株式会社サンエー
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言（４月16日～５月14日）や沖縄県緊急事態宣言（８月１日～９月５日、１月22日～２月28日）に伴い一部の店舗（テナント含む）の休業または営業時間短縮や、感染拡大防止策を講じながら、お客様と社員の感染防止に留意して営業してまいりました。また、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。店舗展開につきましては、８月に「石川シティ」（沖縄県うるま市）を新規出店いたしました。その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,027億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は91億49百万円（同13.9％減）、経常利益は95億54百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億74百万円（同20.9％減）となりました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2022年２月末頃まで継続すると仮定し、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、その後の回復に向けた準備を行ってまいります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与したことと、食料品や住居関連用品の売上が巣ごもり消費で増加した一方で、来店客数の減少や時短営業により衣料品や外食の売上は大きく減少し、テナントからの賃料収入も時短営業及び賃料減免等により大きく減少いたしました。その結果、営業収益は1,956億66百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、売上総利益率が悪化したことや新規出店経費の計上等により、セグメント利益は82億34百万円（同7.9％減）となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を８店舗新規出店、２店舗閉店、直営店を２店舗をＦＣ店へ変更したことと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光エリア周辺に立地する店舗の売上が大きく減少したこと等により、営業収益は71億30百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は9億13百万円（同49.2％減）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して60億19百万円増加し、1,745億74百万円となりました。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いがそれぞれ翌連結会計年度へ繰り越されております。（当連結会計年度93億54百万円、前連結会計年度90億45百万円）主な要因は、現金及び預金が111億25百万円増加したことや、流動資産その他が31億63百万円、有形固定資産が21億99百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して17億94百万円増加し、434億36百万円となりました。主な要因は、買掛金が3億72百万円、預り金が1億32百万円、流動負債その他が13億59百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して42億25百万円増加し、1,311億38百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が43億80百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より111億25百万円増加し、401億24百万円（前年同期比38.4％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は、196億86百万円（同8.2％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益91億50百万円、減価償却費79億9百万円の計上及び当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払額90億45百万円が翌月に繰越されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、64億28百万円（同62.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億93百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、21億33百万円（同4.4％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額16億92百万円及び非支配株主への配当金の支払額4億1百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品11,90383.1住居関連用品54,475101.1食料品115,252108.0外食6,76174.9小計188,394102.4ＣＶＳ72280.4売上高合計189,116102.3（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品6,84674.1住居関連用品38,00199.5食料品82,396107.5外食2,21275.2小計129,457101.9ＣＶＳ52578.8仕入高合計129,982101.8（注）仕入高には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。（固定資産の減損損失）当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をを基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。見積り及び仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。c.財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。⑥経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、5.1％となりました。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。