株式会社オプティム
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。(2)経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。①既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開②既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するCorporateDXの推進③新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、IndustrialDXとしての推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための開発投資が重要であると考えております。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。(4)経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新である「第４次産業革命」が起こりつつあります。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。また一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの感染拡大が問題となっております。この影響により、人々の社会生活は一変し、いわゆるニューノーマルとしての変革が起こり、今までになかった様々なニーズが生みだされております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。①売上の拡大当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社グループが展開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は新型コロナウイルス影響下において当初の想定以上に拡大を続けております。その市場のなかでの当社グループの位置づけも引き続き堅調であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。また、更なる成長を目指し、当社グループでは、2017年度からの３年間において研究開発に注力し「OPTiMCloudIoTOS」による〇〇×ITの推進や「OPTiMAICamera」をはじめとする新サービスを立ち上げ、様々な業界で採用いただく等の成果をあげてまいりました。今後も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「IndustrialDX」、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「CorporateDX」と分類し、2つのDXを推進することで、新たな市場を開拓してまいります。「IndustrialDX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、OPTiMのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のIoTデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指してまいります。「CorporateDX」においては、新型コロナウイルスの影響により、オフィス業務のデジタル化、リモートワークの推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社では、既に「OptimalBiz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。これらの施策を推進し指数関数的な成長を追求してまいります。②開発人員の拡充と組織の強化当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、エンジニアの人数自体が競争力の源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、エンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの削減にも努めてまいります。また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。③知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。このような取り組みは日本特許庁から注目され、2020年11月には糟谷長官と当社代表取締役社長の菅谷が、特許庁の取り組みと知財戦略について意見交換を行いました。また、取り組みの成果である「土地用途判定システム」(特許第6495561号)は、令和２年度九州地方発明表彰で発明奨励賞を受賞しました。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。④新型コロナウイルス感染拡大の影響当社グループは、政府の発令した緊急事態宣言に従い、リモートワークの比率を原則７割とするなど従業員の安全を最優先に考え、対策を講じておりますが、業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また、当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、新型コロナウイルス影響下においてDXサービスの浸透、テレワーク需要による管理端末数の増加やそれに伴うサポート需要、非接触、密回避ニーズなどを取り込むことができたことにより順調に推移しております。一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても、今後売上の拡大を担っていく新規ビジネス、特に顧客企業による当社グループサービス導入時のカスタマイズ開発は、パートナー企業のコロナ影響下での方針や施策の変更による影響を受ける場面が出ており、今後の新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明である現在において、当社グループに与える影響がどの程度になるのかは不透明な側面があります。万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。