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株式会社小田原機器
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。年月事項1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける1981年６月東京営業所を東京都港区に開設1981年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転1984年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転1985年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設1990年７月本社工場を増改築1995年５月寿工場を本社工場に統合1998年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立2001年７月ＩＳＯ14001認証取得2002年11月ＩＳＯ9001認証取得2003年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設2004年６月本社工場を改築2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得2009年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2017年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転2017年９月関西営業所を大阪府淀川区に移転株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年１月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け2020年２月2020年５月東京営業所を東京都墨田区に移転株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立2020年７月株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大等、厳しい事業環境が継続する状況下、運賃箱を主体とする既存製品の拡販やコストダウンに取り組む等、利益の確保に努めるとともに、MaaS等の新たな市場ニーズに取り組むことで公共交通のサービスプロバイダーへと進化してまいります。本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。①既存事業の再構築と収益構造強化原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差異化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。②新たな成長事業の創出当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化を図り、ＱＲ決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役間の情報交換を緊密に行うよう努めております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査役監査調書の報告等、監査役監査に関わる事項を監査役間で議論し、監査の精度向上に努めております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて当社の職務執行状況を常に監査できる体制となっております。当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の職務執行に対する監査機能により、職務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。なお、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2021年３月24日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任となり、新たに興亜監査法人が会計監査人に就任いたしました。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長丸山明義◎常務取締役佐藤健一○取締役平野光利○取締役市川公雄○常勤監査役清水照雄○◎監査役熊谷輝美○○監査役邨山昌弘○○当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。b.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社は、株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマの３社であります。当社の取締役及び監査役が当該子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼務することで企業集団の統制を図り、業務の適正を確保しております。また、当社の事業戦略会議及びその他の重要な会議において子会社の取締役等より業務執行の状況を報告しており、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用すること等により、当社と一体的に管理しております。c.リスク管理体制の整備当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックするとともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するため「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と取締役市川公雄氏、監査役清水照雄氏、監査役熊谷輝美氏及び監査役邨山昌弘氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収分割契約当社は、2020年５月11日に100％子会社を設立し、2020年５月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ（奈良県生駒郡）を吸収分割会社とし、当該100％子会社（株式会社アズマ：神奈川県小田原市）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、同日付で、株式会社アズマと当社の100％子会社の間で吸収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年７月１日に事業承継を完了いたしました。なお当社の100%子会社は2020年７月１日に本社を奈良県生駒郡に移転しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、125,307千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。(2）研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。2020年12月末現在、当社グループの技術部員は全体の社員数の約半数を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2020年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で298店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)65店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリアショップについて）キャリアショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略等新型コロナウイルス感染症拡大の脅威の中、国内外で感染防止策が継続され、今後ワクチンの普及等により徐々に景気の回復が見込まれるものの、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。なお、政府から2021年１月７日に１都３県に緊急事態宣言が発出されましたが、2021年１月の当社グループの携帯電話等の販売件数は、前年同月を上回っており、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。携帯電話等販売市場の経営環境は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、2021年以降、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、今まで以上に新しい多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、下記３つの中期定性目標を達成してまいります。なお、主力事業である情報通信機器販売サービス事業が販売代理店事業であることから、通信事業者の方針に当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。このため、収益力・資本効率等に関する目標の有用性には限界があり、精緻な中期経営計画を策定・公表するのは困難であると考え、中期定性目標を掲げております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2021年12月期)の連結業績予想は、売上高89,000百万円(当連結会計年度比10.0％減)、営業利益4,500百万円(同10.9％減)、経常利益4,500百万円(同15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(同19.9％減)、連結配当性向は30%を目標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでに時間を要する可能性がある中、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら業務を遂行するとともに、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長・キャリアショップ収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。また、店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。・法人事業法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増加させるとともに、携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築に取り組んでまいります。②新たな収益の柱の構築婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用しながら進めてまいります。③人材の採用と育成当社グループが中長期で成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であり、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自2020年４月１日至2021年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自2020年４月１日至2021年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2020年４月１日至2020年12月９日自2020年12月10日至2021年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2020年４月１日至2021年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2020年４月１日至2021年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2020年４月１日至2021年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2020年３月１日至2021年２月28日（自動更新）
株式会社ギフティ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2010年８月eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立2011年３月カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始2012年４月東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転2013年５月東京都品川区(目黒)に本社移転2014年１月eギフト発行システム『eGiftSystem』(注３)の提供を開始2016年４月法人向けeギフト販売サービス『gifteeforBusiness』(注４)の提供を開始2016年10月電子地域通貨サービス（『Welcome!STAMP』）(注５)の提供を開始2017年５月東京都品川区(五反田)に本社移転2018年３月株式会社ジェーシービーと資本業務提携2018年３月株式会社丸井グループと資本業務提携2018年９月連結子会社GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）を設立2019年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更(注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。(注２)『giftee』とは、ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービスです。(注３)『eGiftSystem』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。(注４)『gifteeforBusiness』とは、法人がeギフトを購入することができるサービスです。(注５)『Welcome!STAMP』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、紙やカードを使用せずに電子化して流通させるソリューションです。
株式会社ギフティ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(KeyPerformanceIndicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による法人キャンペーンの延期等により主に第２四半期において業績が低調に推移しましたが、コロナ禍において活動の軸がオフラインからオンラインへ移行することに伴い、個人向け・法人向け・地方自治体向けのすべてのサービスにおいて、需要の高まりが顕在化し、当連結会計年度の当社グループにおけるeギフト総流通額は100億円（前期比47.4％増）となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。①事業パートナーとの提携の強化について当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。②多彩な収益機会の確保及び拡大について当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGiftSystem』サービス、『gifteeforBusiness』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、飲食店・小売店等の法人の顧客情報を一元管理し、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。③継続的な事業（サービス）創出について当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『Welcome!STAMP』や『GifteeCampaignPlatform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。④当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGiftSystem』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成について優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開する上で重要であると認識しております。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化について当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑦情報管理体制の強化について当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑧サステナビリティへの取り組みについて環境問題をはじめとする様々な社会課題が顕在化する中、近年、社会の持続可能性を高める取り組みにおいて企業の力に注目と期待が集まっています。当社は、事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、社会の持続的発展や安心・安全で豊かな地域社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1999年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年９月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年８月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年６月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始2006年９月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年７月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設2008年３月北海道支社開設2010年１月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)2010年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年３月宮崎サポートセンター開設2012年９月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)2013年１月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)2013年５月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立2014年７月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)2016年１月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)2016年５月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)2016年９月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(現：oRoDigitalAsiaPte.Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.の取得に伴い、100％子会社であるCrossfinityDigitalAsiaSdn.Bhd.(現：oRoDigitalAsiaSdn.Bhd.)を子会社化（当社の孫会社化）(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年４月株式会社ｏＲｏｃｏｄｅＭＯＣ設立(現：連結子会社)
株式会社オロ
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客の経営環境にも影響が見られ、一定の影響は当面の間続いていくものと想定されますが、2020年度と比較すると緩やかになるものと見込んでおります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。②営業力の強化デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注１)化し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。④事業の海外展開デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、主要顧客である小売・自動車業界に影響が及んだことで、当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客範囲の拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令に合わせ、リモートワークの実施や時差出勤の活用、社内の感染予防対策の徹底等、当社従業員並びにステークホルダーの皆様の安全確保と事業継続に考慮した対応に努めております。業務においては、オンラインでの営業活動を中心とし、業務の効率化など生産性の向上にも取り組んでおります。(注)１．API:ApplicationProgrammingInterfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。２．BI:BusinessIntelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。
株式会社オロ
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産業や業態に対応するための機能開発等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は48,807千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。2018年４月クックパッド株式会社から料理動画事業を分社化し、CookpadTV株式会社を設立。2018年９月生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を開始。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社15社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社CookpadTV株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.CookpadRusLLC国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(クックパッドマート・レベニューシェア・CookpadTV・海外事業・新規事業等)[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。（3）優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションを掲げ、長期的な成長のための投資を行っています。この期間に下記の3つを達成したいと考えています。①「クックパッド」を世界中で使われるサービスにすること「クックパッド」は、国内では幅広く認知されたサービスに成長しています。海外においても、徐々に利用者が増加している状況です。これからもますます世界中の人々に利用されるサービスにしていきます。②「便利」なサービスから、「楽しみになる」サービスにすること当社は、一人ひとりの生活者がつくり手になると、気づきが増えて、家族や、地域社会、地球の健康にとってより良い判断をするようになると信じています。したがって、便利にとどまることなく、つくり手であり続けることの意義を感じる楽しみなサービスにしていきます。③レシピサービスにとどまらず、料理を取り巻くバリューチェーンの中で、つくり手を増やすためのサービスを展開すること家庭で食事をする上では、種や苗のつくり手、農家、加工や物流の業者、食器やキッチン用品の製造者など多くのつくり手が関わっています。このバリューチェーンのつくり手が増え、つくり手のこだわりが、生活者に伝われば伝わるほど、料理は楽しみになっていく可能性が増えます。これらのつくり手の支援に当社は注力していきます。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1966年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。1966年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。1970年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。1970年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。1974年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。1974年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。1979年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。1979年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。1982年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。1987年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。1990年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。1993年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。1995年９月花園工場を閉鎖、売却。1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。1999年１月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。1999年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月2008年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。2017年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKKUSINC.を設立。2017年２月Ultrafabrics,LLCの持分84.21％をDKKUSINC.が取得し、Ultrafabrics,LLCを完全子会社化。2017年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。2017年５月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。2017年６月完全子会社であるDKKUSINC.がUltrafabrics,LLCを吸収合併し、商号をUltrafabricsInc.（現連結子会社）へ変更。2017年９月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。2018年５月東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設2018年５月英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設2018年９月埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成2019年９月第一化成株式会社及びUltrafabrics,Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。2020年１月第一化成株式会社及びUltrafabrics,Inc.が「ISO14001」を認証取得。2020年12月ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上収益構成比率前連結会計年度当連結会計年度2019年12月期2020年12月期ポリウレタンレザー（％）（％）家具用30.526.7自動車用28.837.0航空機用9.37.5その他31.428.8合計100.0100.0家具用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。その他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabricsInc.が行っております。なお、UltrafabricsInc.は欧州に100％子会社を保有しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。