株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しつつ、経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定をすることにより企業価値を向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行しました。Ａ．取締役会取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員であるものを除く)４名、監査等委員である取締役３名で構成されており、代表取締役社長金大仲が議長を務めております。その他の構成員は、取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則、監査等委員である社外取締役賀茂淳一、監査等委員である社外取締役琴基浩、監査等委員である社外取締役中西和幸であります。当社では、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。Ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役賀茂淳一が議長を務めております。その他の構成員は、監査等委員である社外取締役琴基浩、監査等委員である社外取締役中西和幸であります。監査等委員である取締役のうち少なくとも１名は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回以上開催しております。また、会計監査人及び内部監査室と随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。Ｃ．経営会議毎月１回以上経営会議を開催し、経営上の重要事項を審議することとしております。経営会議は代表取締役社長金大仲が議長を務めております。その他の構成員は、取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則、監査等委員である社外取締役賀茂淳一であります。その他経営会議構成員が会議の進行のために必要と認めた従業員もオブザーバーとして参加できることとなっております。Ｄ.内部監査室全部署を対象に随時監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行しているかを代表取締役社長、監査等委員会に報告するとともに、指摘事項について適切に改善されているかフォローアップしております。内部監査室は、会計監査人、監査等委員会並びに業務執行部門とも密接な連携を取る等健全な経営に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。Ｅ.リスク対策・コンプライアンス委員会当社は、リスク対策及びコンプライアンスの方針・計画・体制の策定、活動の推進・維持運営を目的として、リスク対策・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク対策・コンプライアンス委員会は代表取締役社長金大仲が委員長を務めております。その他の構成員は、取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則であります。リスク対策・コンプライアンス委員会は原則として四半期に1回開催することとなっておりますが、必要に応じて適宜開催されております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員会を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。また、監査等委員である取締役は全員が独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか監査・監督できる立場を保持することができます。これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能になると判断していることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(ａ)監査等委員会から要請がある場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないものとします。(ｂ)監査等委員会を補助すべき使用人を置く場合、その異動、評価については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。Ｂ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(ａ)監査等委員は、取締役会その他必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役及び使用人に対して説明を求めることができるものとします。(ｂ)取締役及び使用人は、職務執行に関し、法令若しくは定款に違反する重大な事実または当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告を行うものとします。(ｃ)取締役及び使用人は、監査等委員から要請があった場合は、業務執行に関する事項について、速やかに監査等委員に報告を行うものとします。(ｄ)監査等委員に上記(ｂ)または(ｃ)の報告をしたことを理由として、取締役及び使用人に対して不利な取扱いを行わないよう、体制を整備、運用するものとします。Ｃ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査等委員は、定期的に代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換の場をもつものとします。(ｂ)監査等委員の職務執行に伴う費用について、監査等委員会と協議の上一定額の予算を設けるとともに、監査等委員が当社に対し当該費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。Ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理及び社会的規範の遵守に努めるものとします。(ｂ)「コンプライアンス管理規程」に基づきリスク対策・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行うものとします。(ｃ)業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の内部統制システムの整備運用状況に係る監査を実施し、監査結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行うものとします。(ｄ)内部通報制度に基づく相談窓口を設け、取締役及び使用人に相談窓口の存在を周知し、コンプライアンス上の問題の早期発見及び未然防止に努めるとともに、問題が発生した場合においては、その解決と再発防止に努めるものとします。(ｅ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連絡し、会社を挙げて毅然とした態度で対応するものとします。Ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証するものとします。Ｆ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づきリスク対策・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価及び対策を検討するものとします。Ｇ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の検討及び決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の管理・監督等を行うものとします。(ｂ)「経営会議規程」に基づき、経営会議を開催し、取締役会付議事項・代表取締役社長決裁事項の事前審議及び経営上の重要事項の審議・報告を行うものとします。Ｈ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)当社グループにおいて、経営理念を共有するとともに、コンプライアンスの基本方針を周知徹底し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図るものとします。(ｂ)「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うものとします。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク対策・コンプライアンス委員会において具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備運用しております。ハ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。二．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。へ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。