numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「極めよう！変化はチャンスだＯＮＥＴＥＡＭ」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、生産技術部、Ｒ＆Ｄ部及び各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、Ｒ＆Ｄ部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は114百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。(2）包装機能材事業フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取り組みを引き続き進めております。（注）上記「第２事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月事項1954年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。1959年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。1961年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。1963年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。1967年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。1969年３月箱根登山デパート店を廃止。1969年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。1970年６月(資)田中商店を吸収合併。1971年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。1973年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。1974年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。1975年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。1981年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。1988年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。1990年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。1991年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1993年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。2001年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。2001年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。2002年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。2003年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。2003年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2009年３月2009年９月2010年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。2010年４月2013年７月2017年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注意を払いつつ、得意先との情報共有を深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する」共存共栄の実現のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める案件に伴う課題解決に深く関与し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で得意先の仕事づくりのパートナーを目指していく方針であります。限られたネットワークではありますが、神奈川県西部の本社を中心に静岡県の伊豆半島から神奈川、東京都内に倉庫機能をもった営業拠点を有する当社の物流体制と情報網を最大限に活用し、首都圏の元請企業から神奈川や伊豆半島近隣に案件が発生した場合において、物流対応はもとより地場の施工業者の紹介等のマッチングにも貢献できるものと考えております。社内外に対する情報共有のためＷＥＢ会議の活用促進やそのための環境整備、経営体質強化のためのＩＴ化による業務効率の向上とローコストオペレーションの推進等を実施して、コロナ禍に負けない経営体質の強化を図って参ります。(4)会社の対処すべき課題経営環境に関しましては、変異コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、感染者拡大の収束が見通せない地域では『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置』が公示されるなど、景気回復に影響を及ぼす事態となっております。特に本社所在地である小田原や近隣の箱根、静岡県の伊東・下田・沼津を商圏に持つ当社においては観光施設に対する設備投資の中止や延期、または施設の一時閉鎖など更に長期化すると当社の収益にも影響を及ぼしかねない状況が予想されます。ワクチンの早期普及が望まれるところですが、リスクの高い人口密集地ほど普及に時間を要するとの試算もあり、経済回復が遅延すると建設投資が減少し限られた案件を奪い合う過当競争に発展することが懸念されます。また、コロナ禍の影響で首都圏企業においてはオフィスへの出社制限などでリモートワークが増加し、地方都市への住居の移転が増加している傾向はありますが、神奈川県内における転入人口の増加は、一部の地域に限定する傾向であるため、地方における人口減少と高齢化は依然として歯止めがかからない状況が続いております。既存得意先の後継者問題（後継者不足）なども見据えて、新たな販売チャネルの開拓、今後発展が見込まれる蓄電池などの蓄エネ関連商品、ＥＶ車普及に伴う充電ステーション等インフラ投資への深耕営業のための体制強化、ＳＤＧｓをビジネスチャンスとする具体的な戦略の構築など将来展望のある課題に取り組んでまいります。他方、今後発生が懸念される大規模地震や風水害に対しては近接地域を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）対策の策定も求められております。東日本大震災から10年、熊本地震から5年を振返り実効性のあるＢＣＰ対策の策定が課題であります。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。当社業績に連動する2021年度の建設関連投資は、政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、全てにおいてマイナスが予想されており、設備投資は弱い動きとなっております。感染拡大の防止策が講じられ、社会活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが期待されますが、建設関連投資の回復には、まだ暫くの時間を要する見込みです。このような状況下、当業界においては過当競争が依然として続くものと思われますが、省エネ関連、環境関連の設備投資はＳＤＧｓ推進の中で顕著になる傾向であり、感染終息後は、設備投資の増加も見込まれます。こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確にとらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社高速
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1966年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年5月ラベル・シール販売を開始1975年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設5月塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設1979年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年6月新潟営業所を開設1988年6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年2月長野営業所を開設年月事業内容2013年4月株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年4月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設（注）昌和物産株式会社及び高速マルトモ包装株式会社は、2021年4月1日付で当社に吸収合併されております。
株式会社高速
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社7社（2021年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃（注）昌和物産㈱及び高速マルトモ包装㈱は、2021年4月1日付で当社に吸収合併されております。当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。（注）昌和物産㈱及び高速マルトモ包装㈱は、2021年4月1日付で当社に吸収合併されております。
株式会社高速
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。オ．地域社会に対する取組み・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。なお、コロナウイルス感染症拡大により社会の生活様式が変わったとしても、ステークホルダーとの関係性に変更は生じないため、経営基本方針に変更はございません。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。(3)経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。①本部・営業支援部門の強化②ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進③人材育成・働き方改革の推進④新ビジネス・新商品開発への挑戦⑤新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥高速グループシナジー効果の発揮(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立2019年７月TerexCorporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、TerexCranesGermanyGmbH（現タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得ならびに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設
株式会社タダノ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社14社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・フランスSA、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHその他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH、タダノ・リアルエステートGmbH&amp;Co.KGデマーグ・アイピーホールディングスGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社10社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、エーエムエル・イクイップメントPtyLtd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年９月設立1947年10月電線製造・販売開始（創業）1950年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立1953年９月若江工場（現大阪工場）完成1954年２月大阪証券取引所上場1955年10月通信ケーブル製造・販売開始1961年10月東京証券取引所上場1975年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立1976年４月福知山工場（現京都工場）完成1979年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立1981年９月漏水検知システム製造・販売開始1984年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始1987年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始1989年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始1997年１月光ファイバカプラ製造・販売開始2000年３月電磁波シールドフィルム販売開始2002年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画2003年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始2004年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化2011年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）2012年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）2013年５月タツタテクニカルセンター完成2013年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）2014年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）2015年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化2015年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）2015年11月仙台工場完成2016年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）2017年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化2019年１月「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性フィルム事業電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社機能性ペースト事業電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他事業センサー＆メディカル事業（センサー事業）漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売（医療機器部材事業）医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,560百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、29百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、1,284百万円であります。上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が246百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。2013年４月国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月2021年５月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。中期経営計画「AccelerateGrowth2023」を発表。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社114社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）航機その他事業主要な製品は航空機用計器等です。航空機用計器等については、横河電機㈱が販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。2.お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は274億77百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）制御事業22,851計測事業4,034航機その他事業591合計27,477(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・システム導入・更新期間の短縮、法規制の変更への迅速かつスムーズな対応を支援する医薬品工場向け製造管理パッケージ「CIMVisionPharmsR10.00」を開発・フィールドデジタル技術を用いてプラントの立ち上げや定期メンテナンスの効率化を支援する「PRMCommissioningSupportPackageR1.02」を開発・プラントで要求されるSIL（SafetyIntegrityLevel）に見合ったシステム導入を可能にし、プラントの安全運転に貢献する安全度水準SIL2対応の「ProSafe-RSLite」を開発・調節弁診断機能の強化によりプラントの予知保全を支援する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRMR4.04」を開発・作業の場所を選ばないプラント操業の環境づくりを支援する「統合情報サーバ（CollaborativeInformationServer:CIサーバ）」を開発・業界規制への対応とリスク分散を両立したシステムで業務効率の向上を支援する医薬品・医療機器業界向け環境モニタリングシステム「OpreXEnvironmentalMonitoringSystem」を開発・システムの継承性で最適な操業環境を継続的に提供する統合生産制御システム「CENTUMVPR6.08」を開発・ジルコニア式酸素濃度計／高温湿度計の変換器「ZR802G」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・横河計測㈱が自動車、メカトロニクス、エレクトロニクス製品の開発効率向上を支援するミックスドシグナルオシロスコープ「DLM5000」を開発・横河計測㈱が複数の測定器を用いた統合計測による開発効率向上を支援する統合計測ソフトウェアプラットフォーム「IS8000」を開発・横河計測㈱が自動車、メカトロニクス、パワーエレクトロニクス製品の開発効率向上を支援するスコープコーダ「DL950」を開発
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設1969年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始1969年４月白井工場(現東京工場)開設1970年２月名古屋工場開設1970年６月本店を東京都港区に移転1971年11月スチールセグメント製作開始1972年４月仙台営業所(現東北支店)開設1973年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得1974年６月仙台工場開設1974年10月Ｈ形支保工製作開始1975年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設1975年６月一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得1976年５月一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1978年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始1978年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設1980年９月横浜営業所(現横浜支店)開設1981年７月建設機械の本格的営業開始1981年12月ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始1982年10月水戸営業所(現水戸支店)開設1985年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始1985年10月特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1986年１月高所作業車の営業開始1990年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置1994年７月四国工場開設1994年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月中国工場開設1996年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更1996年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定1999年４月新潟支店開設1999年４月日本海工場開設2000年６月本店を東京都中央区に移転2002年５月一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得2002年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編2004年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併2004年７月商号をジェコス株式会社に変更2005年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)2005年10月富里機械センター開設2013年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継2014年12月Ecoラム工法が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)2016年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更2016年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年９月長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)2017年11月「ジェコスグループ10年VISION(2017～2026年度)」策定2018年10月連結子会社であるジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継2020年７月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。(1)中期経営計画における施策当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。[事業環境認識]中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。[主な取り組み]①重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。②加工事業の規模拡大もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。③地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を早急に進め、成長を加速させます。④建機事業の収益力向上昨年新設した建機事業部と建機子会社５社が一体で、堅調な需要が見込まれる土木分野をはじめ、新たな需要を掘り起こし、これに合わせた体制強化、新商品投入を進めます。併せて、自社および提携等による事業エリア拡大にも、引き続き取り組みます。さらに、建機関連システムのリフレッシュ等により管理業務の生産性を改善し、収益力を向上させます。⑤海外展開における事業モデル再構築ベトナム事業については、進出当初に想定していたＯＤＡ案件対応だけではなく、現地パートナーとの提携、ジェコスの技術力を生かした事業の展開等により、収益を上げられる構造に転換することを目指します。⑥ICT推進、人材育成上記の施策を遂行するにあたり、昨年来のコロナ対策として従来以上に進めてきたペーパーレス・押印廃止等の執務環境整備をICTによりさらに推進します。あわせて社内のチャレンジ・マインドを高め、意思決定をスピードアップするために、キャリアや年齢、性別を問わず、すべての社員が生き生きと活躍できるよう、各階層でレベルアップした人材育成に向けた取り組みを進めます。なお、主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標は以下の通りです。中期経営計画（2024年度目標）参考2020年度実績収益目標（連結）売上高１，４００億円１，１０２億円経常利益１００億円６５億円ＲＯＳ７％５．９％財務目標（連結）ＲＯＥ１０％程度７．９％自己資本比率６０％程度５８．１％Ｄ／Ｅレシオ実質無借金継続６．８％（実質無借金）配当性向（連結）３０％程度２８．０％[ＳＤＧｓへの取り組み]当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト、および鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。中期経営計画期間においてもこれらの取り組みを継続してまいります。(2)次期の経営環境と課題2021年度は主力である重仮設事業のコスト競争力強化に重点を置き、生産性向上、無駄の削減、技術力向上および価格改善をさらに推進し、収益を確保してまいります。加工事業をはじめ規模拡大を目指す各分野につきましては、受注活動の強化に注力し、成長の加速に取り組みます以上の諸施策実施により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益5,550百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,050百万円を見込んでおります。