長野計器株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて2020年初頭より経済活動が停滞し、特に第２四半期前半までは設備投資等の抑制により、需要が急激に減速いたしました。第２四半期後半以降は、設備投資需要の持ち直しがみられましたが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、半導体を含む電子部品及び情報通信機器の分野では需要の急拡大がみられました。このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防策を実施したうえで、製品の安定供給に努めてまいりました。また、半導体業界向けの需要拡大に対応するために、丸子電子機器工場に半導体産業用圧力センサの生産設備を増強する一方、新規用途の自動車搭載用圧力センサ生産設備の設置に取組みました。当連結会計年度の業績につきましては、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネルギー需要の減退、並びに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が減少いたしました。また、ドイツ子会社において製造している自動車搭載用圧力センサは、主要ユーザーの需要減少により、売上が減少いたしました。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を大きく受けた自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上高は448億５百万円（前期比8.7％減）となりました。損益面につきましては、著しい需要の減少がみられる一部自動車搭載用圧力センサの在庫評価減費用等の計上がありましたが、経費削減等の諸施策の実施により一定の効果を得られました。この結果、営業利益は14億42百万円（前期比37.5％減）、経常利益は15億12百万円（前期比33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億65百万円（前期比45.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。〔圧力計事業〕圧力計事業では、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退の影響で受注環境が全般的に悪化し、特にプロセス業界向、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向売上は増加いたしましたが、産業機械業界向、プロセス業界向、空圧機器業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は217億75百万円（前期比6.0％減）となりました。〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大による米国経済への影響で需要が落ち込み、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が減少いたしました。また、ドイツ子会社において製造している自動車搭載用圧力センサは、主要ユーザーの需要減少により売上が減少いたしました。国内においては、第３四半期以降で需要の持ち直しがみられた半導体業界向、産業機械業界向及び空調業界向の売上が増加したものの、プロセス業界向の売上は減少し、量産品においては、建設機械用圧力センサは微増となったものの、自動車搭載用圧力センサの売上は大きく減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は134億98百万円（前期比7.3％減）となりました。〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は44億42百万円（前期比9.4％減）となりました。〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、第３四半期以降で需要の持ち直しがみられたものの、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は35億17百万円（前期比14.4％減）となりました。〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は15億72百万円（前期比32.2％減）となりました。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加し508億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億43百万円、投資有価証券が時価評価により25億75百万円増加したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27億87百万円増加し251億63百万円となりました。これは主に、借入金の契約更新により短期借入金５億92百万円、長期借入金が５億74百万円増加し、有価証券の時価評価に伴う税効果会計により繰延税金負債が７億47百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し256億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が２億37百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が18億97百万円増加し、為替換算調整勘定が５億66百万円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント減少の49.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は70億38百万円となり、前連結会計年度末58億11百万円に対し、12億26百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は23億32百万円（前年同期は37億80百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億12百万円、減価償却費13億42百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億18百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は15億26百万円（前年同期は26億54百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億92百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は５億45百万円（前年同期は１億90百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額６億39百万円、長期借入れによる収入（純額）７億13百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億27百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計22,037,36393.0圧力センサ13,498,04592.9計測制御機器4,343,62286.5ダイカスト3,517,67185.6その他1,445,04667.2合計44,841,74890.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計21,153,33088.92,957,40581.1圧力センサ13,598,37692.12,955,676102.7計測制御機器4,436,25592.51,048,57499.4ダイカスト3,517,67185.6－－その他1,485,98465.9542,73399.1合計44,191,61788.97,504,38992.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計21,775,14394.0圧力センサ13,498,04592.7計測制御機器4,442,31690.6ダイカスト3,517,67185.6その他1,572,09367.8合計44,805,26991.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、448億５百万円（前期比8.7％減）となり、前連結会計年度に比べて42億61百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度は、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上高は増加したものの、圧力計においては産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上高が減少し、圧力センサにおいては自動車搭載用圧力センサ、建機向圧力センサの売上が減少しました。さらに、著しい需要の減少がみられる一部自動車搭載用圧力センサの在庫評価減を実施しました。また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上原価は324億80百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は123億24百万円（前期比13.1％減）、前連結会計年度に比べて18億64百万円の減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、108億82百万円（前期比8.4％減）となり、当連結会計年度における営業利益は、14億42百万円（前期比37.5％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、４億53百万円（前期比5.1％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し、３億83百万円（前期比20.3％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億43百万円減少し、15億12百万円（前期比33.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２億３百万円増加し、２億９百万円（前期比3400.7％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、９百万円（前期比42.8％減）となりました。また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、８億65百万円（前年同期比45.5％減）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、130億44百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70億38百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響については、設備投資需要における面では停滞が解消し、通信・空調及び衛生医療関係分野の需要においては増加を見込んでいることを前提として、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2023年３月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。この目標値は2020年５月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。当連結会計年度における連結売上高は448億５百万円であり、営業利益率は3.2％、自己資本利益率は3.6％となりました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は目標を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。