東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や企業活動に大きな影響を与え、厳しい状況で推移いたしました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、第２波、第３波と言われる感染の再拡大とそれに伴う経済活動及び社会活動の制限により、企業収益の大幅減少が続き、設備投資の減少や雇用情勢の悪化など、将来の見通しについては依然として極めて不透明な状況が続いております。当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の本業に対するＩＴ投資計画の見直しや先送りなど投資に対する慎重な動きが見られ、全般的にはＩＴ投資は抑制傾向となりました。一方、クラウドサービスやセキュリティ対策などの需要の他、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に働き方改革への取組みが加速化し、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が高まっており、この傾向は、新型コロナウイルス感染症への対応にとどまらず今後も進展していくものと想定され、働き方に対するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大により、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用がさらに加速するものと認識しております。当社は、このような事業環境の中、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。当社は、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取組みを継続し、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行を呼びかけ、テレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、ＷＥＢ会議システムを活用したデジタル営業を展開するとともに、ＣＲＭツールの導入により商談状況の進捗管理など営業活動の可視化を行ってまいりました。さらに、構築から納品・検収までのＳＥ作業の可視化を行い、顧客企業との関係強化に努めてまいりました。また、ＲＰＡを利用した仕入先への発注書の自動メールシステムの構築や契約書のデジタル化などに取組み、働き方の変革に努めてまいりました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少したことから、売上高及び受注高が減少し、減収減益となりましたが、マネージドサービス事業は、常駐型支援サービスやヘルプデスクといった顧客企業への直接的なサポート業務は減少したものの、ＨａａＳ提供サービスや運用サービスの需要によりデータセンター事業が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。当事業年度末における財政状態は、売上債権の回収等により現金及び預金残高が増加したことにより、総資産が前事業年度末に比べ15百万円増加し、5,724百万円となりました。負債については前事業年度末に比べ141百万円減少し、2,273百万円となり、また、純資産は当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ156百万円増加し、3,451百万円となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,471百万円(前年同期比1,318百万円減、15.0％減)、営業利益376百万円(前年同期比188百万円減、33.3％減)、営業外費用として、データセンター機器の不具合による停止に係る支払補償費７百万円を計上したことにより、経常利益375百万円(前年同期比196百万円減、34.4％減)、当期純利益257百万円(前年同期比134百万円減、34.3％減)となりました。受注状況につきましては、受注高は7,818百万円(前年同期は8,898百万円)、受注残高は865百万円(前年同期は518百万円)となりました。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ398百万円増加し、2,496百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は598百万円(前年同期は1,108百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益375百万円、減価償却費264百万円、たな卸資産の減少41百万円及び売上債権の減少73百万円がありましたが、仕入債務の減少93百万円及び法人税等の支払額176百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は80百万円(前年同期は68百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資や社内利用ＯＡパソコンの更新等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出82百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は119百万円(前年同期は119百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出119百万円があったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業4,763,228△18.2コンピュータ用品販売事業90,050△19.1合計4,853,278△18.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業7,722,126△12.0865,327＋66.8コンピュータ用品販売事業96,102△19.1－－合計7,818,228△12.1865,327＋66.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業7,375,634△14.9コンピュータ用品販売事業96,102△19.1手数料収入78＋46.3合計7,471,815△15.0(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)経営成績の分析当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥ常駐支援サービス、ＳＥサポートといったサービスを中心に展開しており、その伸長により営業利益の獲得を目指しております。また、当社の提供するマネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、データセンター事業は堅調に推移するも、ハードウェアを中心としたインフラビジネスが減少したことから、当事業年度は減収減益となりました。(売上高)売上高は、顧客のＩＴ投資予算の実行により、特にハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといった売切り型案件の多寡により増減いたします。当社では、顧客との関係性強化を図った営業活動により、顧客のＩＴ投資予算の把握から最適なソリューションの提案・受注活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少いたしました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,318百万円減少し、7,471百万円(前年同期比15.0％減)となりました。また、データセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の売上高が3,118百万円であり、売上高に占める割合が41.7％(前年同期比35.5％)となりました。(売上総利益)製品販売の低価格化傾向に対応するため、マネージドサービスの伸長による利益率向上を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりインフラビジネスの減少及び常駐型支援サービスやヘルプデスクといった顧客企業への直接的なサポート業務が減少した結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ253百万円減少し、1,196百万円(前年同期比17.5％減)となりました。(営業利益)売上総利益の減少により、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ188百万円減少し、376百万円(前年同期比33.3％減)となりました。営業利益率は、1.4ポイント減少し、5.0％となりました。(経常利益)受取配当金などにより営業外収益に５百万円、データセンター機器の不具合による停止に係る支払補償費により営業外費用に７百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、375百万円(前年同期比34.4％減)となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税を119百万円計上、繰延税金資産の計上により法人税等調整額1百万円戻入れたことにより、法人税等合計を118百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ134百万円減少し、257百万円(前年同期比34.3％減)となりました。(b)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の額は5,724百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加しております。これは、主に売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により売掛金が132百万円減少、商品在庫が40百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産の投資を75百万円、減価償却費を264百万円計上したことにより189百万円減少しましたが、現金及び預金が398百万円増加したことによるものであります。マネージドサービス案件はサブスクリプション型であるため、安定的に収益獲得ができる他、安定収入源であることから、サブスクリプション型サービスの拡販は財政状態の健全化に重要であると考えております。(負債)当事業年度末における負債の額は2,273百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払等により、買掛金が93百万円減少及び未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の額は3,451百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が119百万円ありましたが、当期純利益の計上が257百万円あったことにより、利益剰余金が134百万円増加及びその他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは7.6％(前事業年度末は12.4％)となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入の他、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上に努め、マネージドサービスの拡販に努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,496百万円となっております。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。