株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、積極的な素材R＆Dの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を維持・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応する体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。（経営理念）「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。（企業理念）「革新的なサーミスタで地球環境、快適な暮らしに貢献」当社グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界中で信頼される企業を目指します。（社是）「挑戦」当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。（企業行動憲章）１．法及びその精神の遵守すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳正な姿勢で臨みます。２．公正で明るい職場作り当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践することを奨励し、公正で明るい職場を作ります。３．社会と調和のとれた持続的な成長お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指します。（2）経営戦略等中期的には、「事業３本柱」の強化を推し進めます。自動車部品事業においては、カーボンニュートラルやRoHS規制を踏まえ、地球環境に対応した製品開発を重視します。特に電動車領域（二次電池、モーター、熱マネジメント等）の分野を強化し、同時に低コスト化にも取り組むことで市場シェアを拡大していきます。2019年度に二次電池用量産ラインが完成して稼働を始めており、今後は受注獲得に一層注力してまいります。既存品（クーラント、カーエアコン等）については、高品質を強みとしつつ、価格競争力を一層向上させることで、更なるシェア拡大に努めてまいります。空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したVE品（ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に国内顧客のシェア拡大、及び、東南アジアを中心に新規案件を獲得してグローバルでのシェアの拡大を目指します。また、近年低迷が続くカスタム部品市場においては当連結会計年度の後半から回復基調に転じており、この好機を逃さずに顧客ニーズを的確に捉えてシェア拡大を目指します。エレメント部品事業では、5Gの普及で需要増加が見込まれる光トランシーバーの新規取引先の開拓及び既存取引先における当社のシェアアップに注力した結果、光通信分野の売上が伸長しております。今後も市場拡大が見込まれることから、当該分野におけるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。更にパワー半導体などの新ビジネスの拡販を計画的に進めてまいります。また、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グローバル生産体制」の再構築を進めております。（3）目標とする経営指標等カーボンニュートラル等の環境対策及び5G普及などの社会インフラの変化に速やかに対応することで成長を実現し、同時に自動化・合理化の一層の強化により利益体質に変革することを目指しております。これらの成果を図る指標として「売上高営業利益率」が8％を上回ることを主要な経営指標として取り組んでおります。その他の経営指標としては、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題①経営環境当連結会計年度における世界経済は、COVID-19感染拡大による影響が終わりを見ることもなく、世界各国の経済活動が大打撃を受けることとなりました。しかし、第３四半期より中国市場を中心に回復の兆しがあり、それが徐々に全世界へと広がりを見せましたが、未だ不透明感の強い環境下にあり当面は余談を許さない経営環境が続くものと考えております。このような環境のなか、当社グループも第２四半期までは大きな影響を受け、前年同期比で大幅な減収となりました。その後、受注動向が改善され売上も前年同期比を上回るような水準まで回復しました。しかし、通期では減収となり、本業の実力を示す営業利益は減益となりました。自動車部品は電動化領域の成長は見られたものの、当連結会計年度前半の既存品低迷の影響をカバーするには至りませんでした。空調部品は中国市場の早期回復による好影響はあったものの、日本や欧米の在宅需要の減少及びASEAN地区の回復遅れにより、全体では苦戦しました。エレメント部品では光通信用エレメント部品の需要増加と当社製品のシェア拡大により、売上の成長がみられました。②対処すべき課題当社グループは、2018年３月期より中期事業計画を推進してまいりましたが、COVID-19による世界経済の混乱、市場環境の変化等を踏まえて、新たに2022年３月期を始期、2024年３月期を終期とする中期事業計画（“挑戦2023”）を策定いたしました。今後さらに経営環境が厳しさを増すと予想される中、“挑戦2023”の下、経営体質を強化し、競争力を高めるべく、事業活動に取り組んでまいります。具体的な取り組み内容は以下のとおりです。a.事業の成長・拡大・自動車部品事業：カーボンニュートラル社会の到来を見据えて電動化領域において、二次電池、ヒートポンプ、モータ用センサ分野を強化いたします。・空調・カスタム部品事業：主要取引先との良好な関係をさらに発展させるとともに、コスト競争力を高めた空調用VE（ValueEngineering：製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法)製品の拡販によりASEANを中心にグローバルでのシェアアップを図ります。・エレメント部品事業：有望な成長市場である光通信用サーミスタの開発および拡販に注力し、シェア確保、向上に努めてまいります。b.競争力の向上・製造現場においては工程改善を積み重ねるとともに、合理化のための設備更新と自動機導入、品質向上とコスト低減を両立させる検査工程の自動化等を推進してまいります。・グループ全体の生産管理体制を強化し、生産効率の向上、資材の安定調達、物流コストの低減等を図ってまいります。・生産性向上に向けたコスト管理を強化するため、基幹システム導入による生産・販売活動の一元管理を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーションに対応するためのITインフラの整備とセキュリティの強化に引き続き取り組んでまいります。c.組織・人材力の強化・持続可能な組織体制の構築のため、人材の確保と育成に努めてまいります。COVID-19終息までの道筋は未だ不透明ではありますが、中期事業計画（“挑戦2023”）に掲げる方針にしたがって、ステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、事業を推進し、安定した株主配当の継続を目指してまいります。