日本電計株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や工場の操業休止などにより、経済活動の混乱が生じました。海外でも主要都市の封鎖やサプライチェーンの分断など未曾有の危機に直面しました。現在も感染の再拡大により、依然として先行きが見えない状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、2020年度前半は、コロナウイルスの影響で販売台数が低下し、設備投資も抑制されました。後半は販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足で生産調整をせざるを得ない状況となりました。ＣＯ２削減を狙いとした環境問題対策から、電気自動車の更なる開発が進められる一方、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き積極的な設備投資がなされております。また電子・電機業界ではテレワークの拡大や教育現場でのリモート教育、巣ごもり需要等の発生により、ＰＣやタブレット端末の売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。この結果、個別では売上高69,935百万円（前年同期比12.9％減）と、ほぼ計画通りとなりました。粗利益率の高い製品の売上に注力したほか、大型の充放電検査設備の納品が寄与したこともあり、粗利益率が前年同期比で0.6％程度改善し、売上減少分をある程度補うことができました。経費面では出張や展示会の取り止めにより大幅なコストダウンが図れ、営業利益は1,706百万円となりました。また営業外収益で海外子会社からの特別配当や、期末の円安の進行による為替差益の発生もあり、経常利益は2,078百万円となりました。連結では、国内子会社では、旅行業の未来Ｂ計画株式会社がコロナ禍で業績が低迷したものの、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが概ね安定した業績を確保しました。海外子会社においては、コロナ禍からいち早く立ち直った中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移してまいりましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、コロナ対策での往来規制の影響で立ち直りが遅れました。アメリカ、ベトナムなど苦戦を強いられる販売子会社がある一方で、韓国、インド、台湾などの販売子会社の業績は良好でした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は82,669百万円（前年同期比11.5％減）となりました。営業利益は1,892百万円（前年同期比557百万円減）、経常利益は2,132百万円（前年同期比363百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円（前年同期比223百万円減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、50,959百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少し、29,314百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、21,645百万円となりました。セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。(a)日本日本におきましては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機器業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、2020年度前半は、コロナウイルスの影響で販売台数が低下し、設備投資も抑制されました。後半は販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足で生産調整をせざるを得ない状況となりました。ＣＯ２削減を狙いとした環境問題対策から、電気自動車の更なる開発が進められる一方、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き積極的な設備投資がなされております。また電子・電機業界ではテレワークの拡大や教育現場でのリモート教育、巣ごもり需要等の発生により、ＰＣやタブレット端末の売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、売上高は70,947百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は2,836百万円（前年同期は3,366百万円）となりました。(b)中国中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移してまいりましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、コロナ対策での往来規制の影響で立ち直りが遅れました。その結果、売上高は11,313百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期は300百万円）となりました。(c)その他その他の地域では、アメリカ、ベトナムなど苦戦を強いられる販売子会社がある一方で、韓国、インド、台湾などの販売子会社の業績は良好でした。その結果、売上高は3,214百万円（前年同期比23.2％減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益89百万円）となりました。（参考）海外売上高前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）13,851,7955,032,46518,884,261Ⅱ連結売上高（千円）－－93,368,166Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.85.420.2(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）12,807,6393,385,87816,193,518Ⅱ連結売上高（千円）－－82,669,514Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）15.54.119.6(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円増加し、6,848百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは4,573百万円の収入（前年同期は3,672百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額772百万円を、税金等調整前当期純利益2,149百万円、売上債権の減少額3,029百万円が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同期は1,476百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入145百万円を、有形固定資産の取得による支出505百万円が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,237百万円の支出（前年同期は2,330百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,015百万円を、短期借入金の減少額2,619百万円、長期借入金の返済による支出1,615百万円が上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本62,933,122△13.8中国9,700,602△3.6その他2,593,051△17.2合計75,226,776△12.8(注)１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計82,492,304△12.414,939,975△1.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本68,521,647△11.7中国11,121,193△5.2その他3,026,673△25.1合計82,669,514△11.5(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、50,959百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少し、43,562百万円となりました。現金及び預金が1,875百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,637百万円、商品及び製品が572百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、7,397百万円となりました。工具、器具及び備品が225百万円、投資有価証券が310百万円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,214百万円減少し、26,645百万円となりました。支払手形及び買掛金が767百万円、短期借入金が1,752百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、2,669百万円となりました。長期借入金が465百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,662百万円増加し、21,645百万円となりました。利益剰余金が1,074百万円、その他有価証券評価差額金が287百万円、非支配株主持分が238百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は82,669百万円となり、前連結会計年度に比べ10,698百万円減少(前連結会計年度比11.5％減)となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益率では、前年度比でほぼ同程度の利益率を確保いたしましたが、売上高の減少に伴い9,687百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,795百万円となり、前連結会計年度に比べて568百万円減少(前連結会計年度比6.8％減)となりました。この結果、営業利益は1,892百万円(前連結会計年度比22.8％減)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、340百万円(前連結会計年度は、231百万円)となりました。主な要因は、為替差益等によるものであります。営業外費用は、99百万円(前連結会計年度は、184百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。この結果、経常利益は2,132百万円(前連結会計年度比14.6％減)となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、71百万円(前連結会計年度は、25百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、54百万円(前連結会計年度は、13百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,149百万円(前連結会計年度比14.3％減)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,424百万円（前連結会計年度比17.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,466百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。①売上総利益率の向上当事業年度の個別で粗利益率が10.10％となり、前期実績9.42％から0.68％改善いたしました。粗利益率の高い製品の売上に注力したほか、大型の充放電検査設備の納品が寄与した結果であります。②総資産回転率の向上当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、売上高は82,669百万円となり、前期実績93,368百万円と比べ減収となりました。このためＲＯＥも大きく下げる結果となりました。③財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。当連結会計年度では、売上高の減収にともない所要運転資金が減少し、長短借入金が減少しました。配当は中間で20円、期末で45円を実施いたしました。以上のような具体的な施策を実施しましたが、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は7.3％と目標9.0％を下回る結果となりました。