上新電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続き、国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面が続き、過去に例を見ない極めて不透明な状態が継続しています。当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引しました。このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実績を計上することができました。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡が含まれています。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449,121百万円(前年同期比108.1％)、営業利益16,550百万円(前年同期比184.3％)、経常利益16,555百万円(前年同期比186.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,873百万円(前年同期比163.8％)となりました。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より5,285百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,681百万円、減価償却費5,330百万円、減損損失3,193百万円、商品保証引当金の増加3,108百万円、未払費用の増加2,085百万円、仕入債務の増加1,700百万円、売上債権の増加4,271百万円等があり、全体では25,836百万円の収入と前年同期と比べ12,814百万円の増加(前年同期13,022百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による7,583百万円の支出等があり、全体では6,118百万円の支出と前年同期と比べ198百万円の増加(前年同期6,316百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少12,025百万円、配当金の支払1,340百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,067百万円等があり、全体では14,433百万円の支出と前年同期と比べ6,670百万円の減少(前年同期7,762百万円の支出)になりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府201,685110.5兵庫県58,480106.2愛知県27,318106.2奈良県23,615106.6京都府20,355108.4滋賀県16,338108.0和歌山県14,410112.1新潟県13,836105.4三重県12,440105.6岐阜県11,330103.7富山県10,966104.3埼玉県10,56799.6千葉県6,303109.7東京都4,740104.4石川県3,80798.7福井県3,408103.2神奈川県3,258108.9山形県1,891114.9長野県1,489102.7岡山県1,45685.6静岡県1,418112.7合計449,121108.1(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売358,607105.2インターネット販売71,706125.5その他18,807106.7合計449,121108.1(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電テレビ33,788112.3ビデオ及び関連商品10,91092.4オーディオ及び関連商品8,222109.0冷蔵庫29,78898.5洗濯機・クリーナー43,270110.1電子レンジ・調理器具21,076105.9理美容・健康器具15,359115.6照明器具3,43392.6エアコン44,663102.9暖房機4,890130.4その他29,045128.9小計244,451108.4情報通信パソコン30,489107.0パソコン周辺機器14,52598.6パソコンソフト1,53496.5パソコン関連商品20,516109.2電子文具99467.3電話機・ファクシミリ1,58699.6携帯電話23,08190.5その他2,033105.6小計94,761100.7その他音楽・映像ソフト5,013112.7ゲーム・模型・玩具・楽器64,178123.3時計1,85179.8修理・工事収入17,383103.3その他21,480105.5小計109,907114.5合計449,121108.1(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％増加の449,121百万円となりました。これは主に、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移し、販売チャネルにおきましても「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引したことによります。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡を含む25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて11.5％増加の112,150百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、「働き方改革」推進や積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて4.3％増加となりましたが、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により営業利益は前連結会計年度に比べて84.3％増加の16,550百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5ポイント改善し、3.7％となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が5.7％増加し、営業外費用が12.2％減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて86.0％増加の16,555百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント改善し、3.7％となりました。特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて21.7％増加の584百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて251.3％増加の4,458百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて63.8％増加の8,873百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の202.84円と比べて128.78円増加の331.62円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2023経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は当連結会計年度を初年度とする３カ年の経営計画であり、2021年５月に計画値の一部見直を行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高450,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益16,500百万円、経常利益16,500百万円、売上高経常利益率3.7％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上、ＲＯＩＣ7.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお同計画の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)ＪＴ-2023経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について」をご参照ください。当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が8,551百万円増加し、固定資産が4,462百万円増加したため、合計で13,013百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は210,321百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金5,285百万円増加、受取手形及び売掛金4,271百万円増加、投資有価証券2,205百万円増加等であります。負債は流動負債が4,457百万円増加し、固定負債が1,599百万円減少したため、合計で2,857百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は111,018百万円となりました。負債の増減の主な内容は、未払法人税等3,817百万円増加、未払金及び未払費用3,701百万円増加、商品保証引当金3,108百万円増加、支払手形及び買掛金1,700百万円増加、資産除去債務1,300百万円増加、借入金等の有利子負債12,025百万円減少等であります。純資産は株主資本が6,707百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,448百万円増加したため、合計で10,156百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は99,303百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金6,707百万円増加等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）40.842.941.545.247.2時価ベースの自己資本比率（％）32.354.632.828.240.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.12.911.63.61.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）53.759.320.258.0121.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの資本の財源及び資金の流動性については、当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,860百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となっております。今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。