株式会社四電工
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、累次の感染再拡大により厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が4,881百万円増加し、売上高合計は89,629百万円(前連結会計年度比6,900百万円増加、8.3％増加)となった。利益面は、増収による効果に加え、原価管理の強化による売上総利益率の改善(連結売上総利益率14.3%から15.7%)により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(設備工事業)当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症による当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。こうしたなか、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業務全般に亘る合理化・効率化などから、完成工事高は82,379百万円(前連結会計年度比4,951百万円増加、6.4％増加)、セグメント利益は3,899百万円(同1,476百万円増加、61.0％増加)となった。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は3,692百万円(同83百万円増加、2.3％増加)、セグメント利益は279百万円(同31百万円増加、12.5％増加)となった。(太陽光発電事業)当社並びに連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。連結範囲の拡大に加え、設備利用率が向上したことにより、売上高は2,413百万円(同459百万円増加、23.5％増加)、セグメント利益は997百万円(同265百万円増加、36.3％増加)となった。(その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は2,522百万円(同1,468百万円増加、139.4％増加)、セグメント損失は60百万円(前連結会計年度はセグメント利益47百万円)となった。「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。同指針の最終年度である当連結会計年度においては、引き続き戦略的な営業展開に加え、原価管理の強化など、目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んだ結果、連結ベースでは４年連続の増収、営業・経常利益は８年連続の増益、純利益は２年ぶりの増益となった。また、連結ＲＯＥ(自己資本当期利益率)についても、前会計年度の4.9％から2.6ポイント上昇して7.5％となり、同指針で掲げた３項目の業績目標すべてに対して大幅に上回る成果を残した。(参考)数値目標(連結)並びに達成状況2020年度2020年度（実績）売上高850億円以上896.2億円営業利益30億円以上50.8億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％程度7.5％生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業78,52987,47211.4リース事業2,3622,4584.1太陽光発電事業137128△7.1その他1,0532,517139.0合計82,08392,57612.8(注)当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業77,35882,2406.3リース事業2,3622,4584.1太陽光発電事業1,9542,41323.5その他1,0532,517139.0合計82,72889,6298.3(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力㈱36,30143.92,9253.3四国電力送配電㈱(注)－－34,55438.6(注)四国電力送配電㈱は、2020年４月１日に四国電力㈱より分社化し、設立された。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)及び第70期(自2020年４月１日至2021年３月31日)(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事3,47530,01533,49030,0213,469送電・土木工事2,1264,0596,1864,5101,675電気・計装工事20,86422,58943,45420,16523,288空調・管工事10,9919,00119,99211,9218,071情報通信工事6475,5596,2073,4362,770計38,10571,226109,33170,05539,276第70期(自2020年４月１日至2021年３月31日)配電工事3,46930,85434,32430,4293,895送電・土木工事1,6757,0058,6814,4234,257電気・計装工事23,28827,19150,48023,02027,459空調・管工事8,0717,89415,96510,3725,593情報通信工事2,7706,1458,9165,6133,302計39,27679,092118,36873,85944,509(注)前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱、四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事1.70.298.1100.0送電・土木工事81.918.1－100.0電気・計装工事20.579.5－100.0空調・管工事25.774.3－100.0情報通信工事48.951.1－100.0第70期(自2020年４月１日至2021年３月31日)配電工事2.10.297.7100.0送電・土木工事80.020.0－100.0電気・計装工事26.473.6－100.0空調・管工事25.374.7－100.0情報通信工事46.253.8－100.0(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事29,8921311430,021送電・土木工事3,927485354,510電気・計装工事1284,86815,16820,165空調・管工事1943,5438,18311,921情報通信工事2141,1852,0363,436計34,3579,66026,03870,055第70期(自2020年４月１日至2021年３月31日)配電工事30,258016930,429送電・土木工事3,974－4494,423電気・計装工事2574,56118,20123,020空調・管工事3187739,27910,372情報通信工事2572,8352,5205,613計35,0668,17030,62173,859(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第69期東急建設㈱㈱タダノ香西工場新築工事㈱西条学校空調ＰＦＩサービス西条市小中学校・幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業(第１・２期)㈱一宮工務店(仮称)株式会社ちぬやホールディングス四国工場新築工事清水建設㈱浜松町１丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設構築物高知市高知市立学校空調設備第一区・二区整備事業第70期西松建設㈱(仮称)麹町５丁目計画㈱徳島県警ＰＦＩサービス徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業国立大学法人大阪大学大阪大学(箕面)教育研究施設新営電気設備工事板野町道の駅「いたの」整備・運営事業㈱合田工務店徳島健生病院新病院建設事業(d)次期繰越工事高(2021年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計配電工事3,895－－3,895送電・土木工事4,176－814,257電気・計装工事323,50323,92327,459空調・管工事－4545,1395,593情報通信工事131,9811,3083,302計8,1185,93830,45244,509(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。大成建設㈱松山赤十字病院新病院建設事業病院棟外建築工事2021年９月完成予定シャープエネルギーソリューション㈱シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事)2023年３月完成予定四国電力送配電㈱徳島津田バイオマス線新設(管路)2022年８月完成予定㈱竹中工務店(仮称)大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画2022年１月完成予定テス・エンジニアリング㈱津山太陽光発電所建設に伴う電気(56.2Ｍ)設備工事2022年５月完成予定(2)財政状態＜資産＞資産合計は、98,998百万円(前連結会計年度末比10,897百万円増加)となった。流動資産の増加(同8,867百万円増加)は、現金預金が3,442百万円増加したことに加え、関係会社預け金が2,100百万円増加したことや未成工事支出金が1,497百万円増加したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同2,029百万円増加)は、時価の上昇により投資有価証券が1,376百万円増加したことや運用利回りの上昇により退職給付に係る資産が913百万円増加したことなどが主な要因である。＜負債＞負債合計は、47,430百万円(同5,840百万円増加)となった。流動負債の増加(同5,992百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が3,498百万円増加したことや未成工事受入金が1,549百万円増加したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同152百万円減少)は、社債が116百万円減少したことなどが主な要因である。＜純資産＞純資産合計は、51,567百万円(同5,056百万円増加)となり、その変動は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,652百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が1,042百万円増加したことなどが主な要因である。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.8％から52.0％となったものの、財務基盤は安定的に推移している。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,931.85円から6,565.91円となった。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ5,543百万円増加し、13,318百万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益5,461百万円の確保や仕入債務の増加などにより、9,422百万円の資金収入(前連結会計年度は2,610百万円の資金支出)となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)設備投資などにより、1,747百万円の資金支出(前連結会計年度は2,179百万円の資金支出)となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済などにより、2,371百万円の資金支出(前連結会計年度は1,399百万円の資金支出)となった。当社グループの資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等である。資金調達については、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね120日以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載している。