株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し、20,224百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金365百万円増加、レンタル未収入金220百万円増加、短期貸付金304百万円増加、有形固定資産のレンタル資産（純額）710百万円増加、工具、器具及び備品（純額）136百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券165百万円増加、繰延税金資産96百万円増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、5,617百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金180百万円増加、レンタル資産購入未払金187百万円増加、未払法人税等212百万円増加、レンタル資産保守引当金183百万円増加、その他に含まれる未払金208百万円増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、14,606百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,732百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から3.1ポイント減少し72.2％となりました。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後には持ち直しの動きがみられましたが、緊急事態宣言の再発出や感染力の強い変異株が発生するなど、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、厳しい状況が続いております。介護保険制度の福祉用具貸与におきましても、感染防止の観点などから、計画の作成やモニタリング等については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能となりました。また、2021年介護報酬改定については、①感染症対策の強化や②退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進などが主な内容となりました。このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動に制限があったものの、オリジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。特に、新たな事業者支援策として2020年６月から開始したオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」については新たなスタンダードとして好評を博しており、当連結会計年度では全９回開催することができました。食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインによる営業や試食会の開催に取り組むなど、新規利用者の獲得に継続して努めました。生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーン実施により、受注拡大に努めました。拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しておりますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、「旭川営業所（北海道旭川市）」の移転のみに留まりました。新たな事業に向けた取り組みとして、2020年12月にAI技術を活用したケアマネジメントサービスを提供する株式会社シーディーアイとの間で資本業務提携を行いました。両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、付加価値の高いAIによるケアプランを広く浸透させることで、高齢者の自立支援の実現に貢献するとともに介護業界における業務効率化と生産性向上を図ります。また、同月において、三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の３社による資本業務提携を行いました。それぞれの事業で培った知見やノウハウ、ネットワークを持ち寄ることで、被介護者・高齢者が地域で安全安心に、そして便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高21,017百万円（前連結会計年度比10.1％増）の増収となりました。利益面では、売上拡大による人員増により人件費が増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響などにより経費支出の抑制が生じたため、営業利益2,613百万円（同21.2％増）、経常利益2,636百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,732百万円（同15.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当連結会計年度末には1,677百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,804百万円（前年同期は得られた資金722百万円）となりました。主な要因は、売上債権の増減額585百万円、レンタル資産の取得による支出5,043百万円及び法人税等の支払額674百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,519百万円、減価償却費4,780百万円、レンタル資産保守引当金の増減額183百万円及び仕入債務の増減額180百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,043百万円（前年同期は得られた資金1,463百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出344百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円、短期貸付金の純増減額304百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同期は使用した資金2,214百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）1,183,221110.3高齢者生活支援サービス（千円）1,804,266123.4合計（千円）2,987,488117.9（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）18,711,308109.1高齢者生活支援サービス（千円）2,306,422118.6合計（千円）21,017,731110.1（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し、20,224百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金365百万円、レンタル未収入金220百万円、有形固定資産のレンタル資産（純額）710百万円が増加したこと、サーバー等ハードウェアの更新等に伴い工具、器具及び備品（純額）136百万円が増加したこと、株式会社シーディーアイとの資本業務提携等に伴い投資その他の資産の投資有価証券165百万円が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、5,617百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金180百万円、レンタル資産購入未払金187百万円、未払法人税等212百万円、その他（流動負債）に含まれる未払金208百万円等が増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が183百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、14,606百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,732百万円の計上により増加したこと、配当金714百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から3.1ポイント減少し72.2％となりました。ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,920百万円増の21,017百万円（前年比10.1％増）、営業利益が前年比457百万円増の2,613百万円（同21.2％増）、経常利益が前年比472百万円増の2,636百万円（同21.8％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、売上拡大に伴う人件費の増加を中心に、売上原価及び販管費の合計で1,463百万円増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響などにより経費支出の抑制が生じた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比238百万円増の1,732百万円（同15.9％増）となりました。なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を4,891百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,140百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,677百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等については、現在保有している手許資金の流動性の水準は当社グループの設備投資等の事業運営に必要な資金を有しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。