住友理工株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(2)経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、上半期の生産台数は前期と比較して減少しました。下半期は経済活動の再開や各国の景気刺激策などに伴い、生産台数に回復が見られたものの、通期では厳しい結果となりました。一方、前期末に新型コロナウイルス感染症影響があったものの、早期に流行が収束し、景気刺激策が奏功した中国では、前期に比べて生産台数が増加しました。自動車以外の業界において、事務機器市場では企業活動の再開により、下半期にオフィス向けのプリンター及び複写機の需要が回復基調となったものの、上半期での新型コロナウイルス感染症拡大の影響や労働環境の多様化などにより、通期では需要が減少しました。建機市場では、中国での景気刺激策もあり、インフラ投資が旺盛であったことから、需要は増加しました。このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、拠点の統合・集約による最適化、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めております。当連結会計年度における売上高は、397,940百万円（前期比10.6％減）と、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少により、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上の減少に伴い、7,862百万円（前期比30.6％減）となりました。また、フランス子会社株式譲渡に伴う費用をはじめとした構造改革関連の費用のほか、事業環境変化に伴う収益性の低下により、国内子会社の固定資産の減損損失などを計上したため、営業利益は227百万円（前期比97.5%減）、税引前当期損失は608百万円（前期は7,435百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は4,957百万円（前期は881百万円の利益）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。＜自動車用品＞外部顧客への売上高は、経済活動の段階的な再開や各国の景気刺激策により、下半期では回復基調となったものの、上半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、通期では344,204百万円（前期比11.4％減）と減収となりました。日本、米州、欧州は、下半期の自動車生産台数は回復しましたが、上半期の生産台数減少により、通期では減収となりました。一方で、欧州の自動車用ホース拠点においては、欧州メーカーへの拡販による売上増加がみられました。アジアは、中国での自動車購買支援等を背景とした、日系メーカーの生産台数増加により、アジア全体でも増収となりました。事業利益は、主に中国での売上増加による増益はあったものの、ほかの地域での売上減少により、4,977百万円（前期比47.4％減）となりました。＜一般産業用品＞外部顧客への売上高は、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたオフィス向けのプリンター及び複写機向け機能部品の売上減少により、通期では53,736百万円（前期比5.4％減）と減収となりました。日本は、下半期における企業活動の再開が後押しとなり、上半期と比較してオフィス向けのプリンター及び複写機の需要に持ち直しの兆しが見られたものの、通期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。アジアは、中国におけるインフラ投資が旺盛であったことから、建機の生産台数が増加し、高圧ホースが増収となりました。事業利益は、高圧ホースの売上増加により、2,885百万円（前期比54.9％増）となりました。事業セグメント別実績（百万円、増減率％）外部顧客への売上高事業利益日本米州アジア欧州その他合計2019年度自動車用品134,293100,006106,72047,336388,3559,458一般産業用品42,04822712,5152,00356,7931,863合計176,341100,233119,23549,339445,14811,3212020年度自動車用品109,50078,499114,26241,943344,2044,977一般産業用品35,76531116,72094053,7362,885合計145,26578,810130,98242,883397,9407,862増減率自動車用品-18.5％-21.5％+7.1％-11.4％-11.4％-47.4％一般産業用品-14.9％+37.0％+33.6％-53.1％-5.4％+54.9％合計-17.6％-21.4％+9.9％-13.1％-10.6％-30.6％生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)自動車用品(百万円)344,204△11.4一般産業用品(百万円)53,736△5.4合計(百万円)397,940△10.6(注)１．セグメント間の取引15,758百万円については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額割合金額割合トヨタ自動車㈱百万円61,896％13.9百万円48,803％12.3３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態＜資産＞資産合計は、379,502百万円（前連結会計年度末比6,240百万円増）となりました。流動資産は187,674百万円（前連結会計年度末比7,991百万円増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響からの回復もあり、営業債権及びその他の債権が9,234百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は191,828百万円（前連結会計年度末比1,751百万円減）となりました。これは、有形固定資産が2,750百万円減少したことなどによるものです。＜負債＞負債合計は、208,031百万円(前連結会計年度末比2,437百万円増)となりました。これは営業債務及びその他の債務が2,065百万円増加したことなどによるものです。＜資本＞資本合計は、171,471百万円(前連結会計年度末比3,803百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が5,472百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により29,830百万円の増加、投資活動により26,126百万円の減少、財務活動により6,032百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により196百万円の増加の結果、当連結会計年度末には31,080百万円となり、前連結会計年度末（33,212百万円）に比べ2,132百万円(6.4％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(36,302百万円)に比べ6,472百万円減少し、29,830百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が18,331百万円減少、棚卸資産の増減額が4,746百万円増加、営業債務及びその他の債務の増減額が7,617百万円増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(28,645百万円)に比べ2,519百万円減少し、26,126百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,820百万円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(12,584百万円)に比べ6,552百万円減少し、6,032百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が2,104百万円減少したことなどによるものです。②資本の財源及び資金の流動性(財務政策)当社グループは、「2022年住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年度末において、㈱日本格付研究所より「Ａ＋（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。(資金需要)当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。(資金調達)当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクを踏まえ、コマーシャル・ペーパー調達枠を確保して必要資金の調達を行っております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。当連結会計年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、需要減少など、事業への大きな打撃があったため、売上高397,940百万円、事業利益7,862百万円、営業利益227百万円となりました。中期経営ビジョンにおける目標達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。