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株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウェア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.(ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCITCo.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVEVietnamCo.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「PocketWorkMateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCITCo.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVEVietnamCo.,Ltd.を譲渡2016年９月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社の存在意義となります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社においては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。(3)経営環境当社の主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると2017年度の市場規模は3,921億円となっており、業種別では金融業、組立製造業、情報通信業でAIを導入済みとする企業が多い状況でした。国内AI市場は年平均25.3％の成長が予測され、2022年度に１兆2,109億円になると予測されております。各産業、各市場においてこれからが本格的なAIの導入期となるのは明らかでありますが、その中で当社がターゲットとするAIソリューション市場のうち構築サービスは年平均23.2％の成長が予測され、2022年度に6,600億円になると予測されており、高い成長ポテンシャルを示しております。(4)対処すべき課題当社は、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。①費用対効果が求められるAI実用の時代への対応国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション業の成功の鍵となります。従って、当社では常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社はAIの研究に特化したR&amp;Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。②AI導入顧客数の拡大当社では、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保・育成当社は、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々進化するAI技術を業務で利用しやすい形に変換して提供することを目的に、「AIの民主化」を目標に研究開発を進めております。AI、IoTなどの新しい技術領域の研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約してサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術のサービス窓口になることを目指しております。当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は8,297千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。(1)AI技術近年、クラウドサービスの充実により急速に普及しているビジネスチャットに機械学習を利用することで、自動的に対話を行い質問に回答したり、言語分析を行うニーズが発生しております。WEBサイト上で利用するチャットボットを始め、社内利用されるチャットツール上のやり取りは機械学習によって業務効率化や業務スピードの改善が期待されています。それに加え、画像認識の中でもOCR技術の業務改善に対するニースが高まっており、クラウドサービスを活用しつつ業務要件に合わせたカスタマイズが可能なサービスの研究を進めております。また、一方でビッグデータの活用の重要性を認識しつつも、うまく活用しきれていない企業に対して、業務や蓄積したデータに合わせた機械学習モデルの開発を行うことで、顧客に新たな企業価値を与えビジネスチャンスの拡大に繋がる提案を次々と行っております。進化するAI技術と顧客のビジネスをどのように融合させるか、顧客への提案に向けた実施検証、最適なAI技術の選定をできるよう研究開発によってそれぞれのAIエンジンの強み・弱みを整理しております。(2)スマートスピーカー労働人口の不足や働き方改革により、各業種で人手不足が深刻な問題に直面しております。コミュニケーションロボットやスマートスピーカーによる音声認識は、これらの課題に対していくつかのソリューションを提供できると仮説を立て、GoogleHome、AmazonEcho、FairyDevicesなどの各スマートスピーカーの技術検証を行っています。Pepperアプリ開発の実績を持つ当社は、UI/UX(※１)分野において十分なノウハウを蓄積していることで、スマートスピーカーにおいてもそれらを利用して発話による業務効率化、労働人口不足の代替ソリューションを研究開発によって提供し続けております。※１UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みをいい、UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、サービスなどによって得られるユーザー体験をいいます。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％（現52.0％）取得。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在87.4％）。※2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立。（出資比率66.6％）※2018年４月伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMGMORI保育園を開設。2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。※2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmiMachineWorksLimitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社８社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、DMGMORIUltrasonicLasertecGmbH、DMGMORIAdditiveGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GILDEMEISTERItalianaS.r.l.、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他２社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他６社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、DMGMORIManagementGmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社関係会社の統括等DMGMORIGmbH、DMGMORIEuropeAG、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他32社持分法適用関連会社８社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとDMGMORIAGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】R&amp;Dカンパニーが2019年に発足し３年目を迎えました。機械・要素開発とソフトウェア開発をバランスよく開発できる布陣としております。従来は他社より少しでも高速で、加工領域が広くて、多くの工具が収納できる機械を出すことが最重要課題でした。今でもそれは重要ですが機械の価値の半分くらいはソフトウェアが占めるようになってきたと言えます。新機種開発においては、トポロジー最適化で学んだ解析技術と最適化技術を用いて、機械を製作する前に徹底して最適化を繰り返し、静剛性、動剛性、熱変位抑制を最適化しております。機械を試作する前に加工能力、精度等が見えるようになっております。より性能の高い機械を、素早くリリースすることに大きく貢献しております。またこの技術を応用してデジタルツインテストカットが実施できるようになりました。これは５軸加工機や複合加工機による加工をコンピュータ上で仮想的に実現する技術で加工時間、加工負荷、干渉、加工状況等の結果を素早く確認可能になります。特に手間のかかる大型で複雑なワーク等で有効に活用でき、デジタルツインテストカットで素早くお客様の要望に応えること、実テスト加工の時間を短縮することが可能です。2020年末から2021年にかけ、R&amp;Dカンパニー発足時から力を入れて取り組んでいたAIチップリムーバルと非接触機上計測を相次いでリリースいたしました。AIチップリムーバルは機内の切屑堆積箇所をAIにより特定し、制御ノズルを用いて堆積した切屑を効率的に洗い流す経路を自動生成し効率よく切屑を洗い流します。自動化システムのトラブルの多くは切屑の堆積によるものであり、自動化システムを安定的に稼働させます。また機内清掃の負担や切屑流しのクーラントに必要な電力を大幅に削減する効果があります。このユニークな技術は他社に先駆けて開発したもので数多くの特許も出願しております。本年は切屑流しに続いて、ミスト、クーラント処理の画期的な商品をリリースする予定です。非接触機上計測は、株式会社ニコンとの技術協力により生まれた商品で、機上で複雑形状ワークを高速に高精度で計測します。これまでは加工したワークを３次元計測装置で測定し、精度の修正が必要な場合には再度機械に戻していましたが、機上ですべての作業が可能になったため、作業者の負担を減らし、工数を大幅に削減します。風力発電にもちいられる大型ギヤ等を３次元測定器と同等の精度で、レーザスキャナにより高速に測定します。ギヤ計測においてはギヤのパラメータを入力するだけで計測パスを自動生成する機能があり、容易に高精度な計測が可能となっております。まずはドイツ製の５軸マシニングセンタ用にリリースし、日本製の複合加工機にも展開します。今後もニコンの光学技術や画像処理技術を工作機械に搭載しさらなる高機能化、高精度化を実現します。自動化においては、これまで開発を進めていたAGVに共同ロボットを搭載したフレキシブルな搬送装置をお客様へ導入し始めております。また弊社事業所内でも利用を開始する予定です。このAGVロボットはレール等の軌道や安全柵が不要なためレイアウト変更が容易に可能です。変種変量生産に対応できる自動化システムとしてさらに発展させる所存です。セル制御システムについては、DMGMORIAGとＤＭＧ森精機株式会社で共通のフレームワークを用いております。リニアパレットプールを自動化システムのコアとして、数千本の工具倉庫から工具の自動入れ替えを行うような大規模で長時間の無人運転にも対応しております。ドイツ製の高精度な５軸工作機械の自動化対応ができるようになっております。2021年は新機種、要素技術、周辺技術、自動化、ソフトウェアをバランスよくリリースする計画にしております。お客様の効率化とグリーンマニュファクチャリングに貢献する製品群を提供してまいります。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は16,253百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール13,913百万円、インダストリアル・サービス2,340百万円となっております。なお、当連結会計年度より、上記研究開発費の総額には客先の要望等による設計変更や仕様変更等に要した開発活動費用を含めております。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1882年(明治15年)１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業1950年(昭和25年)３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立1950年(昭和25年)４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転1951年(昭和26年)３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始1964年(昭和39年)１月商号を木徳株式会社に変更1991年(平成３年)８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立1994年(平成６年)６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る1995年(平成７年)４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始1995年(平成７年)10月九州地方へ進出1996年(平成８年)12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立1997年(平成９年)６月関西地方へ進出1998年(平成10年)４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始1999年(平成11年)１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置1999年(平成11年)６月中国地方へ進出2000年(平成12年)10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更2001年(平成13年)４月東北地方へ進出2001年(平成13年)７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録2003年(平成15年)10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施2004年(平成16年)12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年(平成20年)２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立2010年(平成22年)８月東海地方へ進出2011年(平成23年)２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立2013年(平成25年)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年(平成28年)９月本社機能を東京都千代田区に移転
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱飼料事業飼料飼料原料当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品等たんぱく質調整米等小麦粉等当社東日本産業㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。(4)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社○持分法適用関連会社
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあり、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コストの上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコスト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるとともに、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減やローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要に対応すべく、オンラインショップ「ＫＯＭＥＴＳ（コメッツ）」での販売に注力いたします。オンラインショップでは独自性のある商品や新商品を販売するとともに、ＳＮＳ等を活用し、商品としての魅力だけではなく、当社の商品が選ばれる動機となるような情報発信を積極的に行ってまいります。また、精米商品を従来の「精米年月日」表示から「精米時期」表示へ移行し、生産から納品までをより計画的かつ効率的に行うことで、精米工場のＣＯ２排出量とエネルギー使用量の削減、ドライバーの待機時間や作業員の残業時間の削減など、ＳＤＧｓへの取り組みを進めてまいります。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で移動が制限されるなか、中国や東南アジアを中心とする現地法人での国内販売の強化を軸に、周辺国への拡販に取り組んでまいります。さらに、世界各国の優良なブランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、現地企業とのアライアンスを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内においても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。鶏卵事業におきましては、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。また、中食・外食等の業務用に向けた提案型営業をさらに推進し、収益の向上に努めてまいります。食品事業におきましては、自社のテストキッチンや関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。以上の施策の推進において、感染症対策を最大限行うとともに、コーポレートガバナンスの強化、経営全般の効率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、持続可能な成長に取り組んでまいります。
ローランド株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1972年4月大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立8月東京営業所、大阪営業所開設8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後のボス株式会社)設立4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年5月オーストラリアに販売会社設立1978年4月アメリカに販売会社設立1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立3月デンマークに販売会社設立5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現ローランドディー．ジー．株式会社)設立11月カナダに販売会社設立1982年3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年2月セット式電子ドラム発表1986年1月イタリアに販売会社設立3月静岡県引佐郡(現浜松市)に細江工場(現本社工場)完成1988年7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年2月スペインに販売会社設立5月ハンガリーに販売会社設立9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年5月本社を大阪市北区堂島に移転1997年7月浜松市に都田工場完成10月フランスに販売会社設立1998年3月ポルトガルに販売会社設立6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年1月ポーランドに販売会社設立7月中国に生産会社設立9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ株式会社(現ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年3月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年3月中国に物流会社設立2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年7月本社を浜松市細江町(現浜松市北区細江町)に移転2007年7月中国に販売会社設立2009年4月ロシアに販売会社設立2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立年月沿革2015年1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月RolandRVSHoldingInc.（RVSの持ち株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランドディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年3月RolandVMCorporation（V-MODAの持ち株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場
ローランド株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の86%は（2020年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&amp;D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計19社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRolandCorporationU.S.を含む6社、欧州地域に欧州販売会社を統括するRolandEuropeGroupLtd.をはじめとする11社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。他には、マレーシアで2017年に設立されたMIServicesMalaysiaSdn.Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担っています。事業の系統図は、次のとおりです。＊１：製造機能を有する連結子会社2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括に関わる連結子会社1社＊３：販売機能を有する連結子会社17社販売機能を有する持分法非適用非連結子会社2社販売機能を有する持分法非適用関連会社1社その他連結子会社7社
ローランド株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間RolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.FormosaProsonicIndustriesBerhad2019年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2019年12月1日から2022年11月30日まで※2019年12月に更新日が到来したため、新たに再契約しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意志で更新が可能になっています。
シークス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.(現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.(現BandoSIIXLtd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.(現SIIXLogisticsPhils,Inc.)(現連結子会社)を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.(現SIIXTWNCo.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.(現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.)を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.(関連会社)を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.(現SIIXEMSSlovakias.r.o.)(現連結子会社)を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.(現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia(現連結子会社)を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.(非連結子会社)を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。2008年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。2009年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA(現連結子会社)を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2012年７月会社設立20周年。2012年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社)を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社)を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.(関連会社)を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.(現連結子会社)を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(関連会社)を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIXMALAYSIASDN.BHD.(非連結子会社)を設立。(注)2021年１月にSIIXBangkokCo.,Ltd.の事業をSIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.へ移譲し、清算手続きを開始いたしました。また、2021年２月にSIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.の社名をThaiSIIXCo.,Ltd.に変更しております。
シークス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)(東南アジア)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)(欧州)SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(米州)SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXHUBEICo.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)(東南アジア)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(欧州)SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)SIIXHungaryKft.(ハンガリー)(米州)SIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(メキシコ)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日本中華圏東南アジア欧州米州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、工業用ミシン等）家電機器（デジタル家電、エアコン、音響機器、健康器具、知育玩具等）情報機器（スキャナー、プリンター等）一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨等）事業の系統図は、次のとおりであります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなどの技術革新に関する需要を取り込むべく、連結売上高2,500億円、連結営業利益105億円を中期経営計画の最終年度である2023年の業績目標といたします。なお、為替レートは、米ドルについては103円を前提としております。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、外注化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に現有のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出地の経済発展に貢献して参ります。また、新型コロナウイルス感染症等の蔓延により、特定の拠点において生産が困難となるケースに備え、今後社内クラウドサーバーの活用を積極的に行い、製造情報の共有化を推進することでより円滑に代替生産対応が可能となるよう、万全のBCP体制を整えて参ります。加えて感染状況に応じて、在宅勤務を推進するためウェブミーティングの更なる活用や出社割合の制限等の策も講じて参ります。(4)対処すべき課題各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社FIを設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年４月持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。平成28年４月宇都宮営業所開設（栃木県宇都宮市）。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。平成28年11月平成30年８月令和元年７月令和２年11月令和２月12月連結子会社株式会社PARentGuaranteeを設立。株式会社PARentGuaranteeを株式会社PAGlobalPartnersに社名変更。株式会社PAエンタープライズを設立。地域創生事業「CraftVillageNISHIKOYAMA」グランドオープン。連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。