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西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社154社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」に記載のとおりであります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4）建設事業建設業等を営んでおります。事業の内容主要な関係会社建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※(5）その他保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、各種工事業等を営んでおります。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント業アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック、㈱JR西日本岡山メンテック、㈱JR西日本福知山メンテック、㈱JR西日本米子メンテック情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）1．※持分法適用関連会社であります。2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。（当連結会計年度研究開発費総額75億円）当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1)鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2)喫緊な課題解決の技術開発新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3)鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・ロボットアームを用いた鉄道電気工事用車両の開発(4)ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワーク・エンゲイジメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・役割や権限が与えられたときの対人行動の変化に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究なお、流通業、不動産業、建設事業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置1959年７月三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く1962年12月クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年４月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年９月東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立1970年２月十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1975年８月PTPAKARTIRIKENINDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSriRikenWigunaIndonesiaに出資９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)1980年８月ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立12月北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置1981年11月株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資1982年９月上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）1989年12月ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）1991年４月太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）1993年５月成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）1995年９月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立1996年１月長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）８月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立2000年12月広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2002年５月九州支店を九州営業所に改編2005年５月中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年５月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転５月ベトナム社会主義共和国にMeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立2014年５月ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置2015年３月タイ王国にMeiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立４月タイ王国にThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立４月インドネシア共和国にPT.MeiwaTradingIndonesiaを設立2020年７月株式会社明和セールス（連結子会社）を清算
明和産業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業医薬関連開発事業レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体第二事業石油製品事業石油ビジネス開発事業潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業高機能素材事業機能建材事業化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品機能建材自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としており、新型コロナウイルスの影響による下振れから脱却し、収益の回復に努めてまいります。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、将来的に二桁の実現を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。①当社グループのあるべき姿当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。②基本戦略モビリティ・環境・生活の3つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。注力領域社会課題テーマモビリティ安心・安全で快適な移動を実現ＣＡＳＥ、車載用電池環境環境負荷の低いモノ・コトの提供エネルギー効率、リユース・リサイクル生活豊かで安心できる生活を実現便利さ、質の向上③連結経営基盤の拡充ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。中期経営計画の初年度に当たる2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、企業維持に注力した一年となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国経済の回復などを受け、計画を上回ることができました。2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立っておりませんが、着実に収益回復へ向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、26百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械（クローラキャリア）に搭載した２号機の製作により性能を確認し、より安全・効率的となるようにさらなる改良を行いました。前期から当期にかけて、名古屋地区での駅ホーム可動柵基礎新設の杭打ち工事を実施し、計画数量を打設することができたため、開発を終了しました。②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。第78期には、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行い、前期に技術評価を取得するべく設計施工マニュアルの作成を行いました。当期は、技術評価を取得するための諸手続きを実施しました。③多目的トロ用両側レール積卸機の開発線路の保守作業に使用する多目的運搬車両に取り付け可能で、車両のどちらの側からもレールを積込み・取卸しすることのできるレール積卸機の開発を行っています。製作はほぼ終了し、現地（保守基地）での性能確認作業を行っており、次期に現場へ導入する予定です。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2020年10月インヴァスト証券株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場また、当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の沿革は以下のとおりであります。インヴァスト証券株式会社の沿革年月概要1960年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立1960年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録1960年11月(社)大阪証券業協会に加入1967年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得1973年７月(社)日本証券業協会に加入1986年７月大阪証券取引所正会員資格取得1988年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得1996年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更1998年５月東京証券取引所正会員資格取得1998年11月日本投資者保護基金に加入1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得2005年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更2006年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得2006年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2007年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更2007年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始2009年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2009年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2010年３月商品取引受託業務に係る事業(ＣＯＭパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得2011年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2013年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年８月投資助言・代理業の登録2013年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入2014年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2014年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始2016年４月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始2017年７月積立投資サービス「マネーハッチ」の開始2018年７月光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化2018年10月光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更2020年２月2020年８月2020年８月2020年９月2021年３月本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を岡三オンライン証券株式会社に吸収分割により譲渡店頭為替証拠金取引「ＦＸ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）持株会社体制への移行に伴う完全親会社インヴァスト株式会社設立および同社の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へのテクニカル上場（2020年10月１日付）により上場廃止選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。(2)海外金融事業……InvastFinancialServicesPtyLtd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）インヴァスト証券株式会社の当社への現物配当により2021年４月１日付で、InvastFinancialServicesPtyLtd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value(ミッション、ビジョン、バリュー)として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式・お客様目線常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？・リーダーシップ目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？・スピード常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？・チームワーク全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？・創造力担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。＜新型コロナウィルス感染症の影響について＞当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等を適用しておりますが、事業活動に大きな影響はございません。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。①事業の持続的成長国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。②グループシナジーの追求当社グループは、当社と連結子会社３社で企業集団を構成しております。売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するため、各組織における権限・責任を明確化し、ＫＰＩ(重要経営指標)を設定しております。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。③システムの安定稼働、開発力強化当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名契約の名称相手先の名称契約内容契約期間インヴァスト証券㈱ＡＳＰサービス利用契約シンプレクス株式会社取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング2019年12月９日から2022年５月31日以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知＜単独株式移転による持株会社の設立について＞インヴァスト証券株式会社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」を設立することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2020年10月１日に設立されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsd.o.oをセルビアに設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsd.o.o運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、ソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取り組んでおります。具体的には、形式手法（プログラムを数学的に正しく構築する技術）、データの可視化（操作品質の高いオープンデータ活用環境を実現する技術）、及びモデル検査（プログラムの振る舞いの正しさを自動検査する技術）といった分野での技術開発研究に取り組んでいます。Society5.0を見据えた、オープンデータの有効活用及びサービス展開に加え、国内外の研究コミュニティとの連携によるソフトウェア技術を核としたデジタルイノベーションの推進、及び専門家との共同研究を通した科学計算ソフトウェア技術の研究開発とオープンソース化を行うなど、オープンソース・ソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を引き続き実施しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は211百万円であります。(1)ソフトウェアに関する基礎研究ソフトウェア開発研究の核として、ソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として注目されている、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様の中でも歴史が長いVDMの国際的な研究コミュニティであるOvertureコミュニティに参加し、COVID-19の状況下で国際学術ワークショップ第18回OvertureWorkshopのオンライン開催に協力しました。VDMの言語仕様の改訂などへの協力も継続しています。また、当社独自の形式仕様研究として、形式仕様とUI技術の連携によって創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境ViennaTalk及びViennaVMを開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しております。ソフトウェア技術の研究に加えて、ソフトウェア技術を通して科学の諸分野に貢献することを目的に、量子化学の研究者が膨大な量の化学反応の経路をインタラクティブに探索するためのツールRMapViewer、生物学や環境学での数理モデルの構築及び検証に特化したマルチエージェントシミュレーション環境re:Mobidycの開発を進め、オープンソース・ソフトウェアとして広く一般に公開しています。(2)データ可視化の活用とサービス展開へ向けた技術開発研究先端技術研究所では、ビッグデータを「見える化」して活用するための技術を研究・開発しています。国土交通省が推進するGTFS（GeneralTransitFeedSpecification）及びGTFS-JPフォーマットは、航空会社、鉄道、バスなどの公共交通機関の情報を記述するための共通フォーマットです。先端技術研究所では、GTFS形式やGTFS-JP形式で表現された運行情報から得られる時刻表や路線図に、観光情報や行政情報を組み合わせることで、観光情報や歴史的記録を地図上に可視化するインタラクティブな表現手法の開発を行っています。これらの技術は、MaaS(MobilityAsAService)を展開する基盤技術となるものです。また、行政統計情報の可視化にも着手しました。数十年間に渡る地域統計表をコンピュータで読めるデジタルデータに変換することで、人工知能を使って文化史や社会史の学習、教育など広く利用することができます。データを検索して参照できるようにすれば、広く一般に公開されるオープンデータとして活用でき、地域の文化や歴史に触れる機会の増大につながります。AR・MR技術を用いた高度なインタラクション技術を駆使し、地方自治体のオープンデータ活用への貢献を目指しています。(3)ソフトウェアの正しさを検証する技術開発研究先端技術研究所では、プログラムの振る舞いを自動的に解析して、その正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。当連結会計年度では、科学技術計算の分野で広く使われている計算技法を使ったモデル検査技術を開発し、国内の学術会議で発表しました。提案する検査技術は現状では検査速度に課題がありますが、近年発展が著しい科学技術計算領域での高速化技術を活用することで、その効率化を期待できるものとなっています。また、多数の個体で構成される生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を、モデル検査技術に応用するという新たな手法の構築にも着手しています。効率性とユーザビリティの双方を、高いレベルで達成する検査技術の実現を目指し、多角的な視点から取り組んでいるものです。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を「GNU/Linux」、「PostgreSQL」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、SRAOSS,Inc.が積極的に寄与しており、合わせてビジネスでの活用を目的とした研究開発も行っています。データベース分野では、PostgreSQLに「マテリアライズドビュー」の増分更新を高速化する技術開発や、クラスタソフトウェアである「Pgpool-II」の開発を行う傍ら、データベース関連学会や、国際カンファレンスで講演を行いました。またデータベース以外の分野では、コンテナプラットフォームの「Kubernetes」でPostgreSQLを運用するための技術調査等を実施しました。これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1986年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始1986年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更1986年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始1986年10月愛媛県松山市に松山支店を設置1988年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年９月広島市中区に広島支店を設置1991年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置1995年５月大阪市北区に大阪支店を設置1997年４月高知県高知市に高知支店を設置1997年７月神戸市中央区に神戸支店を設置1999年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更1999年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始2000年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更2001年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区に東京支店を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西支店を大阪支店に名称変更2006年４月株式会社クリエ・イルミネート（現株式会社イルミネート・ジャパン）を設立2006年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置2008年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2012年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立2012年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置2015年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得2015年10月株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化2016年７月株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化2016年７月東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止2016年８月東京都渋谷区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2017年３月株式会社ミウラチャレンディを吸収合併2017年８月大阪市北区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2018年３月大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止2018年12月株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設2019年７月広島市中区に「クリエ×ママスクエア広島」を開設2019年11月2020年４月2020年10月ベトナム社会主義共和国ダナン市に当社グループ初の海外子会社HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.（非連結子会社）を設立香川県坂出市に障がい者雇用支援事業のサテライトオフィス「ウェル工房」を開設愛媛県松山市に「クリエ×ママスクエア松山」を開設
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)採用支援事業当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。(5)その他（再就職支援）再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2021年３月31日現在（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。