丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により二度に亘る緊急事態宣言の発令等で経済活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら、各種政策の効果により国内外の経済活動に回復傾向がみられ、景気の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの感染動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっています。一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において大幅減となり、後半に入ってからはマイナス幅が縮小するものの、設備投資や鉱工業生産が低迷する中で、生産関連貨物を中心に全体的に低調な動きが続きました。また国際貨物の輸送量は、世界経済の回復基調が強まり、自動車部品や設備投資需要の回復により、産業機械、工作機械等の機械類、化成品等の荷動きが前年を上回る水準になりましたが、船積み貨物は、船腹スペース、空コンテナ不足が更なる回復の重荷となりました。また航空貨物は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化を受けて半導体関連が好調となり、海外の設備投資需要の回復が拡大し、一般機械、機械部品の荷動きも復調となりましたが、全体的な輸送量は前半の大幅減のあおりを受けて、マイナス幅が拡大しました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により左右される傾向が強いため、価格が安定しない状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を推進しております。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりましたが、営業利益と経常利益については目標を達成しました。（経営成績）当連結会計年度の売上高は121,136百万円と前年同期比1.4％の減収、営業利益は9,851百万円と前年同期比11.0％の増益、経常利益は10,490百万円と前年同期比10.7％の増益、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこともあり、6,748百万円と前年同期比16.0％の減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞物流事業の売上高は前年同期比1.0％減収の104,027百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減により、前年同期比14.2％増益の8,314百万円となりました。＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.2％増収の14,819百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.8％増益の1,089百万円となりました。＜その他＞その他事業の売上高は前年同期比24.4％減収の2,288百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.2％減益の447百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より88百万円減少し、25,887百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、11,376百万円（前年同期比739百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,244百万円および減価償却費4,157百万円の計上額と法人税等の支払額2,923百万円を反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,324百万円（前年同期比1,859百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,489百万円および投資有価証券の取得による支出608百万円を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4,661百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入6,339百万円および長期借入金の返済による支出3,324百万円、配当金の支払額1,493百万円、短期借入金の返済による支出1,280百万円を反映したものです。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（経営成績の分析）（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,665百万円減少し、121,136百万円（前年同期比1.4％減収）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業原価は減収率1.4％に対して2.3％減と0.9ポイント低くなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して973百万円増加し、9,851百万円(前年同期比11.0％増益)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して7百万円減少し、886百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比較して46百万円減少し、247百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,012百万円増加し、10,490百万円（前年同期比10.7％増益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は前期に段階取得に係る差益があり、前年同期と比較して2,136百万円減少し、350百万円となりました。特別損失は主に災害損失が減少し、前年同期と比較して324百万円減少し、596百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して1,281百万円減少し、6,748百万円（前年同期比16.0％減益）となりました。（財政状態の分析）（総資産）当期末の総資産は、157,922百万円と前期末と比べ13,746百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における受取手形及び営業未収金が1,711百万円、有形固定資産が7,365百万円、投資有価証券が4,747百万円増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は、57,063百万円と前期末と比べ5,384百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が5,231百万円増加したことによるものです。（純資産）当期末の純資産は、100,858百万円と前期末と比べ8,361百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が5,254百万円、その他有価証券評価差額金が2,887百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、62.7％となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5％の達成を目指しております。今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）前年同期比（％）売上（百万円）構成比（％）売上（百万円）構成比（％）物流事業105,12685.6104,02785.9△1,098△1.0構内作業及び機械荷役事業14,64911.914,81912.21691.2その他3,0252.52,2881.9△736△24.4合計122,801100.0121,136100.0△1,665△1.4＜物流事業＞物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としましては、以下の通りです。貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、住宅資材や建設機械の取扱い減少がありました。中部地区では、農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減少がありました。さらにモーター関連製品の取扱い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、港湾運送事業全体では、減収となりました。倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、穀物や発電原料の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。＜その他事業＞工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地代収入は、日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。（資本の財源）当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。（資金の流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,887百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。