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株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。1999年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2001年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。2007年６月西日本営業所を閉鎖。2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。2009年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売。2009年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。2010年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売。2011年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIMADVANCED）を開発、販売。2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年７月ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証を取得2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。2019年４月新宿営業所を閉鎖。2021年３月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視ソリューション………装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。(2）目標とする経営指標安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①第5世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の移動体通信規格でのサービスから、第5世代の移動体通信（5G）への移行が始まり、研究開発も本格化しております。当社グループでは、この5Gへの対応を極めて重要な経営課題と認識し、製品開発及び商材開拓並びにテストサービスによる事業拡大に関して積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に海外市場に合せた開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、新規顧客を獲得し事業を拡大していく上で非常に重要であり、海外子会社も含めた人材の獲得・育成に注力し、体制を強化してまいります。5Gの国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くアジア市場や欧州市場を中心に積極的に展開してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の多角化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,136,568千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,053,291千円となりました。第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発及びLTE-AdvancedProに対応する製品の研究開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は83,276千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第30期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発(3）経営環境今後における外食業界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、再び緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について優先的に取り組んでおります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しており、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行うことで対処しております。２．飲食店運営事業の国内展開当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しており、継続的に幅広く出店候補案件に関する情報収集を行い、当社独自の立地開発に関するノウハウの蓄積を進めております。３．経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しており、引き続き対処してまいります。４．新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており業績に大きな影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しており、その対応が重要課題であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めてまいります。また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。５．新規事業開発と資金調達当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの取り組みにより培ってきた店舗開発ノウハウに加え、外部企業とのアライアンスの強化を積極的に取り入れることで、他業種との連携による複数コンテンツを伴ったエリア開発を促進し、開発エリアの土地などの不動産投資を視野に入れたバッドロケーションディベロッパー戦略の推進と新たなファイナンススキームの活用などで必要資金の調達ノウハウの蓄積を進めております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年７月大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。2013年11月堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。2015年３月特定規模電気事業者の届出。2016年４月小売電気事業者の登録（登録番号：A0281）。小売電気に参入。2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録（認定番号第20002342号）。2018年８月登録電気工事業者の登録（登録先を経済産業省から大阪府に変更）。2019年６月ガス小売事業者の登録（登録番号：A0073）。2019年10月ガス小売に参入。2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年12月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2021年９月明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。2021年10月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。(注)１．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。尚、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としており、当該機能の特許を取得しています。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）を中心にＢｔｏＢの営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、当社では2019年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販売を行っております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、小規模工場、店舗、飲食店等ですが、これは設立より販売しておりました電子機器事業と同様の顧客層であります。このことにより電子機器事業の営業で培った営業ノウハウを活用することができ、小売電気における営業効果を増大させております。当社の営業方針といたしましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みいただくというスタイルの営業を貫いております。お客様と直接接する営業社員によるお客様への丁寧な説明を重要視しており、営業社員の教育に注力しつつ、新規契約を獲得をするための営業ノウハウを蓄積しております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。エネルギー事業の今後といたしましては、新規参入企業の増加による競争激化の中にあって、更なる営業力の向上が必要となります。また、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うことでより削減効果のある料金プランを構築し顧客の電気料金及びガス料金削減の最大化を追求してまいります。電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、エネルギー事業と同様に１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。(２)目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ電力を販売しております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材基盤の強化当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。②収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法やガス事業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。④内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。おおむね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式(2)小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。おおむね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第33期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年９月株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）1993年９月資本金を10,000千円に増資1997年５月東京都知事（般）第106206号一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣（般）第26483号一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第33期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。当社は、首都圏を中心に650社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来2,100社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000件以上の工事を行っております。また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。（１）原状回復工事原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事の事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事です。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。（２）リノベーション工事リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事です。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。（４）その他上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。［事業系統図]
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第33期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。（４）経営環境今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷などにより国内経済活動が停滞し、景気回復が見通せず、依然として厳しい状況が続くものと思われます。リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス向上について当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。②人材の確保と育成について当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社におきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査室の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。④施工ネットワーク（施工外注体制）の拡充について当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。⑤事業エリア拡大について当社はリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡及び埼玉県さいたま市に営業所を設置しておりますが、当事業年度には新たに、千葉県船橋市に千葉営業所を、埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります
株式会社はてな
有価証券報告書－第21期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」サービス開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）２．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）３．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）４．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）５．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年２月株式会社KADOKAWAとの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発・運用開始。2017年１月マンガビューワ「GigaViewer」提供開始。2017年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。2019年４月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。２．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。３．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。４．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。５．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社アイル
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月2010年12月2011年８月2012年９月2013年４月2013年７月2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了
株式会社アイル
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第31期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、問い合わせ応答業務の一部自動化を目指すべく、音声やテキストを使用した対話型アプリケーション構築に向けたユースケース分析に取り組んできました。引き続きこれまでの研究成果である自然言語処理の知見を基に外部クラウドサービスの利活用も視野に実用化に向けた検証を進めていく予定です。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,048千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能