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ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2017年６月に迎えた会社設立70周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」は、ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化につながる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。さらに商品・店・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。新規事業である「CITERA」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマにスタンダードなスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内都市間の移動を「より快適」で「よりスマート」にするフリクションレスで利便性の高い商品の開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、消費増税による衣料品に対する根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中で、国内外の経済活動の停滞による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確に予測することは困難ではありますが、2021年８月期においては、感染者が急増し２度目の緊急事態宣言が発出された上期１月の既存店売上が、平時であった2019年８月期に対し７掛以下と影響を受け、下期においても感染拡大第４波、それに伴う３度目の緊急事態宣言発出等の影響により３月から５月が平時に対し８掛以下と影響を受けました。更に８月はデルタ株による猛威や、度重なる緊急事態宣言の延長等により売上が再び失速するなど影響を受けており、今後の感染状況によっては、人々の外出自粛や、各商業施設・直営店舗における営業時間の短縮及び臨時休業等が実施され、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。また、現コロナ禍を切り抜け、将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野①収益率を高める分野（GMS）②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、これら各分野が目指す指標と活動を連動して実践することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、リブランディングにより各ブランドのコンセプト・スタイル・ターゲット客等、更にはそれぞれの役割や存在意義が明確化したクロコダイルにおいて、2021年秋冬はその考えが商品や店頭に本格的に反映するファーストシーズンとなります。その精度とスピードを上げ、GMSの店舗当たりの売上と収益率を高めながら、規模を維持～拡大できるよう努めてまいります。②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）については、中期ビジョン「Yamato2023」が完了する翌年の全社売上シェア１割を目指しております。会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性に重点を置き取り組みを強化することで、引き続きクロコダイル、CITERA共に順調な成長を遂げてまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、潜在顧客の獲得と、一つの店で結果を出し成功事例を築き上げることを目的とし、それを実現する為の商品と店舗の原型づくりを戦略的に推し進めてまいります。事業構築に最も時間を要する領域となりますが、店としての役割を明確にし、一つ一つの課題をクリアにすることで、将来の成長基盤の確立を目指してまいります。これら一つ一つの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社２社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸、不動産賃貸事業、製造事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上の圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」、国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店「元町ＷＨＩＳＫＹ」を展開しております。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しています。アクサス卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。アクサス不動産賃貸事業不動産賃貸事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。アクサス保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）資金借入契約会社名相手方の名称契約締結日借入金額借入期間借入日アクサス株式会社阿波銀行株式会社伊予銀行株式会社四国銀行株式会社百十四銀行令和３年２月15日1,700,000千円令和13年２月25日まで令和３年２月16日
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

２【沿革】年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1976年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。1981年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。1982年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。1983年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。1985年３月面像処理システムを導入。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1992年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。1994年６月カラー製版統合システムを導入。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。顧客と直接取引を行い、顧客仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷当社は製品の販売において、製品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、メーリングサービスにおいても、出荷した時点（投函日）に収益を認識しております。メーリングサービスは、顧客から送付先データをお預かりし、印刷、宛名印字、加工、郵便局への差出（投函）までを代行するサービスです。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。今期は、経常利益率は7.0%、自己資本比率は67.7%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役会長兼社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

５【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、121,878千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発活動は、「素材管理システムの改修」と「Fusioncross多台生産体制のレベルアップ」になります。「素材管理システムの改修」では、バリアブルドキュメントをフレームで制御する構想を立上げ、新しいフレームに合わせた素材管理システムを構築いたしました。企画の複線化に伴いＤＭの素材管理が複雑化する悩みを抱えているお客様企画ご担当者が、バリアブルＤＭを企画・立案しやすい環境を支援してまいります。「Fusioncross多台生産体制のレベルアップ」では、導入時期が異なる封入封緘設備の機能差異を統一化いたしました。設備機器の統一や案件毎に設定・保管される仕様情報をサーバーを介して全台で利用可能にするなどの改修を行い、機械故障によるリスクを軽減することができました。ＤＰサービスとして納期遵守が求められるなか、引続きBＣP体制を強化してまいります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月概要1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第19期第20期第21期第22期第23期タイム収入8,541,5508,742,9338,658,5877,934,7688,008,993スポット収入2,755,3582,933,8432,762,2252,385,7632,759,605その他収入272,230817,3661,180,4151,073,6581,235,812合計11,569,13812,494,14312,601,22811,394,19012,004,411（注）当社グループは、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第19期については、提出会社の数値を記載しております。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与し、番組販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。②「Ｖａｌｕｅ５－２０２２」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策として前期に策定した「Ｖａｌｕｅ５」を現在の当社の環境に合わせて修正し推進しております。１．「コンテンツ強化」・・・マルチユースを前提としたコンテンツの企画制作２．「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」・・・アーカイブを含む自社コンテンツの活用３．「アニメ事業の強化と発展」・・・アニメ番組の強化、周辺事業への発展４．「コラボレーション施策の推進」・・・番組共同制作をはじめとした協力関係の強化５．「情報番組の新規、深耕開拓」・・・戦略に基づく新規開拓、新規企画の共同開発以上、修正し洗練した「Ｖａｌｕｅ５－２０２２」を強力に推進してまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始2015年９月機械再生事業部を創設2016年３月蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設2016年５月株式会社デンソー総合賞表彰2017年２月医療機器製造業登録(山形県)2019年８月ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録2020年２月第54回機械振興賞機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）2020年３月第８回ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年６月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定2020年７月電動式骨手術器械ZAOSONiCのOEM開始2021年７月第二種医療機器製造販売業許可取得2021年８月指定管理医療機器製造販売認証取得2021年９月精密工学会ものづくり賞優秀賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発）
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、その実現を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2022年８月期は売上高5,064百万円、営業利益376百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円を目標としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造工程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、知的財産戦略を強化し、他分野における技術・製品の研究・開発にも努力して参りたいと考えております。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取組みが強く求められ、脱炭素社会の実現に向けて世界各国が自動車の電動化を推し進める政策や方針を公表している中、当社は、EVや自動車産業以外の分野においても新たな技術や事業開発と、積極的な営業展開で、社会と共に持続的に成長し、さらなる企業価値の向上を目指して参ります。財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械1台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
ミクロン精密株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、114百万円であります。（研究開発活動の状況）2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであることから、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。今後、これら製品を一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えています。当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。研削の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「μ-ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、株式会社牧野フライス製作所、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めています。なお、動力計「μ-ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人精密工学会選定の第５回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
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３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、強固なビル空間事業サイクルを実現する事業基盤構築に向けた施策を重点的に取り組んでまいります。また、空間のスペシャリストとして、事業基盤の変革を進める人材を確保し、社員が誇りと幸せを感じる職場づくりに取り組んでまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。①受注工事高80億円以上②売上高80億円以上③営業利益率10％以上④自己資本利益率10％以上
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５【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。