株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大が、５月の緊急事態宣言解除後はいったん小康状態に入りました。経済活動が徐々に再開し国内消費が緩やかに回復基調となったものの、昨冬から再び流行が拡大し、終息の見通しが立たないことから、景気の先行き不透明感は濃くなりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲拡大が期待されます。このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画「CollaborationHub2020」の最終年度をむかえ、「様々なステークホルダー（お客様、従業員、協業企業等）と協創し柔軟な発想で、新たな付加価値創造を行い様々なパートナーシップのHub（中心軸）企業としての役割を推進する」の旗印の下、多様化する顧客ニーズにグループ一丸となって的確に応え、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動やIT人材の確保、新技術を備えたスキルシフトを積極的に取り組んでまいりました。また、11月には、新たに株式会社クロスアクティブを連結子会社としてグループに加えました。その結果、当連結会計年度の売上高は、官庁、通信、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、金融、公営競技向けが減少し、9,626百万円（前年同期比0.5％減）とほぼ前年並みとなりました。利益面は、原価率及び販管費率が前年同期比でそれぞれ1.1ポイント及び1.3ポイント上昇したことから、営業利益は493百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は539百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円（前年同期比25.4％減）となりました。経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から2.3ポイント下降し5.6％となり、売上高当期純利益率は前年同期から1.3ポイント下降し3.8％となりました。また、資本効率性指標であるROE（自己資本利益率）は前年同期と比べ3.5ポイント減少し10.8％となりました。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加531百万円、子会社の取得によるのれん等無形固定資産の増加353百万円、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の増加391百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,259百万円増加し6,510百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金の増加500百万円、退職給付に係る負債の増加125百万円等により前連結会計年度末に比べて853百万円増加し2,898百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加369百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加206百万円、剰余金の配当による減少165百万円等により、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し3,612百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.1％から55.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、359百万円(前年同期は951百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額58百万円等による資金の増加があったことに対し、投資有価証券売却益46百万円、売上債権の増加額113百万円、法人税等の支払額214百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、415百万円(前年同期は152百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入67百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、334百万円(前年同期は876百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増額500百万円、配当金の支払額165百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)7,620,9550.9(注)１．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)9,942,9791.44,940,9276.9(注)１．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)9,626,036△0.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,364,34014.11,287,65113.4富士通株式会社1,511,85115.61,236,25312.8２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は817百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,264百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,400百万円となっております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。