株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２度にわたる緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の抑制が続いた影響から、個人消費は低調に推移いたしました。当業界におきましては、感染を避ける消費者行動の変化により非対面・非接触型決済の需要が高まりましたが、一方で、外出自粛の影響や資金需要の減少により、カードビジネスの成長が停滞する傾向が見られました。このような中、新生銀行グループにおける当社グループは、中期経営戦略の２年目を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。価値共創型ビジネスの事例としては、外部パートナーへ小口ファイナンスや決済サービスの機能を提供するビジネスを展開してまいりました。ネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®」による新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式で提供するサービスや、株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅによる外国人居住者向けの与信関連サービスや、株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴフィナンシャルによるＵＳＥＮ－ＮＥＸＴＧＲＯＵＰの法人お客さま向けの金融サービスの提供を開始いたしました。また、当社は2020年10月30日付で特別支配株主である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という）から、当社の株主の全員（新生銀行、株式会社新生フィナンシャルおよび当社を除く）に対する普通株式の株式売渡請求の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、株式売渡請求を承認することを決議いたしました。これにより、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2020年11月27日をもって上場廃止となりました。2020年12月１日付で新生銀行は当社の普通株式の全てを取得し、当社は新生銀行の完全子会社となりました。当連結会計年度の業績につきましては、カード、ローンがコロナ禍の影響を受けたものの堅調なショッピングクレジット、ペイメントがビジネス全体を下支えした結果、営業収益は78,538百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。営業費用は与信関連費用の減少により71,330百万円（同4.0％減）となりました。この結果、営業利益は7,207百万円（同55.9％増）、経常利益は7,095百万円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,687百万円（同63.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ショッピングクレジット当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリースの取扱を伸ばしてまいりました。また、ＷＥＢ経由で申込が完結するｅオーダーの拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。当セグメントにおける営業収益は32,434百万円（前連結会計年度は30,229百万円）、セグメント利益は6,225百万円（同2,989百万円）となりました。カード当セグメントにつきましては、普段のお買い物のカードショッピング利用額に応じて、ショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「ＡＰＬＵＳＣＡＲＤｎｅｏ」の発行を開始するなど、お客さまの潜在需要に応える新しいカード発行に取り組んでまいりました。当セグメントにおける営業収益は23,450百万円（前連結会計年度は24,963百万円）、セグメント利益761百万円（同691百万円）となりました。ローン当セグメントにつきましては、住宅購入に必要な諸費用などをご融資する「マイホームプラン」や、全国の空き家問題のソリューションとなる空き家解体費用に特化した「解体費ローン」の推進に取り組んでまいりました。当セグメントにおける営業収益は6,877百万円（前連結会計年度は7,772百万円）、セグメント利益は2,262百万円（同2,444百万円）となりました。ペイメント当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。当セグメントにおける営業収益は13,684百万円（前連結会計年度は12,903百万円）、セグメント利益は1,733百万円（同2,064百万円）となりました。その他子会社当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社グループ内の組織再編を目的として、2021年４月１日付で主要事業を株式会社アプラスインベストメントに会社分割により承継いたしました。当セグメントにおける営業収益は1,287百万円（前連結会計年度は2,260百万円）、セグメント利益は205百万円（同108百万円）となりました。なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46,770百万円減少し、153,172百万円となりました。営業活動の結果減少した資金は、4,597百万円（前連結会計年度は24,049百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、4,307百万円（前連結会計年度は3,067百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、37,865百万円（前連結会計年度は37,044百万円の減少）となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。③営業実績ア.セグメント別営業収益セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット32,434107.3カード23,45093.9ローン6,87788.5ペイメント13,684106.1その他子会社1,28756.9報告セグメント計77,73299.5その他810104.8合計78,54299.5（注）１．金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。２．セグメント別営業収益には、消費税等は含まれておりません。イ.セグメント別取扱高セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット486,103105.3カード614,97192.3ローン14,15350.9ペイメント1,821,776103.4その他子会社2,64035.5報告セグメント計2,939,644100.5その他－－合計2,939,644100.5（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。ウ.融資における業種別貸出状況前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）業種貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)卸売、小売・飲食店20.0320.02不動産業2710.11600.02サービス業60.0260.02個人274,25999.9303,532255,93399.9274,162合計274,540100.0303,553255,942100.0274,168エ.融資における担保別貸出状況前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）担保の種類貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）不動産148,191133,772信用126,348122,169合計274,540255,942(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、外出自粛の影響や資金需要の減少といったコロナ禍の環境変化によりカード、ローンの取扱が減少したものの、従前より取り組んできたショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を下支えした結果、営業収益は前連結会計年度比でわずかな減収にとどまりました。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入を年度末に実施したものの、債権回収が堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、与信関連費用の減少を主因として営業費用が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当連結会計年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度末において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。