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株式会社タクマ
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,047百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、従来の蒸気式スートブロワに比べエネルギー回収において有利となる圧力波式ボイラダスト除去装置を開発したほか、排ガス中の二酸化炭素の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を行っております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム（POCSYS）」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発を継続しております。POCSYSは、「SolutionLab」において機能とサービスの拡充をすすめており、今後とも、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システム、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施したほか、上向流移床型砂ろ過装置の改良開発を実施しております。これら当事業に係る研究開発費は915百万円であります。なお、当社が納入しました二酸化炭素供給設備「t-CarVe（ティー・カーブ）」が、2021年３月に一般社団法人日本機械工業連合会の2020年度優秀省エネ機器・システム表彰にて日本機械工業連合会会長賞を受賞いたしました。本設備は、バイオマス発電プラントの燃焼排ガスから有害な成分を除去し、安全で経済的な二酸化炭素を大量供給する設備です。カーボンニュートラルな二酸化炭素を野菜栽培に有効利用しており、二酸化炭素排出削減に貢献できるシステムとなっております。今後とも持続可能な社会の実現に向けて、技術開発に取り組んでまいります。(2)民生熱エネルギー事業簡易ボイラで連結設置可能なエクオスリンクスシリーズの換算蒸発量500kg/hクラスとして、貫流ボイラ「エクオスリンクスEQR(H)-500KM/AM/NM/LM」(ガス焚・油焚)を開発し、市場投入しました。EQRH型は新型エコノマイザの搭載により更なる高効率化を実現し、ガス焚仕様については環境省のL2-Tech認証製品となっております。このほか、ダレスサンドロ社製木質チップ焚バイオマスボイラの取扱いを開始し、バイオマスボイラのラインナップを拡充しました。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目的とし、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を継続して行っております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は64百万円であります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立1994年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設2000年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転2001年９月JASDAQ（店頭）市場に上場2002年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立2002年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化2004年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立2005年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更2005年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化2006年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化2006年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更2006年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受2006年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立2007年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡2007年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却2007年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立2007年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場2008年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却2009年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更2010年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化2010年３月FaithWestInc.を清算2010年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場2010年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転2010年６月株式会社ブレイブから事業の譲受2010年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却2011年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立2013年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化2014年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化2014年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化2015年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化2015年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継2015年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要2016年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立2016年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併2016年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立2016年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化2017年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化2017年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化2017年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化2018年４月株式会社エンターメディアの株式を売却2018年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立2018年11月2019年10月2019年12月株式会社オーケーライフを清算株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化FaithFrance,SASを清算
株式会社フェイス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社22社、関連会社2社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化および終息後の新たな価値観の定着を見据え、また、エンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームの構築を行い、新たなコンテンツ配信・視聴プラットフォームの研究開発も進めており、複数ユーザーが情報端末を用いてコンテンツをグループ視聴できる仕組みの構築や、音楽コミュニケーション分野並びに様々なシーンに応じて活用を行えるオンラインビデオチャットのプラットフォーム開発や、各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽や情報を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。また、医療・ヘルスケア分野において、医療機関および医師をはじめとする医療従事者の協力を得ながら新たな事業の構想・研究・開発を進めております。さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成21年８月平成21年12月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成24年12月平成26年10月平成27年12月平成28年９月平成30年４月平成30年12月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始全宅ファイナンス株式会社不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（2）第01431号北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン貸金業者登録更新関東財務局長（3）第01431号立川支店を本社に統合貸金業者登録更新関東財務局長（4）第01431号全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「希望」の融資業務開始全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「未来」の融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（5）第01431号
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3)現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4)また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5)平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。(6)子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。(1)経営方針・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。(2)経営戦略等「2020-2022年度3ヵ年計画」の2020年度末管理債権残高目標4715億円に対し4740億円と順調に推移しました。次年度以降も目標達成に向け、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。(3）経営環境住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、長引く景気の低迷による低金利政策の継続、新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化等により非常に厳しい環境下となっています。低利の変動金利商品による借換攻勢が激しく、「フラット35」の融資実行件数は、目標を下回りました。しかしながら、対面対応から非対面対応等、新たな営業活動を行い新規案件が増加、前年度比209件増加となりました。今後も住宅ローンビジネスは、新型コロナウイルスの終息・景気浮揚の見通しがつくまでの間は、厳しい状況が予想されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業基盤の強化・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。・コロナ禍の影響により対面対応から非対面対応に順応すべくデジタル化の推進を図ります。②収益基盤の強化・「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。・クロスセル取引を促進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。③管理債権の延滞撲滅・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。④内部管理体制の強化・コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。・セキュリティー体制の強化を図ります。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。⑤人材育成・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。①「フラット35」の実行件数当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。②管理債権の残高独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和３年３月末日時点の管理債権残高は474,027百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。ｂ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。ａ.取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。ｂ.経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。④役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬社内取締役29,220千円社外取締役9,600千円計38,820千円監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。⑧社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、社外監査役については、1,000万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。⑨株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和２年４月１日から令和３年３月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構令和２年４月１日から令和３年３月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和２年９月30日から令和３年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和２年６月30日から令和３年６月30日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和２年９月30日から令和３年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和２年９月30日から令和３年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫令和３年１月31日から令和４年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和２年４月１日から令和３年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額160億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構令和２年４月１日から令和３年３月31日まで以後１年ごとの自動更新延滞債権の管理回収業務の委託契約(6)不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和２年９月30日から令和３年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越限度額30億円）株式会社東京スター銀行令和２年７月31日から令和３年７月30日まで当座貸越契約(貸越限度額30億円)
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。(2)目標とする経営指標世界の経済情勢は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、ワクチン接種が進むことで感染拡大の収束が期待されていますが、さらに世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への投資の集中や、企業収益改善の遅れによる設備投資の抑制・延期など、その影響は今後も継続すると見込んでおります。当社グループは、こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。2022年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益21,000400400350注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは衰えておらず、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことが期待されていますが、世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。(4)会社の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染拡大への対応新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況の中、お客様の設備投資計画の中止・延期に伴う売上高減少リスクを最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。１）受注、売上高確保へ向けての対応□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化（納期確保と確実な検収フォロー）□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化（確実なる受注の獲得）□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進（放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他）２）新しい日常様式の追求□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進②技術力高度化（技術優位性の確立）１）コア技術であるIP&amp;T（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の更なる進化とIT技術力（MoIP、ソフト、AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。２）次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。③産業システム事業の強化・拡大１）MS（メディカルソリューション）事業は地域別販売戦略によるOEM事業の更なる拡大と医療用4Kカメラ等単体製品の販路拡大を加速して参ります。また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の早期市場投入を目指した製品開発の加速、新領域技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入も推進して参ります。２）IS（インスペクションソリューション）事業は、当事業年度に開発した世界最速（最大70万錠／時）の高精細な錠剤全周検査を実現した、新型錠剤検査装置TIE-10000の拡販によるシェア拡大を目指し、また「ものづくり企業」において、様々な分野で検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、他社との効果的連携も視野に新たな検査領域の開拓を進めて参ります。３）SS（セキュリティソリューション）事業はエリアマーケティング戦略の更なる強化・推進を図り、注力市場への資源の集中と深堀を行い、ハイエンドニッチ市場に向けた製品ラインアップの強化と高付加価値化の追求により、事業の持続的安定化を図って参ります。また、ウィズコロナを見据えた新たな製品開発やWEBを活用したBtoBビジネスを推進して参ります。④海外事業の安定化と事業拡大１）放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、当事業年度に発表した次世代4Kシステムカメラの市場投入により、シェア拡大と事業の安定化に努めて参ります。２）また、MS事業の拡大に向けて、当事業年度に売上高が大きく伸長した中国市場やEU市場におけるOEM事業の更なる深耕、コロナ禍で遅れているサンノゼを拠点とした北米市場における事業開拓を加速して参ります。⑤働き方改革への取り組み加速１）ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。（当事業年度にテレワーク勤務規程を制定）２）また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社98社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2021年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。なお当社グループは、IoTや5Gの進展、自動車や産業機械の電動化ニーズへの対応強化を目的とし、2020年10月1日より一部事業の担当領域を「自動車事業」から「産業機械事業」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受※2日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※1※2※2※2※2日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※1日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※1持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。※2当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※1持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。※2当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。