中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による移動制限と経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には各種政策により、個人消費や企業活動に持ち直しの兆しがみられたものの、新たな変異ウイルスの感染拡大も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、通販関連および食品需要の一部は堅調であったものの、全体では前年比減の厳しい状況となりました。こうした状況下、当社グループは在宅勤務等の感染症防止対策の全社活動を緩めることなく、主要ユーザーである自動車関連の需要変動に即応した生産体制作りと、固定費削減等の原価低減活動に取り組みながら、急激な需要回復にも対応してまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、年度の前半における自動車関連需要の落ち込みが大きく影響し、後半からは回復基調で推移したものの、全体を補うまでに至らず減収、減益の結果となりました。以上により、売上高92億39百万円（前期比11.7％減）、営業利益１億67百万円（前期比74.0％減）、経常利益２億40百万円（前期比67.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億71百万円（前期比65.1％減）となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し108億50百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億６百万円増加し20億19百万円、電子記録債権が36百万円増加し５億56百万円、現金及び預金が99百万円減少し80億61百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し31億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ２億78百万円増加し11億34百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し12億91百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し７億11百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加２億７百万円及び利益剰余金の減少33百万円等により前連結会計年度に比べ１億44百万円増加し119億83百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は1.44％となり前連結会計年度に比べ2.74ポイント下降いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益２億52百万円を計上し、法人税等の支払額88百万円、有形固定資産の取得による支出１億86百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、80億61百万円（前期末比1.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億22百万円（前期比55.7％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益２億52百万円、減価償却費２億33百万円及び法人税等の支払額88百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前期比44.7％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億86百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億４百万円（前期比0.3％減）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目生産高（千円）前年同期比（％）段ボール製品4,813,02990.9段ボールケースほか4,618,80392.0三層段ボールケースほか194,22669.8その他（化成品ほか）832,42474.6合計5,645,45488.0（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目仕入高（千円）前年同期比（％）段ボール製品2,171,31886.2その他（化成品ほか）968,055105.4合計3,139,37491.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）段ボール製品7,064,61188.7137,76895.4段ボールケースほか6,873,55089.4134,00796.8三層段ボールケースほか191,06068.83,76161.6その他（化成品ほか）2,176,60787.544,298123.3合計9,241,21988.4182,067100.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目販売実績（千円）前年同期比（％）段ボール製品7,071,32988.7段ボールケースほか6,877,91889.4三層段ボールケースほか193,41069.3その他（化成品ほか）2,168,23087.1合計9,239,56088.3（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社2,369,49022.62,139,93523.2トヨタ紡織株式会社1,074,02410.3－－２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．トヨタ紡織株式会社の当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ11.7％減少し92億39百万円となりました。これは、国内の売上高において、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度の前半における自動車関連需要の落ち込みが大きく影響し、後半からは回復基調で推移したものの、全体を補うまでに至らず減収となりました。営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組んできましたが、売上の減少が大きく影響し、前期に比べ74.0％減の１億67百万円となりました。経常利益につきましては、前期に比べ67.6％減の２億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ65.1％減の１億71百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。