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丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針①経営理念当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。②経営戦略、経営計画当社グループの持続的成長を目指す長期Ｖisionは以下のとおりです。ａ．連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。ｂ．地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。ｃ．高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤。以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画（2021～2023年度）では、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための３年間と位置付け、以下基本方針に定めました。「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」計画の最終年度（2024年３月期）の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。③主な取り組み中期経営計画の基本方針をふまえた、主な取り組みは以下の通りです。ａ．重仮設事業の収益構造の強化イ．稼ぐ力の強化・商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築・工事原価改善の取り組み・資材の購買戦略・保有管理の再検証・受注加工拡大の取り組みロ．効率化の推進・効率的な業務遂行による時間管理徹底・工場運営の生産性向上・定型業務のアウトソーシング推進・デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証ｂ．成長の礎となる経営基盤の強化イ．カルチャー改革・社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成ロ．人材育成・働き方改革・人材の育成・現場力強化・IT化推進による業務改善ハ．システム強化・基幹系システムの後継検討ニ．技術・新技術・商品・工法開発力・設計力の強化ｃ．業務プロセス改革の推進イ．仕事のやり方の見直し・業務プロセスの検証・再構築ロ．原価管理・採算性の可視化が出来るプロセスならびシステムの構築ハ．生産性の向上・業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進（2）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然として社会経済活動が制限され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設業界におきましてもその影響は避けられず、人材及び資機材の調達難に加え、景気の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗の遅れが発生しており、一部では計画の見直しや白紙化なども見られる状況となりました。今後の経営環境につきましても、ワクチン接種の進捗遅れ等により新型コロナウイルスの影響が長引くことになれば、本格的な景気回復にはなお時間を要するものと思われます。建設業界におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を柱とする大型公共投資が控えており、今後も底堅い推移が見込まれます。一方、大都市圏の再開発事業が中心となる民間設備投資では、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等の適用が長引くことにより、工事の進捗ならびに着工の遅延、建設計画の見直し等が懸念されます。更なる受注競争の激化により、採算面では厳しさが増すことが予想されます。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①企業リスクへの適切な対応当社グループは、常に「安全の確保」を第一に考え、事業体制の維持・強化に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染症への対策では、感染防止の為の在宅勤務やテレワーク等を推進しつつ、基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。年々激甚化する自然災害に対しても経営に及ぼす影響を勘案しながら、事業継続体制の整備を更に進めてまいります。また、労働災害の撲滅も事業継続に向けた重要課題となります。コロナ禍の厳しい制約の中でも一つひとつの安全管理活動を着実に行い、災害・事故のリスクを徹底的に排除いたします。加えて、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社の全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。②収益力構造の変革当社グループでは、リース業を柱とする収益力強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。昨年は重点課題である経営資源の最適化に向けた保有資材の収益性検証を進めた結果、埼玉工場の閉鎖を決定し、他工場への資材集約を行いました。閉鎖後の工場跡地は賃貸用資産として有効に活用してまいります。また、工事子会社も含めた建設用重機の積極運用を進め、工程短縮などのＶＥ提案による工事受注の強化に取り組むとともに、工場における加工能力の増強と生産性向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。③新規事業の開拓当社グループは、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ新しい事業分野への参入を目指すと同時に、重仮設事業においては競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。また、海外事業については今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。④業務改革の推進当社グループでは、厳しい経営環境の中で生き残るために抜本的な業務改革を推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の出現と度重なる感染拡大により社会情勢や生活様式が大きく変化しております。当社では昨年10月に立ち上げた「業務改革推進部」を中心に営業活動や業務手順、教育研修、職場環境などあらゆる面で現状の見直しを進めております。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による業務の省力化と効率化を実現し、業績の向上に資する業務改革を実現してまいります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に賃貸することとなり、当第３四半期連結会計期間に一般定期借地権設定契約を締結しました。詳細は次のとおりであります。（1）契約先日鉄興和不動産株式会社（2）契約日2020年10月８日（3）契約内容①契約の種類借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約②所在地埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号③契約開始日2021年４月１日
株式会社レノバ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。年月事項2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（静岡県）（現連結子会社）を開始。（*1）2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年7月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年3月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。2018年6月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。2018年10月本社を東京都中央区京橋に移転。2019年2月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年11月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年11月人吉ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2020年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2020年5月ベトナムにおいて、LienLapWindPowerJointStockCompany、PhongHuyWindPowerJointStockCompany及びPhongNguyenWindPowerJointStockCompany（いずれも現持分法適用会社）の出資持分を取得。2020年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2021年3月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。(*1)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2014年1月31日から2034年1月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2014年7月1日から2034年6月30日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年2月1日から2035年1月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年2月1日から2035年1月31日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2015年5月1日から2035年4月30日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年9月1日から2035年8月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2016年4月1日から2036年3月31日ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2016年5月2日から2036年5月1日軽米西ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2019年7月1日から2039年6月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2019年12月1日から2039年11月30日四日市ソーラー匿名組合事業(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2019年3月1日から2039年2月28日那須烏山ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2019年5月1日から2039年4月30日軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日苅田バイオマスエナジー㈱(持分法適用関連会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2021年5月1日から2041年4月30日徳島津田バイオマス発電所合同会社(連結子会社)四国電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2023年3月から2043年2月契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)合同会社御前崎港バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2023年5月1日から2043年4月30日合同会社人吉ソーラー(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2023年3月31日から2042年2月3日合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2022年12月1日から2042年11月30日合同会社杜の都バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2023年4月1日から2043年3月31日㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年5月24日から2019年5月23日以後3年の自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月6日から2018年10月5日以後1年ごとの自動更新(注)契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。なお、契約期間は変更となる場合があります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1947年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立1948年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更1959年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転1959年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)1962年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)1968年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)1972年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)1972年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)1973年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)1975年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)1975年８月美馬ミシン株式会社と合併1981年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)1982年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)1982年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)1985年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)1986年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)1987年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)1991年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖1994年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)1997年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)1997年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)2000年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)2001年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)2002年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)2002年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場2007年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造及び販売）2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2008年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要2008年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)2010年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)2013年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造及び販売）2016年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造及び販売）2017年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品製造及び販売子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用部品を始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)上表の各社は、すべて連結子会社であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることならびに資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％を基本方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。さらに、世界的に見ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ収束時期の見通しが立っておらず、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。ただし、アパレル需要の回復とともに事業活動の再開が進んでおり、それに伴い設備投資の回復が見られるようになりました。また、ダイカスト部品事業におきましても、自動車の需要回復に伴い、当社企業グループもその需要に対応すべく生産活動を推進しております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。①３つの差別化の徹底工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力してまいります。②市場の創造と拡大アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル市場向け工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。③ダイカスト部品事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層・中間層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。さらに2021年６月に、中国南通市に新たな拠点を設立しております。今後も顧客のニーズに合致した部品生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成する各部品及びAI部品にも範疇を広げ、地域におけるサプライチェーンを強化し、先進設備投入によるコストダウン・販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、ダイカスト部品事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後はそれぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減を推進してまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症等の対応当社企業グループは、新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施等の働き方の見直しならびに職場内のソーシャルディスタンスを守る各種対応を行ってまいりました。また、アフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンス及び人手に頼らない生産ライン編成について需要の増加を見込み、効率化及び省人化機器への対応にも注力してまいります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置するとともに新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を個別に分け、専門分野としてより深く研究を重ねております。さらに、ダイレクトモーター搭載の環縫いミシンの新機種発売にともない、ダイレクトモーター搭載機種専門のモーター事業課を設立し、製品の安定化に向けて取り組んでおります。また、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究も行っており、蓄積した技術を体系的に管理し、確立した技術につきましては随時、新製品に取り込んでおります。研究期間が長期に渡る将来的なテーマも取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて新規出願が３件、登録が４件です。また、研究開発費の総額は、449百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・偏平縫いミシンの改良当社の専門分野である環縫い技術を活かし、難素材を使用した製品に対する品質の向上及び作業用途に応じた偏平縫いミシンの改良を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、製品化へ向けて対応しております。・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各機構に加え、業界初となる上送り機構にも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・普及型の上下送り・シリンダーミシンの開発新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置にて培った技術を応用し、コストパフォーマンスに優れた価格帯に抑えた普及型の開発を行い、製品化へ向けて対応しております。・フラットシーマ偏平縫いミシンの改良フラットシーマミシンによる縫製品質の向上及びオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送り機構の改良を行い、製品化へ向けて対応しております。・非アパレル用二重環縫いミシンの開発当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・小型ダイレクトドライブモーターの改良自社で新しいモーターを開発し、操作性の向上、安全性及び省電力性を得ております。さらに、汎用性及び機能性について改良を行い、製品化へ向けて対応しております。(2)ダイカスト部品①研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルト関連部品や自動車用ライト部品をはじめとする、競合工場が多いなかで高度技術に到達するのが難しいアルミダイカスト部品につきまして、高品質でコストパフォーマンスに優れた製品を提供するために研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。具体的な方針といたしましては、進化する合金材料への対応及び安全性部品に対する品質チェックなど、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上に伴う先進設備導入及び金型・治具工具ならびに製品素材の研究に取り組んでおります。②主な研究開発の成果・製造技術の研究アルミを始めとする各種合金に対するダイカスト製法は異なるため、それに対応する金型素材、抜き勾配ならびに粘着傾向への対策を行い、当社独自の技術力をさらに高めております。・品質検査の省力化及び精度の向上完成後のダイカスト部品を３Ｄスキャナーで測定することで、取得した３Ｄデータとサプライヤー等から供給された３Ｄデータとの比較を瞬時に行い、従来の測定機器では測定できなかった部品内部の精度向上に活用しており、検査プログラム作成の工程削減や測定時間短縮等の品質検査の省力化を実現しております。・高精度な自動車用ＬＥＤライト用部品の開発自動車用ＬＥＤライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度の精度を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」等を用いた研究により、より精度の高い部品の製造を実現しております。・素材や表面処理の研究自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウムや亜鉛の配合研究やアルマイト処理の研究等を行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。1970年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1986年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社)を買収。ワインの製造を開始。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1995年３月東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。2004年２月創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。2006年９月生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット(現連結子会社)を買収。2020年９月味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。2021年３月関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。2021年３月PT.ARIMURAYAINDONESIA(現会社名PT.FUJICCOFOODSINDONESIA、現非連結子会社)へ出資。2021年３月全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。主に当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。PT.ARIMURAYAINDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・大豆で作ったヨーグルト・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT.ARIMURAYAINDONESIA惣菜等の製造・販売なお、当連結会計年度において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったフジッコワイナリー株式会社は2021年３月31日付で当社所有株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。上記の事業の内容は当連結会計年度末現在のものでありますが、非連結子会社のPT.ARIMURAYAINDONESIAは2021年５月７日付でPT.FUJICCOFOODSINDONESIAへ商号変更しております。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し美味しさを革新しつづけ全ての人々を元気で幸せにする健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでおります。定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあることも踏まえて、2021年度は連結売上高560億円、連結営業利益45億円を目指しております。なお、2021年度の目標売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の適用後の数値であり、これまでの計上方法と比較して約64億円減少する見込みであります。中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。①既存の枠を超える価値創造新チャネル・新技術・ESG(EnvironmentSocialGovernance)等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。②選択と集中コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。③収益力の再強化工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。④研究・開発体制の再強化開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。⑤人材育成と組織改革事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。⑥働き方改革の推進社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。(3)経営環境当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、業態間で明暗が分かれております。調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められております。開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。人事面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方に対する変化を余儀なくされており、テレワークや時差出勤等を取り入れた柔軟な働き方がより一段と求められております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度は、全社テーマを「『ニュー・フジッコ』を創造しブランド価値を高めよう」とし、以下の３点を重要課題としております。１ブランド価値の強靭化昆布・豆・ヨーグルトのブランド価値の強靭化計画の実践、新規事業の推進、次世代の「成長の芽」づくり２生産性向上SKU(StockKeepingUnit)削減、物流合理化等のSCM(SupplyChainManagement)改革３働き方改革業務のデジタル化と残業削減、新しい働き方文化（“ゆとり”ある働き方から「創造」を生み出す）の醸成
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)「乳酸菌」に関する研究クレモリス菌FC株で発酵させた「カスピ海ヨーグルト」の摂取が運動機能に及ぼす影響について、運動との併用試験で高齢者の握力が向上することを確かめており、このメカニズムの解明試験を実施いたしました。京都府立大学と共同研究を行い、クレモリス菌FC株の発酵乳の摂取により筋タンパクの合成シグナルが活性化することが明らかになり、第75回日本体力医学会で発表いたしました。今後は本結果を学術論文にまとめ、これを基礎データとして、近年社会問題となっているフレイルやサルコペニアに対する有効性の検証を継続してまいります。オーラルケアに役立つL8020乳酸菌を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」では、広島大学との共同研究において、既に報告した単回摂取試験に加え、長期摂取による口内環境への影響をヒト試験で評価いたしました。いくつかの有効性に関する結果は得られており、2021年度開催予定の第16回歯科衛生学会で発表の準備を進めております。引き続き研究エビデンスを積み重ね、お客様へ有益となる情報を提供してまいります。2020年3月に発売を開始した「大豆で作ったヨーグルト」は、お客様により満足いただける製品を目指し、2021年3月にリニューアルいたしました。新しい製法により滑らかさが向上し、よりおいしく召し上がりやすい品質に改善いたしました。一方、予備試験において「大豆で作ったヨーグルト」を食べることで生活習慣病の改善やＱＯＬの改善（便通改善、体重の減少、疲れやストレスの改善、肌の改善等）が期待できる結果が得られております。今後もおいしさと健康の両面でお客様に満足いただけるよう取り組んでまいります。(2)「豆」に関する研究帯広畜産大学との共同研究により、金時豆煮豆には、腸内細菌による短鎖脂肪酸の合成を促進し、腸内環境を改善する可能性があることが分かり、このメカニズムとして金時豆煮豆に含まれる食物繊維のひとつであるレジスタントスターチとポリフェノールが関与していることが明らかになりました。本成果は著名な学術雑誌「BioactiveCarbohydratesandDietaryFibre誌：https://doi.org/10.1016/j.bcdf.2020.100232」に掲載されました。また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、ヒト試験で効果が確認されている血管の柔軟性維持に関する機能について、機能性表示食品の届出の準備を進めてまいりました。さらに、生体内抗酸化力をメカニズムとした新たな機能性についてのヒト試験も実施し、有効な結果が得られました。今後も、継続して豆に関する機能性研究に取り組んでまいります。このように、主に「カスピ海ヨーグルト」、「大豆で作ったヨーグルト」及び豆の健康面での機能性を明らかにしてまいりました。さらに、ヨーグルト製品、豆製品、昆布製品において、おいしさの評価研究にも注力しております。素材原料の味・香り・食感などについてお客様が「おいしい」と感じる要因を科学的な手法で解明することにより、お客様に「おいしい」と感じていただける製品を安定的に提供することを最終の目的としております。今後も「健康価値」と「おいしさ価値」を明らかにする研究を進めて、お客様に満足していただける製品を創造してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は965百万円であります。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月変遷の内容1951年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、一昨年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。我が国の運輸業界においては、労働力不足、特に乗務員の人員不足と高齢化が深刻化しております。わが社も乗務員の高齢化が進んでおります。当社は以前より長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。(4)会社の対処すべき課題現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防止対策として手洗い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール消毒をし、３密（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間を開けた席の配置、時差出勤、交代制自宅勤務、公共交通機関は避けた自動車移動など今できることを最大限実施しています。また、毎朝検温の実施と報告をし、異常があった場合は上司から帰宅または出勤停止を命じています。社員だけでなく家族、お客様の命を守るように最大限の努力をしていきます。