株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたことから急速に悪化した後、徐々に持ち直してまいりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明感が高まっております。このような状況の中、当社グループの売上高は27,439百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い営業利益は1,656百万円（同5.9％増）、経常利益は1,645百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました投資有価証券の売却による特別利益の計上がなくなったこともあり、1,171百万円（同27.1％減）となりました。なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。電子機器製品(産業用コンピュータ製品)日本市場では、企業の設備投資が先送りされるなど影響はありましたが、一部業界向けの大型案件を受注したこともあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けの大型案件や医療機器向けの産業用コンピュータの販売が堅調だったことから、売上高は11,777百万円（同1.9％増）となりました。(IoT機器製品)年度前半に見られた企業の設備投資への慎重な姿勢の影響を受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制御用ボードの販売が減少し、売上高は3,778百万円（同7.0％減）となりました。(ソリューション製品)自動車関連業界の生産設備への投資減少を受けて、関連システムの販売が減少し、売上高は1,330百万円（同8.4％減）となりました。制御機器製品半導体関連業界における設備投資の回復に伴い、売上高は10,553百万円（同21.9％増）となりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産の残高は22,777百万円（前期比5.5％増）となりました。流動資産は17,592百万円（同6.9％増）、固定資産は5,184百万円（同1.2％増）となりました。当連結会計年度末における負債の残高は10,393百万円（同2.0％増）となりました。流動負債は8,359百万円（同18.6％増）、固定負債は2,034百万円（同35.3％減）となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は12,383百万円（同8.7％増）となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント向上し54.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、5,463百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,040百万円（前連結会計年度は1,603百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,640百万円、仕入債務の増加による698百万円の収入、棚卸資産の減少による310百万円の収入、法人税等の支払による688百万円の支出であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は399百万円（前連結会計年度は428百万円の増加）となりました。主な内訳は、固定資産取得による395百万円の支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は517百万円（前連結会計年度は864百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払による263百万円の支出、借入金の返済による200百万円の支出、リース債務の返済による57百万円の支出であります。連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）52.854.4時価ベースの自己資本比率（％）35.749.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.01.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）61.3101.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ア.生産実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。製品の名称生産高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品10,307,23588.9IoT機器製品4,656,254108.0ソリューション製品1,332,24888.3電子機器製品計16,295,73993.6制御機器製品計10,301,020123.0合計26,596,760103.1(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.受注実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。製品の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品10,664,85688.32,835,47271.8IoT機器製品3,699,71088.8480,54385.9ソリューション製品1,371,45491.1401,141111.3電子機器製品計15,736,02288.63,717,15776.4制御機器製品計11,767,231147.62,894,063172.2合計27,503,254106.96,611,220101.0(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ.販売実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。製品の名称販売高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品11,777,107101.9IoT機器製品3,778,68993.0ソリューション製品1,330,61591.6電子機器製品計16,886,41298.9制御機器製品計10,553,471121.9合計27,439,884106.6(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ダイフク8,960,93434.810,857,36739.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。指標2021年３月期(中期経営計画目標)2021年３月期(実績)差異売上高（千円）30,000,00027,439,884△2,560,115営業利益（千円）2,400,0001,656,451△743,548営業利益率（％）8.06.0△2.0海外売上高比率（％）50.029.7△20.3一方、2021年３月期では、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、半導体関連業界における設備投資の回復に伴い、計画比1,439百万円増加（同5.5％増）となりました。また、営業利益に関しましては、売上高の増加に伴い、計画比256百万円増加（同18.3％増）となりました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて3.3ポイント減少いたしました。指標2021年３月期(期初計画)2021年３月期(実績)差異売上高（千円）26,000,00027,439,8841,439,884営業利益（千円）1,400,0001,656,451256,451営業利益率（％）5.46.00.6海外売上高比率（％）33.029.7△3.3③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの借入金残高は3,000百万円となっております。当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に金融機関等からの借入を利用することを基本としております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（重要な会計上の見積り）及び２〔財務諸表等〕〔注記事項〕の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表に与える影響に不透明な要素があるものの、提出日現在における影響は軽微であると考えております。