株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、都市部を中心とした一部地域について政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、より一層不透明感が増す状況となっております。当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて主に実店舗で苦戦を強いられましたが、アフターコロナを見据え、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強化及び優良な仕入先の確保、商品開発強化の一環としてＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、出店及び既存店増床による国内事業の拡大、出店加速による中国事業の拡大、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化による自社ＥＣ強化、顧客化推進による販売力強化、店舗運営力の強化、旧商品消化促進による在庫適正化、2021年秋冬シーズンにローンチする２つの新業態開発準備、これらを支える組織力強化及び人材採用、香港不採算店舗の閉鎖等、今後の成長及び利益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。(連結経営成績)（単位：千円）2020年２月期連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)2021年２月期連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)増減増減率売上高15,247,30814,673,932△573,376△3.8％売上総利益7,893,3797,146,481△746,897△9.5％販売費及び一般管理費6,598,3646,939,077340,7125.2％営業利益1,295,014207,403△1,087,610△84.0％経常利益1,291,040209,687△1,081,352△83.8％税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,327,544△41,400△1,368,945－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）933,174△112,490△1,045,664－当連結会計年度の経営成績は、売上高が14,673,932千円（前年同期比3.8％減）、売上総利益が7,146,481千円（前年同期比9.5％減）、販売費及び一般管理費が6,939,077千円（前年同期比5.2％増）、営業利益が207,403千円（前年同期比84.0％減）、経常利益が209,687千円（前年同期比83.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が112,490千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益が993,174千円）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,046,377千円減少して7,556,924千円、負債合計は前連結会計年度末に比べて390,020千円減少して4,338,000千円、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,656,357千円減少して3,218,923千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2021年２月期連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(増減率)ＳＴＵＤＩＯＵＳ6,765,621△10.2％ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ4,869,488△2.3％ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ2,126,62512.8％ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ872,9623.4％ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ39,234－全社合計14,673,932△3.8％業態別では、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態は増収となりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。なお、販路別では実店舗が12.0％減、ＥＣが6.5％増となりました。Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比2021年２月期連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ80.9％ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ90.4％ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ94.0％ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ100.8％ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ－全社合計87.0％業態別では、ＥＣ専業業態であるＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥを除き、実店舗を展開する全業態が前年実績を下回りました。なお、販路別では実店舗が72.0％、ＥＣが105.8％となりました。Ⅲ.出退店及び店舗数業態2020年２月末日現在2020年３月１日～2021年２月28日2021年２月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ28817（3）35ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ17422（1）19ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ12514－16ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ1－－－－1ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ－1－1－1全社合計5818414（4）722020年３月１日～2021年２月28日の店舗展開については以下のとおりです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ表参道店」を出店業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ深圳店」を深圳市福田区へ出店ＭＥＮＳ大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアルＷＯＭＥＮＳ大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアルＭＥＮＳ福岡店を退店業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ北京店」を北京市朝陽区へ出店ＭＥＮＳ新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ心斎橋店」を出店業態として中国本土４号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ成都店」を成都市へ出店業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ武漢店」を武漢市へ出店（注）心斎橋パルコ「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ心斎橋店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ心斎橋店」を出店中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店」を出店（注）■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京店」を北京三里屯地区へ出店ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店を退店ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ池袋店」として85.4坪へ増床しリニューアル業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海店」を上海市黄浦区へ出店新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ心斎橋店」を出店業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海ＩＦＣ店」を上海市浦東地区へ出店（注）■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ横浜店」を出店中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京店」を北京三里屯地区へ出店二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ二子玉川店」を出店ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ香港店を退店業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ上海店」を上海市黄浦区へ出店新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ心斎橋店」を出店■ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ業態インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチこの結果、2021年２月末日における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計72店舗となりました。なお、実店舗は全62店舗となり、国内49店舗、海外13店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社決算期末２月とは２ヶ月間異なりますが、出退店及び店舗数については当社決算期末（2021年２月）に合わせて記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年１月から２月の出退店は出店３店舗であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べて、3,537,310千円減少して2,605,711千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は138,922千円（前年同期比1,189,790千円減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費173,243千円、減損損失216,546千円、ポイント引当金の増加74,089千円、たな卸資産の減少200,156千円、雇用調整助成金の受取額130,425千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失41,400千円、賞与引当金の減少35,701千円、売上債権の増加72,315千円、仕入債務の減少139,884千円、法人税等の支払額396,500千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は878,871千円（前年同期比366,746千円増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得669,861千円、ソフトウエアの取得20,134千円、資産除去債務の履行27,031千円、差入保証金の差入211,522千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収30,506千円、投資有価証券の売却による収入19,170千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,795,656千円（前年同期比3,513,641千円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入950,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,190,428千円、自己株式の取得2,562,560千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）7,167,45995.3合計（千円）7,167,45995.3c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）8,447,14588.0インターネット販売（千円）5,996,997106.5その他（千円）229,7891,190.6合計（千円）14,673,93296.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,046,377千円減少して7,556,924千円となりました。これは、主として未収還付法人税等が104,579千円、有形固定資産が323,110千円、差入保証金166,955千円が増加した一方で、現金及び預金が3,537,310千円、商品が196,605千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて、390,020千円減少して4,338,000千円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金が109,622千円、ポイント引当金が74,089千円増加した一方で、買掛金が130,199千円、未払法人税等が237,541千円、長期借入金が350,050千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,656,357千円減少して3,218,923千円となりました。これは、主として自己株式が2,554,880千円増加（純資産は減少）、利益剰余金が112,490千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績（売上高）新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休業、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響に加え、当社が主として出店している一部地域での二度目緊急事態宣言発出により、実店舗が減収（前年同期比12.0％減）となりました。ＥＣは自社オンラインストアが好調に推移し増収（前年同期比6.5％増）しましたが、実店舗の減収を補いきれず全社で減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,673,932千円（前年同期比3.8％減）となりました。（売上総利益）従前から課題となっていた旧商品に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて過多となった当期春夏シーズン商品の消化を促進し、在庫適正化に注力しました。結果、売上総利益率は48.7％（前年同期比3.1ポイント減）と棄損したものの、商品（前年同期比10.9％減）は業容を拡大しつつ低減し適正水準となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,146,481千円（前年同期比9.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）人件費は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費を特別損失として計上しておりますが、新規出店等に伴う増員により増加しております。また、顧客化推進のためのポイント施策強化及びＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等により販売促進費が増加、自社オンラインストアの伸長、中国事業の拡大及び国内新規出店等により物流費が増加しました。一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗家賃の減額交渉等により抑制に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた既存店の大幅な減収の結果、売上高販管費比率は47.3％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,939,077千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は207,403千円（前年同期比84.0％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は前連結会計年度に比較して、3,739千円の増加となりました。主な要因は助成金収入5,091千円によるものです。営業外費用は前連結会計年度に比較して、2,518千円の減少となりました。主な要因は為替差損1,010千円（前年同期比86.2％減）によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は209,687千円（前年同期比83.8％減）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純損失、親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は、前連結会計年度に比較して、94,745千円の増加となりました。主な要因は雇用調整助成金130,425千円によるものです。特別損失は、前連結会計年度に比較して、382,337千円の増加となりました。主な要因は臨時休業等による損失156,341千円及び減損損失216,546千円によるものです。その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して287,592千円悪化することとなりました。以上の結果、税金等調整前当期純損失は41,400千円（前年度は税金等調整前当期純利益が1,327,544千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は112,490千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益が993,174千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において当社グループは自己株式の取得費用として2,562,560千円を支出しました。また、運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する敷金および店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としておりますが、設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。その結果、国内および中国における新規出店のための設備投資資金および差入保証金、自社ＥＣ等に係るソフトウェア開発およびＲＦＩＤ導入のための設備投資資金、および本社移転費用に充当する資金調達を目的として、2021年４月21日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行することおよび金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、この有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在で実行しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,204,574千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,605,711千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当っては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。