ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。ハ．各機関の内容a.取締役会取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長中村達生構成員：取締役鮫島正明・取締役本多克也・取締役片桐広貴・取締役瀧口匡・取締役鈴木理晶（社外取締役）b.監査役会監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役（常勤監査役）松田均構成員：監査役（非常勤監査役）花堂靖仁・監査役（非常勤監査役）宮内宏なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。c.部長会部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。d.内部監査室当社は、内部監査室に内部監査機能を保持させております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況a.基本方針当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。・当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指示命令を受けないものとする。ⅶ.当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。・主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。ⅷ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための態勢・当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしてはならない。また、当該報告を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。ⅹ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。ⅺ.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ⅻ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、年額報酬の２年分の合計金額又は会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（＊1）、社外派遣役員（＊2）、退任役員および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。ただし、違法に利益または便宜を得た行為または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為は上記保険契約により補填されません。なお、保険料は全額会社が負担しております。(＊1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。(＊2)社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。