日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費活動や経済活動が大きく停滞しました。その後、年度後半にかけては各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られます。中国においては早期に感染拡大の抑え込みに成功し、経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限による個人消費の低迷が景気回復の重石となっています。わが国経済においては世界的な経済活動の再開により輸出の持ち直しが見られるものの、年度後半にかけて感染者数が拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロナウイルス感染拡大による外出規制等により、年度前半においては前年に比べ大幅に減少する結果となりました。経済活動の再開以降においては徐々に回復の動きを見せているものの、車載向け半導体の供給不足等のマイナス要因が影響を与え始めています。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車購入を促進する政策により前年同期比で上回る結果となっています。また、半導体製造装置業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりスマートフォンの販売減速や自動車販売市場の低迷といったマイナス要因があったものの、テレワーク等の拡大によりデータセンター向けの設備投資は回復傾向にあり、半導体製造装置市場全体としては前年度に比べ拡大基調となっています。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,275億46百万円(前連結会計年度比0.3％増)、営業利益473億89百万円(前連結会計年度比2.2％減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は383億67百万円(前連結会計年度比13.9％増)となりました売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度11.4％に対して0.3ポイント低下し11.1％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の8.4％から9.1％と0.7ポイント上昇し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の163円06銭から188円59銭と25円53銭増加しました。セグメント別の業績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上収益営業利益又は営業損失(△)売上収益営業利益又は営業損失(△)自動車関連(百万円)344,39855,689338,61256,633セラミック関連(百万円)36,311△1,10638,9151,849メディカル関連(百万円)20,671△42724,805△1,184新規事業関連(百万円)20,630△5,15819,905△10,434その他(百万円)4,060△5495,307526当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。＜自動車関連＞当事業は、世界各国による段階的な経済活動の再開以降、米国及び中国市場を中心とした補修用製品の販売が好調に推移しました。しかしながら、第１四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う売上減少により、通期では前年を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上収益は3,386億12百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は566億33百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。＜セラミック関連＞当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であるものの、航空機関連向けの出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られます。半導体製造装置用部品については市場環境の拡大基調を受けて、当社販売も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は389億15百万円(前連結会計年度比7.2％増)、営業利益は18億49百万円（前連結会計年度は11億６百万円の営業損失）となりました。＜メディカル関連＞当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品の販売は減少したものの、感染症の治療及び医療機関の病床確保を目的とした在宅療養の増加により酸素濃縮装置の需要が拡大し、販売増加に寄与しました。この結果、当事業の売上収益は248億５百万円(前連結会計年度比20.0％増)、営業損失は11億84百万円(前連結会計年度は４億27百万円の営業損失)となりました。＜新規事業関連＞新規事業関連については、売上収益は199億５百万円(前連結会計年度比3.5％減)となり、情報通信分野における５Ｇ等の次世代製品の開発費用の増加や燃料電池分野における量産工程の立上げ費用、その他新規事業分野の探索及び開発費用の増加により、営業損失は104億34百万円(前連結会計年度は51億58百万円の営業損失)となりました。＜その他＞その他の事業については、売上収益は53億７百万円(前連結会計年度比30.7％増)となり、営業利益は５億26百万円(前連結会計年度は５億49百万円の営業損失)となりました。②財政状態資産合計は、7,712億93百万円であり、前連結会計年度末比1,079億19百万円（16.3％）増加しました。これは主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)現金及び現金同等物86,092139,52053,427営業債権及びその他の債権92,604111,33918,734棚卸資産116,720126,83710,117有形固定資産251,010251,230219のれん及び無形資産15,77416,440666使用権資産9,5418,992△549その他91,629116,93125,302資産合計663,374771,293107,919負債合計は、3,196億66百万円であり、前連結会計年度末比560億30百万円（21.3％）増加しました。これは主に社債の償還により減少した一方で長期借入により借入金が増加したことによるものです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)有利子負債152,946197,19444,247未払法人所得税2,2409,3167,076繰延税金負債24491467その他の負債108,425112,6644,238負債合計263,636319,66656,030資本合計は、4,516億26百万円であり、前連結会計年度末比518億88百万円（13.0％）増加しました。これは主に配当金の支払により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の1,946円10銭から2,206円18銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額43億88百万円を加算した純額で534億27百万円増加し、1,395億20百万円となりました。前連結会計年度当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)59,78763,397投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△52,926△42,523財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,43228,166現金及び現金同等物の期末残高(百万円)86,092139,520＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から36億10百万円増加の633億97百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が増加した一方で、税引前利益の増加並びに法人所得税の支払額が減少したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から104億２百万円減少の425億23百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少し、政策保有株式の一部を売却したことによる収入が増加したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から207億33百万円増加の281億66百万円となりました。これは、主に社債の償還による支出があった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化するリスクに備え、資金確保を目的とした借入を行ったことにより増加しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。④生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車関連341,759△6.3セラミック関連38,001+6.1メディカル関連24,752+23.8新規事業関連20,772+22.3合計425,286△2.8(注)１金額は売価換算により計算されています。２生産高には委託生産高を含んでいます。⑤受注実績自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。セラミック関連の製品の大部分並びにメディカル関連の製品の一部及び新規事業関連の製品は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)セラミック関連39,663+10.38,8049.3メディカル関連1,895△33.8489△33.3新規事業関連21,695+25.25,307+50.9合計63,254+12.614,602+18.6⑥販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上収益(百万円)前年同期比(％)自動車関連338,612△1.7セラミック関連38,915+7.2メディカル関連24,805+20.0新規事業関連19,905△3.5その他5,307+30.7合計427,546+0.3(注)金額は外部顧客への売上収益を示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(6)見積り及び判断の利用」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。