ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動および消費活動は低迷し、景気の先行きにつきましては依然として極めて不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループにおきましては、当期は中期経営計画（2018～2020年度）の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない他ではできないそれがヒラキです。」をスローガンに、お客様に生活必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億62百万円（前期比0.2％増）、営業利益は９億22百万円（前期比111.5％増）、経常利益は９億11百万円（前期比89.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億60百万円（前期比73.2％増）となりました。当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業におきましては、販売促進商品・レディースカジュアルシューズ「ふわりっと（税抜499円）」シリーズが累計で40万足を超える販売を達成するとともに、衣料・雑貨関連の販売促進商品も計画通りの販売数量を確保しました。また、新型コロナウイルス禍の外出自粛が続く中、巣ごもり需要に対応すべく顧客ニーズに即した衣料・インテリア・雑貨カテゴリーの商品を投入しました。販売促進面では、各種ＳＮＳマーケティングの展開、ヒラキ公式アプリの導入およびこれに併せたキャンペーン等が功を奏し、新規顧客の獲得および既存顧客の受注増加につなげることができました。とりわけ、第３四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間については、すべての商品カテゴリーで前年同期を上回る受注を獲得し、受注件数・受注金額は前年同期比２桁増の伸びを達成しました。この結果、売上高は88億13百万円（前期比6.4％増）となりました。利益面は、増収および売上総利益率のアップにより、セグメント利益は11億49百万円（前期比57.9％増）となりました。（店舗販売事業）店舗販売事業におきましては、ブランド特価商品で集客し自社オリジナル商品の拡販を図ることを軸とした靴の販売強化、ならびに地域に密着した青果市等催事の開催により集客拡大に取り組んでまいりました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社オリジナル商品をメインとした靴専門店を2020年４月「イズミヤ昆陽店」をはじめとして４ケ店新規出店し、合計６ケ店に拡大しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、消費者の外出自粛やテレワーク浸透の影響を受け、紳士ビジネス・婦人パンプスを主に靴の販売に苦戦しました。この結果、売上高は68億72百万円（前期比6.0％減）となりました。利益面は、靴専門店の売上増加が自社オリジナル商品の売上構成比アップに寄与し、売上総利益率は上昇しました。また、チラシの効率的配布による広告宣伝費を主とした販管費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は１億24百万円（前期比101.5％増）となりました。（卸販売事業）卸販売事業におきましては、小売店向け販売「大卸し」はＥＣ販売店向けを主に前期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による靴需要低下の影響を受け、大口取引先向けの販売に苦戦しました。この結果、売上高は２億77百万円（前期比16.4％減）、セグメント損失は１百万円（前期は利益６百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、６億42百万円増加し、112億23百万円となりました。これは、現金及び預金が７億12百万円増加し、商品が99百万円減少したこと等によるものであります。また、商品残高のうち店舗販売事業に係るものは、９億28百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億73百万円減少し、58億90百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億８百万円、土地が58百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億69百万円増加し、171億14百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１億14百万円増加し、43億88百万円となりました。これは、未払法人税等が２億32百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億63百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億50百万円減少し、56億26百万円となりました。これは、長期借入金が１億78百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、35百万円減少し、100億15百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億５百万円増加し、70億99百万円となりました。これは、利益剰余金が４億63百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇し41.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、１億11百万円増加し、27億50百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、12億97百万円（前連結会計年度は６億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億53百万円の計上、減価償却費２億88百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、７億14百万円（前連結会計年度は２億38百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出23億１百万円、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、定期預金の払戻による収入17億円、によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、４億72百万円（前連結会計年度は４億59百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億41百万円、長期借入れによる収入21億円によるものであります。④生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。（仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業3,438,524106.7店舗販売事業4,805,89291.6卸販売事業142,08673.7合計8,386,50396.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業8,813,088106.4店舗販売事業6,872,28094.0卸販売事業277,24383.6合計15,962,612100.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、中期経営計画（2018～2020年度）において、安全性の視点から自己資本比率40％以上、資本の効率性の視点から自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げてまいりました。財務基盤が脆弱であった当社グループが次なる成長に向けた投資を行う上で、バランスシートの改善は必要不可欠なものであります。着実に利益を積み上げることに集中し、有利子負債の削減に取り組んだ結果、自己資本比率は2011年３月期の連結会計年度の24.0％から当連結会計年度は41.5％と10年前と比べて17.5ポイント上昇しました。引き続き有利子負債の削減に注力し、ネット有利子負債ゼロを目指してまいります。一方、当連結会計年度のＲＯＥは8.2％になりました。さらなるＲＯＥの向上に向けて、連結営業利益率６％以上の安定的確保と資産の有効活用が課題と認識しておりますので、次期中期経営計画（2021～2023年度）において取り組んでまいります。当連結会計年度における連結売上高は、159億62百万円（前期比0.2％増）となりました。当社グループが属する小売業は、日々の集客の集積でトップラインが形成されるため、継続して商品力と販売力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましても、オリジナル商品では女性社員プロジェクトから生まれたレディース・カジュアルシューズ「ふわりっと」がＳＮＳで話題となってヒットし、マーケティング活動ではＳＮＳの活用およびヒラキ公式アプリの導入が新たな顧客の獲得に寄与しました。なかでも、ヒラキ公式アプリは導入後約３か月間で１６万件を超えるダウンロード数を得ることができました。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高で、新型コロナウイルス感染症の影響がプラスに働いた事業は通信販売事業88億13百万円（前期比6.4％増）、マイナスに働いた事業は店舗販売事業68億72百万円（前期比6.0％減）および卸販売事業２億77百万円（前期比16.4％減）でありますが、全社においては安定した売上高を確保することができました。好調な通信販売事業にあっても商品カテゴリー別に見れば、前連結会計年度と比べて主力である靴のマイナス分を衣料・インテリア・雑貨でカバーしており、リスク分散が図られた結果となりました。当社グループは、オリジナル商品を保有し、靴がベースであるものの、その他の生活必需品も幅広く取り扱い、さらには通信販売・店舗販売・卸販売と３つの販売形態を擁することで、環境の変化に対する柔軟性を保持していると考えております。これを強みとして、雇用・所得環境は厳しさを増すことが予想される中、これからもディスカウンターとして当社グループに求められる役割を果たしてまいります。利益面につきましては、営業利益９億22百万円（前期比111.5％増）、経常利益９億11百万円（前期比89.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円（前期比73.2％増）と大幅な増益となりました。これはコロナ禍での購買行動がリアルからネットへシフトした外的要因に加え、その環境の変化に対応した商品の投入や打ち出し、経費コントロールを行った結果と認識しております。通信販売事業の売上構成比が55.2％（前期比3.2ポイント増）に上昇したため、売上総利益率は46.9％（前期比1.6ポイント増）となりました。販管費率も41.1％（前期比1.5ポイント減）に低下した結果、営業利益率は5.8％（前期比3.0ポイント増）となりました。特に、コロナ禍の環境の長期化を見据え、店舗販売事業においてはピンチをチャンスに変えるべく、チラシ配布や販売促進策の効率化に取り組み、減収ながら増益（前期比101.5％増）を果たすことができました。そして、経常利益率は為替差損13百万円等により5.7％（前期比2.7ポイント増）、当期純利益率は店舗販売事業において減損損失58百万円を計上したため3.5％（前期比1.5ポイント増）となりました。なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５経理の状況１連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。