numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、FirstStageとして前中期経営計画(以下、「PAMCO-30」という。)を策定し、如何なる事業環境下においても利益の出せる強靭な企業体質の構築とSecondStageへの種まきを主軸に邁進してまいりました。しかしながら、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムは基本的には拡大傾向にあり、また、当社製品の海外需要国における市場構造にも変化が生じつつある等、厳しい事業環境が継続し、今後も予断を許さない状況が続いております。一方、ステンレスの世界需要は今後も堅調な伸びが見込まれることに加え、地球温暖化の抑制が世界的課題となる中で、自動車産業のEV化へのシフトが中長期的に加速して行く兆しが顕在化しつつあり、ニッケル需要は更に拡大して行くことが予想されております。これら事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecondStageとして、中期経営計画（計画名：PAMCO-2021）を策定し、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、取り組んでおります。①中期経営計画期間2019年４月～2022年３月②中期経営計画における重点施策現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。基本方針重点施策◇経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込み①最適生産体制構築のための「設備」の強化と「鉱石」の安定調達②海外事業展開を視野に入れた取り組み◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築・生産体制海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及び経営基盤の更なる強化・販売体制既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客獲得◇ニッケル資源調達の長期安定化・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安定調達・資源権益取得、海外製錬等への取り組み③国内事業の多角化・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を目指す④収益力の強化・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体制を追求する⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり・スキル底上げによる人材の強化⑥キャッシュ・フロー重視の経営・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める◇社会的・経済的価値の創出⑦持続可能な社会の実現への貢献・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展への寄与・従業員一丸となったゼロ災害達成・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化(3)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)は国内外の景気に大きな影響を及ぼしており、ワクチン接種の浸透及びその効果は不透明であり、当面、企業活動は鈍い動きが続くものと見られ、経済の先行きは不確実性が依然高く、当社グループへも大きな影響が見込まれます。数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外に回復基調が見られる一方で、原料調達等が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしていること等もあってフェロニッケル需要へ影響しており、厳しい状況が見込まれます。原料鉱石調達面では、当社の調達量に影響はない見込みではあるものの、調達先国のニッケル鉱山の操業状況については、感染症の影響等に注視する必要があります。価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、ニッケル需給の動向及び稼働率に不透明感は残す一方で、各国経済政策等への期待から堅調に推移するものと見込んでおります。また、中期経営計画の重点施策を推進し、資源循環事業及び環境リサイクル事業の強化拡充に努めるため、2021年４月、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、資本業務提携契約を締結いたしました。このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年４月～2022年３月)で掲げた重点施策を達成するため、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。今後、感染症の影響は、2021年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。(新型コロナウイルス感染症の影響について)販売面・ステンレス生産者の稼働率低迷・諸要因が重なり厳しい販売環境となり、販売数量・生産数量ともに前期比減少調達面・感染症予防対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られた・操業・出荷状況は回復しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持生産面・当社従業員の安全を最優先としつつ操業継続ＬＭＥニッケル価格・感染症の世界的大流行の影響に伴う経済活動の停滞等もあって、期初は低調な推移・各国に経済活動再開の動きが見られ、生産活動等の回復及び感染症のワクチン実用化への期待感を背景に上昇基調に・第４四半期に入り金融資本市場の変動等もあって調整局面になったものの、比較的高水準で推移当社の対応・感染拡大防止に関する行動指針を策定し、感染予防等の推進・販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーション・中期経営計画「PAMCO-2021」の重点施策を通じて、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)2013年６月28日2014年１月～2023年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2019年度～2021年度）に基づき、操業の安全性向上を目指した生産技術、二次資源の利用拡大、副産物の用途拡大及び湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額234百万円であり、内訳は、ニッケル事業233百万円及びその他1百万円であります。(1)ニッケル事業①操業の安全性向上操業の安全性向上を目指した生産技術改善に関する研究を実施し、成果については実機に反映する計画としております。②ニッケル二次資源の利用拡大ニッケル二次資源の利用拡大に向けた取り組みを行っており、天然資源の使用量削減と製錬コスト低減を図っていきます。③スラグの用途拡大フェロニッケル生産の副産物であるスラグの用途拡大を目指し、他社と協同で研究と検討を継続しております。④湿式製錬技術の研究開発事業の多角化及び海外事業展開に向けた取り組みとして、湿式製錬技術の実用に向けて研究と検討を継続しております。(2)ガス事業該当事項はありません。(3)その他溶融スラグ製品の効率的な生産と用途拡大廃棄物処理によりリサイクル品として産出される溶融スラグ製品について、要求される品質発現と効率的な生産方法の開発や用途拡大に向け研究と検討を行っております。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。1965年４月埼玉事業場を新設。1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1971年４月岡山事業場を新設。1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。1989年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1990年11月島根イーグル株式会社を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1996年２月イーグル精密株式会社を設立。1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。2012年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社46社、関連会社44社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社ＥＳＭ㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱(販売)KEMELヨーロッパLTD.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響は、各国においてワクチン接種が進むなど感染予防施策と経済再開への取り組みは進んではおりますが、変異株の拡大等、2021年度においても依然予断を許さない状況にありますので、引き続き従業員とその家族の安全を第一とした感染予防の徹底と事業の継続を両立してまいります。また、これらの事業環境を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より新たに「２カ年計画」を策定スタートしております。本経営計画に基づき、速やかに企業収益回復に向けた事業体制の構築に取り組んでまいります。とりわけ、持続可能な社会の実現とその一環としての気候変動への対応が各企業において急務となっておりますが、カーボンニュートラルを考慮した事業活動の整備と、かねてより推進している次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発を今まで以上に加速し、各顧客・市場に提案することで、事業を通じての社会課題の解決とそれに伴う適切な収益を確保し、中長期的な当社グループの成長を果たしてまいります。目標経営数値（2022年度の目標経営数値）１．売上高1,460億円２．営業利益69億円
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱FRFlowControlValvesUS米国2019年５月６日電力業界向けバルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国2012年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、各種解析技術を駆使してシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは214名でこれは総従業員数の3.3％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,714百万円であります。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。(1)自動車・建設機械業界向け事業グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&amp;Dセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。シール製品については、内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。また、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、現在、具体的な量産に向けて生産ラインの準備を進めており、一部の製品については量産を開始しております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、機能評価、耐久評価が終了し、次世代自動車向けに量産を開始いたしました。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,785百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は748百万円であります。(3)半導体業界向け事業半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。磁性流体真空シールについては、半導体製造装置等の耐高温用とともに、超高速回転真空シールの開発を進めております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。半導体業界向け事業に係る研究開発費は81百万円であります。(4)舶用業界向け事業中・大型船舶において一般的な油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。また、新規市場として海洋・潮流発電市場向け製品の開発も進めております。舶用業界向け事業に係る研究開発費は7百万円であります。(5)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりましたが、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。宇宙業界ではH-ⅡAロケット２機及びH-ⅡBロケット１機の打ち上げに成功し、世界最高峰の打ち上げ成功率を維持しております。ロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、2021年度の初号機打上げを目指し開発中の新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は92百万円であります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。1944年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。1948年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。1956年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。1958年10月大明電話工業株式会社(現：株式会社ミライト)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。1958年11月デミング賞を受賞。1960年８月株式会社日立製作所より資本導入。1962年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。1963年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。1970年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。1971年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。1973年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。1974年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1974年11月子会社株式会社前橋商工を設立。1982年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。1984年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。1985年６月本社を東京都渋谷区に移転。1989年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。1991年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。1995年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。1998年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。1999年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)2000年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2006年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。2009年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。2009年７月本社を群馬県前橋市に移転。2010年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。2013年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。2014年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は434百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)今後の重点開発項目これまでにない付加価値を提供出来るよう、製品構想段階から営業部門と連携してお客様目線に立ち、スマート化をキーワードにした新たな製品開発を目指し、アプリケーション開発技術、IoT/ワイヤレス技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。(2)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対応」「ボイスメモ機能向上」等、オフィス分野、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用した応用製品の検討、ビジネスホンに接続する無線を使用した電話機の検討を継続して取組んでおります。また、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通話が可能なスマートホン用クレードル「ハンドセット付きクレードルA」を2021年2月に発売開始しました。(3)IP関連機器の開発ビジネスホンのIP外線インタフェースやSIP電話機を直接携帯電話網に接続し、各携帯電話会社のかけ放題プランを用いた通話料金の低減や、災害時やイベント会場など臨時回線の構築に役立つ、モバイルネットワークアダプタ（MNWADPA）を2020年９月に発売開始しました。今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。(4)福祉機器の開発前橋工科大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。更に、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行うシステムとして岩手県の助産院で運用されています。現在は、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。また、このフレイルは新型コロナウィルスの影響下にある現在、自粛生活による運動量の低下や、外部とのコミュニケーションの不足による心身の活力低下を加速させている要因になっていると考えられています。このような状況で、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムの検討を計画しております。(5)IoT／M2M関連製品の開発920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて無線方式の拡充を図り、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたLPWA（LowPower,WideArea）技術を応用した省電力版の製品「NT9LRLE-WM」を2021年5月発売開始しました。さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末についても商品力の向上、業務の効率化のための開発を継続して推進しております。(6)情報セキュリティ・AI利用技術の開発情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られたデータに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシステムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術及び、自動復旧と遠隔操作等による省人化に向けた研究に取り組んでおります。AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータの分析と画像データの分析に基づいた物体、人物の認識と行動把握を生かし、製造工程の効率化に向けた自社工場での実証実験や、自社製品の付加価値向上に向けた研究開発に取り組んでおります。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。(7)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。2000年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。2000年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。2001年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。2001年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。2003年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。2004年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。2005年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。2006年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。2006年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。2006年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。2007年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。2007年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。2008年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。2010年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。2011年10月2012年4月2013年10月2016年9月2018年2月2019年8月2020年8月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社（現リキッドグループ株式会社）と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8％としました。2020年9月2021年6月高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子会社化しました。コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、建設、金融、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2021年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2021年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（InternetOfThings）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。(4)対処すべき課題2021年度に入っても新型コロナウィルスの感染拡大の波は変異株の発生と相俟って断続的に発生しており、ワクチン接種の進展や防止策の浸透はあるものの、日本経済全体の見通しとしては当面視界不良な状態が続くものと見込まれます。一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは加速しており、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、長期的に益々堅調に推移するものと確信しております。したがって、2022年３月期においても当社グループの持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、今まで以上に優秀な人材の増員活動及び人材の育成強化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術・事業体への成長投資を積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおけるコンサルティング事業の研究開発活動として、様々な技術テーマで技術検証活動を実施しており、この活動に伴う当連結会計年度の研究開発費の総額は31,092千円です。内訳は、コンサルタントの人件費、経費及び外部への委託費であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主な活動テーマは以下の通りです。①「自動運転レベル3」の実用化に向けて研究、実証実験が盛んな業界・市場動向、将来の技術動向の方向性を見据え、「走行の安全を評価するソリューションの開発」を目的に、車両と周辺環境の把握及びコンピュータシステムによる危険な走行シーンの自動抽出の実現可能性について、外部機関の協力の下検証②企業がIT施策の企画を実施する業務をサポートし、情報を一元管理するクラウドアプリケーションの画面や機能のプロトタイプ開発
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年度分を含めた国の公共事業関係費及び地方単独事業費の執行により、堅調に推移していくことが予想されます。その中で、新型コロナウイルス感染症の再拡大による予断を許さない景気、民間建設投資の縮減等の動向や、社会経済のあらゆる場面におけるデジタル化の進展など、建設産業界を取り巻く経営環境の変化について、しっかりと把握し対処していくことが重要な課題と考えております。平成30年度にスタートした「中期経営方針（2018～2020）」におきましては、お客さまのベストパートナーを目指した全社を挙げての取り組みが積極的に進められ、着実に成果を挙げることができました。また、本社（グループ会社を含む）においては、それぞれ掲げた重点施策及び事業計画が概ね順調に達成され、営業部・各支店においては、お客さま満足の向上を目指し、お客さまとのコミュニケーションの更なる深化に取り組みました。令和３年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定しました。「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」では、「10年ビジョン」にある５つの重点戦略（「事業戦略」「営業戦略」「デジタル戦略」「グループ戦略」「組織・人材戦略」）の中から、最初の３年間で重点的に取り組むテーマとして次の３つを定めました。①制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開イ．全国一律の前金払制度の普及促進と前払金市場の開拓前金払制度の堅持・拡充は、創業以来の最重要課題であり、全国一律の制度普及と市場の開拓に積極的に取り組みます。ⅰ市区町村の前金払制度の普及促進ⅱ独立行政法人等の前金払制度の改善ⅲ国土交通大臣の指定する公共工事における前金払制度の普及促進ロ．前払金保証の利用促進前払金保証の利用促進については、お客さまの特性に応じた営業方針のもと、きめ細かい営業活動を実施します。ハ．組織的営業活動の展開本社と営業部・各支店は連携を強化し、ＰＤＣＡサイクルの徹底した、より実効性のある営業活動を全社一体となって実践、継続します。②デジタル技術を活用した顧客利便性の向上イ．利便性の高い電子保証の実現デジタル化の流れが加速する中、保証証書の電子化をスピード感をもって進めます。ⅰ電子契約システムに対応した保証証書の電子化ⅱプラットフォームを通した電子保証の実現ロ．デジタルで完結する保証手続きの構築業務全般のデジタル化とお客さまにおける保証手続きの簡便化に取り組みます。ⅰ保証手続きと社内業務の徹底的な見直しⅱ新たな業務フローに対応したシステム開発の着手ハ．文書管理システムの導入による事務効率化・テレワークへの対応業務改革とデジタル化により、社内の生産性の向上を図ります。ⅰ決裁手続きの電子化ⅱ過去文書のデジタルアーカイブ化③機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施イ．機能的な組織運営デジタル化を強力に推進するための体制を構築するとともに、10年ビジョンで掲げた５つの重点戦略の実現に向け、組織体制の見直しに取り組みます。ⅰデジタル化を推進するための体制づくりⅱ環境変化に対応した新たな体制づくりロ．戦略的な人材マネジメントの実施当社の人員構成にあった人材育成を行うとともに、従業員満足度の向上に向けた職場づくりに取り組みます。ⅰ人材確保・育成方策の拡充ⅱ従業員満足度を向上させる職場づくり