エステー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により停滞した経済活動も持ち直しの動きがみられたものの、景気は厳しい状況で推移しました。また、個人消費に関しても、感染拡大の防止策を講じる中で、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや政府の各種政策により緩やかに回復しつつありますが、感染拡大が続いていることから依然として先行きに対する不透明感は継続しています。こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市場の探索」「サーモケア成長への基盤づくり」「海外事業構造改革」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。＜売上高＞売上高は496億73百万円となり、前連結会計年度と比べ4.5％増加いたしました。これは主に主力カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）において新製品の「消臭力DEOX」が貢献した他、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要と衛生意識の高まりから手袋を中心に全カテゴリーにおいて伸長したことによるものです。＜売上総利益＞売上総利益は213億15万円となり、前連結会計年度と比べ4.1％増加いたしました。これは手袋の原価高騰により売上総利益率は減少したものの、高付加価値品の販売数量が増加したことによるものです。＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ2億62百万円増加し、173億69百万円となりました。これはマーケティング費用の増加や、人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は39億45百万円となり、前連結会計年度と比べ16.9％増加いたしました。なお、売上高営業利益率は7.9％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加いたしました。＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は、主に為替差益の減少により前連結会計年度と比べ77百万円減少し、4億37百万円となり、営業外費用は、主に売上割引や持分法による投資損失の増加により前連結会計年度と比べ1億円増加し、6億45百万円となりました。この結果、経常利益は37億37百万円となり、前連結会計年度と比べ11.7％増加いたしました。＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に投資有価証券評価損や子会社出資金売却損を計上した結果、税金等調整前当期純利益は36億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は25億25百万円となり、前連結会計年度と比べ11.7％増加いたしました。当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）カテゴリー金額構成比増減率エアケア（消臭芳香剤）21,35443.0％1.3％衣類ケア（防虫剤）9,42319.0％1.7％サーモケア（カイロ）4,4899.0％3.8％ハンドケア（手袋）6,92313.9％20.2％湿気ケア（除湿剤）3,3856.8％2.0％ホームケア（その他）4,0978.3％7.9％合計49,673100.0％4.5％＜エアケア＞エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。在宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したものの、「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭冷蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は213億54百万円（前期比1.3％増）となりました。＜衣類ケア＞衣類ケア（防虫剤）は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラインナップの充実を図る取り組みを進めました。前期の消費税増税の影響が限定的であったことや、外出自粛中の巣ごもりで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダカバー」等が伸長した他、新製品の「ムシューダダニよけ」も貢献し、売上高は94億23百万円（同1.7％増）となりました。＜サーモケア＞サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めました。巣ごもりから外出機会が減る中、年末年始の寒波の影響により「くつ下用」等のカイロの伸長や、海外輸出も貢献し、売上高は44億89百万円（同3.8％増）となりました。＜ハンドケア＞ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めました。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから極薄手タイプが大きく伸長した他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は69億23百万円（同20.2％増）となりました。＜湿気ケア＞湿気ケア（除湿剤）は、厳しい価格競争の中で高付加価値品へのシフトを進めた結果、シートタイプが好調に推移し、売上高は33億85百万円（同2.0％増）となりました。＜ホームケア＞ホームケア（その他）は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めました。内食や巣ごもり需要の高まりから「米唐番」や「洗浄力洗たく槽クリーナー」等が好調に推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌コート剤の新製品「Dr.CLEAN+（ドクタークリーン）除菌・ウイルス除去スプレー」も貢献し、売上高は40億97百万円（同7.9％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35億40百万円増加し、468億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加17億4百万円、商品及び製品の増加11億69百万円、投資有価証券の増加9億31百万円等です。負債は、前連結会計年度末と比較して10億43百万円増加し、141億83百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億41百万円、電子記録債務の増加5億71百万円等です。純資産は、前連結会計年度末と比較して24億97百万円増加し、326億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加17億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億58百万円等です。以上の結果、自己資本は320億89百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ68.5％となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して17億9百万円増加し、118億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは44億23百万円の収入（前年同期は36億37百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益36億85百万円、減価償却費13億49百万円、仕入債務の増加額9億21百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額11億7百万円、法人税等の支払額10億4百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは15億63百万円の支出（前年同期は36億84百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出11億55百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは11億52百万円の支出（前年同期は8億84百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億5百万円です。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億11百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は118億31百万円です。(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政様態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は7.9％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。(6）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）30,743,231101.5（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。なお、製販価格には消費税等を含んでいません。２．当社は生産の一部を外注しています。②商品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）1,846,10188.7（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでいません。③製品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）11,186,205119.9（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでいません。④受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。⑤販売実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）49,673,733104.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱PALTAC16,342,52034.417,612,42935.5㈱あらた11,288,74723.712,250,29224.7２．本表の金額には、消費税等は含んでいません。(7）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。①有価証券当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。②有形固定資産当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。③のれん当社グループでは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。