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株式会社東北新社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいる所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社の取締役会は、取締役11名（中島信也（議長）、伊藤良平、小坂恵一、河西正勝、大嶌諭、沖山貴良、山上俊夫、土藤敏治、小野直路、関一由、伊藤和明）で構成され、うち４名を社外取締役（山上俊夫、小野直路、関一由、伊藤和明）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（土藤敏治（議長））及び社外取締役３名（小野直路、関一由、伊藤和明））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。・当社の企業統治体制Ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備を図っております。当社のコーポレート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、広報室、ＩＲ室、経営管理部、経理部及びグループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポート・牽制を実行しております。また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備されております。なお、当社は、本年５月24日に公表いたしました「総務省職員との会食問題等に関する特別委員会の報告および弊社の対応方針」においてお知らせしましたとおり、上記に関する再発防止のため、次のとおり対応方針をとることといたします。（１）コンプライアンス再構築委員会の発足（２）外部専門家を起用することによるコンプライアンス体制の構築（３）社外取締役としてコンプライアンス分野に造詣の深い専門家を選任（４）内部監査報告体制の変更当社は、上記再発防止策を徹底し、株主、投資家、お客様、取引先、その他ステークホルダーの皆様に対する信頼の回復に努めてまいります。Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら、関係部署と連携して、これを行っております。また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的に開催しております。Ｄ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得が行えることを目的とするものであります。Ｅ．中間配当の決定機関当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。Ｆ．取締役の責任免除の決定機関当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。Ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始1947年4月再保険専門会社として再発足1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更1952年4月海外再保険取引開始1962年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)1975年4月ロンドン駐在員事務所開設1979年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（1980年1月1日営業開始）1981年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（現連結子会社、1983年1月1日営業開始）1997年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可1999年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設2000年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設2002年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TRE)設立（現連結子会社、2002年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可2003年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却2009年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算2017年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbicanCorporateMember(No.4)LimitedをBarbicanHoldings(UK)Limitedより買収、商号をToaReCorporateMemberLimited（TRCM）に変更（注）2021年6月1日開催の取締役会において、ロンドン駐在員事務所の閉鎖、およびSPAの解消予定を踏まえたTRCMの売却を決議しております。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業等2021年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）2021年6月1日開催の取締役会において、ToaReCorporateMemberLimitedの売却を決議しております。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営を目指します。○社員の創造性を尊重し、支援します。○地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「TEAMTOA2023」を策定し各種取り組みを推進しています。「TEAMTOA2023」では、当社グループがめざす長期ビジョンを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。なお、「TEAMTOA2023」における業績目標の指標として使用する修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで改善基調をたどることが期待されますが、先行きの不透明感が強く、楽観視できない状況が続くことが見込まれます。具体的には、感染症の再拡大、米国の政策運営の動向、米中対立の激化およびその他の地政学的リスクの存在など、世界経済やわが国経済に影響を及ぼすリスク要因は多岐に亘っているといえます。また、再保険業界におきましても、多発する自然災害やリスクの多様化等の事業環境変化のなかで激しい契約獲得競争への対応が求められるなど、厳しい状況が続くものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、新たな中期経営計画「TEAMTOA2023」を策定し、2021年4月より開始いたしました。「TEAMTOA2023」では、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指しています。この実現に向け、グループの各拠点・部門が一体となって、各種取り組みを進めてまいります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転1967年４月東京都杉並区に方南工場を設置（2015年10月閉鎖）1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置1974年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置1983年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置1993年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）2000年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転2001年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2004年９月解散）2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）2004年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖）2013年７月2015年５月2015年10月2015年11月2015年12月2016年４月2016年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得
三光産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。また、財務上の課題として、繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化も考慮し、課税所得の見積りの前提となる次年度の予算等に一定のリスクを反映させております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。①パネル事業の業界内地位の安定化成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。②シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。③海外事業展開中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。④その他国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、ＳＰ（セールスプロモーション）分野の受注拡大を目指してまいります。今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資により生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にした新基幹システム構築により、生産性及び管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1989年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1993年12月本社を東京都台東区に移転1995年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1998年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2002年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月７月2010年４月2011年３月2011年４月６月2013年７月2014年７月2015年６月2015年７月2015年12月2016年７月12月2017年４月９月12月2018年３月12月2019年８月2020年１月2020年７月2020年10月10月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東日本大震災被災により、当社釜石事業所を閉鎖寧夏銀和新能源科技有限公司・寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得寧夏銀和半導体科技有限公司（現寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社アサヒ製作所の株式を取得富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司を中国江蘇省東台市に設立杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立上海新欣晶圓半導体科技有限公司（現上海中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国上海市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得安徽微芯長江半導体材料有限公司を中国安徽省銅陵市に設立
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等61社（連結子会社51社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司坩堝開発製造販売寧夏富楽徳石英材料有限公司販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司四川富楽徳科技発展有限公司電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecKoreaCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ㈱大泉製作所上海申和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳半導体科技有限公司その他開発製造販売㈱アサヒ製作所東洋刃物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」の念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。①半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。また、シリコンウエーハの再生サービスも開始いたします。②パワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板の製造ラインの増設を進めてまいります。③バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。④通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。⑤自動車分野では、プラグインハイブリッド車や電動車向けのパワー半導体用ＡＭＢ基板の販売や熱電素子を採用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペンションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。⑥受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。⑦業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新型コロナウイルスの収束時期および当社グループに与える影響を見通すことは極めて困難な状況であったことから、2020年６月26日に「中期経営目標」を見直すことで取り下げておりました。新たな「中期経営目標」につきましては、2021年５月28日に当社のホームページ上に公表いたしました。中期経営目標において、収益性を重視するとともに次のステージに向けての成長路線の計画を掲げております。当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を採用しております。ＲＯＥは15％とし、ＥＰＳは360円を目指しております。新たに「中期経営計画」には、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の目標8％を付記しております。（4）経営環境世界の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国の都市封鎖による経済活動の停滞と人の移動が未だ制限されており、今後の経済見通しは極めて不透明な状況が続いております。当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、2021年２月に米国テキサス州で起きた寒波による大規模停電の影響で、半導体デバイスメーカーの工場停止や国内メーカーの工場火災、台湾のファウンドリでの水不足など半導体の生産や調達を妨げる事象が発生しました。半導体需給のひっ迫のなかでの出来事であり、足もとでは半導体不足となり、自動車産業を始めパソコンやテレビなどの生産にも影響が出ております。一方、移動通信システム業界では、2020年３月より５Ｇが開始されており、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、高精細の動画配信やリモートワークに利用される各種データ配信サービスの拡充が予想されます。５Ｇ通信やリモートワークに利用されるクラウド側のデータセンター用サーバーの増設のほか、自動車搭載用のセンサー類やパワー半導体などの需要増加も考えられ、半導体不足は2022年明けまで続くとの見通しです。そのため、デバイスメーカー各社は設備投資を前倒しする旨を相次ぎ公表しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資計画の柔軟な対応です。当社グループの課題は、「顧客に満足を」の企業理念のもと、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制の確立を実現することです。そのために人材育成とコストの抑制ならびに生産設備の自動化、デジタル化、標準化を進めることが課題です。今後の設備投資および運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュフローから得られる資金のほか、金融機関からの借入れ、社債の発行、投資先である中国市政府からの補助金や民間ファンドからの出資金などで賄う予定であり、資金調達の多様化を進めてまいります。事業運営面では、半導体業界向けのマテリアル製品の増産や装置部品洗浄サービスの拡充に努めてまいります。電子デバイス事業のサーモモジュールは、景気に左右されにくい通信、家電、医療分野向けに製品を供給してまいります。新素材の開発、新製品の開発も重要と考えており、そのために業務提携やＭ＆Ａも検討してまいります。環境保全面では、各国の高まる環境規制を遵守し、低炭素社会に貢献すべく国内及び中国工場に再生エネルギーとなる太陽光発電パネルを3.8メガワット程度設置しております。また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な計算書類の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は4,439百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール真空シール事業におきましては、フェローシールの設計開発に加え、大手半導体製造装置メーカーの要求に応えてフェローシールユニットとしての製品開発も行っております。顧客の次世代、次々世代装置の認定取得に向け、積極的に開発に取り組んでいます。②セラミックス製品ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けの高性能素材の開発に取り組んでおり、サンプルワークを進めております。また、マシナブルセラミックス事業に関しましては、半導体検査装置用部品の加工に用いるレーザー加工技術の高度化、及び生産能力向上に努めており、受注量増加に対応しております。③CVD-SiCCVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。あわせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。④石英坩堝製品石英坩堝については、半導体用途に使用できるよう品質を安定化させるため、積極的な改善を実施しております。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要に対応するため、新規製造設備の導入及び製造プロセスの確立作業にも積極的に取り組んでおります。⑤シリコンウエーハ事業半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行なうための試作開発と量産技術開発に取り組んでいます。特に12インチ大口径シリコンウエーハについては、試作開発と量産技術開発を行なっており、ウエーハ品質の重要な項目である結晶欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。顧客が取り扱うバイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。⑥再生ウエーハ事業再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハをWet膜剥離し再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行なうための試作開発と量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハに特化しており、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。(2)電子デバイス事業①サーモモジュール熱電材料の性能向上に引き続き取り組んでおり、昨年グループに加わったロシアのRMT社とも連携しながらグループ一丸となって製品開発を進めております。サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品開発においては、多くの引き合いを頂いており、半導体、医療分野やオートモーティブ分野の顧客から高い評価をいただいております。②磁性流体真空シールや、スマートフォンの振動デバイス用途での次世代品開発に加え、新しいアプリケーションの開発も進めております。また、中長期の当社事業成長を支えるべく、自動車・医薬・精密機器に関連する新たな応用について、学術機関と連携しながら研究開発を推進し、積極的に成果を公開しています。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たすため、パワーデバイス用アルミナＤＣＢ基板の性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得ております。さらに、より温度サイクルへの要求回数が高いアプリケーションにも使用可能となるよう、窒化アルミもしくは窒化ケイ素ＡＭＢ基板の信頼性向上に向けて、日々積極的に改善に取り組んでおります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社取締役名誉会長木下守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。2015年６月2016年４月2017年５月2018年４月2020年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社18社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、食肉・畜産加工食品販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業他を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品の販売連結子会社㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っておりますその他主要品目…厳選食品の卸販売、飲食業、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱99イチバ他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。（2）目標とする経営指標当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）20.0％以上を経営上の目標数値としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様へ「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が政府から２度にわたり発出されるなど、企業活動が抑制され総じて厳しい状況で推移しました。小売業界におきましては、勤務形態や日常生活の変化に伴い在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。①収益向上への取組み当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。②人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。③組織継続への取組み当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、創業者自らが講師となり、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。④市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。⑤アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、海外で展開をしてまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。