株式会社タカキタ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により、経営環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者の機械投資意欲の減退や営業活動縮減の影響により、第２四半期累計期間はエサづくり関連作業機等の受注が減少したものの、第３四半期以降、畜産クラスター事業＊１による受注残の採択が一部進んだことに加えて、牧草梱包作業機や肥料散布機等、新製品の市場投入効果や農業従事者を対象とした政府による経営継続補助金＊２の後押しもあり、土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が伸張しました。軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資が低調に推移しました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。*１畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業*２経営継続補助金…政府による農林漁業者を対象とした新型コロナウイルスの感染防止対策に係る補正予算事業ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、81億64百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、15億32百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億14百万円増加し、66億31百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度末の経営成績は、売上高65億３百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益３億99百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益４億55百万円（前年同期比8.2％増）、当期純利益３億22百万円（前年同期比22.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。農業機械事業は、売上高60億69百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益４億７百万円（前年同期比27.2％増）となりました。軸受事業は、売上高４億34百万円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失25百万円（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10百万円増加し８億61百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、３億99百万円（前年同期比25.3％減）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益４億23百万円、減価償却費２億80百万円、売上債権の増加額４億88百万円、たな卸資産の減少額２億54百万円などを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億45百万円などを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期比57.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額１億15百万円などを反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）5,340,453106.4軸受事業（千円）441,77076.1合計（千円）5,782,223103.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）383,268100.4合計（千円）383,268100.4（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）6,069,130103.8製商品（千円）5,234,722104.5部品（千円）828,07199.6その他（千円）6,336132.2軸受事業（千円）434,75374.2合計（千円）6,503,884101.1（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クボタ1,620,34825.21,641,43925.2ヤンマーアグリ株式会社903,40214.01,079,92016.6日本ニューホランド株式会社702,98410.9777,03011.9３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し81億64百万円となりました。これは主に電子記録債権が３億98百万円、投資有価証券が２億73百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億90百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し15億32百万円となりました。これは主に買掛金が１億６百万円、前受金が39百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が77百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ４億14百万円増加し66億31百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億７百万円、その他有価証券評価差額金が１億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。１株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ34.79円増加し、570.33円となりました。２）経営成績（売上高）売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価につきましては、減価償却費や人件費の増加等の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減活動や経費削減の効果により、売上原価率は前事業年度と同率の69.8％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費が増加したものの、旅費及び交通費等の経費が削減されたことにより、売上高比率が前事業年度と比べ0.2ポイント改善し、24.1％となりました。以上の結果、営業利益は、売上高の増加等により前事業年度に比べ20百万円増加し、３億99百万円となりました。なお、農業機械事業のセグメント利益は、売上高の増加により、前事業年度に比べ87百万円増加し４億７百万円となりました。軸受事業のセグメント損失は、売上高の減少に伴い、25百万円（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。（経常利益）営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、関連会社からの受取配当金等の要因により前事業年度に比べ13百万円増加し、55百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ34百万円増加し４億55百万円となりました。（税引前当期純利益）特別利益から特別損失を差し引いた純額は、軸受事業における機械設備等の除却による固定資産除却損及び投資有価証券評価損の計上により31百万円の損失計上（前事業年度は13百万円の損失計上）となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ16百万円増加し４億23百万円となりました。（当期純利益）法人税等合計は、当事業年度末において、有価証券評価損及び新株予約権に係る評価性引当額の税務上の認容や、試験研究費の税額控除を反映したことにより、前事業年度に比べ44百万円減少し、１億１百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ60百万円増加し３億22百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ5.18円増加し27.96円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ0.78ポイント増加し、5.06％となりました。以上の経営成績を踏まえ、事業の成長戦略として、主力の農業機械事業においては畜産クラスター事業による「細断型シリーズ」等、当社の主力製品であるエサづくり関連作業機のシェア拡大や多様な市場ニーズに対応した製品のシリーズ化やモデルチェンジにより市場の活性化を図ってまいります。また、有機肥料散布機等を中心とし、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略を実行し、国の補助事業に左右されない機種の拡販を図るとともに、担い手や法人組織への「耕畜連携」、「スマート農業」の提案等、国産メーカーならではのソリューション強化によってブランド力の向上に努めてまいります。また、軸受部門におきましては、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、コスト削減による収益力の向上と生産性向上による受注回復を図ってまいります。利益面につきましては、資材高騰や人件費及び試験研究費の増加が見込まれますが、人材の育成と強化、生産性向上、業務効率の改善・原価低減活動により収益力の向上を図ってまいります。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。２）財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は73百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億61百万円となっております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。当事業年度における自己資本比率は80.67％（前事業年度比0.46ポイント増）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は5.06％（前事業年度比0.78ポイント増加）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生や新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。