackedStore2店舗の閉店による特別損失16,406千円を計上したことによって、当事業年度における当期純利益は51,702千円（前年同期は当期純損失188,021千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社は中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物は647,871千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表⑤附属明細表借入金等明細表」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通しリユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することも視野に入れております。当社では、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年３月期の実績をもとに2022年３月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社は、前期において当期純損失が発生したことを重く受け止め、2020年４月１日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務するとともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、当期は不安定な経営環境にあっても迅速に対応し、売上を確保するとともに全社的に経費コントロールを強化したことで黒字化させることを実現しました。今後も安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、リユース事業における店舗オペレーションの効率的な運用及び経費コントロールの徹底により収益率の向上に努め、「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。また、リユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社としては、他社との差別化を図ることも重要な課題であると認識しております。これらの問題に対処するために、当社では、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供することにより、当社の独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。これらにより、当社は環境保護に関する代表的な企業となることを目指してまいります。なお、当事業年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。