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神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営環境当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。このことから、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、一時的な需要の落ち込みの可能性はありますが、当社に対する潜在的な需要は継続して増加していくものと認識しております。また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。当事業年度では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、研究開発ステージ案件の受注減少、原材料の調達遅延などが発生しました。今後も同感染症流行による様々な影響に注視しなければならない状況であると認識しております。(2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。②人材育成当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。③品質管理及び品質保証の強化当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりました。一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。④生産性と効率性の追求当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。⑤新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は24名であります。当事業年度の研究開発費は、313,726千円となりました。当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。また、次に示すとおり、大学等との共同研究で医薬品の開発研究をも行っております。共同研究テーマ領域共同研究先期間成果競争的資金前頭側頭型認知症治療薬の開発核酸医薬名古屋大学大阪大学2016年度～2020年度特許出願(2017年、2018年)ＡＭＥＤ（注）１．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。当社は、以下に示すとおり、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本医療研究開発機構の事業に参画し将来の基盤となる技術の基礎研究を行っています。本事業においては、前述の遺伝子組替え等のバイオテクノロジーを利用した技術に関して、研究開発を行っております。実施時期事業名事業母体2016年度～2020年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(助成事業)・植物による高機能品生産技術開発ＮＥＤＯ2016年度～2020年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(委託事業)・高生産性微生物創製に資する情報解析システムの開発ＮＥＤＯ2016年度～2020年度糖鎖利用による革新的創薬技術開発・糖鎖標的を製造する為の技術開発ＡＭＥＤ（注）１．ＮＥＤＯは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であります。２．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月ＨＪホールディングス株式会社が提供する「Ｈｕｌｕ」に映像メタデータの提供を開始2018年４月株式会社ジュピターテレコムが提供する「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」に放送データの提供を開始2019年４月2020年８月2020年８月2021年３月資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始東京証券取引所市場第二部へ市場変更株式会社サイバーエージェントが提供する「ＡＢＥＭＡ」に映像データの提供を開始株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄＴＶ」に映像および人物データの提供を開始
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。（１）「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。（２）「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。（３）「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。非エンターテイメント分野であれば、「エレガント」「シンプル」「エフォートレス」「エシカル」などの様々な感性因子を解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った情報や商品を抽出します。（４）「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。（５）「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、食、飲料、旅などにおいても基本情報のみならず、各商品の印象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社（2021年４月１日付で楽天グループ株式会社に商号変更）、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。(ⅰ）取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた３名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司社外取締役：鵜飼幸弘佐藤明社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅱ）監査役会監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅲ）経営執行会議業務執行を効果的かつ迅速に行うため、常勤取締役１名および室長２名、グループリーダー６名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論する、また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長浦部浩司が議長となり随時開催しております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司室長：川瀬尚子吉野裕規グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之（ⅳ）経営情報会議全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、室長、グループリーダーによって２週間に１度開催しております。人数は、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、室長２名、グループリーダー６名の計10名であります。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司常勤社外監査役：山本実室長：川瀬尚子吉野裕規グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバシーマークの取得を行っております。（ⅳ）弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。（ⅴ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である鵜飼幸弘および佐藤明ならびに社外監査役である山本実、大塚一郎および今西浩之は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ⅵ）取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。（ⅶ）取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。（ⅷ）自己株式に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。（ⅹ）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、ＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、113,571千円となっております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要1898年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）1899年１月六郷橋～大師間営業開始1899年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更1905年12月品川～神奈川間全通1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）1949年５月東京証券取引所に株式上場1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化1954年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化1954年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化1958年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立1968年４月京急油壺マリンパーク開業1968年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始1971年７月ホテルパシフィック東京開業（注）1975年４月三浦海岸～三崎口間開通1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業1989年12月㈱京急百貨店設立1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業1998年７月長野京急カントリークラブ開業1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始2003年４月京浜急行バス㈱設立2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化2010年９月ホテルパシフィック東京閉館（注）2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業（注）2012年10月京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）2021年３月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ閉館（注）旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業いたしました。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社46社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（11社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他５社（2）不動産事業（７社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱その他３社（3）レジャー・サービス事業（16社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱京急油壺マリンパーク、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱その他８社（4）流通事業（５社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアその他３社（5）その他（15社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他８社（注）１．京急電機㈱は、2020年４月に、京急電気工事㈱を吸収合併しました。２．㈱京急ストアは、2021年２月に、㈱京急マリーンフーズを吸収合併しました。３．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店(注)１．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、コーティングフライパン・包丁等「スーパーストーンバリアシリーズ」、かかと角質削り・爪磨き等「５セカンズシャインシリーズ」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注)当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。（TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。（ベンダー販売）量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用のVTRを店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。（インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。（セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。（デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」にて商品を販売しております。実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営店舗化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。（事業系統図）
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容協和工業㈱日本独占販売に関する覚書2019年７月１日2019年７月１日から2020年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新当社及び協和工業㈱が指定する商品について、協和工業㈱が、日本国内において当社以外の第三者(注)に販売しないことを目的とする合意事項。(注)当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、両社を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月2020年１月2020年４月2020年４月2021年４月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。駿河サービス工業㈱の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。また、当連結会計年度より、重要性が増加したことに伴い、「その他」から「環境関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。なお、当社は、上六印刷㈱及び㈱名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを2021年４月１日付で設立しております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ企画本部、研究開発本部が中心となり進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は916百万円でありますが、報告セグメントに含まれない戦略的研究開発費247百万円を含んでおります。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。当セグメントに係る研究開発費は24百万円であります。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、前期から取り組んでいる開発案件のうち、２件の新製品を上市しました。当期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外をターゲットとした製品開発はユーザー評価が進まず、軒並み停滞しました。これを機に、広くニーズを探る開発から、より将来性があると考えられる、環境対応型製品やデジタルトランスフォーメーションに関わる技術開発に力を入れ、新規事業分野への参入の足掛かりとすべく開発を進めております。なお開発の比重は下がるものの、既存技術を利用した製品開発も検討しており、当期に技術開発は完了し、次期には２件の新製品を上市する見込みです。パッケージ分野では、食品向けパッケージを含む、２件の新製品を上市しました。パッケージ企画本部は、TOKYOPACK2021で、機能性、意匠性を付与した新たなパッケージ用紙を提案いたしました。また、ウエットモウルドの製造販売に参入することといたしました。当セグメントに係る研究開発費は424百万円であります。（3）生活商品事業生活商品事業では、当期も環境配慮型製品の開発に注力しております。ペーパータオルは包装フィルムを紙に代替した新製品を完成しました。紙コート技術では、酸素透過性の低いハイバリアコート品を、紙ラミネート技術では、バイオマス樹脂や生分解性樹脂の加工技術を、それぞれ完成しました。当セグメントに係る研究開発費は59百万円であります。（4）環境関連事業環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、11月より本格稼働を開始いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした最高のウイスキーを製造できるようテストを重ねております。当セグメントに係る研究開発費は159百万円であります。（5）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は35件（特許18件、意匠４件、商標13件）、登録された特許等の知財の件数は23件（特許９件、意匠２件、商標12件）となりました。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。(1)システム開発エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービスクラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。