エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費が停滞し、景気は大きく後退しました。段階的な経済活動の再開や、各種施策の効果により、景気の持ち直しの動きも見られましたが、変異ウイルスの広がりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下などにより需要の停滞が見られました。このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、1,446億28百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、224億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加し、1,222億20百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高851億74百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益99億42百万円（同11.5％減）、経常利益109億85百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70億46百万円（同6.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。建築仕上塗材事業は、売上高760億３百万円（同11.6％減）、セグメント利益110億31百万円（同10.6％減）となりました。耐火断熱材事業は、売上高74億93百万円（同8.1％減）、セグメント利益６億95百万円（同22.3％減）となりました。その他の事業は、売上高16億76百万円（同9.6％減）、セグメント利益２億34百万円（同32.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億79百万円増加（前年同期比10.1％増）し、749億74百万円となりました。営業活動により得られた資金は95億49百万円（同6.3％減）、投資活動の結果使用した資金は15億69百万円（同26.9％増）、財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（同23.3％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）75,76288.2耐火断熱材（百万円）7,35690.1報告セグメント計（百万円）83,11888.3その他（百万円）1,60689.9合計（百万円）84,72588.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。ｂ．受注実績当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）76,00388.4耐火断熱材（百万円）7,49391.9報告セグメント計（百万円）83,49788.7その他（百万円）1,67690.4合計（百万円）85,17488.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、1,446億28百万円（前年同期比4.0％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金79億75百万円（同8.4％増）、減少した主なものは、受取手形及び売掛金12億61百万円（同7.2％減）であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、224億７百万円（同1.6％減）となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金４億32百万円（同7.0％減）、増加した主なものは、未払法人税等２億56百万円（同16.4％増）であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加し、1,222億20百万円（同5.1％増）となり自己資本比率は84.5％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益70億46百万円（同6.6％減）を含む利益剰余金61億２百万円（同5.1％増）であります。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間の一戸建や集合住宅の改修案件は、取引先への営業活動の制限や景気先行き懸念による消費マインドの低下により上半期は低調に推移いたしましたが、下半期頃から徐々に回復の兆しが見られるようになりました。このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズが貢献しております。耐火断熱材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設・店舗等インバウンド関係の需要の減少や、中堅企業の設備投資の縮小等よるマイナス面がありましたが、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が増加したこと、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件は新型コロナウイルス感染症の影響も少なく一定の水準で推移したことにより売上高は微減に止まりました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。この結果、売上高は、851億74百万円（前年同期比11.3％減）となりました。利益面におきましては、経費削減を行いましたが、営業利益は、99億42百万円（同11.5％減）、経常利益は、為替変動の影響等により109億85百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、70億46百万円（同6.6％減）となりました。当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標850億円に対して実績851億74百万円、営業利益率の目標10.2％に対して実績11.7％となりました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は5.9％となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。建築仕上塗材事業建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ないましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は760億３百万円（同11.6％減）と前連結会計年度に比べて100億17百万円の減収となりました。セグメント利益は110億31百万円（同10.6％減）と前連結会計年度に比べて13億６百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ36億21百万円増加し、1,094億12百万円となりました。耐火断熱材事業耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いておりますが、その他一部の地域では受注が伸び悩み、売上高は74億93百万円（同8.1％減）と前連結会計年度に比べて６億57百万円の減収となりました。セグメント利益は、６億95百万円（同22.3％減）と前連結会計年度に比べて１億99百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、103億11百万円となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は16億76百万円（同9.6％減）と前連結会計年度に比べて１億79百万円の減収となりました。セグメント利益は２億34百万円（同32.5％増）と前連結会計年度に比べて57百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、22億75百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億79百万円増加（前年同期比10.1％増）し749億74百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、95億49百万円（同6.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109億85百万円（同0.2％増）、法人税等の支払額30億21百万円（同22.2％減）、たな卸資産の減少額９億42百万円（同331.5％増）、売上債権の減少額８億84百万円（同58.8％減）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15億69百万円（同26.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出295億15百万円（同9.6％増）、定期預金の払戻による収入286億19百万円（同10.1％増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（同23.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額９億44百万円（同0.1％増）によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は749億74百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。