株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、一時的な持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。外食業界におきましても、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ない程の甚大な影響を受けました。また、同宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛の継続に加えて、同感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等より営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が継続しております。このような状況の下、当社グループにおいては、いち早く感染症対策本部を設置し、従業員の手洗いや消毒の徹底をはじめ、マスクを着用してのご対応や就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、お客様や従業員の安全を最優先に、2020年３月下旬には東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業を実施し、2020年４月６日には全国（首都圏・中京圏・近畿圏）158店舗の臨時休業を開始し、翌４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、臨時休業店舗を165店舗に拡大し、その他店舗においても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上高は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生いたしました。加えて、2020年11月下旬には東京都や大阪府等から営業時間の短縮要請を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に再び甚大な影響を受けました。上記により売上高が前連結会計年度比47.0％減少し当社グループの業績は過去最大の赤字を計上いたしましたが、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図りました。具体的には、緊急事態宣言が発せられた2020年４月７日以降に同感染症拡大の影響による来客数の減少により今後の収益回復が見込めないと判断した不採算店舗等を26店舗閉店し、当該閉店に伴うパート・アルバイトを含む従業員の配置転換により採用関連費用の圧縮に努め、また、既に決定していたものを除き、バー・レストランの新規出店や店舗改装を抑制することで追加的な損失や資金流出を抑えました。更に、2020年３月末時点において複数の金融機関との間で締結していた当座借越契約に基づき借入総枠約100億円を確保しておりましたが、同感染症の感染拡大の影響とその長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高める目的で、2020年４月下旬以降に新たに追加借入として55億円を調達し、当面の事業活動に必要な資金を確保いたしました。なお、店舗展開におきましては、上記の不採算店舗の撤退を含め30店舗を閉店する一方で、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ大阪御堂筋店」、東京・名古屋に続く３号店となる『ザ・プレミアム・モルツ』の魅力を体感いただける旗艦店「MASTER'SDREAMHOUSEKYOTO」、フランチャイズ１号店となる「ヴィクトリアンパブザ・ローズ&amp;クラウン田町店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に10店舗を出店いたしました。また既存の１店舗を、2019年に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「goodspoon」の新業態である「goodspoonpizzeria&amp;cheese」に業態変更し、当連結会計年度末のグループ店舗数は235店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高19,696百万円（前連結会計年度比47.0％減）、営業損失6,079百万円（前連結会計年度は営業利益129百万円）、経常損失6,071百万円（前連結会計年度は経常利益246百万円）となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経営環境等を踏まえて、将来の回収可能性を保守的に検討したことによる一部店舗に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,969百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は10,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,874百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末と比べ676百万円の減少となりました。これは主に売掛金が881百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,198百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が1,464百万円、工具、器具及び備品（純額）が340百万円、投資有価証券が189百万円、繰延税金資産が385百万円、敷金及び保証金が649百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ5,140百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,404百万円、長期借入金が1,641百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が1,072百万円、未払費用が322百万円、未払消費税（流動負債「その他」）が329百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ9,015百万円の減少となり△4,869百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が9,011百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は△44.4％（前連結会計年度末は27.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、609百万円（前連結会計年度末587百万円）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、6,528百万円（前連結会計年度末は営業活動の結果得られた資金979百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失8,555百万円、減価償却費677百万円、減損損失1,212百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、576百万円（前連結会計年度末1,334百万円）となりました。これは主に店舗等撤退による支出575百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、7,127百万円（前連結会計年度末245百万円）となりました。これは主に短期借入金の収入による資金収入5,404百万円、長期借入れによる収入1,900百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）外食事業（千円）6,703,85356.6合計（千円）6,703,85356.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。c．販売実績当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）外食事業（千円）19,696,05653.0合計（千円）19,696,05653.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。今後、業容拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。