日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、かつ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。このような経営環境下におきまして、当社は、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。当事業年度の売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は348,974千円（前年同期比50.0％減）、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は111,249千円（前年同期比7.3％減）となりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は475,952千円（前年同期比43.4％減）、営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）、経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）、当期純損失は56,355千円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△）前年差前期比(%)前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)60,987△346,011△85.0△15,199△185,618―ストレージソリューション事業(千円)19,124△9,541△33.3△23,0633,510―セキュリティ事業(千円)382,614△2,492△0.6102,296△48,872△32.3ビジネスソリューション事業(千円)13,225△6,378△32.51,793△2,403△57.3合計(千円)475,952△364,423△43.465,826△233,383△78.0（イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。当事業における売上高は、製品売上高は47,492千円（前年同期比87.9％減）、保守売上高は13,495千円（前年同期比1.1％減）となりました。その結果、売上高は60,987千円（前年同期比85.0％減）、セグメント損失は15,199千円（前年同期セグメント利益は170,418千円）となりました。（ストレージソリューション事業）当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。当事業における売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高は8,626千円（前年同期比47.6％減）、保守売上高は6,769千円（前年同期比13.3％減）となりました。その結果、売上高は19,124千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は23,063千円（前年同期セグメント損失は26,573千円）となりました。（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PCGUARD（ピーシーガード）、COPYGUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は60,841千円（前年同期比25.4％減）、保守売上高は58,813千円（前年同期比13.0％減）となりました。統合監視映像システム部門の開発製品はFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は232,013千円（前年同期比12.7％増）、保守売上高は30,945千円（前年同期比3.0％増）となりました。両部門合計の売上高は、製品売上高は292,855千円（前年同期比1.9％増）、保守売上高は89,758千円（前年同期比8.0％減）となりました。その結果、売上高は382,614千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は102,296千円（前年同期比32.3％減）となりました。（ビジネスソリューション事業）当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。当事業における売上高は、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は1,225千円（前年同期比34.0％増）となりました。その結果、売上高は13,225千円（前年同期比32.5％減）、セグメント利益は1,793千円（前年同期比57.3％減）となりました。財政状態につきましては以下のとおりです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,288千円減少し、1,236,351千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28,884千円減少し、182,129千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,404千円減少し、1,054,221千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,780千円増加し、820,055千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,561千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失66,205千円の計上、売掛金の回収による売上債権の減少120,709千円、仕入債務の増加33,433千円、たな卸資産の増加18,089千円、法人税等の支払による支出73,428千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は13,089千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入49,230千円、敷金及び保証金の回収による収入41,686千円、敷金及び保証金の差入による支出24,666千円、有形固定資産の取得による支出32,671千円、貸付けによる支出20,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は7,745千円となりました。これは配当金の支払による支出8,129千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。b．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業――ストレージソリューション事業1,524△58.1セキュリティ事業――ビジネスソリューション事業――合計1,524△58.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業134,647△58.5101,551264.1ストレージソリューション事業19,198△36.76,9081.1セキュリティ事業352,326△4.982,314△26.9ビジネスソリューション事業13,355△31.9247110.2合計519,527△30.2191,02229.6(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注残高合計の内、2022年３月期に売上が見込まれる受注残高は162,090千円であります。d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業―60,98760,987△85.0ストレージソリューション事業3,72815,39619,124△33.3セキュリティ事業―382,614382,614△0.6ビジネスソリューション事業―13,22513,225△32.5合計3,728472,224475,952△43.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社シンク・ラボラトリー254,18430.222,5004.7日本電気株式会社111,08013.235,5557.5株式会社小森コーポレーション85,00010.18,6981.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社が採用する重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。a．固定資産の減損当社の事業においては、ソフトウェア及び工具機器備品の固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。b．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。（流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,152,358千円と前事業年度末に比べて53,918千円減少しました。減少した主な要因は、未収還付法人税等が39,577千円、電子記録債権が15,525千円、仕掛品が22,185千円、短期貸付金が20,000千円増加しましたが、売掛金が102,437千円、受取手形が33,797千円、商品および製品が12,803千円減少したこと等によるものです。（固定資産）当事業年度の固定資産合計は83,992千円と前事業年度末に比べて36,370千円減少しました。減少した主な要因は、建物が13,230千円増加しましたが、長期前払費用が24,045千円、差入保証金が17,020千円、関係会社株式が6,878千円減少したこと等によるものです。（流動負債）当事業年度の流動負債合計は112,483千円と前事業年度末に比べて38,830千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が33,433千円増加しましたが、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が17,803千円減少したこと等によるものです。（固定負債）当事業年度の固定負債合計は69,646千円と前事業年度末に比べて9,946千円増加しました。増加した主な要因は、資産除去債務が8,648千円増加したこと等によるものです。（純資産）当事業年度の純資産合計は1,054,221千円と前事業年度末に比べて61,404千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が64,507千円減少したこと等によるものです。b．経営成績の分析当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞したこと、企業の設備投資を抑制する動きが長期化したこと、さらに致命的な要因として、半導体の供給が世界的に困難な状況に陥ったことにより、当社への発注時期が遅延しました。その結果、当社の二大事業の内のイメージング＆プリンタコントローラ事業の受注が大幅に減少し、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し、大きな影響を及ぼしました。当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて364,423千円減少し、475,952千円（前期比43.4％減）となりました。減少した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、コロナ禍の影響による受注遅延により、当事業年度に予定していた納品ができなかったこと等によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて234,878千円減少し、247,134千円（前期比48.7%減）となりました。この主な要因は、売上高が364,423千円、売上原価が129,544千円減少したこと等によるものです。（営業利益）当事業年度における営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）となりました。この主な要因は、売上総利益が234,878千円減少したこと等によるものです。（経常利益）当事業年度における経常損失は54,399千円（前年同期は経常利益156,153千円）となりました。この主な要因は、営業損失の計上および保険解約による保険返戻金や助成金収入等により営業外収益33,334千円、貸倒引当金繰入額等による営業外費用10,028千円を計上したこと等によるものです。（当期純利益）当事業年度における当期純損失は、56,355千円（前年同期は当期純利益87,368千円）となりました。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。