日本興業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞を余儀なくされ、一部で持ち直しの動きは見られたものの、先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けて公共予算が重点配分された物件工事を中心に、おしなべて堅調に進捗いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2020年の新設住宅着工戸数が４年連続で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による投資の抑制に伴い、建築外構などの工事が縮減するなど、前年度の活況から一転して厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用など諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、連結子会社であるエヌアイシー株式会社の吸収合併を進め、関東地区における土木資材製品の拡販体制を整備・強化し、同地区における収益基盤の確立を実現すべく取組んでまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、３ＤＣＡＤや３ＤプリンターなどＩＴツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めてまいりました。また、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受の準備を進めるとともに、物流の効率化にも取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業が好調であったものの景観資材事業の苦戦をカバーするに至らず、売上高は122億29百万円（前年比2.9％減）となりました。利益面については、主に景観資材事業の減収の影響により、営業利益は４億41百万円（前年比16.2％減）、経常利益は４億80百万円（前年比13.3％減）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上がなかったことで３億27百万円（前年比20.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。土木資材事業「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事を中心に、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターによる３次元データを駆使したプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、北陸新幹線整備事業やダム整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」や大型特注製品が好調に推移したほか、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにおける浸水対策用の貯留型かんたん側溝、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品なども売上を伸ばしたことにより、当セグメントの連結売上高は79億97百万円（前年比10.7％増）、営業利益は４億83百万円（前年比166.2％増）となりました。景観資材事業豊富な製品ラインナップをベースに、当社独自の特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、前年度にピークを迎えた東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が終了し、また、コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響もあり、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品などが苦戦を強いられたことで、当セグメントの連結売上高は30億24百万円（前年比26.9％減）、営業損失は73百万円（前年は３億24百万円の利益）となりました。エクステリア事業ガーデン関連製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めたものの、新設住宅着工戸数の減少やコロナ禍に起因する消費の低迷などの影響により、主力の立水栓が伸び悩んだことで、当セグメントの連結売上高は12億７百万円（前年比2.4％減）、営業利益は32百万円（前年比50.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、緊急事態宣言に伴い建設工事の一部で中断が生じたものの、その後は順調に進捗したことから、経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、感染収束の時期が見通せないことから、特に民間の建築外構工事の縮減が続くものと予見されますが、当社グループの経営成績への影響は、当連結会計年度に引続き限定的であると見込んでおります。また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。(a）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億77百万円（前連結会計年度末は74億19百万円）となり、１億42百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少（前期比２億62百万円減）などによるものであります。(b）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、67億43百万円（前連結会計年度末は62億15百万円）となり、５億27百万円増加いたしました。増加の主なものは、株式会社新茨中の事業資産の一部取得などによる有形固定資産の増加（前期比３億72百万円増）であります。(c）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億13百万円（前連結会計年度末は61億35百万円）となり、２億21百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少（前期比３億62百万円減）などによるものであります。(d）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億90百万円（前連結会計年度末は８億20百万円）となり、２億70百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加（前期比１億78百万円増）などによるものであります。(e）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、70億16百万円（前連結会計年度末は66億80百万円）となり、３億36百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円（9.7％）増加し、13億38百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益４億57百万円、売上債権の減少額が２億２百万円などで資金増加したことにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し１億74百万円増加し、10億14百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前年と比較して11億33百万円増加し、４億93百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、前年と比較して10億３百万円減少し、４億３百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）2,516,867104.42景観資材事業（千円）1,333,73686.95エクステリア事業（千円）356,28298.15合計（千円）4,206,88697.67（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,483,248104.13景観資材事業（千円）527,53864.62エクステリア事業（千円）512,627105.62合計（千円）4,523,41397.34（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記に対応する商品売上実績は、5,106,819千円であります。(c）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）7,997,742110.7景観資材事業（千円）3,024,55073.1エクステリア事業（千円）1,207,53697.6合計（千円）12,229,82997.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、一部の建設工事で中断や延期は生じたものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、その影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、感染収束の時期が見通せないことにより、特に民間の建築外構工事の縮減が予見されるものの、現時点においては、当連結会計年度に引続き、当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）当社グループの当連結会計年の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への影響は限定的であったことから、翌連結会計年度においても、感染収束の時期が見通せないことにより、特に民間の建築外構工事の縮減が予想されるものの、経営成績への影響は限定的であると見込んでおります。(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の一層の改善を目指しております。当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億58百万円（64.8％）減少し、５億21百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ１億74百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動に使用したキャッシュ・フローが11億33百万円増加したことによるものであります。一方、当連結会計年度のＲＯＡは3.5％（前年同期比0.4ポイントの悪化）、ＲＯＥは4.8％（前年同期比0.7ポイントの改善）となりました。ＲＯＡ悪化の要因は、主に経常利益の減益によるものであり、ＲＯＥ改善の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、東日本地区における当社土木資材製品の拡販を推し進めるべく、本年４月のエヌアイシー株式会社の吸収合併により販売体制の効率化・強化を図るとともに、来年４月予定の株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受を着実に遂行し、製販一体による同地区でのさらなるシェア獲得を目指してまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ、既存設備の更新を進め効率的な生産活動に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいります。以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むとともに、中長期的な企業価値向上を図るべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的課題に対しても全社的な取組みを強化・推進していくことで、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて果敢に挑戦し、成果をあげてまいります。