プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当期より連結決算に移行したことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、13,071,332千円となりました。流動資産は、12,479,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,061,056千円、売掛金が3,399,564千円、製品が2,391,946千円です。固定資産は、591,453千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が120,503千円、無形固定資産が149,605千円、投資その他の資産が321,343千円です。（負債）当連結会計年度末における負債は、6,168,215千円となりました。流動負債は、5,591,830千円となりました。主な内訳は、未払金が1,968,509千円、未払法人税等が1,721,202千円、買掛金が810,024千円です。固定負債は、576,385千円となりました。主な内訳は、長期借入金が545,850千円です。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、6,903,117千円となりました。主な内訳は、資本金が1,348,130千円、資本剰余金が1,348,130千円、利益剰余金が4,213,510千円です。その結果、自己資本比率は52.8％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、東京オリンピックを控えた2021年７月初旬に４度目となる緊急事態宣言が東京都に発令されました。感染拡大防止対策の強化やワクチン接種の普及等によって収束に向けて前進しつつあるものの、経済活動の抑制はなお続いており、先行きは依然不透明な状況が続いております。国内化粧品市場は、引き続き小売店の時短営業や休業、外出自粛、インバウンド需要の大幅な減少等の影響を受けましたが、ECをはじめとする通販事業は堅調に推移しております。このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザクレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めてまいりました。「デュオ」ブランドは、2021年３月より販売開始した「ザクレンジングバームブラックリペア」が引き続き売上を大きく伸ばし、2021年７月は単月で60万個※１を超える出荷個数を記録しました。この「ザクレンジングバームブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで、20代の会員数が大きく増加し、30～40代が中心であった顧客層の構造に大きく変化をもたらしました。これらの要因も後押しし、2020年４月～2021年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は、2019年４月～2020年３月に引き続き２年連続となるトップシェアを占める※２こととなりました。「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、デジタルマーケティングによる新規獲得施策に加え、TVCMを始めとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで、前事業年度比284.5％となる売上高となりました。また、通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、2021年３月～2021年４月に獲得が一時鈍化したものの、当第４四半期連結会計期間においては再び順調に顧客獲得が進み、来期の成長に向けた足場固めをすることが出来ました。卸売販売においてはTVCMによる認知度向上施策が追い風となり、配荷店舗数はデュオは約16,000店舗、カナデルは約12,000店舗、売上高は前事業年度比217.7％と大きく飛躍し全体の売上を強く牽引しました。海外事業においては、中国大型EC商戦である「618」※３に初参入し、Tmall旗艦店において敏感肌化粧品ブランド「シトラナ」を、Tmall国際旗艦店においてエイジングスキンケアブランド「デュオ」を販売いたしました。シトラナ限定ギフトボックスは発売開始と同時に販売予定個数が完売し、順調な滑り出しとなりました。上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は32,815,296千円、営業利益は4,680,076千円、経常利益は4,653,138千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。※1ミニサイズ含む※2TPCマーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別シェア）」2021年６月調査※3毎年6月18日付近に２週間程度開催される中国最大のECセールのひとつ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,052,155千円となりました。また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,753,427千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,653,064千円の計上、支出の主な内訳は、売上債権の増加894,849千円、たな卸資産の増加713,366千円、仕入債務の減少253,687千円、法人税等の支払804,903千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、180,826千円となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入43,126千円、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出121,042千円、無形固定資産の取得による支出70,261千円、保険積立金の積立による支出16,423千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,584,830千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,666,260千円、長期借入れによる収入330,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、長期借入金の返済による支出360,309千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称金額（千円）化粧品の製造・販売事業7,230,580合計7,230,580（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。販売チャネル別金額（千円）通信販売22,284,867卸売販売9,456,464その他1,073,963合計32,815,296（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）割合（％）株式会社井田両国堂7,894,39624.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社グループの事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症以外の要因により、たな卸資産、返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に与える影響は重要性が乏しいと仮定しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。（たな卸資産）当社グループが保有するたな卸資産の評価方法として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。（繰延税金資産）繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。（返品調整引当金）返品調整引当金の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返品調整引当金の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返品調整引当金の計上金額が変動する可能性があります。（ポイント引当金）ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は32,815,296千円となりました。これは、「デュオ」ブランドにおいて、「ザクレンジングバーム」シリーズが堅調に出荷数を伸ばすとともに、2021年３月より販売開始した「ザクレンジングバームブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで20代の新規顧客獲得につながり、また、第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいてもデジタルマーケティングによる新規顧客獲得に加え、TVCMをはじめとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで通信販売チャネルにおける売上高が伸長いたしました。加えて、当社グループ主力である通信販売のチャネル以外に、卸売りの配荷店舗数の増加に伴い卸売販売のチャネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。（売上原価及び売上総利益）売上原価は6,382,853千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。この結果、売上総利益は26,432,443千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は21,749,810千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務の業務委託費、及びWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。なお、売上高に対する広告宣伝費12,812,604千円の比率は39.0％であり、広告宣伝費は売上高の変動費と位置づけし、費用対効果を確保したコントロールを行っております。一方で人件費や販売手数料等が売上高の増加割合に比べ大幅に増加しなかったことによるものです。この結果、営業利益は4,680,076千円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、21,680千円となりました。これは、主に保険解約返戻金によるものであります。また、営業外費用は、48,618千円となりました。これは、主に上場準備手数料及び借入金に関わる支払利息によるものであります。この結果、経常利益は4,653,138千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は73千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等については1,859,436千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。③財政状態の分析当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますので、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。当連結会計年度においても、その傾向は継続しております。当連結会計年度末における、固定資産は591,453千円となりました。財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。当連結会計年度では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を積極的に行いましたが、通信販売チャネルが好調に推移したことに加え、卸売販売チャネルが拡大したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは改善しました。当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当事業年度が15.6％となり、前事業年度を上回ることとなりました。当連結会計年度においても14.3％となっております。また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置づけられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当事業年度が37.7％となり、前事業年度を下回っておりますが、多額に計上されております。当連結会計年度においても39.0％となっております。今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。前事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）売上高20,508,32832,792,109159.832,815,296営業利益1,653,8495,125,838309.94,680,076当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）1,143,4553,237,575283.12,793,627売上高営業利益率8.1％15.6％－14.3％広告宣伝費8,821,16912,363,771140.212,812,604売上高広告宣伝費率43.0％37.7％－39.0％