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中本パックス株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは７名です。当連結会計年度における研究開発費は、87,716千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン（ＰＳ）が多くを占めていますが、環境負荷の観点からＰＥＴの薄肉容器が希求されております。弊社ではＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発を行っております。また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、ＰＳやＡ－ＰＥＴ代替として拡販が進んでおります。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）貼合用（ＮＴＳⅢ）ＰＥＴフィルム開発ＮＳ－ＰＥＴからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いＰＥＴフィルムは２軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、ＮＴＳⅢフィルムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ＡＬＬ－ＰＥＴの印刷容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。(6）インクジェット食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インクジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インクメーカー１社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、ＵＳのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継続しております。今後もさらなる研究を加え、早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指して努力してまいります。(7）発泡ＰＥＴ食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。(8）環境対策海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化、結合剤を用いたリサイクルＰＥＴのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そして現在、既存開発品へのバイオＰＥＴの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら環境対策に取り組んでおります。(9）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月2019年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。コロナ下におけるお客さまの消費動向や価値観の変化、高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕・新規店舗出店及びEC戦略の推進による競争力の強化・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・成長を支える人材育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上・業務の効率化に向けた構造改革の推進②中国スーパーマーケット事業・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上・消費動向の変化に対応した商品政策の推進・収益力の改善③デリカ食品事業・新規商品開発と供給拡大に向けた体制の構築これらの課題を着実に進めることにより、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2022年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容④経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2000年４月19日から2001年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2009年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2020年３月１日から2021年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）（注）イオン商品調達株式会社は、2020年11月１日にイオンリテール株式会社からグループ商品調達機能を吸収分割方式により承継しております。
株式会社ポプラ
有価証券報告書

２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。11月2019年９月2020年９月中部地区準備室現地事務所開設。第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
株式会社ポプラ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。また、次期以降、㈱ローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」及び「ローソン」店舗を運営していく、㈱ポプラリテールがあります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラリテール100％㈱ポプラその他の事業ドラッグストア事業－飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)
株式会社ポプラ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．事業再編による新たな柱としてのローソン・ポプラ事業を軌道に乗せるべく、徹底したオペレーション管理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。２．既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。３．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。４．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。５．新たな事業を育成すべくプロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年６月頃までは事業再編と構造改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が続きます。しかしながら、2021年３月からは事業再編の成果として、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業（以下、「ＬＰ事業」といいます。）への転換店舗が順次オープンし、同年６月には合計109店舗が稼働する計画です。ＬＰ事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービスを取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。一方、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」（以下、「ＳＳ事業」といいます。）においては、このたびの事業再編の影響も含め当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事業拡大の鍵だと考えています。さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。これらを達成させるため、財務状況の厳しい中、収益獲得時期と資金獲得時期の計画スパンの差を考慮した早めの資金調達を行う必要があり、計画達成のズレ等の相違が出た際には即時に対応できるよう管理体制の強化を図ってまいります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売およびマルゼン工業株式会社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・ベーカリー機器商品・・・冷機器・調理サービス機器・ベーカリー関連機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場がありますが、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進め積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、飲食店や宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態によりまちまちですが、全体的に市場環境は厳しい環境となりつつあります。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、新型コロナウイルスへの対策としての衛生関連機器や飲食業界におけるテイクアウト、デリバリー等への業態転換に対応する厨房機器への需要が高まっております。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(5)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(6)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(7)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、昨今のコロナウイルスの世界的流行による国内外を問わず深刻な状況の中、感染拡大防止の為の外出自粛や営業時間短縮要請で、主要なお客様である外食産業の業績低迷、またインバウンド蒸発によるホテル・旅館業界の低迷などがある一方で、人が３食の食事を取ることには変わりがなく、食品特化型スーパー、パン業界、食品工場などはデリバリーやテイクアウトなどで活況を呈しております。このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発、コロナウイルス感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で41名にのぼり、これは総従業員の3.0％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は459百万円となっております。(1)新製品の開発①電気ピッツァ窯「Ｃａｒｉｎｏ（カリノ）」（熱機器）発売日2020年５月１日最高設定温度は500度を実現。圧倒的な高温で本格ナポリピッツァが90秒でスピーディに焼成出来ます。炉床は厚さ20㎜の石板を採用し、優れた蓄熱性でピーク時に連続焼成しても温度が下がらないので、高品質なピッツァを安定して提供出来ます。扉には耐熱ガラス窓を設け、遠赤外線ランプが庫内を明るく照らすので、焼成の様子が確認出来るだけでなく薪窯で焼いているような臨場感を演出します。庫内を自動で立ち上げる通電予約機能やアイドルタイムの消費電力を抑えるエコモードを搭載し、機器本体の表面温度を抑えた低輻射仕様とコンパクト設計で、オープンキッチンにも映えるデザイン性も加味した製品であります。②自動手指洗浄消毒器（作業機器）発売日2020年８月１日水栓、石けん液・消毒液のディスペンサーを一体化しました。省スペースで効率良い手洗いが可能です。大型シンクの採用で肘までしっかり洗えます。自動水栓及び石けん液と消毒液のディスペンサーは、ノータッチ式を採用。手をかざすだけで使用出来るので、衛生的な手洗いが可能です。自動水栓及びディスペンサーは、電池駆動なので給排水接続のみで設置が出来ます。コロナウイルス渦に対応した衛生消毒機器を充実させる製品であります。③強制排水仕様アンダーカウンター洗浄機（熱機器）発売日2020年９月１日排水ポンプを搭載したことで、本体排水口よりも高い位置への排水が可能となり、また、床置き型グラストラップへの排水なども可能になり、設置場所の選択肢が拡がります。ハイカロリーの貯湯タンク搭載で、必要給湯設備を抑えられます。１／１サイズホテルパンが洗浄可能な器具容器洗浄タイプや除湿装置江お搭載した水道直結タイプなどもラインナップした機種揃えで、当社の主力製品である食器洗浄機シリーズをより充実させる製品であります。④ガステーブルコンロオザキシリーズ「ニューゴルフ」（熱機器）発売日2020年10月１日業務用厨房機器メーカーとして90年の歴史を誇るオザキ。そのオザキ製品の中でも長年愛され続けてきたガステーブルコンロ「ニューゴルフ」が、マルゼンブランドのオザキシリーズとしてこの度復活となりました。連続スパーク方式による優れた操作性とコンパクトボディに多口コンロを搭載した機能性など、省スペース且つ多品種少量調理に威力を発揮します。⑤器具洗浄機スモールタイプ（熱機器）発売日2020年11月１日奥行きを700㎜とすることで、１／１サイズホテルパンやとれーなども洗浄が出来ます。すすぎ使用量は、２Ｌ／ラックと省エネ設計。手洗いの負担が大きい調理器具の洗浄の手間が省けます。洗浄機シリーズの充実化を図った製品であります。⑥電気式スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」スタンダードシリーズ（熱機器）発売日2020年12月１日当社のフラッグシップ製品である「スーパースチーム」に、機能を絞り込んだシンプルな操作性が魅力的なスタンダードシリーズ（05M型・05型・06型・10型）を新たにラインアップしました。デラックスシリーズの調理性能及び仕様をそのままに、低価格化を実現。シリーズの充実化を図った製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①ＮＥＷパワークックシリーズ（熱機器）発売日2020年４月１日「ガスレンジは炎バランスがよく安定した燃焼の新型強火力バーナーを採用、コンベクションオーブンは①電源・加熱スイッチを分割し安全性が向上した操作パネルに一新、②オーブン庫内の熱風循環を改良向上、自然対流オーブンは熱板の二重化と棚受けの形状変更による調理性能の向上、スープレンジはガス消費量やバーナー配置を見直して沸き上がり時間が短縮」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②低周波電磁フライヤー・電磁オートリフトフライヤー（熱機器）発売日2020年４月１日「機能向上した操作基板への変更、本体下部清掃性向上、折りたたみ式フタの採用」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。③スーパージャンボバーナー（熱機器）発売日2020年５月１日「五徳高さ変更、遮熱部及び立ち上げ部の形状変更、リブの追加」などの改良を行い、驚異の強火力と省燃費設計が人気のロングセラー製品をより優れた性能向上を図りました。④エコタイプ食器洗浄機シャッタータイプ（熱機器）発売日2020年９月１日「すすぎ湯使用量を３Ｌ／ラックのエコタイプに変更、すすぎポンプにマグネットポンプを採用してポンプ性能を向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。⑤エコタイプ食器洗浄機フロントローディングタイプ（熱機器）発売日2021年２月15日「すすぎ湯使用量を２Ｌ／ラックのエコタイプに変更、すすぎポンプにマグネットポンプを採用してポンプ性能を向上、本体下部に洗剤タンク収納スペースを確保」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第41期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月2020年７月2020年10月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有３棟を含めた５施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都心で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル４施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。また、近年では、ハウスクリーニングのほか、寮やマンション向けの修繕、営繕業務の展開を進めております。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードやその他食品ならびに、日用品などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット事業の運営並びに新規事業の開発を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第41期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、代表取締役社長泉澤摩利雄を議長とし、取締役５名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しております。）原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役山下徳実を議長とし、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しております。）代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年５月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。②その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準に沿った具体的な対応及び社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規程」を整備しております。また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、主要な子会社におきましては、取締役会、監査役を設置によるガバナンス体制の構築を行っているほか、その他の子会社におきましては、親会社の承認・決裁によるガバナンス体制の整備をしております。また、当社において「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。④取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．剰余金の配当等当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております