株式会社カノークス
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が発令されるなか、国民の行動は大幅に制限される事態となったことにより、特に第１四半期は急激かつ大幅な経済活動の停滞となりました。国内では夏以降、自動車産業が牽引する形で穏やかな持ち直しの動きが見られたものの、変異株の更なる蔓延が全世界レベルで再燃しており、先行きは全く楽観視のできない状況が続いております。このような状況下、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭にそれぞれの事業場所において自前機能の強化充実と地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化してまいりました。加工拠点の拡充については、2019年８月に設立した、当社東海地区初となる鋼管加工工場である㈱カノークス鋼管東海が2020年５月より量産体制に入りました。また、㈱カノークス鋼管北上においては、最新鋭の三次元レーザー加工機と自動搬送システムを組み合わせた、無人操業も可能とする新たな加工体制を確立し、2021年２月より本格的な量産がスタートしております。当社グループは従業員、家族の健康と安全の確保を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら事業活動を進めてまいりましたが、依然として厳しい経済環境の影響が大きく、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,057億18百万円（前年同期比14.9％減）となりました。また利益面では、経費の圧縮を図ったものの売上高減少の影響が大きく、営業利益は８億32百万円（同45.4％減）、経常利益は10億10百万円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（同44.4％減）となりました。当社グループのセグメントの業績については、「第５経理の状況１．(１)連結財務諸表注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、有形固定資産の取得、短期借入金と長期借入金の返済による支出等の資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、69億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億83百万円の計上や、売上債権の減少17億91百万円、たな卸資産の減少16億94百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少３億４百万円、法人税等の納付４億56百万円等による資金減少要因よりも上回ったため、42億８百万円の資金増加（前連結会計年度は55億76百万円の資金減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出５億27百万円により、５億55百万円の資金減少（前連結会計年度は17億４百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出26億円、社債の償還による支出10億円、長期借入金による収入10億円、配当金の支払による支出２億44百万円により、31億79百万円の資金減少（前連結会計年度は92億60百万円の資金増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高受注残高前年同期比（％）前年同期比（％）鉄鋼販売事業110,127,68090.5729,808,278117.36（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称金額品種前年同期比（％）鉄鋼販売事業鋼板61,375,68786.6鋼管19,135,20883.6条鋼2,669,80498.6ステンレス等21,987,13281.3その他550,51581.0合計105,718,34685.1（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）フタバ産業㈱15,420,43612.413,665,34412.9㈱三五11,801,3139.510,321,2129.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は463億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億99百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加４億72百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少17億91百万円、商品の減少16億94百万円によるものであります。固定資産は129億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億42百万円増加しました。これは主に加工設備の増強等による有形固定資産の増加３億31百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加14億70百万円によるものであります。この結果、総資産は592億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少しました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は269億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少26億円によるものであります。また、固定負債は82億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は240億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億96百万円によるものであります。当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して3.5ポイント上昇して40.6％となり、財務体質を強化することができました。１株当たり純資産額においても、前連結会計年度末に比べ175円44銭の増加となりました。今後は成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境の影響が大きく、前連結会計年度と比較して184億58百万円減少の1,057億18百万円、売上総利益は、前連結会計年度と比較して８億47百万円減少の53億62百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の圧縮を図り、前連結会計年度と比較し１億54百万円減少しております。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して６億93百万円減少し、８億32百万円となりました。営業外損益は、１億78百万円の収益（純額）となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して６億37百万円減少の10億10百万円となりました。特別損益は、関係会社株式売却損が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円と前連結会計年度と比較して５億円減少しました。当連結会計年度においては、鋼材需要の捕捉に努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の減速と先行き不透明な経済環境の影響のため、減収減益となりました。第９次中期経営計画のテーマである「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデルの構築を進めてまいりました。今後はこれらの基盤を最大限活用しお客様のニーズに応えるべく、当社グループ一丸となって力を発揮してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。新型コロナウイルス感染症の急速かつ世界的な広がりに伴い、依然として経済活動が停滞しているため、当社の今後の業績も影響を受けるものと考えております。また、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の沈静化が期待される一方で変異株の流行が懸念されるなど、今後の収束時期の予測は困難であり、先行きが見通し難い状況にあります。このような不確実な経営環境下においては、経済活動の水準がコロナ前の水準に戻るまでには時間を要すると考えられますが、当社は足元の受注状況及び当社と関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2021年度の日本経済は持ち直しの動きが続き、安定的に推移すると仮定しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。