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日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、テレワークルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注１)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注２)」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。また、「グランウエルネス」シリーズの全物件の運営を、連結子会社グランコミュニティ株式会社に委託し、実質自社運営を行っております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。(3)不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)不動産分譲事業(2)不動産賃貸事業(3)不動産関連事業(注１)「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号)(注２)「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。(注３)「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。(注４)「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。(実用新案登録第3191280号)(注５)「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。(商標第5499319号、意匠第1642498号)
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染再拡大の不安も払拭できず、ワクチン接種による収束が期待されるものの、企業業績や雇用環境への影響等、経済活動の本格的な回復にはまだ時間を要するものと予想されます。当社グループが属する不動産業界につきまして、札幌市の分譲マンション市場は、販売在庫に占める完成在庫の割合が昨年12月より急速に拡大してきております。また、本年３月末時点の販売在庫のうち、約７割が昨年の発売物件であり、供給が少ない中での販売長期化が完成在庫の増加に繋がっているものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①ニーズに即した商品開発当社グループは、このコロナ禍において、非接触によるエントランスの解錠や住戸玄関の施錠・解錠、非接触タッチレスエレベーター、お部屋の収納からコンパクトな書斎に変更して在宅ワーク対応可能に、帰宅してすぐに玄関前で除菌ができる消毒ボトルラック採用、仕事や趣味の部屋などワークスペース用として共用テレワークルーム完備など、新型コロナウイルス感染症の予防対策機能を搭載したマンション開発を行っております。今後も、お客様のニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。②安定した用地仕入当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきまして、マンション及び戸建住宅用地の仕入は本事業の根幹をなすものでありますが、取得競争は厳しさを増しております。今後も安定的に成長していくためにも、用地仕入が必要不可欠であり、既存取引先を含めた情報収集体制の再構築を含め、あらためて仕入体制の強化を徹底し、安定した用地確保を図ってまいります。③首都圏における安定供給当社グループは、昨年11月に神奈川県厚木市にて分譲マンションの発売を行い、首都圏に初進出いたしました。今後も東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の１都３県において継続した供給を目指して、マンション開発を積極的に推進してまいります。④不動産賃貸事業の安定収益確保当社グループの第二の柱と位置付けている不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、6棟をグループで運営しています。入居者へ提供する各種サービスの更なる向上を目指して、同業他社との差別化を図り、稼働率の維持と向上により安定した収益の確保に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の採用と育成当社グループの特徴である自社一貫体制は、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、当社グループ内で担う体制となっており、高い技術力を有するマンパワーが基礎となっております。有資格者を含めた優秀な人材を積極的に採用し、あわせて教育研修制度等を充実させ高い技術力を継承する人材育成を強化することにより、企業価値の向上を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円1951年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始1953年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更1959年12月樹脂成形品生産開始1962年１月東京都荒川区に本店を移転1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置1969年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年９月神奈川県厚木市に本店を移転1974年４月㈱イクヨに商号変更1977年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年９月㈱イクヨトレーディング設立1984年４月㈱アイケイモールド設立1987年７月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年７月東京都渋谷区に本店を移転1988年６月京都市下京区に京都営業所を設置1989年７月広島市中区に広島営業所を設置1989年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転1993年５月山口県光市に山口光工場を設置1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月イクヨアメリカコーポレーション設立1996年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置1998年９月京都営業所を廃止1999年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置2000年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド2001年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ2002年３月イクヨウッド工場を閉鎖2007年８月神奈川県厚木市に本店を移転2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年５月山口光工場を閉鎖2012年４月2013年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底(3）経営環境当社グループをとりまく経営環境は、変異を続ける新型コロナウイルスの感染動向により、世界景気は依然先行き不透明な状況であると予想されます。当社グループの属する自動車業界においても、今後の新車需要や自動車生産にも、新型コロナウイルスの感染拡大による影響、車載用半導体不足による各完成車メーカーでの減産等、下振れ懸念があります。一方、中長期目線では、環境問題など社会課題への対応や、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）やMaaS（サービスとしてのモビリティ）などの急速な進行により、100年に一度とも言われる大変革の時代を迎えております。このような経営環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、迅速に対応した事業活動を展開してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、新型コロナウイルスの感染動向及び、車載用半導体不足による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高の下振れ懸念が生じております。また、海外においても、回復基調にあるものの、影響前の水準には回復しておりません。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び、半導体の不足等による自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質管理の徹底当社グループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等により、コストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。③品質向上に向けた改善活動の実行当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築し、品質の向上に努めてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、新技術の創出及び確立による技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な生産体制の整備を進めてまいります。⑤海外事業の強化当社グループは、グループの更なる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。2013年からインドネシアで合弁子会社を設立し、事業展開を進めております。今後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑥人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。⑦安定的な収益基盤及び資金調達の強化当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の確立と、不測の事態への対応に備えたコミットメントラインの確保により、持続的な成長に取り組んでまいります。⑧業務管理体制、内部統制の強化当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・高鮮鋭性塗料の開発３．次世代商品への取組み・CASE対応機能性樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)８月愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更2018年１月愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更10月創業100周年記念式典挙行2020年10月ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBANEUROPEGmbHを設立(現・連結子会社)
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBANEUROPEGmbH当社グループ製品の欧州地域への販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や、消費者心理の冷え込みなど先行きは引き続き不透明で、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBANGROUP2030VISION」実現に向けて取り組んでまいります。①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出「マーケットイン開発による新製品の早期上市実現、次世代大型製品群の探索・創出」顧客機軸をベースとした開発を推し進めるため、新たな組織体制のもと、マーケットインを意識した新製品テーマの探索と創出を進めてまいります。また、社内提案制度の活用などにより、全従業員が製品開発に関わり、顧客目線での業務遂行に向けた意識改革を進めてまいります。「コア技術の深化と進化、新しい発想で新たな事業展開に向けたオープンイノベーションの推進」当社グループが持つコア技術をより有効に活用し、新製品のスピーディかつタイムリーな上市を実現するために、製品設計における新たな仕組みの構築を推進いたします。また、オープンイノベーションなど新たな研究開発の取り組みによる新規事業・大型新製品の創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいります。②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大「３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化」販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新たな海外事業戦略の展開をスピーディに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴTM、止血製品、和紙マスキングテープ、セロテープⓇ）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏TM、医療用ドレッシング“カテリープラスTM”シリーズ、術後ケア“アスカブリックTM”シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また、海外事業の推進体制強化を図り、サプライチェーン・開発・薬事等の面から事業拡大のための支援を強化してまいります。さらに海外事業の拡大に向けて、販売面・生産面での業務提携・Ｍ＆Ａの活用を検討してまいります。③事業推進体制の見直しと収益改革「顧客を機軸とした新たな事業推進体制でのブランド戦略再構築」2021年４月１日付で営業・マーケティング部門の組織改定を行いました。ＢtoＣ事業であるヘルスケア・ＥＣ・オフィスホームはコンシューマー営業本部として、顧客を機軸としたマーケティング戦略と販売・流通チャネル施策を積極的に推進いたします。また、多様化する顧客のニーズと買場・情報アクセス、コミュニケーション機会を的確にとらえるために、成長戦略としてのコンシューマーブランド戦略と効果的なプロモーション施策を立案・実行してまいります。一方のＢtoＢ事業である工業品・医療材は、顧客密着とユーザー課題の探索・提案をベースとした営業活動を推進し、更なる新規開発案件の探索と新規ユーザー開拓による拡大を推進してまいります。「グループ全体での最適生産体制構築による生産コストの削減とＣＯ２排出量の削減に向けた取り組み強化」当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化を推進してまいります。また、全社活動におけるＣＯ２排出量のさらなる削減を図ってまいります。④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用「事業戦略を実現するためのＩＴ基幹システムの構築と実現」今後の事業戦略施策の遂行に向けて、ＩＴ基幹システムを再構築し、販売・生産・在庫・会計など基幹業務の管理水準向上および業務プロセス改善による生産性の向上を図ってまいります。「全社サプライチェーン最適化に向けた各部門の業務プロセス見直し」ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の積極活用を推進し、全社生産性向上と事業運営の効率化を進めてまいります。⑤将来の持続的成長を担う人財育成「スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化、次世代経営層の育成」中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に必要な人財としてのスキルマップの整備と人財育成を推進いたします。また、ミドルマネジメント力の強化と専門分野のスキル強化を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。「社員の健康を基本とした、理念浸透による意識改革と社員エンゲージメント向上策の強化」社員の健康を基本とした、理念浸透と行動指針の実践による意識改革を進めてまいります。また、社員のエンゲージメント向上による組織風土改善を進め、社員のモチベーションアップを推進してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,064百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ロイヒつぼ膏TMクール大判（冷感タイプの小型丸形の貼り薬であるロイヒつぼ膏TMクールの大判タイプ）発売②バトルウィンTM指プロテクターTM（曲げると痛い指に貼付して関節の可動域を制限してサポートする指専用のテーピングテープ）発売③ロイヒ膏TMロキソプロフェン、ロイヒ膏TMロキソプロフェン大判（ロキソプロフェンナトリウム水和物を8.1％配合した温感無臭タイプの鎮痛消炎テープ剤）発売④アトファインTMクリーム（やけどあと、傷あと、ひび、あかぎれなどに塗るだけで簡単にケアできるクリーム）発売⑤カテリープラスTMカーブ（ストーマ面板の外周保護、皮膚被覆保護に用いるカテリープラスTMのプレカットタイプ）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部とメディカル事業本部メディカル製品開発部を中心に先端応用研究所、メディカル製品設計センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は618百万円であります。（テープ事業）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①プチジョアTMマスキングテープ（和紙の柔らかい質感が特徴のマスキングテープ、「ラテカラー」合計６色追加）発売②セロテープⓇ小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞（テープをまっすぐきれいに切ることのできるタイプへのリニューアル）発売③プッシュカット（片手で使えるハンドカッター「両面テープ用」「マスキングテープ用」）発売④フィルムクロステープ養生用半透明（フィルムクロステープシリーズに「養生用半透明」を追加）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部とテープ事業本部テープ製品開発部を中心に、先端応用研究所、テープ製品設計センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は446百万円であります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始1952年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）1953年３月東京事務所開設1954年10月大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）1956年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）1959年５月名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）1960年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）1961年５月「日本電子株式会社」に商号変更1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）1964年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）1966年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場1968年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立1971年４月英文社名をJEOLLtd.に変更1972年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）1973年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）1974年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）1984年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」（現連結子会社）設立1988年８月横浜支店開設1989年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（2004年４月当社に吸収合併）設立1994年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」（現連結子会社）設立1995年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立1997年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立1999年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（2003年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転2002年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）2004年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併2009年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併2011年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立2020年１月米国の「INTEGRATEDDYNAMICELECTRONSOLUTIONS,INC.」の全株式を取得
日本電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社30社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．日本電子テクニクス㈱は2021年４月1日をもって、日本電子㈱に吸収合併しました。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnlyOneCompanyとなることを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「TrianglePlan2022」を策定しております。中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。（５）事業上および財務上の対処すべき課題中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。①コアテクノロジー強化当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロジー）を継続的に発展させてまいります。②成長市場への積極参入コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。③トータルソリューションの提供装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。④必要な投資と収益性向上への取組み事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「TrianglePlan2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、「TrianglePlan2022」において、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は8,064百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は5,283百万円であります。透過型電子顕微鏡においては、「短時間に、簡単操作で、高コントラスト・高分解能の画像を取得」をコンセプトとした新型冷陰極電界放出形クライオ電子顕微鏡（CRYOARM™300Ⅱ）を販売開始いたしました。走査電子顕微鏡においては、次世代プラットフォームを採用したFE-SEMである新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡（JSM-IT800）、ハイスループットを追求した新型走査電子顕微鏡（JSM-IT700HR）を販売開始いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,770百万円であります。産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進め、2021年3月に販売を開始いたしました。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,011百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。1961年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。1965年12月栃木工場（栃木県栃木市）を設置。1970年12月ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。1972年８月本社（東京都千代田区）を移転。1974年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。1975年４月名古屋営業所を設置。1977年11月子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。1980年１月分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。1980年９月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。1980年10月不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。1981年４月福岡営業所を設置。1981年５月不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。1982年11月本社新社屋完成。1983年７月不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。1992年８月日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。1995年７月栃木工場においてISO9002認証取得。1998年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。1999年12月食品容器発売。2000年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。2001年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。2002年４月不二精器株式会社を吸収合併。2003年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。2004年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。2004年７月栃木工場においてISO13485認証取得。2004年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月栃木工場においてISO14001認証取得。2005年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。2005年９月"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。2006年10月真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。2016年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。2016年12月ドイツ代表事務所を設置。2018年11月栃木千塚工場完成。2020年７月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。2020年10月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「食品容器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。(1）医療機器事業当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。(2）精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(3）ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(4）食品容器事業当社が食品容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は211百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（医療機器事業）当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発および新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、41百万円であります。（精密機器事業）当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、152百万円であります。（全社共通）当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、16百万円であります。