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津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第110期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は、令和２年７月に設立している。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第110期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年～2020年の３カ年をターゲットとして策定した「中期経営計画2020」において、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを目指し、2020年度の連結売上高600億円、営業利益率10％の達成を目標として、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図ってきた。（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。（経営戦略等）世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けざるを得ないが、ワクチン接種開始や中国経済の回復等により、改善の方向に向かうことが期待される。当社グループは、後述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり新型コロナウイルスの感染拡大に大きな影響を受けたが、コロナ禍で落ち込んだ市場の回復期を受注拡大の好機と捉え、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、スタートしている。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。繊維機械事業では、第４四半期に市況の回復傾向が強まったことを受け、中国やインドおよび周辺市場への販売促進をさらに強化してゆく。また新製品の市場投入を図り、シェアの拡大を図ってゆく。工作機械関連事業では、すでに回復が伝えられている自動車業界、工作機械業界、EMS業界の需要の取り込みを図ってゆく。新たな事業分野のTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）は、社内の生産工程に展開することで、社内の自動化・効率化を進めるとともに、積極的に外部に発信し、販促活動を展開してゆく。コンポジット機械事業は、航空機業界の需要が低迷する中ではあるが、EV化が進む自動車業界や一般産業機械分野への販売促進を図ってゆく。また、すべての事業部門において、webやインターネット、ホームページ等を活用した商談、展示会等を積極的に活用し、人的交流機会の減少を補い、情報発信を行っていく。（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～当社グループは、2018年度に「中期経営計画2020」を策定し、連結売上高600億円、営業利益率10%を目標として活動を展開した。インド市場の伸び悩み、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞等により、数値目標の達成には至らなかったが、新たな市場開拓・シェア拡大、生産効率化等、当社グループの新たな成長に向けた準備ができたと判断している。主要なテーマとしていた生産効率化では、生産平準化、設計のプラットフォーム化、自動化設備導入やTAPS活動（社内の生産効率化活動）、基幹システム（ERP）の導入など新たな取り組みを進めた。新製品の開発では、コンポジット機械事業で日本初の新型曲面自動積層機をはじめとして、CFRP素材の多様な加工に対応した各種新装置開発を通して技術力を向上した。繊維機械事業では新型織機や準備機の開発を行い、市場投入の機会を計っている。また鋳造部門では、生産能力を最大限に活用するため、外販の強化を進めた。さらに新規事業としてTRI事業（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を展開したほか、航空機部品事業にも着手するなど、事業基盤の多様化に向けた準備を進めた。また、市場拡大の方策としてイタリア・ミラノ市に欧州販売拠点を設立した。こうした成果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」をスタートしている。売上高目標は新型コロナウイルスの市場への影響を考慮しつつ、営業利益率の目標は10%を維持した。コロナ禍で落ち込んだ市場の回復期を好機と捉え、開発のスピードを上げ、高性能・高付加価値の新製品を市場投入して売上・シェアの拡大を狙ってゆく。設計のプラットフォーム化の継続とともに、生産面では自動化設備を最大限に活用・拡大し、スマート工場を実現するとともに、TAPS活動を中核にした生産効率化を進め、コストダウンを図ってゆく。新規事業の面では、着手している新規事業の拡大とともに、さらに新しい事業の開拓を継続し、事業基盤の多様化を図ってゆく。また、持続的な企業体質の変革を図るために、高度人材の育成、IT・DX促進、SDGs・環境問題の取り組みやダイバーシティ経営推進など、経営管理基盤の強化を進めてゆく。さらに中長期的な視点として、カーボンニュートラルに向けて変化を加速する社会需要に対応しなければならない。特に当社グループに関係の深い分野では、環境対策、EV技術への対応、新たな技術・加工技術への適応・開拓等をテーマに研究を行っている。当社グループは、大きく変容する社会の中で、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第110期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,654百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業繊維機械事業では、「省エネルギー、省人化、省資源」を主要な開発テーマとして、SDGsへの貢献も視野に取り組むと同時に、「特徴のある製品」をサブテーマとして、競合他社との差別化を図ることでシェアの拡大と、顧客利益に繋がる製品の研究・開発を行っている。エアジェットルームにおいては、新開発のヨコ入システムであるサブノズル、補助メインノズル、オサによる省エアを、またウォータジェットルームにおいても省水、省エネをテーマに開発を進めている。令和２年10月に中国・上海で開催予定であった国際展示会ITMA-ASIA及び12月のインド・ニューデリーでの展示会ITMEがいずれも新型コロナウイルスの影響で2021年に開催延期となる中、新製品の開発を継続した。また、IoT分野の製品開発を進め、お客様の織機と当社をインターネットで結び、稼働改善、生産性向上、予防保全を実現する「TISS」(津田駒インターネットサポートシステム)を製品化した。また、ジェットルームの稼働向上に欠かすことができない経糸準備機械（糊付け機）では、新型スパンサイザー（スパン糸用糊付け機）を開発した。新しい糊付け方式や高効率乾燥装置で、省資源、省エネルギーを達成する機械として市場にアピールしている。IoT分野では、ジェットルームと同様にリモートメンテナンスを実現する「T-NSS」の製品化を行った。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,280百万円である。(2)工作機械関連事業工作機械関連事業では、設計のプラットフォーム化による納期とコストの短縮による競争力強化を開発のテーマの一つに掲げている。当連結会計年度においてはその適用範囲を拡大し、主力製品である傾斜NCロータリテーブルにおいて、当社の強みでもある大型部品加工用製品のラインアップの充実を図った。また、航空宇宙、金型分野の大型部品の同時5軸加工用として、テーブル径630mmの「TWB-630」を標準設計適用製品として刷新した。また、高付加価値製品として、小型傾斜テーブル「RTT-131,AA」を開発した。これにより、医療分野、小型金型分野の小物加工品を高精度、高効率に加工出来、無人化対応システムの構築を容易とした。新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインでの開催となったJIMTOF2020Onlineでは、前述の「RTT-131,AA」、マルチスピンドルタイプ傾斜NCロータリテーブルTWMシリーズなど、お客様に生産性向上と利益をもたらす製品をオンライン展示でPRし、大勢の来訪者の視聴を得た。近年、工作機械分野でも重要テーマとされているIoT/AI関連の開発にも着手し、現在、稼働データの収集と分析を進め、故障の将来予想の判断基準としての活用を目的とした取り組みを進めている。また、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力した。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は374百万円である。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第143期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月ベーカリー工房新設によるパン内製化。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第143期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第143期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましてわが国を取り巻く環境は、世界中で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響と、米中貿易摩擦の長期化など地政学的問題により、引き続き先行は不透明な状況にあります。ホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否にもよりますが、訪日旅行客の需要が以前の水準まで回復するには、相当な時間を要すると予想されます。また、政府主導の国内観光需要喚起策には期待がよせられますが、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や緊急事態宣言の再発令による自粛要請も相まって再び逆風が強まり、依然として極めて厳しい経営環境が継続するものと推測されます。このような環境の中で当社は、基本方針及び基本戦略につきましては、前年を継続した同戦略に基づく施策を進めつつも、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した「新しい生活様式」に則したサービス体制を構築したうえで、客数減を高単価商品の販売で補いつつ収益性の改善を目指していく方針です。なお、経費面ではその割合が高い人件費改善策として、勤務シフトの見直しによる残業抑制、マルチタスク化による適正人員配置のコントロール、業務内製化による業務委託費の抑制を中心に改善を進めてまいります。このほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献すべく、時代の要請に応じた企業活動に取組み、その遂行に努めてまいります。黒字転換とさらなる企業価値向上、持続的成長を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。第143期（結果）2020年11月期第144期（目標）2021年11月期前事業年度比売上高3,060百万円3,316百万円108.3％営業損失（△）△885百万円△670百万円－
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第143期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】多額な資金の借入当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社横浜銀行から資金の借入並びに株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。１株式会社横浜銀行（1）資金使途運転資金（2）借入金額500,000千円（3）借入金利変動金利（4）返済方法元金均等返済（5）借入日2020年12月30日（6）返済期限2026年2月28日（7）担保提供資産及び保証の内容なし２株式会社商工組合中央金庫（1）資金使途運転資金（2）借入金額500,000千円（3）借入金利固定金利（4）返済方法元金一括返済（5）借入日2020年12月28日（6）返済期限2035年11月30日（7）担保提供資産及び保証の内容なし
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月事項2004年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始2004年12月投資運用事業を開始2005年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転2005年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）2006年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）2006年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）2007年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）2007年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2007年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）2008年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2008年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始2009年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）2010年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更2011年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立2011年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）2011年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）2011年12月2011年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割2012年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化2017年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更2018年５月ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）2019年４月株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化2020年７月富士ファシリティサービス株式会社を株式取得によりグループ会社化
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）、連結子会社13社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東日本不動産、富士ファシリティサービス株式会社及びその他８社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っています。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)不動産投資中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使して価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミングにおいて機動的に売却します。(イ)その他の投資事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。［主なグループ会社関係図］ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会社ＨＮＦ：株式会社東日本不動産ＦＦＳ：富士ファシリティサービス株式会社
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、投資・運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、ゴーイングコンサーンを前提に長期的な企業成長を達成しつつ、企業価値の極大化ひいては株主への利益還元を充実させることを経営上の最優先課題と認識しております。このような観点から、当社は、より透明性の高いわかりやすい経営を実現する体制を整えるために、公開企業として会社法で規定されている意思決定の手続を行うことはもとより、取締役の相互牽制体制の整備、監査役制度の強化及び開かれた株主総会の実施による株主に対する適時適切な企業情報の公開を行い、当社の企業内容についてより深い理解を得ていただけるように取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。a取締役会当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、監査役出席のもと、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。取締役会では、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。取締役：吉原知紀（議長、代表取締役社長）、辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎社外取締役：渡辺達郎b監査役会当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役会では、監査役監査の状況等についての意見交換を行うとともに、監査役監査の基本方針・基本計画等について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。社外監査役：土田猛（議長、常勤監査役）、齋藤剛、臼井丈c経営会議当社では、常勤取締役等により構成される経営会議を設けております。経営会議は、原則として週１回開催し、経営全般にかかる事項を審議しております。d会計監査人当社は、会計監査人として、清友監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。コーポレート・ガバナンス概要図ロ．当該体制を採用する理由当社は、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制の確保、ステークホルダーとの良好な関係の構築を実現するために、以上の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定め、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部監査室を設置し、各部門の業務について内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定、運用し、継続的にリスクを把握し、リスクの低減を図っております。経営戦略上及び業務上のリスクに関しては、関連部署と総務部審査課において分析及び対応の検討を実施し、必要に応じて外部専門家に照会したうえで、経営会議や取締役会の審議を経て対策を講じております。また、監査役監査、内部監査を通じて諸規程の遵守状況、潜在的な問題点の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定、運用し、子会社における重要事項の実施にあたっては、当社と事前協議を行い、当社の承認を得ることを徹底しております。各子会社においても、事業内容に即して必要な社内規程の整備を行っております。また、当社内部監査室による内部監査により、子会社の業務遂行状況の監査を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。取締役及び監査役の当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c自己の株式の取得当社は、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るため、自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2020年７月13日及び2020年７月27日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月31日付で対象となる株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況1．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」記載のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月2016年12月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。(２）経営戦略当社グループは、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度中期経営計画」に基づき、大きな成長が期待できる海外事業は、アジアを中心とする途上国への販売戦略の拠点であるベトナムを中心に経済成長の著しいアジア・中東・アフリカ地域を中心とする海外市場の事業拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業は事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に、諸施策を進めております。具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業縮小等の事業の選択と集中、事業体制のスリム化並びに販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小することで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心としたアジア諸国に対するショールーム展開等を軸とした販売促進活動、海外市場のニーズに合った新商品開発及びサプライチェーンの安定化を進め、事業拡大を目指してまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGoToキャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。当社グループは、国内事業では、住宅設備関連業界の市場規模が大きく拡大することが見込めない中で、大手企業の市場占有率が高く、価格や商品の品揃え等において厳しい競争環境に置かれております。一方、海外事業では、現地企業のみならず、欧米や日本・中国企業も住宅設備関連業界に参入しており、競合他社が多数存在するものの、市場規模の拡大が見込まれる経済環境であり、また、日本企業のブランド力も活かせる市場であるため、事業拡大が見込めると判断しております。このような経済環境の中、当社グループは、引き続き国内事業の事業モデル・収益構造に関する抜本的な改革、海外事業の拡大などによる経営基盤・収益構造の改善を最重要課題として掲げ、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。①海外事業販売強化・ベトナムを中心にミャンマー・バングラデシュなど事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組んでまいります。・ベトナムを中心とした大口受注見込工事案件の確実な取り込みを進めてまいります。・海外市場のニーズに合った普及帯の商品からハイエンドの商品に至るまでの新商品を開発し、商品ラインナップの充実化及びブランド力の強化に取り組んでまいります。②収益性の改善・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。・採算性が高い商材の開発・販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。・海外販売を含めた、調達戦略の見直しによる商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。・適切な在庫管理体制の構築により、在庫に関するロスの削減を進めております。・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。・事業体制のスリム化及び業務効率化の推進によるコスト削減を確実に実行いたします。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第４回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2020年８月31日付で本新株式及び新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①中級デザイン洗面のバリエーション増②コンパクト手洗いキャビネットの開発③リフォーム便器のモデルチェンジ④アジア向けオリジナル便器開発⑤狭小住宅用新分離型ユニットバスの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は17,346千円であります。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&amp;SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始(注)FCとは、フランチャイズであります。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24hours7daysaweek(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。パーソナルトレーニング①「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7OnlineFitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2020年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東41店舗、中部9店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州沖縄７店舗の合計71店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のとおりであります。「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2018年11月期2019年11月期2020年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１―１関東27３3036３3940１41中部６２８７２９７２９近畿８―８10―1010―10中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄４１５６１７６１７合計49６5563６6967４71(注)FCとは、フランチャイズであります。②「24/7English」について当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24/7English」は「すべての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った英語力上達のための言語学習方法を提供しています。最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにてバイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にしております。レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しながら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるために、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適な英会話学習環境を提供しております。一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けている状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。当社は2017年４月に第１号店を出店し、2020年11月末までに関東９店舗、近畿１店舗の合計10店舗を運営しております。インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24/7Workoutプロテイン」・「24/7Workoutナチュラルサプリ」・「24/7DELI&amp;SWEETS低糖質デリ」・「24/7DELI&amp;SWEETS低糖質デイリーパン」当社の主要な事業系統図は以下の通りです。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24/7English」を展開しております。加えて、2020年3月からは「24/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業「24/7DELI&amp;SWEETS」を展開しております。(2)会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、2021年1月に新型コロナウイルス感染者数の急増地域において二度目の緊急事態宣言が発出され、その収束時期が見通せない状況下にあります。「24/7Workout」においては、一度目の緊急事態宣言解除後の2020年7月以降は概ね需要は回復したものの、再び緊急事態宣言が発出され、感染予防に最大限留意した上で店舗営業は継続しておりますが、社会全体としての経済活動の自粛を余儀なくされることから、新規顧客獲得においては一定の影響を受けることが予想されます。「24/7English」においても同様に、長引く海外渡航の規制の影響もあり、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。一方、このような状況下において今一度、経営理念に立ち返り、コロナ禍において外出自粛が求められる中での消費者ニーズに対応すべく、「24/7Workout」の一環として2020年6月から非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を開始するとともに、「24/7English」においても2020年9月から非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始する等、環境変化に応じた事業展開を行うことで経営理念の具現化に努め、ウィズコロナからアフターコロナを見据えた経営基盤強化を図っております。(3)目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7English」であります。完全予約制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数はここにきて急増傾向にあり、再び経済活動の大幅な抑制を余儀なくされることも想定されます。そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7OnlineFitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI&amp;SWEETS」等の物販の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。②集客手法の最適化当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努めてまいります。③リピート顧客の拡大当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAIに学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、1度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。④知名度の向上当社は「24/7Workout」、「24/7English」、「24/7DELI&amp;SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。⑤人材の確保当社が、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社としましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。従業員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。