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日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、女性社外取締役１名を選任しています。当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役４名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2021年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「BEACON2030PhaseI」において、10％を目標としています。中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。(3)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の減少による医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められました。今後の見通しにつきましては、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により、社会・経済活動の回復が期待されるものの、より感染力の高い変異株の感染拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと想定されます。(4)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON2030」を昨年９月に公表し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。・中期経営計画「BEACON2030PhaseI」（2021～2023年度）2021年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「BEACON2030PhaseI」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージであり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。1．基本方針・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。・（経営）コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。・（事業）既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。・（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。2．サステナビリティの推進SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。3．６つの重要施策(1)（経営）コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを強化します。(2)（事業）既存事業における収益性の改善高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指します。(3)（事業）グローバル事業における戦略強化日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化に取り組みます。(4)（事業）デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める臨床支援アプリケーションの開発を推進します。(5)（組織）コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進します。(6)（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。4．人財育成・組織風土改革７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、CustomerCentric、GoalOriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。5．経営目標値「BEACON2030PhaseI」の初年度である2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動が想定されますが、最小限に抑えられるように努めます。６つの重要施策を着実に遂行し、経営目標値の達成を目指すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。(億円）2024年３月期経営目標値売上高1,970国内売上高1,340海外売上高630営業利益営業利益率20010.2％ROE10％・国内販売における内部統制システムの強化本年１月に当社元社員３名が国立大学法人三重大学医学部附属病院の生体情報モニタ商談に関連した贈賄の疑いにより逮捕・起訴された事案（以下「コンプライアンス事案」という）につきまして、当社独立社外取締役２名、外部の弁護士２名を含む調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因分析等の調査を行いました。４月に受領した調査報告書を踏まえ、コンプライアンス体制の見直し、寄附金ウェブ申請方式の導入、受注前プロセスにおけるシステム統制、コンプライアンス教育の徹底などの再発防止策を実施します。経営会議の下部機関として設置した再発防止策実行管理委員会の下、再発防止策を早期かつ確実に実施し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めます。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,357百万円（売上高の3.2％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社独自の技術である非侵襲連続推定心拍出量esCCOの提供を国内で開始しました。また、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で、医用テレメータを国内で発売するとともに、上海光電で開発・生産した心電計を発売しました。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立平成30年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。（その他）その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。(2)目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。(3)経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。(4)会社の対処すべき課題翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残り、変異株の流行による急激な感染者の増加など、まだまだ予断を許さない状況であります。当社グループとしては、取引先及び従業員の安全を第一に考え、感染拡大に最大限の注意を払いつつ、事業及び営業の継続に取組み、新型コロナウイルスの影響を最小限に留め、業績の確保に努めていく所存であります。翌連結会計年度は、当下期程度の回復状況が続くと思われることと、材料価格の上昇がやや収益面を圧迫する見込みであること等を総合的に勘案して、通期の売上高は前年比微増、利益は前年比横ばいであると予想いたします。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。a.ステークホルダーとの関係イ株主の権利・平等性を確保します。ロ株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。ハ株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。ニ財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。b.コーポレート・ガバナンスの基本体制イ当社は監査等委員会設置会社とします。ロ取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。c.取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。d.取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。e.監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。f.取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史の３名であります。③企業統治に関するその他の事項当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役の経営判断の誤りや従業員の不可抗力等による会社の損害、取締役の管理義務違反などに対する株主代表訴訟や第三者提訴による諸費用や損害賠償金などの損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び従業員等（過去の役員や相続人等も含む）であり、取締役会での決議を条件に全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに働き方改革を念頭に置き、迫りくる少子化に対応するために今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は57百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、顧客から要望のあった極薄サイズのパイプの生産に取り組み、量産のめどを立てました。また、配管用特殊パイプの生産に新たに開発した装置を適用し、生産工程を簡略化させるとともに製品品質を安定させました。ステンレス条鋼部門では、設備の老朽化している部分をリニューアルし、機能をアップさせました。また、工程短縮のために複数工程の設備連結改造を実施し省人化を達成しました。ステンレス加工部門では、環境負荷軽減に向け、部品洗浄方法の代替方法への更新検討を開始しました。鋼管部門では、新たな機能を持った造管機を新規に開発し、新製品の量産化を成功させて販売を開始しました。その他部門では、検査作業の負荷軽減をターゲットとしてＡＩの活用に向けた取り組みを推進しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は57百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算2007年12月PIETROUSA,INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETROHAWAII,INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。2017年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年10月イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始2020年４月㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併2020年５月古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工2021年３月31日現在34店舗（直営店22店舗、ＦＣ店12店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。(1)食品事業当社、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライト、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の88.4％を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。(2)レストラン事業当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またＦＣ店を国内に展開しています。また、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。なお、店舗数の増減明細は次のとおりです。単位：店舗前期末増加減少当期末直営店23(1)2(-)3(-)22(1)ＦＣ店10(-)2(-)-(-)12(-)合計33(1)4(-)3(-)34(1)（注）（）内は、海外の店舗数で内書しています。（事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１連結子会社※２その他の関係会社２．連結子会社であった株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
株式会社ピエトロ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業及びレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としています。経営指標として、売上高、営業利益、経常利益に重きを置き、年次ごとの増益を目指してまいります。(3)経営環境及び経営戦略当社を取り巻く経営環境は、世界的なコロナウイルス感染症の影響が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましては、食品事業では在宅時間の増加や外出自粛等により内食需要が高まり、パスタ関連カテゴリーなどの売上が好調に推移している一方、レストラン事業は店舗の休業や営業時間の短縮等の影響が大きく、大変厳しい状況です。そのような中、経営戦略といたしまして、まず食品事業では引き続き商品価値訴求の継続を行ってまいります。ドレッシングカテゴリーでは和風しょうゆシリーズのさらなる定番回転率のアップを図り、今後も着実な成長を目指してまいります。また、「焙煎香りごま」、「まろやかレモン」を和風しょうゆシリーズに次ぐ商品に育成するため、定番導入強化を行ってまいります。さらに新規注力商品であるフライドオニオン商品「PATFUTTE」の育成を図ってまいります。第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、パスタ商品群の育成、販路拡大を行うとともに、毎期新商品の投入をすべく商品開発にも力をいれ、さらなる認知度向上に取り組みます。なお、特に成長が見込まれる冷凍商品の製造ラインを増設し、生産能力と利益率の向上を図ってまいります。スープカテゴリーでは、直営ショップやレストランの物販、オンライン通販等、直営店限定販売でブランド展開、育成を行ってまいります。また、レストランメニューとしてもPIETROADAYのスープを提供し、お客様においしさを知っていただいた後、物販コーナーでお買い求めいただけるような事業モデルを展開してまいります。さらに、パーソナルギフトとしての提案を強化し、ギフト市場の開拓を行ってまいります。レストラン事業では、コロナ禍で需要の伸びた、物販、テイクアウト、デリバリーの対応にも引き続き注力するとともに、アフターコロナを見据えての取り組みとして、ディナーメニューの強化、高付加価値メニュー投入による収益改善を図ります。さらに、ホスピタリティ研修の強化によるさらなる顧客満足度向上を目指してまいります。また、レストランをお客様と出会う場、ファンづくりの場、エリアマーケティング発信基地と捉え、今期は４都市への出店を計画しております。今後も未出店エリアへ着実に出店しながら、当社事業全体の成長を図るものとしております。食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図るため、ピエトロファンが集う会員制交流サイトや共通アプリにも着手し、今後もピエトロらしいファンベース経営を進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ファンベース経営の強化新たなマーケティング戦略として、ファンベース経営の強化を行ってまいります。お客様と向き合い、ご意見をしっかりと分析、集約、把握する仕組みづくりを行い、お客様とのコミュニケーションを大切にすることにより、ファンを拡大し、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行ってまいります。また、ファンベース経営の一環として、レストラン店舗、直販店舗を情報発信の場、リアルな体験ができる場と捉え、全国主要都市に着実に出店してまいります。ファンベース経営を通して、食品事業、レストラン事業の垣根を越えた一体型経営を目指してまいります。②既存事業の売上・利益の継続的成長食品事業は、主力のドレッシングカテゴリーのさらなる定番回転率のアップ、大きく売上を伸ばしているパスタ関連カテゴリーの売上を2025年３月期までに30億円を目標にし、商品価値を訴求した売り方改革やブランド強化等に取り組んでまいります。コロナ禍で大きくマイナスの影響を受けたレストラン事業は高付加価値メニューやディナーメニューの強化、ホスピタリティ向上による顧客満足度アップを図り、2023年３月期での黒字化を目指してまいります。③新たな主力カテゴリー・新規事業への挑戦目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、開発体制の強化を行い、新カテゴリー、新規事業へ挑戦いたします。当社の核となるドレッシングカテゴリー、パスタ関連カテゴリーに次ぐ新たな柱事業の構築として、スープ事業、冷凍食品群の強化を行うとともに、さらにそれに続く新規事業の開拓を推進してまいります。また、海外事業の展開も積極的に行い、将来的な事業の拡大を目指してまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、食に携わる企業としての供給責任を果たすべく、安定的な生産を目指してまいります。また、レストランでは引き続き、感染症防止対策の重点的実施を行い、お客様に安心してお食事をお召し上がりいただけるよう取り組みを行ってまいります。その他、本社をはじめとするオフィス業務につきましても、在宅勤務を推奨しております。さらに社内サポートデスクを設置し、働く従業員の不安解消を図っています。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンをかかげ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
株式会社ピエトロ
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４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は６社、12店舗です。（2021年３月31日現在）
株式会社ピエトロ
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者11名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額82百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。(1)食品事業お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、ご家庭の料理をより楽しく手軽においしく調理でき、お召し上がり頂ける商品の開発をいたしました。ドレッシングカテゴリーでは、2018年春に発売した「レモンとたまねぎ」のさらなる拡販のため、流通でのレモン関連商材の好調を鑑み、より“レモン”のイメージを打ち出した商品名とパッケージにリニューアルした「ピエトロドレッシングまろやかレモン」を2020年秋の新商品として発売しました。2021年３月には、春の新商品として、既存品の「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」のパッケージに表示中の『減塩』に加え、食品アレルギーの認知が高まっていることを考慮し、『卵不使用』の表示をラベルに加えリニューアルしました。パスタ関連カテゴリーでは、2020年秋の新商品として「洋麺屋パスタソース魚介のアラビアータ」、リニューアル新商品として「同贅沢うにクリーム」を開発・発売しました。2021年３月には、ボトル入りパスタソース「おうちパスタ」シリーズの「たらこマヨネーズ」の原材料を調整し、シリーズの他の商品と同じ『製造日から６ヶ月』の賞味期限にリニューアルし、発売しました。新しい食文化の提案として、2017年９月に発売を開始した、サラダやパスタのトッピング調味料「PATFUTTE（パットフッテ）フライドオニオン＆ナッツ」ですが、徐々に配荷が進み、ご好評を頂いていることから、2021年春に、新商品として「PATFUTTEフライドオニオン＆チーズ」を開発・販売しました。さらに、通信販売からスタートした冷凍パスタシリーズ『シェフの休日』に続き、冷凍食品販売を拡大するため、「洋麺屋ピエトロ」シリーズの冷凍パスタ４種(「なすとひき肉の辛味スパゲティ」他)を開発・販売を開始しました。通信販売及び直営店限定販売商品では、既存商品の製法・原材料を見直し、さらにおいしさを追求するリニューアルにも取り組みました。ピエトロファーマーズシリーズの通年販売パスタソース「５種のチーズの本格カルボナーラ」「ピエトロ風ナポリタンデミグラスソース仕立て」、毎年12月～翌１月に数量・期間限定で販売し完売する冷凍ラザニア「国産紅ずわい蟹とトマトソースのラザニア」「黒毛和牛と黒豚の自家製ミートソースラザニア」をリニューアルし、通信販売の既存顧客に好評を得ました。ピエトロファーマーズのカレーシリーズでは、2020年６月「ハッシュドビーフ能古島トマトの自家製デミグラスソース」を開発、季節限定商品として販売しました。スープカテゴリーでは、原材料・製法・季節感にこだわったスープをメイン商品とした『PIETROADAY（ピエトロアデイ）』のショップ＆カフェを、2020年11月名古屋にオープンし、店舗限定スープ「ごあいさつのSOUP名古屋コーチンの博多水炊きスープ-洋風仕立て-」を開発・販売しました。また、季節限定商品として、春(2020年４月)に２品（「春の訪れを喜ぶSOUP能古島グリンピースのポタージュ」「しあわせはじけるSOUP能古島トマト仕立てのヴィシソワーズ」）夏(2020年６月)に２品（「夏にしびれるSOUP能古島青唐辛子のグリーンミネストローネ」「陽気なSOUP豆ともち麦のチリコンカン風スパイシートマトスープ」）秋冬(2020年11月)に２品（「ソウルの街を旅するSOUPユッケジャン熊本産牛肉と野菜の辛いスープ」「上海の街を旅するSOUP酸辣湯国産豚肉と野菜の辛いスープ」）の合計６種類を開発し、期間限定販売しました。2021年１～３月には、初めてバレンタインデー・ホワイトデーの需要に向けて「ココロ届けるSOUPオレンジピールのホットチョコレート」を開発・販売しました。さらに、レストラン限定販売スープとして「シェフのとっておきSOUPマッシュルームとパルミジャーノのポタージュ」を開発し、レストランメニューとして提供、店舗でも販売しました。2020年は以上の９種類のスープを開発し、既存スープの材料や味を見直すリニューアルにも積極的に取り組みました。(2)レストラン事業パスタレストラン業態では、2020年５月に新業態の「PASTA＆TAPASPIETRO豊洲店」をオープンするにあたり、アルコールを楽しめるディナー提案型の小皿料理(タパス)20種（「自家製甘辛ひき肉となめらかマッシュポテト」他)や、お酒の席のシメとして、麺より具材の量が多いパスタメニュー５種（「洋麺屋さんの鉄板ナポリタン」他）、提供方法に工夫し、氷を張った大きめのボウルにサラダボウルを重ねて提供するサラダ２種（「たっぷりフレッシュマッシュルームのサラダ」他）等を開発・提供しました。さらに既存店よりもドリンクメニューの充実を図り（「瀬戸内レモンサワー」「天使の誘惑サワー（芋焼酎）」他）等、お客様の選択肢を増やし、客単価アップに繋げました。既存業態では、2021年３月に全店共通のグランドメニューを一新しました。全社方針の『ファンベース経営』を踏まえて、新グランドメニューのテーマに“ファンになっちゃうメニュー”を掲げ、トッピングやベースの味を変更できる「カスタマイズ」の幅を広げました。人気ベスト３に入る「なす辛」は、トッピングのひき肉の増量や、辛さを変更できる等、それぞれのお客様に“お気に入りのひと皿”を見つけて頂けます。その他、新メニューとして、「牛ほほ肉の贅沢ボロネーズ」など15種類を開発・提供しました。ファストフード業態では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタの新メニュー５種類（「豚しゃぶとレモンとろろのサラダパスタ」「贅沢生ハムのカルボナーラサラダパスタ」他）と、野菜とタンパク質を雑穀米に組み合わせたサラダライスメニュー３種（「ビビンバ風サラダライス」「ヤンニョムチキンの韓国風サラダライス」他）を開発・販売しました。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。1947年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。1953年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。1954年２月代用血漿デキストランの製造開始。1955年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)1957年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。1959年２月名古屋証券取引所に株式上場。1961年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)1961年10月東京証券取引所に株式上場。1962年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。1966年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)1967年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。1967年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。1973年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。1974年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。1980年５月枇杷島工場に粉末工場移転。1981年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。1985年12月福岡工場に粉末工場完成。1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。1990年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。1990年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。1993年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。1997年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。2001年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。2001年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。2005年２月八王子工場にレンネット工場完成。2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。2008年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年９月「ISO9001」の認証返上）。2008年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得（2020年５月「ISO9001」の認証返上）。2010年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。2010年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。2010年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。2013年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。2013年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。2016年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。2017年６月枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。2018年１月小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。2018年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。2018年８月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。2018年９月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。2019年11月枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。2020年８月瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。