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株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1986年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。1997年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。1998年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。2001年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。2001年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。2002年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。2003年１月特定建設業(管工事業)許可取得。2003年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。2003年６月一級建築士事務所登録。2003年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。2004年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。2004年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。2005年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。2005年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。2005年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。2006年７月東京都中央区に東京オフィス開設。2006年12月本店所在地を東京都中央区に移転。2007年５月米国グアムにグアム支店設立。2008年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。2009年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。2009年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。2009年６月本店所在地を東京都港区に移転。2011年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。2014年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。2015年８月東京証券取引所市場２部に市場変更。2016年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。2017年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称2019年10月株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。
株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社(連結子会社１社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次の通りとなっております。
株式会社省電舎ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。②財務基盤の強化当社は、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2021年３月末における連結純資産は39百万円まで減少しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。③低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。⑤事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。(2)買収防衛策について該当事項はありません。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1910年２月資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）1969年10月森永商事㈱（旧）を合併1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡2019年５月森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）2020年１月森永スナック食品㈱を合併
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社19社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。なお、連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品部門の製造販売森永製菓㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永アメリカフーズ㈱森永アジアパシフィック㈱（会社数10社）冷菓部門の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司（会社数５社）健康部門の製造販売森永製菓㈱台湾森永製菓股份有限公司森永アジアパシフィック㈱（会社数３社）食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永バイオサイエンス㈱森永生科学研究所（タイランド）㈱森永ビジネスパートナー㈱㈱SEETHESUN㈱ウィライツ（会社数３社）（会社数３社）会社数森永製菓㈱連結子会社16社非連結子会社３社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス2013年８月19日から2023年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入するなお、当連結会計年度において、J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結している以下のライセンス及び技術援助契約の一部解約を合意しております。ライセンス及び技術援助契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）米国2013年10月１日から2028年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤリティを支払う
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金2,000万円)。2006年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2008年２月就労移行支援事業を運営する100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立。2008年３月就労移行支援事業開始。2009年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。2010年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年２月東京都港区に本社機能を移転。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支援事業を開始。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、現LITALICOワンダー事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年４月子育て情報サイトConobieをオープン。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。2019年４月Conobie事業を、株式会社NTTドコモへ事業譲渡。2020年４月100%子会社株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズを、新設分割により設立。2021年１月福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化。2021年３月グループ内組織再編（株式交換）に伴う、当社株式の上場廃止。2021年４月株式会社LITALICO（E36134旧会社名：株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズ）が、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場し、その連結子会社となる。商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。なお、当社は、2021年４月１日付株式交換に伴い、株式会社LITALICO（E36134）の完全子会社となりました。そのため以下の記載は、当社又は株式会社LITALICO（E36134）における、コーポレート・ガバナンスの概要を記載しております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長長谷川敦弥、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役本郷純、北村康央及び彌野泰弘の計５名で構成され、監査等委員である取締役のうち北村康央及び彌野泰弘は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役本郷純、社外取締役北村康央及び彌野泰弘の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ハ．リスク管理体制当社ではリスク管理体制の構築のため、経営管理部門を中心にリスク管理部門を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し関連各部門と随時協議を行うとともに、個別事案を要する場合にはその具体的な対応を検討するための協議の場を設けております。リスク管理体制は、法務部門管掌取締役である専務取締役辻高宏、代表取締役社長長谷川敦弥、監査等委員である取締役への報告及び協議体制を中心に構築し、リスク管理部門が必要に応じて報告または会議等の招集することとしております。（注）当社は、2021年４月１日付で株式会社LITALICO（E36134）の完全子会社となったことに伴い、取締役会及び監査等委員会の設置に関する定款の定めを廃止しております。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社及び株式会社LITALICO（E36134）は、LITALICOグループとしての、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するための管掌部門を定めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び株式会社LITALICO（E36134）は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、子会社に対し、経営上の重要事項を取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。ｄ．取締役の定数当社は、事業年度末日時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりました。提出日現在において、取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、事業年度末日時点まで、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりました。提出日現在においては、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、事業年度末日時点まで、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めておりました。提出日現在において、取締役会の設置に関する定款の定めを廃止しており、該当事項はありません。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2021年4月1日付でグループ内の組織再編成を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象グループ内組織再編成に関する事項」に記載のとおりです。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。1960年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1967年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。1989年10月資本金を29億５千万円に増資。1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。1991年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。1994年３月資本金を33億８千万円に増資。1996年３月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。1997年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。1999年６月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。2000年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。2000年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。ＩＳＯ9001認証取得。2001年９月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。2002年11月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。2003年１月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。2006年６月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。2008年１月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。2012年４月2012年５月樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。2013年３月2013年７月2014年１月2014年７月2014年12月2017年12月2019年11月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社（うち海外28社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱（会社総数16社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴムシール部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司（会社総数19社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、アルティアエンジニアリングサービス(タイランド)社（会社総数12社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。（２）会社の経営戦略当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本コンセプトは以下のとおりです。基本コンセプトめざす姿・スローガン・戦略「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱安全・環境・防災の徹底、４の柱働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。財務目標財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年の世界経済はプラス成長を回復する見通しですが、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の拡大は未だ沈静化しておらず、経済の先行きは楽観できる状況にはないと考えられます。自動車業界においても、中国を筆頭に自動車販売は堅調に推移しておりますが、コロナ影響に加えて半導体の供給不足懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループでは、引き続き感染予防を徹底すると共に、リモートワーク、時差勤務等の活用、グループリスク管理の徹底などにより、健康・安全の確保とグローバルでの安定操業の維持に徹底して取組んでまいります。また、コロナの拡大や予期せぬ資金調達リスクに備えるため、コミットメントラインの締結等を進めており、十分な手元流動性の確保に努めております。さらに、地球環境に対する人々の意識は近時急速に高まっており、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の流れなどCASE／MaaSと呼ばれる「自動車業界の100年に一度の大変革」が加速しております。このような環境変化に対応して、会社経営の在り方として『SDGsへの貢献』、即ち、“誰ひとり取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現”を目指し、23中計のスローガンである目指すアプローチのIEGS（Innovate&amp;Expand、Globally&amp;Speedily）と目指す成長のIEGS（Inclusive/受容性のある、Ecological/環境にやさしい、Game-changing/画期的な、Sustainable/持続可能な）を両輪とした二つのIEGSを掲げ、適切な対応により会社の長期的成長の原動力を培い、持続可能な社会の形成に貢献し、23中計の骨子である以下を中心とした「４本の柱」を確立させるための課題に積極的に取り組んでまいります。「1の柱」パワートレイン商品の圧倒的な競争力（性能・品質・コスト）の実現これまで培った技術力・開発力・生産力を活かして、環境適合車をはじめとしたお客様の課題解決に貢献する商品を開発し、良いものをより安く、グローバルに提供することで、SDGs目標の８番（働き甲斐も経済成長も）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）などに貢献していきます。23中計期間では、グローバルでの最適生産・調達・物流を実現するため、地域特性に応じた最適な技術開発の追求と同時に、国内マザー拠点に有する技能および技術の海外生産拠点への移転を推進致します。「２の柱」新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大当社グループは強みであるパワトレ技術の応用開発、ナノ素材の開発、ゴム・樹脂等の多角化事業、シナジーあるベンチャー事業等に積極的な設備投資・開発投資を行い、固定概念に捕らわれず、自前主義から脱却して幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大を加速します。23中計ではSDGs目標の７番（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）に貢献できる積極的な開発投資、事業投資を実施してまいります。「３の柱」グループ経営への本格シフト(安全・環境・経営管理)及びSDGsへの貢献当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けて準備を整えてまいりましたが、今後は災害のみならず感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化いたします。SDGsでも謳われている“誰ひとり取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現”というゴールに向けて、当社グループ「23中計」では、諸施策を再整備し、社員一人ひとりの活躍が当社の持続的成長を可能にし、ひいては国際社会共通の目標達成に貢献することを目指します。「４の柱」上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり世界六極に展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&amp;インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革としても、同一労働・同一賃金や、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、RPA化による業務改善やテレワークの恒久化に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX)を加速させます。また、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントを強化し、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。
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４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGUL(T&amp;N)HONGKONGLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRING,INC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2005年１月10日機械設備、工具・治具の製造および販売相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月23日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.SathineeCo.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）2005年２月22日ピストンリング、シリンダライナ等の販売FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売
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５【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,804百万円、ファルテックグループにおいて2,437百万円であり、当社グループ合計では5,242百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーのさらなる低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ（CompressedNaturalGas））使用へ対応した新製品の開発・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品(多角化商品)への取り組みも強化し、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層ＣＮＴ（CarbonNanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、WEB会議を積極的に活用した外部研究機関等との連携の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。⑴パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化（低燃費対応）・ブローバイ低減リングの製品化（信頼性向上）・さらなる高耐摩耗ＤＬＣ（Diamond-LikeCarbon）被膜の製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低燃費対応）・低摩擦内周面性状の確立（低燃費対応）Ⅲバルブシート・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・高熱伝導バルブシートの製品化⑵多角化商品（樹脂、ゴム製品）・変速機用樹脂シールリングの製品化・ＥＧＲバルブ用樹脂シールリングの製品化・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化⑶新素材・ナノポーラス材料のサンプル供給・長尺少層カーボンナノチューブの評価用サンプル供給⑷研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）②高回転時の油膜厚計測技術の構築③排気ガス中のSulfur（硫黄分）の分析とPN（ParticulateNumber=粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④ＭＢＤ対応シミュレーションモデルの構築⑤ＲＰＡ構築による業務効率化の推進⑸開発推進体制パワートレイン関係はＩＥＧＳ（Inclusive,Ecological,Game-changing&amp;Sustainable・Innovate＆Expand/Globally＆Speedily）６０として、社長直轄のプロジェクト活動により推進しています。新素材関係は、新事業開発グループにて将来(10－20年先)を見据えた長期的なビジョンで持続的に成長できる事業体制を検討しています。なお、ファルテックグループでは、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・CASE）に沿って強化・発展させています。自動車外装部品事業と純正用品事業では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器事業では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1964年11月広島県福山市に福山営業所を設置1965年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築1967年７月東京都中央区に東京支店を設置1968年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更1970年７月本社所在地に本社工場を増築1974年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築1976年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置1977年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築1978年１月本社所在地に大阪支店を設置1979年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置1994年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を設置2001年11月名古屋支店社屋を新築2006年４月株式会社厨（連結子会社）を設立2007年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併2009年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置2010年10月千葉営業所（1979年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格2013年６月九州支店社屋を新築2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2015年４月スマート洗浄機事業部を開設2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う経済活動、消費活動が制約され、極めて不確実性の高い状況が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるのか不透明な状況が続いており、引き続き不確実性の高い状況が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。