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株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1)事業概要及びMISSION当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐWearetheCATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。(2)サービスについて当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービス、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス、及び企業内DX人材の育成を支援するデータサイエンティスト育成支援サービスを行っております。①プロジェクト型サービス当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ)AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ)ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ)250名を超えるデータサイエンティスト集団がプロジェクトを推進すること、を特徴としております。当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を重点産業としております。AI開発の工程は大きく、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービスを提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムによりデータサイエンティストの継続的なスキル向上に努めております。②自社プロダクトの提供サービス当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE(企業と従業員)やBtoC(企業と消費者)、BtoB(企業同士)等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスであります。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされるタスク「画像分類」「異常検知」「物体検出」「領域検出」に対応しています。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の不足やスキル継承等の課題を解決します。③データサイエンティスト育成支援サービスAI開発をはじめとする企業内でのDX需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストを含むDX人材の不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手クライアントをはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある様々な企業に対し、データサイエンティスト養成講座を提供しております。なお、2018年７月、当社のデータサイエンティスト養成講座は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定されております。(3)CATALYST(触媒)戦略当社が重点産業を中心とした複数の産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しております。当社は、当該戦略に基づき、2018年にトヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、更にこれら２社とToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.（現ウーブン・コア株式会社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行う等の実績を積み重ねております。その他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST(触媒)戦略」の展開において各企業グループとの連携を推進してまいります。このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの開発、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を図ってまいります。(4)事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービス、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス及び企業内DX人材の育成を支援するデータサイエンティスト育成支援サービスを展開しております。また当社は、2018年７月より当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており、当社が重点産業と定める産業に属するリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの開発、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化を目指しております。(2)経営環境１．概況当社が事業を展開しておりますビッグデータアナリティクス領域においては、AIの利活用が急速に浸透しており、特に国内企業を中心に事業のDXを通じた事業成長意欲が高まっております。これら環境の変化に伴い、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まっております。２．新型コロナウイルス感染症の影響と対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社事業においても、一部クライアントにおいて、当社との取引に係る意思決定の遅れによる売上計上時期の期ずれ等の影響が発生しておりますが、足元では受注ペースは回復しており、新型コロナウイルスによる当社事業への影響は軽微であると認識しております。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内企業における事業環境及び労働環境等が変化しており、データ及びAIを活用した既存事業の効率化や新規事業開発に対する意識が高まっているものと考えており、当社が属する関連市場においては市場拡大要因になり得るものであると捉えております。なお、当社事業運営においては、リモート環境を速やかに整備し、約９割の従業員がリモートワークに移行済みであり、従前どおりの事業運営を継続しております。(3)対処すべき課題当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。１．収益力と事業成長①継続的な事業成長及び利益率の向上国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向上を図っていく考えであります。②ストック型収益の獲得に向けた事業展開当社は、現在、主にAIの社会実装を視野に入れた企業に対するビッグデータ分析等のソリューション提供に注力しておりますが、その中で、企業との共同システム開発または汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生すると考えております。それらを開発・展開することで、企業との長期継続的な取引関係の構築及びライセンスフィーの獲得等によるストック型収益の獲得を目指していく考えであります。２．人材と技術力①人材の採用・育成当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストをはじめとする社内DX人材の不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、最新の分析技術へのキャッチアップを含め、データサイエンティストの技術力、ビジネス力等を高める機会を提供していくことが、継続的な企業価値向上に繋がると考えております。②先進技術の習得世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。３．内部体制①プロジェクト管理とサービス品質の向上事業規模の拡大及びデータサイエンティストの人員増加に伴い、受注案件数の増加及び個別案件の大型化・長期化が進行し、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。②情報セキュリティ体制の強化当社は、顧客企業が保有するビッグデータの分析、AIアルゴリズムの開発及びシステム開発を支援するにあたり、クライアントとの信頼関係を維持し、長期安定的にサービスを提供していくため、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。③内部統制の整備当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス・リスク管理体制を含め、内部統制の強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（2020年６月に解散）株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）2020年５月東京都千代田区大手町（現所在地）に本店移転新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店（旧本社）を設置2020年７月日本橋支店を本店に統合（注）2020年１月より新築開発、不動産小口化を担当する開発事業本部を設置
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社２社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。非連結子会社２社（合同会社プルミエ、一般社団法人プルミエ）は、2020年８月並びに９月にそれぞれ清算結了しております。連結子会社ムゲン投資顧問株式会社は、2020年12月に清算結了しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。＜不動産売買事業＞不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業を行っております。（１）不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下(株)フジホームという）でバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。（２）不動産内外装工事事業当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。（３）不動産流通事業当社が中古不動産を買取再販する際に、(株)フジホームが一部仲介業務を行っております。(株)フジホームのホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、(株)フジホームは定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業との連携を図っております。（４）不動産開発事業当社は、主として不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした物件の企画・開発・販売を行っております。これまで当社が培った不動産再生のノウハウを新築・開発に活かし、より環境に配慮した物件づくりを行っております。（５）不動産特定共同事業当社は、不動産投資家の裾野拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を行っております。首都圏の優良な立地にある一棟賃貸マンションやオフィスビルを小口化し、お客さまの資産状況に合わせて投資口数の増減可能な商品を販売しております。＜賃貸その他事業＞賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。（１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を(株)フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。（２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を(株)フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。（３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに、資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界は、国土強靭化や防災・減災関連のインフラ整備が見込まれるものの、新型コロナウィルス感染症拡大による受注環境への長期的影響が懸念されており、また、慢性的な労働者不足の中、「働き方改革」や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。コロナ禍においても、事業活動を継続していくため、新型コロナウィルス感染症関連の最新情報の収集やＷＥＢシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を徹底してまいります。建設事業につきましては、受注拡大に向け、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、生産性向上、品質向上に向け国土交通省の推進する「i-Construction」への対応を引き続き進めてまいります。また、将来を担っていく人材の確保と人材の育成に向け、インターンシップの受け入れや大学での企業特別講座の実施、ノウハウの継承に取り組むとともに、魅力ある労働環境の整備と「働き方改革」を推進してまいります。さらに事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講年月沿革2017年４月ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境①コンサルティング市場IDCJapan㈱によりますと、2019年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.7％増の4,595億円、2019年～2024年の年間平均成長率は5.3％で拡大と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによりますと、2011年以降Ｍ＆Ａが増加傾向にあります。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に件数が減少したものの、高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2020年の企業倒産件数は7,809件（前年比6.5％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大による企業経営へのダメージが危惧されるなか、金融機関による実質無利子・無担保の新型コロナウイルス対応融資や、経済産業省による持続化給付金などの国をあげた支援策が、総じて多くの企業の資金繰りを支え倒産の歯止めとして奏功し倒産件数は減少したと考えられます。ただし、金融機関の融資の返済開始時期までに、ビジネスモデルの再構築や収益性の向上に見込みが立たない企業は少なくないと見られ、また再度の緊急事態宣言の発出による急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースを含め、企業倒産が増加局面に移る可能性は十分にあります。(2）今後の経営方針上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。①中堅・中小企業への投資や投資事業に関連する新しいコンサルティング事業中堅・中小企業においては、市場縮小に対し新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客をサポートし、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。また、地域金融機関の投資事業に対するニーズは年々高まってきており、地域金融機関が行う投資事業への支援を内容とするコンサルティングについても併せて実施していきたいと思います。②大企業に対するコンサルティング及びＭ＆Ａ実行支援当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、経済環境の変化が激しい昨今、同社等にとって事業構造の転換のためのサポートのニーズは大きく、事業ポートフォリオ見直しのコンサルティングからＭ＆Ａ実行及びＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定です。③中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型Ｍ＆Ａも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型Ｍ＆Ａ案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を通じたビジネストランスフォーメーション新型コロナウイルスの感染拡大により、急速なニーズの高まりを見せているＤＸについても取り組みを開始しており、企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のＩＴ技術を掛け合わせ、当社ならではのユニークなビジネストランスフォーメーションサービスを提供しております。今後は、自社リソースのみならず協業先との連携も図りながら、ＤＸを通じたビジネス変革・新規事業創造支援や、ＤＸプラットフォームの構想・構築支援等へサービス領域を拡大してまいります。(3）対処すべき課題当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。①専門家人材の積極的採用・育成の強化当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、旺盛な案件需要に対応する専門人材を確保するために積極的な採用を継続し、当社の規模拡大を図ってまいります。他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門人材を積極的に採用・育成してまいります。さらに、幅広い産業へのサポート体制構築のため、各産業分野のアナリストを招聘し重点産業分野の拡大を図ると共に、中期的に更なる領域拡大を目指してまいります。②認知度及びブランド力の向上当社グループがより社会から信頼され、必要とされる企業となるため、当社グループは、自社に蓄積された、企業課題解決に有益な情報やノウハウを、広く人々に活用していただけるよう、情報発信を行っております。超実践型のビジネススクールである、「フロンティア・ビジネススクール」、オウンドメディアである「FrontierEyesOnline」、オンラインセミナーの「ウェビナー」を継続的に運営することで、皆様の課題解決の一助となると同時に、当社グループの認知度とブランド力の向上を図ってまいります。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は133名（2020年12月31日現在。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR2009年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略等当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としている。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されているが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としている。（2）経営環境今年度の経営環境は、世界的な新型コロナウィルス感染症の影響により、世界経済・日本経済とも極めて大きなダメージを受け、各国とも新型コロナウィルスの鎮静化を最重点課題に置き、経済対策を進めているが、新たな変異型コロナウィルスの発生もみられ、思うような効果はみられない。また、日本経済は新型コロナウィルス対策に加え、東京オリンピック・パラリンピック延期により更なる経済的影響が発生、政府の対応の遅れが感染拡大につながるとともに、経済対策にも大きな重石となっている。また、東京オリンピック・パラリンピック閉会後の東京地区の不動産関係の動きが注目されている。（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施する。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要がある。株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図る。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たす。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等（ア）会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役5名で構成されている。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、臨時開催をしている。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督している。・監査役監査役2名で構成されている。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っている。・常務会代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成され、詳細な審議を行い、迅速な対応を図っている。（イ）内部統制システムの整備の状況取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めている。②リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払っていない。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。