株式会社サトー商会
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う全国的な行動制限（政府による二度の緊急事態宣言発出、国内外における移動の制限や生産活動の停止、および不要不急の外出自粛、学校の休業や外食サービス業の休業・営業時間短縮など）により、経済活動と個人消費が停滞した結果、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルスのワクチン接種効果により、徐々に経済の改善が期待されておりますが、感染症を十分にコントロール出来る状況には至っておらず依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として、従業員のマスク着用、消毒、定期的な検温や換気などの安全対策に万全を期すとともに、社内外への感染防止と従業員の健康と安全の確保を図りながら、顧客のニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。また、2020年度経営方針「難局に一致団結して乗り越えよう」をスローガンとして、全社一丸となり新型コロナウイルス感染予防策を実施するとともに会社の危機管理と事業継続に備え、在宅勤務の推進やＷＥＢ会議の活用、業務プロセスのデジタル化の推進やＢＣＰ対策に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、卸売業部門、小売業部門どちらも減少し、436億９百万円(前期比12.0％減)となりました。営業利益については、売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減が順調に進んだこともあり8億43百万円(同41.3％減)、5億93百万円の減少となりました。経常利益については、営業利益の減少により10億81百万円(同34.8％減)で、５億77百万円の減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高経常利益率は2.5％と前年同期よりも0.9％減少しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても3.4％と前年同期と比べ1.6％減少しました。なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、４％以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。特別利益として、遊休不動産の処分による固定資産売却益44百万円や、政策保有株式の見直しにより投資有価証券売却益36百万円を計上した一方で、特別損失として、当社グループの物流体制の強化・見直しにより建設計画変更を行い減損損失30百万円を計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大による収益力低下から繰延税金資産の取崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益５億75百万円(同44.5％減)となり、４億61百万円の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ20億80百万円増加し、117億48百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10億64百万円（前年同期１億26百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は12億85百万円（前年同期33億46百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億69百万円（前年同期２億84百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門調理冷食（千円）10,021,41885.3製菓材料（千円）5,105,83091.7水産品（千円）3,181,93877.2農産品（千円）4,099,39286.8畜産品（千円）1,742,85575.8調味料その他（千円）6,532,63988.8計（千円）30,684,07585.7小売業部門（千円）3,960,85693.1合計（千円）34,644,93186.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績該当事項はありません。ウ．販売実績ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門調理冷食（千円）12,766,80486.3製菓材料（千円）6,067,16792.8水産品（千円）3,953,88478.7農産品（千円）5,370,31389.9畜産品（千円）2,101,92177.4調味料その他（千円）7,612,36389.0計（千円）37,872,45386.9小売業部門（千円）5,736,56596.1合計（千円）43,609,01888.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門製菓業種（千円）6,373,98792.3弁当給食業種（千円）3,488,47187.5事業所給食業種（千円）5,279,14995.0メディカル給食業種（千円）5,239,01297.2学校給食業種（千円）3,762,237103.9外食業種（千円）4,348,83554.9惣菜業種（千円）6,245,41695.3その他（千円）3,135,34386.0計（千円）37,872,45386.9小売業部門（千円）5,736,56596.1合計（千円）43,609,01888.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．小売業部門の業種別は該当ありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績売上高は、卸売業部門、小売業部門どちらも新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け436億９百万円(前期比12.0％減)となりました。営業利益は、売上総利益が減少しましたが販売費及び一般管理費の削減が順調に進み、８億43百万円(同41.3％減)、５億93百万円の減少となりました。経常利益については、営業利益の減少により10億81百万円(同34.8％減)で、５億77百万円の減少となりました。特別利益として、遊休不動産の処分による固定資産売却益44百万円や、政策保有株式の見直しにより投資有価証券売却益36百万円を計上した一方で、特別損失として、当社グループの物流体制の強化・見直しにより建設計画変更を行い減損損失30百万円を計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大による収益力低下から繰延税金資産の取崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億75百万円(同44.5％減)で、４億61百万円の減少となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。卸売業部門におきましては、学校給食業種についてはコロナ禍における個食商品への献立変更の対応などにより一定の成果が得られたものの、テレワーク等によるランチ需要の変化による弁当業種、事業所給食業種のお客様の利用者数減少による販売額の減少、また、外食業種、製菓業種、については、ＧｏＴｏキャンペーンにより一時回復したものの、年末年始にかけ感染者が増加したことで、旅行や帰省を含む移動の制限や、忘新年会やパーティー等の各種会合・会食の自粛が大きく進み、自治体からの営業時間短縮要請など新型コロナウイルスの感染拡大による行動自粛に伴い、販売額の減少が顕著となりました。この結果、売上高378億72百万円(前期比13.1％減)、セグメント利益(営業利益)は10億44百万円(同36.0％減)となりました。小売業部門におきましては、主要顧客である中小飲食店やイベント業のお客様を応援するべく、各店において展示即売会の継続開催に努めましたが、営業時間短縮要請や行動自粛等による社会全体の低調を挽回するには至りませんでした。一方で、第１回目の緊急事態宣言に伴う巣籠り需要の影響により個人客の客数が伸長し、内需関連商品として調理済み冷凍食品や製菓・製パン材料の動きは引き続き活発となりました。2020年11月には飲食店及び個人客向けに「ＬＩＮＥ」を活用した新たな会員プログラムをスタートさせ、お得な情報配信による仕入れ利便性の向上や、新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ地元生産者・加工業者と個人客を繋ぐ「東北旨いもん！」企画などの配信を積極的に行い個人客の獲得に努めました。なお、Ｃ＆Ｃ一番町店は2021年３月26日をもって閉店いたしました。この結果、売上高57億36百万円(前期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)は３億95万円(同0.6％増)となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円減少し、322億27百万円となりました。これは主に、有価証券は増加したものの現金及び預金、商品並びに繰延税金資産が減少したことによるものであります。当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額３億43百万円であります。その主なものは、各営業所及び子会社への賃貸物件に対する非常用発電機の設置（75百万円）及び冷凍機の入替（73百万円）であります。また、当連結会計年度において遊休不動産の処分を行っております。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、102億４百万円（前期比5.3％減）となり、５億76百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少によるものであります。小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、22億98百万円（前期比15.1％減）となり、４億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億14百万円減少し、81億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また、流動比率は240.8％（前連結会計年度末は225.1％）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億70百万円増加し、240億81百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本利益率は2.4％（前連結会計年度末は4.4％）、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は73.5％）となり、健全な財政状態であると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ20億80百万円増加し、117億48百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10億64百万円（前年同期１億26百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は12億85百万円（前年同期33億46百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億69百万円（前年同期２億84百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。ｃ．投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。ｅ．退職給付に係る資産及び負債当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。