東洋電機株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年度の終盤からの新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期全般を通じて経済活動に対して大きな障害となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に対して国から緊急事態宣言が何度も発出され様々な感染拡大防止策が取られてきましたが、収束の見通しが立たず厳しい経済環境が続きました。国内制御装置関連事業におきましては、コロナ禍による先行き不透明感から、新規設備投資需要の減少により、全般的に売上は減少傾向となりました。海外制御装置関連事業におきましては、いち早く中国国内市場が回復基調となり、南京華洋電気有限公司における盤事業が堅調であったこと等から、全般的に売上高は増加となりました。樹脂関連事業におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車製造部品用樹脂の需要減から厳しい受注環境で推移しましたが、後半は自動車製造業界の回復から改善に向かいました。コロナ禍での企業活動は、これまでのような対面での営業セールスや商談等もままならず、また、展示会への出展や参加も大きく制限されました。海外においても、当連結会計年度は増収ではありましたが、コロナ禍の影響は大きく、営業活動への制約はこれまでになく大きな影響を受けてしまいました。しかし、そのような中でも、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケースでも営業活動・事業活動ができるように努めてまいりましたが、機会損失も多く全般的には売上は大きく減少となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業では3部門とも減収となり、樹脂関連事業でも減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。利益面では、4部門から3部門体制への統合に伴う合理化や経費削減に努めましたが、減収に伴う減益を補うことはできず、セグメント利益は前年同期比減少となりました。売上高は7,766百万円(前連結会計年度比15.3％減)、営業利益は93百万円(前連結会計年度比55.9％減)、経常利益は208百万円(前連結会計年度比28.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前連結会計年度比20.3％減)となりました。なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.82円（前連結会計年度は15.60円）、タイバーツが3.44円（前連結会計年度は3.65円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.22円安、タイバーツは0.21円高で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門（前連結会計年度比412百万円減）、機器部門（前連結会計年度比364百万円減）、変圧器部門（前連結会計年度比611百万円減）と3部門とも減収となり、売上高は6,458百万円（前連結会計年度比1,389百万円減、17.7％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費を抑制したものの売上減少を補うことはできず、セグメント利益は152百万円（前連結会計年度比107百万円減、41.4％減）となりました。なお、部門別内容は以下のとおりであります。エンジニアリング部門につきましては、・搬送制御装置分野は、物流関連の需要は堅調であるが前連結会計年度のような大口案件が無いため、中小口案件に対応しましたが、全般的には減少しました。・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が少なかったことにより、減少しました。・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少しました。・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連の需要が拡大したことにより、増加しました。これらの結果、当部門の売上高は2,558百万円となりました。機器部門につきましては、・センサ分野は、コロナ禍によりエレベータセンサ向け需要が縮小したことにより、減少しました。これらの結果、当部門の売上高は1,953百万円となりました。変圧器部門につきましては、・コロナ禍の影響もあり、データセンター向けやメンテナンスサービス関連の需要後退、また設備投資延期等もあり、減少しました。これらの結果、当部門の売上高は1,946百万円となりました。デバイスソリューション部門につきましては、コロナ禍における市場環境の低迷による影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による各部門機能の強化及び業務の効率化を図ることを目的として、当部門を廃止し、2020年10月1日よりエンジニアリング部門及び機器部門へ統合としました。尚、デバイスソリューション部門の9月までの売上は、前述のエンジニアリング部門と機器部門に分解して売上計上しています。また、前連結会計年度比は、前連結の年間売上も同様に分解して2部門に計上した上で比較しております。②海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の日系企業向け需要が堅調であったことに加え、ローカル企業向けも増加したこと等から、電子事業部は前年同期比減少したものの、全体の売上高は603百万円（前連結会計年度比95百万円増、18.9％増）となりました。利益面では、増収効果と前年からの経費抑制策などにより、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比27百万円増、106.0％増）となりました。③樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、コロナ禍の影響から自動車部品関連の需要が減少したことなどにより上期が大幅減収となりました。下期は回復に至ったものの、通期売上高は703百万円（前連結会計年度比106百万円減、13.1％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少が主因で21百万円（前連結会計年度比2百万円減、8.8％減）となりました。財政状態の状況は、以下のとおりであります。①資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し、9,964百万円となりました。流動資産は、373百万円減少の6,770百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少746百万円、電子記録債権の減少267百万円、たな卸資産の減少231百万円、現金及び預金の増加877百万円などによるものであります。固定資産は、370百万円減少の3,194百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少180百万円、減価償却の進行による有形固定資産の減少130百万円などによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少の4,164百万円となりました。流動負債は、566百万円減少の2,845百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少175百万円、電子記録債務の減少123百万円、短期借入金の減少131百万円などによるものであります。固定負債は、257百万円減少の1,318百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少135百万円、退職給付に係る負債の減少97百万円などによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加（61.2％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は980百万円（前連結会計年度は、434百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入1,014百万円やたな卸資産の減少による収入231百万円により、仕入債務の減少による支出304百万円等を上回るキャッシュを獲得したことによるものであります。投資活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、138百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出44百万円等がありましたが、役員の退職に伴う保険積立金の払戻による収入216百万円等により収入が増加したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、261百万円（前連結会計年度は、348百万円の使用）となりました。これは主に、長期・短期借入金の返済（純額）による支出120百万円や配当金の支払額101百万円により減少したことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,407,458△20.3海外制御装置関連事業740,87324.8樹脂関連事業660,895△20.0合計7,809,227△17.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,065,060△21.61,637,743△19.4海外制御装置関連事業592,81912.974,541△13.0樹脂関連事業719,513△9.560,85634.3合計7,377,393△18.51,773,140△18.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,458,859△17.7海外制御装置関連事業603,99918.9樹脂関連事業703,978△13.1合計7,766,838△15.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析①売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。②営業利益について売上原価は、材料費の減少などにより965百万円減少（前連結会計年度比14.7％減）し、5,618百万円となり、売上原価率は72.3％（前連結会計年度比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、その他に含まれる役員報酬の減少75百万円、旅費交通費の減少67百万円、荷造運送費の減少37百万円、福利厚生費の減少36百万円、賞与引当金繰入の減少30百万円などにより、314百万円減少（前連結会計年度比13.3％減）の2,054百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、118百万円減少（前連結会計年度比55.9％減）の93百万円となりました。③経常利益について営業外収益は、助成金収入が増加したことなどにより、39百万円増加（前連結会計年度比34.8％増）の154百万円となりました。営業外費用は、その他に含まれる売上割引が増加したことなどにより、2百万円増加（前連結会計年度比7.4％増）の39百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、81百万円減少（前連結会計年度比28.1％減）の208百万円となりました。④税金等調整前当期純利益について当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、51百万円減少（前連結会計年度比17.8％減）の237百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益について当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、41百万円減少（前連結会計年度比20.3％減）の163百万円となりました。（2）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。（4）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の経営環境を反映させるため、毎年計画を見直すローリング方式により中期経営計画を策定し、事業に取り組んでまいりました。しかし、単年度では取り組めないような中長期的なビジョンの下での目標が達成できずにきております。そこで、2022年３月期を初年度とする第一次中期3年経営計画では、ローリング方式を改め、3年間は大きく変更を行わない固定型の計画としました。その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。2021年３月期の計画値(2020年８月６日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。2021年３月計画2021年３月実績計画比売上高(百万円)8,2427,766△475（△5.8％）営業利益(百万円)△4093134（―）営業利益率(％)―1.2―経常利益（百万円）16208192（1,203.5％）（8）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。