株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する６次産業化を推進することで、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な調達食材と職人の技にて満足度の高い飲食の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、外食消費が落ち込む中、本年１月以降数回にわたり発出された緊急事態宣言の影響により、酒類提供の制限、営業時間の短縮、一部の店舗の休業などを余儀なくされ、依然として厳しい事業環境となりました。以上の結果、売上高は令和２年６月１日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより45億18百万円（前年比13.7％増）、営業損失11億８百万円（前年は営業損失５億21百万円）、経常利益１億21百万円（前年は経常損失４億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失６億17百万円）となりました。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は45億18百万円(前期比13.7％増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業上の制約はありましたが、令和２年６月に事業譲受した株式会社寿し常の売上が通年で計上されたことにより増収を確保いたしました。(営業損失)当連結会計年度の営業損失は11億８百万円（前年は営業損失５億21百万円）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、既存事業等の売上減少と、株式会社寿し常譲受による販売費及び一般管理費等の増加によるものであります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は△24.5％（前期は△13.1％）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は１億21百万円（前年は経常損失４億47百万円）となりました。これは主に、助成金収入が11億81百万円あったことによるものであります。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益を41百万円計上致しました。これは主に、受取補償金40百万円によるものであります。また、当連結会計年度において、特別損失を１億19百万円計上いたしました。これは主に、店舗休業損失97百万円、減損損失20百万円によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失６億17百万円）となりました。税金費用につきましては25百万円となります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は１円97銭（前期は１株当たり当期純損失△69円90銭）となりました。なお、自己資本利益率は1.4％（前期は親会社株主に帰属する当期純損失のため省略）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①飲食事業「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、郊外店舗を中心に売上が回復基調にあった時期もありましたが、緊急事態宣言発令に伴う行政からの要請により、営業時間の短縮と、一部店舗の休業に協力したことにより、例年と比べ店舗売上が大きく落ち込みました。このため並行して、とらふぐ亭の味をご家庭でお楽しみいただけるお持ち帰り・お取り寄せ需要の深耕に努めました。また、閑散期の夏場を中心に、一部店舗で半額セールを実施し、お客様にご好評いただきました。令和２年６月に事業譲受した「寿し常」においても同様に、休日を中心に売上が回復する時期もありましたが、本年４月の緊急事態宣言以後は、酒類提供の制限などもあり、売上が再び落ち込みました。一方で、お持ち帰り・デリバリーについてはご好評をいただき、お持ち帰り販売の拡大、需要予測に基づく最適仕入のスキームの強化等によって収益体質改善に努めました。ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、一時は店内飲食が禁止されておりました。しかしながら、ワクチン接種の進行と、本年５月の店内飲食制限の解除を受けて、多くのお客様にご来店いただく状況となり、夏場以降の売上はコロナ前の水準に回復いたしました。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高38億61百万円（前年比13.6％増）、セグメント損失11億38百万円（前年はセグメント損失５億７百万円）となりました。②外販事業第１次産業（養殖事業）においては、とらふぐの外販を中心に、国内レストランの需要は停滞いたしましたが、「平戸本まぐろ極海一番」の生産は順調に推移し、本まぐろの外販は好調であったことから、売上高は増加いたしました。一方、第２、３次産業（加工事業・卸売事業）においても、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより、同様に売上高は増加いたしました。外販事業全体といたしましても、粗利率が大きく改善し、セグメント利益を確保いたしました。以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億57百万円（前年比14.1％増）、セグメント利益18百万円（前年はセグメント損失23百万円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業――外販事業354,087+68.4合計354,087+68.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業1,338,978+23.4外販事業521,842+3.3合計1,860,820+17.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業3,861,378+13.6外販事業657,222+14.1合計4,518,600+13.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて１億91百万円増加し、22億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少２億67百万円、売掛金の減少69百万円、仕掛品の減少37百万円及びその他の流動資産の増加５億72百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、20億２百万円となりました。主な要因は、土地の増加81百万円及び敷金及び保証金の減少21百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、10百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減少９百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、12億７百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少31百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加42百万円、未払金の減少23百万円及びその他の流動負債の増加77百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加し、17億78百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億38百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、12億62百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加17百万円となります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.5％（前期は30.0％）となりました。(3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は３億29百万円（前期は４億87百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益43百万円、減価償却費69百万円、助成金収入11億81百万円、売上債権の減少額69百万円、たな卸資産の減少額44百万円、助成金の受取額５億62百万円及び法人税等の還付額58百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億６百万円（前期は６億75百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出１億５百万円、敷金の差入による支出27百万円及び敷金の回収による収入40百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は１億80百万円（前期は14億84百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入３億96百万円及び長期借入金の返済による支出２億15百万円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、９億94百万円となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。