株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。〔経営成績〕2020年度の国内経済は、第1四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業・生産活動の停滞や移動の制限により、景気は急速に落ち込みました。第2四半期に入り、個人消費や輸出に持ち直しの動きが広がりましたが、12月以降は感染の再拡大を背景として、飲食サービス業や宿泊業など一部業種の業況の低迷により、景気は減速を余儀なくされました。このような経済情勢にありながらも、日経平均株価は2021年2月に約30年ぶりに30,000円台を回復するなど上昇基調をたどり、年度末には29,000円台で取引を終えています。また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利は低い水準で推移しました。こうしたなかで、静岡県経済につきましても、幅広い業種で大幅に悪化した業況は徐々に改善に向かいましたが、飲食サービス業や宿泊業などを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の初年度として、ビジョンに掲げる「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向け、グループ一体となって3つの基本戦略を推進しました。当グループの経常収益は、外貨資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べ14億91百万円増加し、2,307億87百万円となりました。また、経常費用は、外貨資金調達費用の減少などにより、前年度に比べ72億75百万円減少し、1,674億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ87億66百万円増加し633億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ49億35百万円増加し436億38百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ44億29百万円減少し、1,805億8百万円、セグメント利益は前年度に比べ49億79百万円増加し517億82百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ21億7百万円増加し345億53百万円、セグメント利益は前年度に比べ24百万円減少し14億98百万円となりました。なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。国債等債券売却益や株式等売却益などが増加しましたが、外貨貸出金利息を中心とした外貨資金運用収益の減少などにより、経常収益は、前年度に比べ38億38百万円減少し1,800億67百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額などが増加する一方、外貨預金利息をはじめとする外貨資金調達費用が減少したことから、前年度に比べ88億82百万円減少し、1,285億61百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ50億43百万円増加し515億6百万円、当期純利益は前年度に比べ20億42百万円増加し354億85百万円となりました。〔財政状態〕当グループの当年度末の資産は、現金預け金および貸出金の増加などにより前年度末に比べ1兆5,330億円増加し、14兆758億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ1兆4,204億円増加し、12兆9,704億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ1,125億円増加し、1兆1,053億円となりました。グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,576億円増加し、9兆3,272億円となりました。○預金等主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ1兆266億円増加し、11兆2,248億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ4,950億円増加し、8兆2,417億円となりました。○有価証券有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。当年度末の有価証券残高は、債券の増加などにより前年度末に比べ3,264億円増加し、1兆9,873億円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1兆1,103億円のプラス（前年度は5,799億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより3,401億円のマイナス（前年度は3,073億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより126億円のマイナス（前年度は213億円のマイナス）となりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ7,574億円増加し、1兆9,173億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（2022年度）指標第14次中期経営計画における連結経営目標2020年度実績Ａ収益性指標連結経常利益連結ROE800億円以上5％以上633億円4.16％Ｂ健全性指標連結普通株式等Tier1比率14％以上16.56％Ｃその他連結OHR(経費/業務粗利益)株主還元率(連結)55％程度中長期的に50％以上59.55％32.88％Ａ収益性指標連結経常利益は、前年度に比べ87億66百万円増加し633億49百万円となりました。これは、銀行における資金利益の増加にくわえ、連結子会社の経常利益が増加したほか持分法適用関連会社であるマネックスグループ株式会社の持分法投資損益が増加したことが主な要因であります。当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ地域経済を守ることを最重要課題と位置づけ、資金繰りへの対応等お客さま支援にグループ一体となって取り組みました。なお、収益の柱である貸出金利息は、米国の金利低下等により前年度比61億46百万円減少し989億71百万円となりましたが、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、お客さまへの円滑な資金供給に取り組んだ結果、前年度比25億96百万円増加し880億80百万円となりました。また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比7億15百万円増加し100億6百万円と初めて100億円の大台に乗りました。これは、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券株式会社、静銀信用保証株式会社の経常利益が増加したことが主な要因であります。なお、連結当期純利益は、前年度に比べ49億35百万円増加し436億38百万円となりました。当グループでは、従来より相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した課題解決のご提案に力を入れておりますが、連結子会社が100億円規模の利益を計上できる総合金融機能が大きな強みだと考えております。低金利環境下において、今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、第14次中期経営計画のビジョンとして掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向けて、グループ全体でお客さまの多様な課題に適した専門的かつ高度なソリューションを提供することで資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。Ｂ健全性指標当年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前年度末に比べて信用リスクアセットを中心にリスクアセットが増加したものの、その他有価証券評価差額金の増加もあって自己資本も増加したことから16.56％と前年度末比0.97ポイント上昇しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等Tier1比率14％以上を目標水準として設定しております。Ｃその他連結OHRは、次世代勘定系システムの稼動に伴い物件費や税金が増加したことを背景として、前年度比0.61ポイント上昇し59.55％となりました。第14次中期経営計画では、引き続き、店舗チャネルにおける営業体制改革や非対面チャネルの機能拡充、デジタル技術を活用した業務BPR等を推進し、業務全体の生産性を高めて経費構造を変化させるなど、連結OHR55％程度を目標として取り組んでいく方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ資金調達等当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向けの預金の増加により前年度末比1兆266億円増加し、11兆2,248億円となりました。グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引の入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。なお、株主還元について、2020年度の1株当たり配当金は前年度に比べて3円増配し25円としました。引き続き、地域金融機関の社会的な責務である安定的な資金供給を果たすために必要な健全な財務体質を維持しつつ、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じて、第14次中期経営計画で目標とする「連結ベースで中長期的に株主還元率50％以上」に向けて取り組んでまいります。Ｂ有価証券の運用状況当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めております。当年度末の有価証券残高は1兆9,873億円と、日本国債、外国債券、株式の増加を主因に前年度末に比べ3,264億円増加しました。今後も難しい運用環境が続きますが、収益性の向上を図るべく、市場との対話を深めながら最適な有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)１貸倒引当金の計上(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照願います。(参考)１国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比69億93百万円増加して1,131億84百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比14億2百万円増加して322億5百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比5億5百万円増加して35億53百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比8億52百万円減少して70億41百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度103,5692,621―106,190当連結会計年度110,9812,202―113,184うち資金運用収益前連結会計年度125,44611,2381,828134,856当連結会計年度117,4875,333540122,279うち資金調達費用前連結会計年度21,8768,6171,82828,665当連結会計年度6,5053,1315409,095信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度30,873△69―30,803当連結会計年度32,282△76―32,205うち役務取引等収益前連結会計年度68,609415468,597当連結会計年度71,978285371,952うち役務取引等費用前連結会計年度37,7361105437,793当連結会計年度39,6961045339,746特定取引収支前連結会計年度3,047――3,047当連結会計年度3,553――3,553うち特定取引収益前連結会計年度3,047――3,047当連結会計年度3,553――3,553うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度7,8912―7,893当連結会計年度7,02614―7,041うちその他業務収益前連結会計年度9,8302―9,833当連結会計年度12,49014―12,504うちその他業務費用前連結会計年度1,939――1,939当連結会計年度5,463――5,463(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。２国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比7,028億円増加して11兆4,859億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比125億76百万円減少して1,222億79百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント低下して1.06％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆439億円増加して12兆112億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比195億69百万円減少して90億95百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント低下して0.07％となりました。(1)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,547,048125,4461.18当連結会計年度11,293,029117,4871.04うち貸出金前連結会計年度8,479,66998,0821.15当連結会計年度8,960,66294,5141.05うち有価証券前連結会計年度1,198,59121,1751.76当連結会計年度1,470,79021,1251.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度357,0204670.13当連結会計年度153,2572000.13うち預け金前連結会計年度384,3024,1361.07当連結会計年度546,8198450.15資金調達勘定前連結会計年度10,729,88921,8760.20当連結会計年度11,814,3616,5050.05うち預金前連結会計年度9,703,5098,3440.08当連結会計年度10,372,7862,5220.02うち譲渡性預金前連結会計年度95,208△19△0.02当連結会計年度36,96000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度197,8862,8741.45当連結会計年度181,7022080.11うち売現先勘定前連結会計年度201,1034,3472.16当連結会計年度259,7077600.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,3937941.96当連結会計年度121,0502440.20うち借用金前連結会計年度407,5351,9830.48当連結会計年度766,0547130.09(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度684,700百万円、当連結会計年度1,064,928百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,894百万円、当連結会計年度10,042百万円)及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(2)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度459,77711,2382.44当連結会計年度448,2935,3331.18うち貸出金前連結会計年度233,0287,0353.01当連結会計年度246,4994,4561.80うち有価証券前連結会計年度131,3722,9432.24当連結会計年度108,9467350.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度78,0089551.22当連結会計年度80,0791100.13資金調達勘定前連結会計年度396,3108,6172.17当連結会計年度377,9403,1310.82うち預金前連結会計年度197,1424,0302.04当連結会計年度202,9678030.39うち譲渡性預金前連結会計年度75,4291,7252.28当連結会計年度45,0302080.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,6363392.17当連結会計年度3,318240.74うち売現先勘定前連結会計年度29,7122690.90当連結会計年度30,398900.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度4,277△17△0.39当連結会計年度2,096△14△0.67(注)１海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度726百万円、当連結会計年度6,530百万円)を控除して表示しております。(3)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,006,826223,74210,783,083136,6851,828134,8561.25当連結会計年度11,741,322255,38911,485,932122,820540122,2791.06うち貸出金前連結会計年度8,712,698―8,712,698105,118―105,1181.20当連結会計年度9,207,161―9,207,16198,971―98,9711.07うち有価証券前連結会計年度1,329,96364,8001,265,16324,118―24,1181.90当連結会計年度1,579,73774,3161,505,42121,860―21,8601.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度357,020―357,020467―4670.13当連結会計年度153,257―153,257200―2000.13うち預け金前連結会計年度462,31067,910394,3995,0917704,3211.09当連結会計年度626,89975,506551,3939551248310.15資金調達勘定前連結会計年度11,126,199158,94210,967,25730,4941,82828,6650.26当連結会計年度12,192,302181,07312,011,2289,6365409,0950.07うち預金前連結会計年度9,900,65167,9109,832,74012,37477011,6040.11当連結会計年度10,575,75375,50610,500,2473,3261243,2010.03うち譲渡性預金前連結会計年度170,638―170,6381,706―1,7061.00当連結会計年度81,990―81,990208―2080.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度213,522―213,5223,214―3,2141.50当連結会計年度185,020―185,020233―2330.12うち売現先勘定前連結会計年度230,816―230,8164,616―4,6162.00当連結会計年度290,105―290,105850―8500.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,393―40,393794―7941.96当連結会計年度121,050―121,050244―2440.20うち借用金前連結会計年度411,813―411,8131,966―1,9660.47当連結会計年度768,151―768,151699―6990.09(注)１「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度685,426百万円、当連結会計年度1,071,458百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,894百万円、当連結会計年度10,042百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比33億55百万円増加して719億52百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比19億53百万円増加して397億46百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度68,609415468,597当連結会計年度71,978285371,952うち預金・貸出業務前連結会計年度10,48826―10,514当連結会計年度12,07811―12,089うち為替業務前連結会計年度7,7041117,694当連結会計年度7,4761107,466うち証券関連業務前連結会計年度4,865――4,865当連結会計年度6,019――6,019うち代理業務前連結会計年度5,721――5,721当連結会計年度4,937――4,937うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度494――494当連結会計年度468――468うち保証業務前連結会計年度5,73314425,704当連結会計年度5,87514425,847うちリース業務前連結会計年度26,022――26,022当連結会計年度27,980――27,980役務取引等費用前連結会計年度37,7361105437,793当連結会計年度39,6961045339,746うち為替業務前連結会計年度1,6230―1,623当連結会計年度1,5650―1,566うちリース業務前連結会計年度23,583――23,583当連結会計年度25,424――25,424(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４国内・海外別特定取引の状況(1)特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比5億5百万円増加して35億53百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,047――3,047当連結会計年度3,553――3,553うち商品有価証券収益前連結会計年度2,886――2,886当連結会計年度3,296――3,296うち特定金融派生商品収益前連結会計年度155――155当連結会計年度250――250うちその他の特定取引収益前連結会計年度6――6当連結会計年度6――6特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比40億円増加して184億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比10億円減少して30億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度14,429――14,429当連結会計年度18,464――18,464うち商品有価証券前連結会計年度4,599――4,599当連結会計年度2,689――2,689うち商品有価証券派生商品前連結会計年度8――8当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度4,822――4,822当連結会計年度3,775――3,775うちその他の特定取引資産前連結会計年度4,999――4,999当連結会計年度11,999――11,999特定取引負債前連結会計年度4,113――4,113当連結会計年度3,016――3,016うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度1――1うち特定金融派生商品前連結会計年度4,113――4,113当連結会計年度3,015――3,015(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。５国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,802,417239,24075,4629,966,195当連結会計年度10,945,783206,56875,55111,076,800うち流動性預金前連結会計年度6,142,151650―6,142,801当連結会計年度7,165,57811,778―7,177,357うち定期性預金前連結会計年度3,048,884238,5895,6593,281,814当連結会計年度3,060,215194,789―3,255,005うちその他前連結会計年度611,381―69,802541,578当連結会計年度719,988―75,551644,437譲渡性預金前連結会計年度89,58849,735―139,324当連結会計年度19,84049,265―69,105総合計前連結会計年度9,892,005288,97575,46210,105,519当連結会計年度10,965,623255,83475,55111,145,906(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。６国内・海外別貸出金残高の状況(1)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,682,346100.009,076,900100.00製造業1,390,52516.021,557,26017.16農業、林業8,6220.109,1370.10漁業9,7760.118,9900.10鉱業、採石業、砂利採取業12,0480.1413,9640.15建設業227,5042.62256,6822.83電気・ガス・熱供給・水道業123,7871.43146,3471.61情報通信業69,2230.8064,5340.71運輸業、郵便業304,7893.51318,4913.51卸売業、小売業813,7969.37816,6019.00金融業、保険業479,1655.52505,9515.57不動産業、物品賃貸業1,977,26522.772,081,43622.93医療・福祉、宿泊業等サービス業552,4196.36603,3306.65地方公共団体129,5121.49116,8091.29その他2,583,90929.762,577,36228.39海外及び特別国際金融取引勘定分257,319100.00226,220100.00政府等5,1271.994,6132.04金融機関12,7714.9611,1104.91その他239,42093.05210,49793.05合計8,939,666――9,303,121――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。７国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度64,218――64,218当連結会計年度191,398――191,398地方債前連結会計年度129,620――129,620当連結会計年度146,882――146,882社債前連結会計年度361,582――361,582当連結会計年度365,292――365,292株式前連結会計年度336,698――336,698当連結会計年度447,013――447,013その他の証券前連結会計年度687,377126,37872,162741,594当連結会計年度788,16191,76176,350803,573合計前連結会計年度1,579,497126,37872,1621,633,713当連結会計年度1,938,74891,76176,3501,954,159(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。８「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。(1)信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券91.0791.10銀行勘定貸22925.0721424.12現金預け金67773.8666574.78合計916100.00889100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託916100.00889100.00合計916100.00889100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。(2)有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)地方債9100.009100.00合計9100.009100.00(3)元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸229―229214―214資産計229―229214―214元本229―229214―214その他0―00―0負債計229―229214―214(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.56２．連結Tier１比率（５／７）16.56３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.56４．連結における総自己資本の額9,904５．連結におけるTier１資本の額9,904６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,904７．リスク・アセットの額59,796８．連結総所要自己資本額4,783連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2021年３月31日連結レバレッジ比率7.94単体自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2021年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）14.45２．単体Tier１比率（５／７）14.45３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）14.45４．単体における総自己資本の額9,055５．単体におけるTier１資本の額9,055６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,055７．リスク・アセットの額62,657８．単体総所要自己資本額5,012単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2021年３月31日単体レバレッジ比率7.27(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権176197危険債権607693要管理債権138138正常債権90,03593,807（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。