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株式会社ハマイ
有価証券報告書－第89期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題今年度は、中期経営計画（5年）の最終年度であり、100周年に向けての次期中期計画の確固たる地盤づくりの為にも重要な年度と認識しており、引き続き下記課題を着実に推進して参ります。①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。②品質保証体制の強化・体質改善グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。③水素関連ビジネスの育成、拡大水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。④海外戦略、特にアジア圏への販売強化韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、韓国子会社の株式会社ハマイコリアを軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、昨年度は半導体業界の需要の回復もあり、売上は大幅に増加し、利益面でも単年度黒字にあと一歩というところまで回復致しました。今後も引き続き積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第89期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は260百万円であります。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立2008年４月サヴィアン株式会社を吸収合併2008年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立2010年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（2011年３月現地法人化）2011年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCAIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立2011年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立2012年６月大阪事務所を開設2012年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2012年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併2013年４月ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更2014年２月ＭＣｏ株式会社を設立2014年４月アンプリア株式会社（現ＧＣＡテクノベーション株式会社）を設立2014年12月GCASavvianSingaporePrivateLimited（現GCASingaporePrivateLimited）をシンガポール現地法人として設立2016年３月ＧＡ株式会社を設立2016年７月GCAAltiumCorporateFinanceLimitedと経営統合ＧＣＡ株式会社に商号変更2018年１月GCATaiwanCo.,Ltd.を台湾現地法人として設立2018年４月GCAVietnamLLC.をベトナム現地法人として設立2019年１月GCAAltiumFranceS.A.をフランス現地法人として設立2019年６月ＧＣＡサクセション株式会社を設立2019年７月当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割により新設したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継2020年１月ＧＢ株式会社を設立2020年４月ＧＣＡパートナーズ株式会社、ＧＣＡヘルスケア株式会社を設立2020年４月StellaEOCLimited（現GCAAltiumNordicsLimited）と経営統合
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社34社（メザニンファンドを含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供ＧＣＡアドバイザーズ㈱GCAAdvisors,LLC.GCAAltiumLimitedＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営ＭＣｏ㈱連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.、GCAAltiumCorporateFinanceLtd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「ForClient'sBestInterest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。(2）経営環境及び経営指標当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり、大手外資系投資銀行等との競争や新規参入により価格競争が激化する可能性があります。今後日米欧問わずクロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、Ｍ＆Ａ市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。当社グループでは、来期における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。なお、当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「ForClient'sBestInterest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として下記を考えております。なお、財務上の影響につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をあわせてご参照ください。（a）品質の向上独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「ForClient'sBestInterest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリー事業を遂行することが当社グループの事業上及び財務上にとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて今後も当社サービスの品質向上を図ってまいります。（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制Ｍ＆Ａの国際案件（クロスボーダーＭ＆Ａ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーＭ＆Ａ案件への対応を強化する必要があります。その強化策として、インド、中国現地法人の設立（2011年）、シンガポール現地法人の設立（2014年）、欧州アルティウム社との経営統合（2016年）、台湾、ベトナム現地法人の設立（2018年）、フランス現地法人の設立（2019年）、欧州ステラ社との経営統合（2020年）等の施策を実行し、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図ってまいりました。この体制の下、テクノロジー分野や事業承継分野の案件開拓・成約及び地域毎の特性を活かした様々なアドバイザリーサービスに注力する方針です。（c）人材の育成上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという少人数の組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行ってまいります。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ＭＣｏへの出資解消）当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社が保有するＭＣｏ株式会社（以下「ＭＣｏ」といいます）の普通株式を譲渡し、ＭＣｏへの出資を解消すること（以下「本件出資解消」といいます）を決議するとともに、同日付で同社と自己株式取得契約を締結いたしました。なお、詳細は、『第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］連結財務諸表注記41.後発事象』に記載のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizakiEuropeB.V.及びWesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKIEUROPELIMITED及びHoshizakiEuropeB.V.等が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、HoshizakiEuropeB.V.及びHOSHIZAKISINGAPOREPTELTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービスホシザキ東北株式会社ホシザキ北関東株式会社ホシザキ関東株式会社ホシザキ東京株式会社ホシザキ湘南株式会社ホシザキ北信越株式会社ホシザキ東海株式会社ホシザキ京阪株式会社ホシザキ阪神株式会社ホシザキ中国株式会社ホシザキ四国株式会社ホシザキ北九株式会社ホシザキ南九株式会社ホシザキ沖縄株式会社株式会社ネスターフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスサンセイ電機株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州HOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.米国における持株会社HOSHIZAKIAMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKISOUTHCENTRALD.C.INC.米国での各地域の販売・保守サービスHOSHIZAKIWESTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHEASTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHCENTRALD.C.INC.HOSHIZAKISOUTHEASTERND.C.INC.JacksonWWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービスLANCERCORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスLANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスINDUSTRIASLANCERMEX,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造SERVICIOSLANCERMEXS.A.DEC.V.LANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEへの人材派遣HOSHIZAKILANCERPTYLTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKILANCERLIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスLancerEurope欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスAçosMacomIndústriaeComércioLtda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス欧州・アジアHoshizakiEuropeHoldingsB.V.欧州における持株会社HOSHIZAKIEUROPELIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売HoshizakiEuropeB.V.欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスOztiryakilerMadeniEsyaSanayiveTicaretAnonimSirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスWesternRefrigerationPrivateLimitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIMALAYSIASDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKISINGAPOREPTELTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービスPT.HOSHIZAKIINDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIPHILIPPINESCORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社星崎冷熱機械（上海）有限公司中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎電機（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービスHoshizakiKoreaCo.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCERDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.及びHaikawaIndustriesPrivateLimitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず、国内外において当社グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中においても、大規模な金融緩和政策の実施、ワクチン接種開始などにより、段階的な経済回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く需要環境は厳しい状況が継続すると考えられます。このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①海外への事業展開製氷機、冷蔵庫等主力製品については、グローバルトップシェアのみならず、各地域においてトップシェアを獲得すべく、国内や北米をはじめ、欧州及びアジアや南米等の新興国への拡販を進めてまいります。また、コロナ禍における顧客の需要動向の変化に対応し、販売チャネルの多角化、衛生対応製品の開発・投入などを行い、顧客課題解決に柔軟に取り組んでまいります。なお、海外事業拡大においては、企業買収を重要なオプションと位置づけております。企業買収を推進するとともに、買収した会社との相乗効果創出を図ってまいります。②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食市場がシュリンクする中、当社グループは、コロナ禍の新しい生活様式の浸透に応じて、新しい事業への転換を図る顧客への支援を行うとともに、衛生管理における顧客課題解決の提案等ソフトビジネスの一層の強化によって、飲食市場のお客様に寄り添った活動を行いながら事業拡大を目指してまいります。また、成長が予想される飲食外市場の開拓は今後一層強化し、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等を軸に、新規市場の開拓、販売チャネルの拡大を推進し、更なる成長を目指してまいります。③高利益体質強化への取り組み当社グループの主力製品の原材料や部品等の価格は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品開発のため、多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。④コンプライアンス・レベルの向上とリスク管理の強化当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。2020年度には、法務部を設置し、法令遵守の仕組みを明確化し、研修の拡充を図り、社会規範に関する社員の正しい理解を促進する活動を強化いたしました。これによって、当社グループの全社員が公正な判断をすることができる風土を醸成し、企業行動倫理の質を上げていくことができると考えています。また、国内及び海外のグループ会社の各種リスクをマッピングして、企業価値を損なう要素を見える化いたしました。今後、これらに対する様々な対策を立案し、優先度を明確にしながら実行してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2020年３月開催の第74期定時株主総会決議を経て、社外取締役をそれまでの監査等委員である社外取締役２名体制（弁護士、公認会計士の有資格者）に加え、上場会社の会社経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として増員し４名体制とするとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上といたしました。また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで、取締役会の監督機能の強化・充実に取り組んでおります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizakiEuropeB.V.、WesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,128百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は2,673百万円、米州は1,134百万円、欧州・アジアは319百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計461名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（冷蔵庫）ラピッドチラーHRC-5Bのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。庫内洗浄後の乾燥を自動で完了する機構を採用、及び高効率インバータ圧縮機の採用と制御の最適化による省エネ性の向上により、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。（ショーケース）リーチイン冷蔵ショーケース6種類のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。フロントパネル正面から出し入れ可能なエアフィルターの採用、ドアパッキンレス構造のメンテナンスフリーな扉枠構造のスライド扉の採用、及び高効率インバータ圧縮機の採用と制御の最適化による省エネ性の向上により、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。テーブル形冷蔵ショーケースRTS-150STDを開発し、製品化いたしました。高効率圧縮機の採用、庫内ファンモータ制御の見直しにより、省エネ法に適合した製品になっております。（製氷機）キューブアイスメーカー29種類のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。製氷機構部を簡単に取り外して洗浄可能とすることでサービスメンテナンス性が向上し、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。高級バー、ホテルのラウンジなどのカクテル等に最適な球状の氷を提供できる北米向けのボールアイスメーカーIM-50BAA-Qを開発し、製品化いたしました。（洗浄機）涼厨仕様（低輻射型）のガスブースター内蔵ドアタイプ食器洗浄機JWE-680B-WB-SGを開発し、製品化いたしました。新規開発した小形高効率ガスブースターを内蔵することにより、外付けブースターの廃止による省スペース化を実現し、従来導入できなかったお客様への拡販を実現いたしました。また、放熱によるエネルギーロスを削減し、業界No.1の低ランニングコストを実現いたしました。（ディスペンサ）誤嚥を防ぐために「とろみ」をつけた飲料を提供するとろみ給茶機PTV-100H2WA1-BRを開発し、製品化いたしました。とろみ剤をカップに直接放出、カップ内で飲料と混ぜる業界初の方式を採用し、複数メーカーのとろみ剤が使用でき、ダマになりにくく、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。（その他）真空包装機HPS-300Bのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。使用する袋のサイズに合わせてチャンバー容積を大きくし、カラー液晶パネルを採用し、従来製品と比較してお客様にとって、高機能な使い勝手のよい製品になっております。厨房から宴会場へ料理の温度を保った状態で運搬するコールドカートHCC-63A及びホットカートHHC-63Aの２種を開発し、製品化いたしました。いずれも、前輪を自在輪、後輪を固定輪とすることで操縦のし易さを向上し、収納物に合わせた可変棚ピッチにより、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.（製氷機）KM製氷機23機種、アイスディスペンサ2機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。②LANCERCORPORATION（ディスペンサ）飲料ディスペンサ（タッチスクリーンディスペンサ、RFID（非接触ICカード等）対応ディスペンサ）を開発し、製品化いたしました。③JacksonWWS,Inc.（食器洗浄機）コンベアタイプのFlightStar、ドアタイプのConserverFrontLoad（省スペース）、NXP（低価格タイプ）を開発し、製品化いたしました。④AÇOSMACOMIndústriaeComércioLtda.（ショーケース）オープンタイプの冷蔵ショーケース、保温ショーケース2機種を開発し、製品化いたしました。(３)欧州・アジア①HOSHIZAKIEUROPELIMITED（製氷機）オーガ式製氷機５機種の冷媒R452Aモデルを開発し、製品化いたしました。アイスディスペンサ1機種の自然冷媒R290モデルを開発し、製品化いたしました②HoshizakiEuropeB.V.（冷蔵庫）血漿保管用の冷凍庫BioBloodPF425を開発し、製品化いたしました。Compactシリーズ（210,310,410タイプ）の冷蔵庫、冷凍庫をモデルチェンジし製品化を行いました。③WesternRefrigerationPrivateLimited（冷凍冷蔵ストッカー）冷凍、冷蔵一体型のストッカー1機種を開発し、製品化いたしました。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社NipponCarbonShanghaiCo.,Ltdを設立。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLC、NipponCarbonShanghaiCo.,Ltdが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済については、米国では個人消費や設備投資の改善から景気の拡大が期待されるものの、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明と見込まれます。欧州では景気は依然として厳しい状況にある中で、感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気低迷が続くものと見込まれます。アジアでは、中国は固定資産投資や工業生産は底堅く推移し、輸出も増加基調にあることから景気の回復が見込まれ、韓国、台湾でも生産改善等、緩やかながら景気回復が見込まれます。わが国の経済については、感染症拡大の影響により厳しさは残るものの、鉱工業生産の改善等もあり、景気は持ち直しが続くことが期待されております。しかし、海外経済の下振れリスク及び感染症の動向による影響には注意を要するものと見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の緩やかな回復が期待される中、鋼材の需給動向については注視する状況が続くものと考えられます。一方、半導体関連産業では生活スタイルの変化による需要増により、市場は堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の中、当社では、中期経営方針「INNOVATIONPLAN2021」の最終年度として、「いかなる経済状況下においても、収益を確保できる事業基盤の確立」を成し遂げるため、「実施計画の完遂と環境変化に揺るがない企業体質への改革」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指してまいります。そのために以下の主要施策を実行いたします。①2021年度実施計画の完遂②収益力の強化③成長力の向上④管理強化と人材育成による企業体質の改善⑤各関係会社の重点課題解決当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は406百万円であります。(1）二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが、更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。(2）炭素繊維関連製品半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。投資事業主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業グループとなる。(2)目標とする経営指標及び財務上の課題当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き10期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、親会社株主に帰属する当期純利益の安定的な確保が当社グループの課題であり、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を目標としてまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内景気は緩やかな回復基調を続けておりましたが、昨年の新型コロナウイルスウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化しました。特に感染症拡大防止を目的とした外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限並びに休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。①イノベーションによるコスト優位の確立当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。②人材の評価・育成及び確保当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。③新規事業ポートフォリオの取得当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存３事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同７月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズ車載用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。