株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により人と物の移動が制限されたことで急激に減速し、非常に厳しい状態が続きました。また、わが国の経済におきましても一時は回復の兆しが見えたものの、新規感染者数の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として先行き不透明な状態で推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、事業効率を高めて収益確保に取り組むとともに、新規事業の成長加速や中核事業の競争力強化など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、当社グループを取り巻く市場環境は、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた動きが見られ、第２四半期連結累計期間までとは異なった経済回復基調の経営環境下での事業運営となりました。その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、48,753百万円（前期比16.4％減）、営業利益は、第３四半期連結累計期間の503百万円の赤字から551百万円（前期比81.0％減）と通期で黒字となりました。また、経常利益は、1,167百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、244百万円（前期比85.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時は市場全体が急激に減速しましたが、第２四半期以降は中国市場を中心に経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しました。また、農業機械・建設機械関連業界におきましても、回復基調で推移しました。このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、生産効率の向上、部品の付加価値の向上などを積極的に推進するとともに、脱炭素社会移行に伴う事業リスクの洗い出しや主要部品の重点的な品質改善による収益力の向上に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進めてまいりました。一方で、カンパニー全体では自動車メーカーの生産調整に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。売上およびセグメント利益につきましては新型コロナウイルス感染症の影響を払拭できず厳しい状況で推移しましたが、上記の取り組みを進めたことにより、第３および第４四半期におきましては売上およびセグメント利益ともに前年同期を上回りました。その結果、当カンパニーの売上高は23,190百万円（前期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は664百万円（前期セグメント利益297百万円）となりました。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益の落ち込みを背景に慎重な姿勢がみられました。当カンパニーの関連業界におきましては、限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による計画の中止や納期の延長が発生しており、厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントZSTEELや新型ミキサのZCROSSNEOなどの新商品の販売拡大や既存商品のさらなる品質向上に努めてまいりました。荷役機械関連事業では、風力発電の風車建設用クレーンやクレーンの自動操縦システムの開発のみならず新規市場の開拓に注力してまいりました。自走式立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の開発および市場認知度の向上を図ってまいりました。これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、荷役機械関連事業もビル建設用クレーンの出荷を維持しつつ、風車建設用クレーンの市場投入も実現しました。自走式立体駐車場事業につきましては新商品の市場認知度が少しずつ高まってきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資意欲の減退により低調に推移しました。その結果、当カンパニーの売上高は17,699百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,825百万円（前期比29.7％減）となりました。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦等の影響に加え新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい市場環境が続きました。内需につきましては、自動車関連業界を中心に回復の兆しが見えておりますが、全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外需につきましては中国市場において回復基調が続きましたが、欧州、北米は厳しい状況が続いており、市場全体としては低水準で推移しました。このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、インテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組みました。また、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるためWEB展示会等を利用するなど積極的に営業活動を行いました。一方で、収益面においては、操業時間のコントロール、品質の改善、製造工程の見直し等によるコスト低減に努めてまいりました。これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、当カンパニーを取り巻く市場環境は厳しい状況で推移し、売上、利益とも低調に推移しました。その結果、当カンパニーの売上高は7,464百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は473百万円（前期比48.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,105百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774百万円、減価償却費3,801百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,515百万円及び法人税等の支払額372百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,301百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,583百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,096百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の純増加額1,381百万円であります。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、10,349百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー23,107△16.1キタガワサンテックカンパニー17,800△17.0キタガワグローバルハンドカンパニー7,043△25.2その他399△39.3合計48,350△18.2(注)１金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー23,404△14.692030.2キタガワサンテックカンパニー18,174△4.417,5682.8キタガワグローバルハンドカンパニー7,734△1.21,41123.6その他418△15.515015.3合計49,731△9.120,0505.1(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー23,190△15.8キタガワサンテックカンパニー17,699△16.4キタガワグローバルハンドカンパニー7,464△16.0その他398△43.9合計48,753△16.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ7,33612.67,09814.6アイシン・エィ・ダブリュ株式会社6,67011.46,02912.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。②財政状態の分析a資産当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,253百万円増加し、72,904百万円となりました。b負債当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,984百万円増加し、34,553百万円となりました。c純資産当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加があり、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、38,351百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,184百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。③経営成績の分析a売上高当連結会計年度の売上高は、前期比16.4％減の48,753百万円となりました。事業別では、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニーは第２四半期連結会計年度までに発生した新型コロナウイルス感染症の影響を払拭することができず、前期比15.8％の減収となりました。キタガワサンテックカンパニーは一部で新型コロナウイルス感染症の影響による契約の中止や納期の延期が発生したため、前期比16.4％の減収となりました。キタガワグローバルハンドカンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、前期比16.0％の減収となりました。b営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比81.0％減の551百万円となりました。事業別では、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニーは自動車メーカーの生産調整に伴い売上が減少し、664百万円の赤字となりました。キタガワサンテックカンパニーは民間設備投資意欲の減退により自走式立体駐車場事業部の売上が大幅に減少したため、営業利益につきましても前期比29.7％の減益となりました。キタガワグローバルハンドカンパニーにおきましては、国内外を問わず受注が減少したことにより、十分な生産量を確保することができず、前期比48.3％の減益となりました。c経常利益当連結会計年度の経常利益は、為替差益等の営業外収益があったものの営業利益の減少による影響が甚大であり、前期比64.8％減の1,167百万円となりました。d親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比85.1％減の244百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)46.648.649.452.051.0時価ベースの自己資本比率(％)30.635.428.720.420.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.61.72.51.54.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)41.762.248.678.837.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当連結会計年度におきましては、キタガワサンテックカンパニーを中心に設備投資を行いましたが、長期借入金の増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,349百万円となり、前期末比887百万円の増加となりました。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。