Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が広く抑制されたため、景気は急激に悪化し、厳しい状況が続いております。米国及び国内の株式市場は、欧米の中央銀行による大規模の財政出動等により、回復基調が続いております。このような事業環境の下、当社グループは金融事業を通じ社会に貢献するため、投資銀行、証券、アセットマネジメントの３事業を展開しております。投資銀行事業におきましては、新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長支援、ＩＲ支援など、コロナ禍での企業を支援するための施策に重点を置き、当連結会計年度においては新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを新規に総額14億円引き受けました。以上の結果、当事業年度の個別業績は営業収益（売上高）16億37百万円（前年同期比288.6％増）、営業損失６億11百万円（前年同期は営業損失15億40百万円）、経常損失６億４百万円（前年同期は経常損失16億79百万円）、当期純損失６億17百万円（前年同期は当期純損失15億11百万円）となりました。証券事業におきましては、連結子会社のスターリング証券株式会社において、2021年４月より上場企業向けエクイティファイナンス引受を始めとする投資銀行業務の開始や、投資運用ファンド商品の販売、上場企業へのＩＲ支援業務など、事業拡大に向けた体制を整えてまいりました。アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽光発電システムの販売及び運用管理が引き続き堅調であり、当連結会計年度の太陽光発電システムの販売基数は179基、累計基数は694基（2021年４月現在）となりました。その結果、前年同期比３億19百万円増加し、売上高は38億43百万円（2020年１月から12月まで）となりました。また、2020年10月より新たな投資運用商品として運送用トラックを活用したファンド事業を開始いたしました。その結果、連結業績におきましては営業収益（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は営業収益の増加に伴い前年同期より８億11百万円増加いたしました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は９億53百万円改善し７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）となりました。営業損益の改善に加え、貸倒引当金繰入額が前年同期より１億14百万円減少したことなどにより、経常損失は前年同期より11億10百万円改善し７億80百万円（前年同期は経常損失18億90百万円）となりました。また、特別利益において固定資産売却益が３億19百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億43百万円改善し９億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。当社グループは総合ファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図り、企業価値及び株主価値の向上に邁進し、早期復配を目指してまいります。（重要経営指標）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高（千円）4,064,3175,531,707営業損益（△は損失）（千円）△1,660,371△706,921親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円）△1,794,917△951,190総資産（千円）8,891,3887,752,638純資産（千円）5,628,8444,968,722投資収益率（％）－6.17自己資本比率（％）61.0561.51１株当たり当期純損益（△は損失）（円）△33.46△17.73１株当たり配当額（円）－－従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円）△21,017△8,220従業員数（人）8486②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、４億75百万円増加し22億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。ⅱ受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融事業2,817,72995.3－－報告セグメント計2,817,72995.3－－その他－－－－合計2,817,72995.3－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）5,490,951136.8報告セグメント計（千円）5,490,951136.8その他（千円）40,75583.0合計（千円）5,531,707136.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、営業損失７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）、経常損失７億80百万円（前年同期は経常損失18億90百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業については重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。ⅰ売上高及び売上総利益の分析当連結会計年度の売上高は55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は10億67百万円（前年同期比316.4％増）となりました。当社において、新規投資を２社実行するとともに一部の投資先企業のＥＸＩＴを実行したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に増加いたしました。また、株式会社ノースエナジーにおいても主力の投資家向け太陽光発電システムの販売が堅調に推移し、増収となっております。ⅱ販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億74百万円（前年同期比7.4％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当社及びＯａｋキャピタルインベストメント株式会社において、主に人員の減少等によるコスト削減の効果によるものであります。ⅲ営業外損益及び特別損益の分析当連結会計年度の営業外収益は１億11百万円、営業外費用は１億85百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。当連結会計年度の特別利益は30百万円、特別損失は１億48百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であります。特別損失は主に減損損失であります。ⅳ当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億38百万円減少し77億52百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億78百万円減少し27億83百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億60百万円減少し49億68百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億45百万円となりました。③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。