株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。(1)経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。(2)経営環境2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらなる進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうとしており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強化させていく必要があります。こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。(3)経営戦略・経営計画当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「ＡｓＯｎｅ」を2018年度から展開しております。計画期間最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしてまいります。重点施策は以下の５項目です。①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサルティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまいります。②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改定と営業支援体制の強化を進めてまいります。③チャネルの強化ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、FacetoFaceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業との連携強化等を推進してまいります。④グループ総合力の発揮グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グループワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グループ相乗効果を発揮してまいります。その結果、グループ会社合算経常利益20％以上増加をめざしてまいります。⑤人材育成当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築により個人の能力強化を図ってまいります。また、ＲＡＦ構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げております。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。(4)対処すべき課題経営計画「ＡｓＯｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度に経営目標数値を一部変更いたしました。計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定し、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①構造改革構造改革につきましては、お客さまへのサービス向上や当行の生産性向上に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＢＰＲ及びチャネルの強化に取組んでまいります。ＢＰＲにつきましては、店舗体制の見直しに加えタブレット受付システム等を活用した店舗改革、業務の見直しやＲＰＡの活用等による事務改革及び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、チャネルの強化につきましては、ＩＣＴを活用し、対面・非対面のチャネルの双方を強化して「あわぎんハイブリッドチャネル」を構築してまいります。これにより、お客さまごとに異なるニーズへの最適な対応や、それぞれのお客さまのライフイベントに寄り添ったファミリーサポート営業を実践してまいります。②アフターコロナにむけた企業支援法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援を継続するとともに、アフターコロナに向けた経営支援に取組んでまいります。特に、事業性評価を軸としてお客さまの成長や事業再生を支援する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけており、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合ったオーダーメイドによる課題解決が強みであると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響はお客さまごとにさまざまであるため、それぞれのお客さまに寄り添い課題解決を図ってまいります。③野村證券株式会社との包括的業務提携個人のお客さまには、野村證券株式会社との包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化を最重点課題として取組んでまいります。当行の預かり資産営業部門と野村證券徳島支店のリテール機能を統合し、預金や保険等も含む付加価値の高いサービスを提供することによって、現在両社合計で約7,500億円の預り資産を５年を目処に１兆円にすることをめざしております。双方の強みを最大限活かすとともに相乗効果を発揮し、人生100年時代への備えや次世代への資産継承など、お客さまの最適な資産形成による豊かな生活の実現に貢献してまいります。④ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み強化当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」を制定しております。当行の経営方針である「お客さま第一」「地域への貢献」のもと、本業を通じたＳＤＧｓへの取組みを一層強化するとともに地域の金融リテラシーの向上に向けた取組みを通じて、地域と当行の発展の好循環および持続可能性の向上を図ってまいります。2021年度は、事業活動を通じてＳＤＧｓ目標達成に取組むお客さまを支援する「あわぎんＳＤＧｓ私募債」等に継続して取組むことに加え、お客さまのＳＤＧｓ経営への取組みを支援する「ＳＤＧｓ実践ゼミ」を開講するなど、ＳＤＧｓへの取組みを強化してまいります。また、2021年１月に、ＳＤＧｓをコンセプトとしたお客さまとの伴走型支援の一環として、ＥＣモール運営業務（モール名称：Lacyclemall（ラシクルモール））等を営む阿波銀コネクト株式会社を設立しております。当社は、地域資源の活用と新たな価値創造により、地方創生・地域活性化につながる取組みを実践し、地域社会やお客さまの持続的な発展に貢献することをめざしております。ＥＳＧについては、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。今後、提言の趣旨を踏まえ、気候変動リスクの企業経営への反映や適切な情報開示に取組んでまいります。こうした環境問題への対応や、ＳＤＧｓの取組みを通じた社会課題への対応に加え、経営計画「ＡｓＯｎｅ」の重要課題に掲げるガバナンス強化を実践し、ＥＳＧに積極的に取組んでまいります。⑤ＣＩＳ・ＥＳの向上当行グループでは、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するため、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざし、ＣＩＳ（お客さま感動満足：カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション）向上に取組んでおります。このお客さま感動満足度を表す指標として、お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自の指標（ＣＩＳ指標）を採用しており、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目標としております。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善活動を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて更なる品質向上をめざします。また、当行グループでは、ＥＳ（従業員満足）向上がＣＩＳ向上につながるものと捉え、積極的なキャリア支援や65歳定年延長等処遇の向上及び労働環境の改善など、すべての職員が働きがいを持ち、“いきいき”と働ける環境づくりに積極的に取組んでおります。以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。（ご参考）長期経営計画「ＡｓＯｎｅ」の概要(1)概要(2)基本戦略(3)経営目標（単体）2023年３月期目標（当初計画）2023年３月期目標（2020年５月変更後計画）当初採用理由及び変更理由コア業務純益200億円以上180億円以上（当初採用理由）銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。（変更理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱、景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳しくなることを予想し、20億円下方修正しました。コア業務純益ＲＯＡ0.55％以上0.48％以上（当初採用理由）単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。（変更理由）上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07％下方修正しました。修正ＯＨＲ60％未満62％未満（当初採用理由）収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。（変更理由）上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していることから、2％修正しました。当期純利益ＲＯＥ4％以上4％以上（当初採用理由）永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。貸出金徳島県内シェア50％以上50％以上（当初採用理由）地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。ＣＩＳ指標（注２）80ポイント以上80ポイント以上（当初採用理由）お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。注１永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標