日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。イ財政状態及び経営成績の状況①売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下したものの、京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベースの安定的な稼働に加え、足立トラックターミナルJMT足立A棟の通年稼働等により、前連結会計年度に比べ229百万円増の11,748百万円(前年同期比2.0％増)となりました。売上総利益は、売上高の増加に加え、施設撤去引当金繰入額や修繕費の減少により、前連結会計年度に比べ933百万円増の4,761百万円(同24.4％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６百万円減の1,725百万円(同0.4％減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ940百万円増の3,036百万円(同44.8％増)となりました。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円増の96百万円(前年同期比50.1％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ56百万円増の259百万円(同28.1％増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ915百万円増の2,872百万円(同46.8％増)となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ326百万円増の898百万円(前年同期比57.1％増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ588百万円増の1,974百万円(同42.5％増)となりました。１株当たり当期純利益は161.42円となり、前連結会計年度に比べ48.14円増加しました。④資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,020百万円増の72,708百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。流動資産は、有価証券等が減少したため、2,432百万円減の7,252百万円(同25.1％減)となりました。固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、5,452百万円増の65,456百万円(同9.1％増)となりました。⑤負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増の31,405百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。流動負債は、未払消費税等が減少したものの、前受金等が増加したため、1,733百万円増の5,945百万円(同41.2％増)となりました。固定負債は、修繕引当金等が増加したものの、施設撤去引当金等が減少したため、76百万円減の25,460百万円(同0.3％減)となりました。⑥純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増の41,301百万円(前連結会年度末比3.4％増)となりました。株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,362百万円増の29,071百万円(同4.9％増)となりました。なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。Ⅰトラックターミナル賃貸等部門当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で稼働率が一時低下しましたが、配送センターについては、大型の高機能型物流施設である京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベースが安定的に稼働し、前連結会計年度より供用開始した足立トラックターミナルJMT足立A棟が通年稼働いたしました。この結果、当部門の売上高は10,710百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は2,922百万円(同46.1％増)となりました。Ⅱトラックターミナル附帯部門当部門では、４ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。この結果、当部門の売上高は1,037百万円(前年同期比11.7％減)、営業利益は113百万円(同17.3％増)となりました。ロキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,435百万円、投資活動による資金の減少6,580百万円及び財務活動による資金の増加962百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、当連結会計年度末には、4,082百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は4,435百万円(前年同期比23.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,872百万円や減価償却費2,267百万円、各種引当金の計上318百万円によるものであり、法人税等の支払940百万円等により、一部相殺されました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は6,580百万円(前年同期比310.2％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,757百万円や有価証券及び投資有価証券の取得5,101百万円、定期預金の預入1,200百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還6,100百万円等により、一部相殺されました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は962百万円(前年同期比810.6％増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,700百万円によるものであり、長期借入金の返済2,204百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。ハ施設の稼働状況及び仕入、売上の実績①施設の稼働状況当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)部門の名称事業部別供用可能面積(㎡)供用面積(㎡)稼働率(％)売上高(百万円)トラックターミナル賃貸等部門京浜事業部283,679277,63997.95,503前年同期比(％)100.199.999.8108.2板橋事業部86,91074,45785.71,139前年同期比(％)98.989.490.488.8足立事業部77,44274,71896.51,379前年同期比(％)103.6104.7101.1109.9葛西事業部167,786164,19497.92,687前年同期比(％)99.899.799.998.9(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル附帯部門物品販売業65102.8請負工事等29875.9整備収入等31785.9合計68182.4(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③売上実績当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル賃貸等部門バースの賃貸3,40496.5配送センターの賃貸4,843111.4附帯施設の賃貸1,80698.1施設管理業務等658104.4計10,710103.5トラックターミナル附帯部門物品販売業11495.9請負工事等38587.7整備収入等53787.3計1,03788.3合計11,748102.0(注)１部門間の取引については相殺消去しております。２当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本通運株式会社1,91316.61,91616.3東邦ホールディングス株式会社8237.11,29911.1４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響により、個人消費及び企業の設備投資は低調に推移し、厳しい状況が続きました。物流業界におきましては、このような経済状況のもと、特別積合せ貨物運送事業を含めて国内貨物輸送量は減少したものの、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調と言えます。かかる状況下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、各ターミナルのバースの稼働率が一時低下しましたが、高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベースの安定稼働及び足立トラックターミナルJMT足立A棟が通年稼働となったこと等により、売上高は11,748百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益3,036百万円(同44.8％増)、経常利益2,872百万円(同46.8％増)、税金等調整前当期純利益2,872百万円(同46.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,974百万円(同42.5％増)となりました。今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、葛西トラックターミナルにおいてはBTS型物流センターであるJMT葛西A棟を竣工させ、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進するなど、トラックターミナルの再開発を行い、現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。ロキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ロキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。ハ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。