東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1929年６月株式会社高山商店設立。1930年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。1944年４月日本証券取引所取引員の免許取得。1947年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。1948年９月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。1961年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。1964年10月株式会社六鹿商店と合併。1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、TokaiTokyoSecurities(Asia)Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。2005年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。2007年１月TokaiTokyoSecuritiesEuropeLimited(現・連結子会社)設立。2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。2007年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。2008年２月TokaiTokyoSecurities(USA),Inc.(現・連結子会社)設立。2008年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。2008年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2008年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。2008年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。2009年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2010年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。年月沿革2010年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。2010年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。2011年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。2011年３月TokaiTokyoInvestmentManagementSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。2012年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。2013年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2013年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。2015年３月PhillipTokaiTokyoInvestmentManagementPte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。2015年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年５月TokaiTokyoGlobalInvestmentsPte.Ltd.(現・連結子会社)設立。2016年８月東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。2016年９月エース証券株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2017年１月東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。2017年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。2017年４月宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。髙木証券株式会社の株式取得。2017年９月ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年４月十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)の設立。2018年６月株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2018年12月ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。2019年６月東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六ＴＴ証券株式会社に分割。十六ＴＴ証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。2019年７月資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社マネーコンパス・ジャパン連結子会社)設立。2019年９月東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。2019年11月3.0証券準備株式会社(現・連結子会社)設立。2020年６月HashDasHHoldings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2021年２月エース証券株式会社へのＴＯＢ(株式公開買付け)を実施。2021年３月DigitalPlatformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。(注)エース証券株式会社は、2021年４月16日付で連結子会社となっております。