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ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GLSciencesB.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の19.9％を所有している関連会社であります。(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語）(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定2006年９月15日から2008年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、753百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力ブランド「イナートファミリー」のラインアップの充実を継続して図っています。中でもHPLC用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、国内だけでなく海外にも広く展開を行っています。また、GC用キャピラリーカラムとしてEthanol分析に特化した製品を市場に投入し、消毒用エタノールの分析ニーズの高まりに的確に対応しております。さらに、生産部門の増設に伴い、より効率的かつ安定したカラムの製造技術の開発にも注力し、世界一のカラムメーカーに向け着実な歩みを進めています。装置分野では、シンプルで手軽なFID専用GCやHPLC用オーブンを市場の要求に合わせて早期開発・リリースを行いました。また、COVID-19関連では、呼気凝縮装置・採取器具を迅速に設計・製品化し、コロナ禍の中にあって当事業の強みを活かすことで社会貢献を行っております。このように、分離主体である消耗品と、そのパフォーマンスを存分に発揮させる装置の両面から顧客にトータルソリューションを提供し、あらゆる分析を支えております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、664百万円であります。(半導体事業)当事業では、微細加工技術の応用製品開発として、従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当事業の強みです。取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。当事業のコア技術である石英ガラス拡散接合技術については、産学連携した改良技術に関する共同研究を開始しました。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてまいります。また、多孔質自立膜の製品化については、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用サンプル出荷及び取引先との共同開発を行っています。併せて、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めてまいります。さらに、表面処理による石英ガラス製品の高機能化として、石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。取引先の要求に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した開発技術で特殊カード対応の製品開発を進めており、免許証、在留者カードなどに対応したATM組込ユニットを製品化し客先への納品を果たしております。また、新たなBluetoothLowEnergy（以下BLE）開発として、今まで対応できていなかった製品に対して、BLEを搭載したサンプル機を製作しております。従来からのRFID製品に関しては、セキュリティを高めたセキュアマイコン搭載製品の開発が進んでおり、次期より市場拡販を計画しております。さらに、マイナンバーカードや、特殊タグの読取り、小型・大型アンテナなど様々な用途に向けて柔軟な顧客対応を行ってまいります。スマートウォッチ対応のBLEインターフェース製品の開発も実施して、RFID製品、BLEの応用製品、OS搭載の情報端末製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、85百万円であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2009年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化2017年４月１日「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2021年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース㈱、㈱フィデア情報総研、㈱フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、荘内銀行49か店、北都銀行51か店であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営環境、グループ経営理念）山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が県境をまたがる経営統合によりフィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過いたしました。この間に、人口減少及び高齢化の進展、東日本大震災からの復興、コロナ後を見据えたニューノーマル（新常態となる生活様式）の浸透など、社会環境は不連続的に絶えず変化してまいりました。このような中で、2021年４月、フィデアグループとして荘内銀行及び北都銀行に共通の新しい経営理念を制定いたしました。私たちは、様々な課題を抱えているこの愛する東北を再び輝かせるために、持ち得る最高の知恵を出し合い、情熱と挑戦の姿勢を共有し、目の前のお客さまの未来をより良くするために、考え行動してまいります。（対処すべき課題、第４次中期経営計画）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響から地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。このような中で、当社グループは、３か年計画、第４次中期経営計画を2020年度にスタートいたしました。広域性や専門性を強みに、お取引先に寄り添いそのニーズや課題にお応えするサービスやソリューションをお届けすることで、お客さまの知恵袋として信頼され相談される銀行を目指しております。トップライン収益の強化とともに、本部機能や事務部門の一本化など経費構造改革の加速により更なる統合シナジーを産み出し、地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。また、第４次中期経営計画の基本方針の一つである働きがいのある職場づくりに関連し、当社グループの荘内銀行及び北都銀行においては、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる環境づくりに注力しております。これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設などの設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催などの育児支援施策を実施しており、これらの施策により管理職に占める女性の割合などは比較的高い水準を維持しております。※厚生労働省女性の活躍推進企業データベースで開示している地方銀行の状況（2021年５月、当社調べ）データベース上の地方銀行の平均荘内銀行北都銀行従業員のうち女性の割合41.6％43.4％41.8％係長級のうち女性の割合（＊１）39.2％55.7％59.7％管理職のうち女性の割合（＊２）13.0％21.5％18.5％うち経営職の女性の割合（＊３）－15.6％13.3％（＊１）荘内銀行、北都銀行＝課長代理及びアシスタントマネージャー（＊２）荘内銀行、北都銀行＝課長及びマネージャー以上（＊３）荘内銀行、北都銀行＝部長、支店長及びシニアマネージャーなどさらに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組んでおります。荘内銀行、北都銀行ともに、パート従業員を行員として採用し、その後、営業店長に登用するなどの実績があります。また、Ｕターン希望により中途採用した人材が、その後、銀行取締役、当社取締役となるなどの実績があります。中長期的な企業価値向上に向けて、人的資源の多様性確保に向けた取り組みを継続してまいります。（フィデアグループＳＤＧｓ宣言）第４次中期経営計画とあわせて、フィデアグループＳＤＧｓ宣言を公表しております。持続可能性を重視するＥＳＧ投資が急速に拡大する中で、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。日本においても政府と民間企業が協働し、ＳＤＧｓの目標達成のため様々な取り組みが拡がっています。このような中、当社グループとしましても、このＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」として公表しております。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年５月岩田製作所創業。1957年４月岩田塗装機工業株式会社を設立。1961年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1972年10月東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。1973年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1975年９月福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。1987年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外における事業活動を本格化。1991年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。1993年５月世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。1994年４月世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。1996年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。2000年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.・連結子会社)を設立。2006年４月執行役員制度を導入。2009年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2011年６月社外取締役を導入。2012年４月任意の指名委員会・報酬委員会を設置。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月ANESTIWATADeutschlandGmbHがHARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。2017年12月上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2018年７月ANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.(旧社名：漢申股分有限公司現・連結子会社)に資本参加。2020年２月業績連動型株式報酬制度を導入。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社34社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、アジア・ヨーロッパ等の工場を持つ子会社が担っています。以下の図がその概要です。なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客さまに直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。（1）グループ経営ビジョン当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。（2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年３月期より開始しております。新中期経営計画の概要目的：当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。考え方：「ONLYONE」の商品で、市場ごとの「NUMBERONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONEANESTIWATA」で「GLOBALONE」をさらに発展する。「ONLYONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。「NUMBERONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。コンセプト：グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINKGLOBALLY,ACTLOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。数値目標：目標（2022年３月期）評価指標（KGI）１．連結売上高470億円以上２．連結営業利益率10%以上３．ROE10％以上（注）数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、2022年３月期の連結業績予想を連結売上高385億円、営業利益36憶円（営業利益率9.4%）といたしました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が続くなかで、回復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すことが必要であると考えます。この様な経営環境のなか、当社グループは、全ての従業員並びにその家族をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活動を進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主として、着実に実行してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用してスクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の普及に努めています。・サプライチェーンの最適化新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進してまいります。・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は511百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した534百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,045百万円のうち日本は841百万円です。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1909年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。1920年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。1949年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)1952年６月輸送用機器部門に進出。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)1954年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)1961年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。1963年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、2013年３月に清算)を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月合弁会社としてタイ、ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。1967年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。1970年４月四輪駆動軽四輪車を発売。1970年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。1971年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。(2018年９月に浜松工場へ移転)1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）1979年５月軽四輪多用途車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。1980年４月汎用エンジン部門に進出。1981年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)1982年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)1983年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)1990年10月スズキ株式会社へ社名変更。1991年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。1992年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)2000年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。2002年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。2002年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。2003年７月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。2009年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。2011年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)2012年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革2012年11月米国、AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)2014年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）2018年９月静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。2020年３月創立100周年。2021年２月「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社122社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社㈱スズキ部品製造他、海外においては関連会社KrishnaMarutiLtd.他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社SuzukiMotorcycleIndiaPrivateLtd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業他)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.で行っています。販売は、国内においては子会社㈱スズキマリンで、海外においては子会社SuzukiMotorofAmerica,Inc.他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことです。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スズキは2021年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定しました。初年度となる2021年度は、中期経営計画にて定めた取組み事項について着実に推進してまいります。今後、カーボンニュートラル化を実現することが益々重要になると考えています。スズキはモビリティのカーボンニュートラル化を積極的に推進してまいります。そのためにはモビリティの電動化やソフトウェアの高度化が必要になってきます。電動化やソフトウェアが高度化され、モビリティが外とつながる世界では、今まで以上に品質を重視する必要があります。そこで、「走行時CO2排出」、「製造時CO2排出」、「高品質な製品づくり」の３つの課題に優先的に取り組んでまいります。①走行時CO2排出2025年までに、ハイブリッドシステム・ＥＶ等の電動化技術を整え、2025年から電動化技術を製品に全面展開、2030年からは電動化製品の量的拡大を図ってまいります。四輪以外につきましても、二輪ではＥＶスクーターの投入を計画しています。船外機でも電動化等の新技術への対応に取り組んでまいります。②製造時CO2排出2050年の製造時CO2排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネルギーの活用などを通したCO2削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいります。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。③高品質な製品づくり品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止に取り組んでまいります。④四輪事業日本は、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指してまいります。ソフト面でも販売のデジタル化を進めてまいります。インドは、ハイブリッド車の普及促進やＥＶの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、乗用車シェア50％以上を目指してまいります。⑤トヨタとのアライアンス電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携を深化させてまいります。電動車の協業につきましては、ハイブリッド車の相互供給、インドで生産するハイブリッド車用の電池の相互利用、小型ＥＶプラットフォーム開発を推進してまいります。アフリカでの協業につきましては、インドからの商品投入、物流・サービス体制構築の推進など、市場開拓を推進してまいります。商品・ユニット補完につきましては、車両とパワートレインの相互補完を拡大してまいります。⑥二輪事業プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利益率５％以上を目指し活動してまいります。⑦マリン事業「THEULTIMATEOUTBOARDMOTOR」のスローガンのもと、中期経営計画で掲げた売上高目標1,000億円を目指し活動してまいります。また、SUZUKICLEANOCEANPROJECTを推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開いたします。⑧ＳＤＧｓへの取組み当社は環境に配慮した製品の開発・普及、新興国の雇用創出に、これまでも貢献してきました。今後も、サステナブルな社会の実現に向け、スズキの特長を活かした事業活動を通じて、収益を上げながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。※１「次世代を担う人材・専門性を持った人材の確保・育成」カーボンニュートラル化やＣＡＳＥに迅速に対応していくためには、これを担う人材も変化していく必要があると考えます。電動化に伴い、造るものに関して電池やモーターへの対応を加速します。また、売るものに関してモビリティサービスへ対応していく必要があります。さらには、コネクテッドや自動運転等の新技術への対応も必要となります。こうした造るもの・売るものの変化や新技術への対応のためには、一人一人の意識改革とともに、必要な人材の確保・育成が重要であり、今後対応体制や教育体系の機動的な見直し等に取り組んでまいります。※２「不適切事案の再発防止策の実効を伴う継続」完成検査における不適切な取扱いに対しては、経営陣によるコミットメント、全社的な意識改革及び組織風土改善に関するものを含め合計120項目の再発防止策に取り組み、これら全項目の実施が完了した旨を2020年６月に国土交通省に対して報告しました。その中で、完成検査業務に関しては、検査員の増員、検査設備の改修、規程類の整備、検査員教育の徹底、現場のコミュニケーションの改善等に取り組んできました。引き続き、検査のしやすさを追求し、検査のさらなる厳格化を図った新たな検査ラインの整備を四輪及び二輪の全工場で進めつつ、このような改善活動を通じて、検査で決して問題を起こさない強固な仕組みや意識の定着を図ってまいります。また、全社的なコンプライアンスの取組みとして、全社員に配布したコンプライアンス・ハンドブックの活用によるコンプライアンス意識の底上げや2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を決して風化させないための活動である「リメンバー5.18」及び両問題についてパネル展示した品質学習室のさらなる充実や活用を図るとともに、社内のコミュニケーションの改善にも注力し、このような不適切事案を発生させないように努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1)経営成績当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済全体が大きく減速しました。感染拡大の一旦の落ち着きとともに経済の回復も進みましたが、足元では新型コロナウイルスの変異種を含めた感染再拡大や、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況にあります。このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は3兆1,782億円と前連結会計年度に比べ3,102億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減、原材料価格高騰等により1,944億円と前連結会計年度に比べ207億円（9.6％）減少しました。経常利益は金融収支の改善もあり2,483億円と前連結会計年度に比べ29億円（1.2％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益142億円の計上もあり、1,464億円と前連結会計年度に比べ122億円（9.1％）増加しました。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。①四輪事業第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、売上高は2兆8,766億円と前連結会計年度に比べ2,808億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減に加え、原材料価格高騰もあり1,720億円と前連結会計年度に比べ251億円（12.7％）減少しました。②二輪事業大型二輪の販売シーズンである第１四半期連結会計期間の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販売減少の影響により、売上高は2,065億円と前連結会計年度に比べ361億円（14.9％）減少しました。営業利益は体質改善による経費削減等により26億円と前連結会計年度に比べ19億円増加しました。③マリン事業他・マリン事業北米を中心とした大型船外機の需要拡大により、売上高は834億円と前連結会計年度に比べ89億円（11.9％）増加し、営業利益も171億円と前連結会計年度に比べ30億円（21.1％）増加しました。・その他事業電動車いす、太陽光発電、不動産等その他事業は、不動産売上の減等により売上高は117億円と前連結会計年度に比べ22億円（16.1％）減少し、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ5億円（14.7％）減少しました。・マリン事業他合計売上高は951億円と前連結会計年度に比べ67億円（7.5％）増加し、営業利益は198億円と前連結会計年度に比べ25億円（14.6％）増加しました。所在地別の業績につきましては、日本、欧州、及びアジアは、第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降にカバーできず、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。また、ＲＯＥにつきましては、当連結会計年度は9.2％となりました。当社では株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでまいります。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。セグメントの名称生産実績販売実績前期比前期比四輪事業2,638千台△10.5％28,766億円△8.9％二輪事業956千台△28.2％2,065億円△14.9％マリン事業他800億円△2.3％951億円＋7.5％合計――31,782億円△8.9％(注)１マリン事業他の生産実績は販売価格によります。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３販売実績は外部顧客への売上高を示しています。４当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆364億円（前連結会計年度末比6,966億円増加）となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、第１四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,708億円（前連結会計年度末比3,666億円増加）となり、負債の部合計では2兆44億円（前連結会計年度末比4,583億円増加）となりました。純資産の部は、2兆320億円（前連結会計年度末比2,383億円増加）となりました。自己資本比率につきまして前連結会計年度までは45％を目標として改善に取り組んでまいりましたが、第１四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当連結会計年度末では41.8％となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んでまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,244億円となり、前連結会計年度末に比べ5,040億円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー第２四半期連結会計期間以降の業績回復に伴い、4,154億円の増加（前連結会計年度は1,715億円の資金増加）となりました。これは2018年３月期に続く過去２位の高水準となります。②投資活動によるキャッシュ・フロー日本やインド等での有形固定資産の取得による支出等により、2,330億円の減少（前連結会計年度は2,970億円の資金減少）となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,824億円の増加（前連結会計年度は1,255億円の資金減少）となりました。なお、設備投資につきまして、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染影響により、緊縮財政で計画していた投資案件を一部延期したこと、ロックダウン等により投資活動ができない時期があったこと等により1,709億円（前連結会計年度は2,364億円）となりました。今後は中期経営計画で５ヵ年合計1兆2,000億円と目標を掲げたとおり、引き続き成長投資を推進してまいります。③財務活動によるキャッシュ・フロー第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、3,026億円の増加（前連結会計年度は807億円の資金増加）となりました。新型コロナウイルスの感染再拡大等を踏まえ、今後の事業資金リスクを勘案し、当面、現状レベルの手元資金を確保しておきたいと考えています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1931年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAIKAWANISHILIMITEDを設立（現・連結子会社）1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1994年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化2020年９月関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.及びTHAIKAWANISHILIMITED倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。