株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第71期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場は、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場がイベントの制限もあって需要が大きく落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループは、「Give&amp;Give&amp;Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により212億37百万円（前期比9.3％減）となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億73百万円（前期比29.4%増）、経常利益は10億56百万円（前期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前期比31.6％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（パッケージソリューション事業）官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は160億91百万円（前期比10.7％減）となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億26百万円（前期比55.4％増）となりました。（メーリングサービス事業）新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、需要低迷の影響が大きく、売上高は35億９百万円（前期比2.1％減）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善が進み、営業利益は２億２百万円（前期比30.0％増）となりました。（その他）情報システム事業は増収となったものの、子会社２社が需要低迷の影響で減収を余儀なくされ、売上高は16億36百万円（前期比9.5％減）となり、営業利益は33百万円（前期比69.8％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円（3.7％）増加して186億74百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円（3.8％）増加して86億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円（3.6％）増加して100億58百万円となりました。有形固定資産は同61百万円増加して74億95百万円となりました。投資その他の資産は同２億97百万円増加して25億９百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円（4.2％）増加して46億２百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円（3.5％）増加して140億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同0.1ポイント低下して75.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加して28億17百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は15億97百万円（前連結会計年度比117.0％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益９億70百万円、減価償却費６億９百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額２億56百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は８億77百万円（前連結会計年度は５億66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億28百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は１億１百万円（前連結会計年度は３億57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億51百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,087△12.0メーリングサービス事業3,509△2.1その他1,165△10.7合計20,762△10.4（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,158△9.91,0326.9メーリングサービス事業3,521△1.11369.6合計19,680△8.41,1687.2（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,091△10.7メーリングサービス事業3,509△2.1その他1,636△9.5合計21,237△9.3（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(c)有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。(a)自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比0.1ポイント低下し、75.1％となりました。(b)売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し、4.1％となりました。これは、主に収益を重視した各種販売施策の浸透及び製造部門における原価低減を進めたことによるものです。(c)自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.0ポイント上昇し、4.8％となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。