東急株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。〇自然環境との融和をめざした経営を行う。〇世界を視野に入れ、経営を革新する。〇個性を尊重し、人を活かす。もって、企業の社会的責任を全うする。「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。（３）中期３か年経営計画新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。（基本方針）本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。（求められる価値の変化）各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。（環境変化と事業戦略の転換）（重点戦略等）１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る２）不動産事業における新しい価値観への対応社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する-生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長-顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化４）各事業における構造改革の推進コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。（初年度到達水準）2021年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。２年目以降も各事業において着実な利益回復を図ってまいります。定量指標2021年度東急ＥＢＩＴＤＡ1,187億円営業利益200億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率10.3倍また、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については７倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。※有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2021年度は1,277億円（うち、成長投資538億円・既存事業投資739億円）の設備投資を予定しております。また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。（ＥＳＧへの取り組み）（４）ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進当社では、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として「従業員の“個”の最大化支援」と「従業員の成長を会社へ還元」を掲げ、従業員のエンゲージメント向上を目指しております。具体的な取り組みとして、「2023年度末までに女性管理職10％以上、男性育児休業取得率100％」「健康経営の定着による従業員が健康に就業できる会社」を目標とし、「制度、風土、マインド」の３つの観点からダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進しております。経営トップからは、2017年度に実施した役員及び全管理職対象マネジメントセミナーにおいて「東急株式会社（連結）ダイバーシティマネジメント宣言」を発表し、ダイバーシティマネジメント推進の姿勢を明確にしました。これに基づき、ダイバーシティ推進ワーキンググループが中心となって、働く「時間」「場所」の柔軟化（時間休、在宅勤務等）、事業所内保育所の増設、短時間短日数勤務職責の設置、東急グループ女性管理職フォーラム、全管理職に対するアセスメント（部下と同僚による180度診断）、メンター制度、多様性受容研修、キャリアディベロップ面談、社内イントラネットへのダイバーシティ推進に関するマガジンの掲載等を実施しております。また、新卒女性総合職採用比率40％、女性取締役の継続的就任も目標としており、健康経営の推進状況を含めた進捗については、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代の人材戦略へと反映させております。こうした取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所より、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に９年連続、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続で選定、また2020年度には、NPO法人J-Winが主催する「2021J-Winダイバーシティ・アワード」において企業賞「ベーシック部門」の大賞を受賞しました。その他、LGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2020「ゴールド」を受賞しました。今後も、当社および東急グループ各社で、ダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進し、多様な人材がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より信頼され愛される企業体を目指してまいります。※実績（2020年度）男性育児休業取得率：80.0％、新卒女性総合職採用比率：32.5％、女性管理職比率8.4％、女性取締役２名