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阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始1937年5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年8月阪急グランドビル開業1987年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年7月新宝塚大劇場竣工1995年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）2001年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要1913年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始1926年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1927年7月阪急バス㈱バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始1949年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場1964年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1966年3月東阪急ビル竣工（現阪急阪神不動産㈱）1970年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1971年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場1978年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）1981年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1985年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）2002年3月阪急不動産㈱株式上場廃止2004年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立2005年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社137社及び関連会社45社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ都市交通その他事業アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート(3)エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場(4)情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ(5)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート(6)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(7)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル(8)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。2017年４月株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年１月昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となったTOYOSHIMAINDIANA,INC.（現：連結子会社）並びに蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）を子会社化。2019年４月株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。2019年11月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社アクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。2020年３月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社浅間製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社並びに関連会社１社により構成され、自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を主な事業内容としております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び自動車関連付属品の販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンＭＴＭTOYOSHIMAINDIANA,INC.蘇州豊島機械配件有限公司㈱アクセス㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、遊技機器の部品の製造及び販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマー㈱浅間製作所また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約2019年６月１日から2020年５月31日まで以降１ヶ年毎の自動更新
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2021年３月31日現在、当社、子会社19社及び関連会社６社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。当社グループは、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－セグメント情報等」の「１報告セグメントの概要－（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、クローズドブック専業保険会社であるFortitudeGroupHoldings,LLC（以下「フォーティテュード社」）の持分取得について決議し、翌26日に当社100％子会社のＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「TDUC社」）を通じ、米AmericanInternationalGroup,Inc.（以下「AIG社」）から同社持分25%を取得（本取引）することに合意しました。本取引は、米TheCarlyleGroupL.P.（以下「カーライル社」）が新たに設立し運営する投資ファンドであるCarlyleFRL,L.P.（以下「カーライル・ファンド」）とともに実施するものです。当社は、2020年６月２日開催の取締役会決議に基づき、本取引を2020年６月３日（日本時間）に以下のとおり完了いたしました。本取引完了により、フォーティテュード社は当社の持分法適用関連会社となりました。（１）取引後の株主構成・TDUC社：25.0％・カーライル・ファンド：71.5％（うちカーライル社の拠出持分は19.9％）・AIG社：3.5％（２）取引価格・711百万ドル（約768億円、１ドル＝108円）
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転2009年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設2009年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）2009年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転2010年４月資本金を9,000万円に増資2010年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設2012年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）経営戦略前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。（３）経営環境当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。当社では、飲食店経営者においてもそのような前提に立ち、より固定費を抑えることができる店舗物件を選ぶ傾向が強まることが想定されますので、より飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を実施する予定であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、飲食店経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。②人材の採用・教育の強化当社の事業は特定の商材やブランド力が無く、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、動画等も活用し採用に注力するとともに、福利厚生の充実を図り、また当社において必要となるスキルの習得、育成については、外部の専任講師及び幹部社員により項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。また、人員の増加に伴い、マネジメントの強化を図るためマネージャー職に対しても外部の研修プログラムを導入・運用し、組織の強化を目指しております。③当社及び店舗転貸借事業の認知度向上当社及び当社が展開する店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、いわゆる又貸しといったネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ブランディングやＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランドMOVUを発表。2018年７月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2021年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光モニタ光アッテネータ光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源波長可変フィルタ高速スキャニングレーザー光干渉断層画像計（OCT）光学式眼内寸法測定装置[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。PhotonicsPioneer(光の先駆者)①独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。②尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。③顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。(2）経営戦略等光通信市場においては、今後もデータ伝送量の増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するため、第43期は「新製品・新市場開拓と社員の業務能力向上」を基本方針に掲げ、これまで取り組んできた工業検査用途や医療など、非通信分野への事業展開をより積極的に進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しました。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①光部品関連事業当事業では、光モニタ、光アッテネータ製品に続き光フィルタ製品につきましてもベトナムにある生産委託工場の能力拡充を行い、需要に対応してまいりました。今後は更なる生産効率の向上を目指して生産工程の自動化に取り組んでまいります。また、新製品の開発・新市場の開拓に注力し、光通信市場でのシェアの拡大と新たな事業領域への進出を目指します。②光測定器関連事業主力の波長可変光源につきましては、2021年３月に従来モデル（TSL-550）より高速、高性能、高品質な新製品（TSL-570）をリリースいたしました。今後は新製品の販売促進に注力するとともに、製品サポートも充実させ、トータルソリューションを提供できるシステムメーカーを目指してまいります。OCT関連製品につきましては、国外の販売先拡大を目指すとともに、既存製品の新規アプリケーション開拓と新製品の販売促進を継続してまいります。眼科医療機器につきましては、既存製品の安定的量産体制の構築と同時に、多機能化を実現した新製品の研究開発を行ってまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、789百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、基地局やデータセンタ、海底ケーブル等様々な光通信の現場で用いられる小型かつ高性能な光部品の研究開発に取り組んでおります。また、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は６件、特許登録は６件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は219百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、主力の波長可変光源、波長可変フィルタ等の特性改善に取り組んでおります。2021年３月に従来モデルより高速、高性能、高品質な波長可変光源(TSL-570)をリリースしました。また、非通信分野向けに展開しているOCT製品においては、2020年９月にOCT技術を応用した光学式三次元形状測定器(OPS-1000)をリリースしました。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録４件となっております。当事業に係る研究開発費は570百万円であります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。1937年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。1962年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。1964年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。1969年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。1975年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。1984年10月FSK株式会社に商号変更。1986年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。1989年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1990年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)1994年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。1995年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。1996年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。2000年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。2002年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2002年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2003年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2004年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2007年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。2010年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。2011年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2012年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2013年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。2015年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。2016年10月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI,LLC（連結子会社）を買収。2016年11月LINTECEUROPEB.V.（連結子会社）が、LINTECGRAPHICFILMSLIMITED（現LINTECEUROPE(UK)LIMITED(連結子会社)）を買収。2016年12月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTACAMERICAS,LLC（連結子会社）を買収。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックコマース株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・MADICO,INC.ほか１社・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI,LLC・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.・MACTACAMERICAS,LLCほか６社・PT.LINTECINDONESIA・LINTECEUROPE(UK)LIMITED（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.また、LINTECUSAHOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACTACAMERICAS,LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTACAMERICAS,LLCにより運営されております。MORGANADHESIVESCOMPANY,LLC（米国）MACTACCANADAULC（カナダ）ELECTRONICPRINTINGPRODUCTS,LLC（米国）EVERGREENMEXICOHOLDINGS,LLC（米国）MACTACMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）MACTACMEXICOSERVICIOS,S.A.DEC.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science&amp;TechnologyCenter（米国テキサス州）では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,618百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護やCO2排出量の削減に貢献する植物由来の原料を活用したバイオマス粘着剤使用ラベル素材や、抗ウイルス・抗菌加工を施したラミネートフィルムを新たに上市しました。また、米国のMACTACAMERICAS,LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの展開を加速しています。ホットメルト粘着剤を用いた製品のうち、FDA（米国食品医薬品局）の基準に準拠したラベル素材の販売を日本国内でも開始しました。また、耐水性に優れた特殊機能紙や、木材パルプを原料とするセロハンを基材に用いた粘着素材の新ブランドシリーズの販売を開始しました。(2)産業工業材料分野さまざまな産業向け、あるいは建築物用の機能性粘着製品の開発を継続しています。ブラックアウトテープに続き、易施工性を付与したマーキングフィルムや内装用化粧フィルムの開発に注力し、幅広い易貼付製品の提供を目指しています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムや自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改良開発も継続しています。当期は、第三者認証機関である抗菌製品技術協議会の「抗ウイルス加工SIAAマーク」基準に適合した抗ウイルス性マーキングフィルムを新たに発売しました。また、大判デジタルプリント用粘着シートでは、石膏ボード下地に対する防火認定を取得しました。屋内壁面装飾のほか、屋外看板・広告用途にも対応しています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,706百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野スマートフォンなどのモバイル機器の小型・薄型化を実現するウェハレベルパッケージ向けに、生産性向上に寄与するチップ裏面保護フィルムを開発したほか、塩ビ基材のダイシングテープでは環境に配慮したRoHS2対応の製品群を開発しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3DNANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープを開発・上市し、急速に進むDX化、AIや次世代通信の普及・拡大の一翼を担っています。(2)光学機能材料分野さまざまなディスプレイに使用されている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルムなど向けの粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ関連製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販を進めています。また、タッチセンサーに使用されるITO（酸化インジウムスズ）や銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、新規のディスプレイ製品に対応した開発も進めています。光の拡散領域を制御可能な光拡散フィルムについては、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカスタマイズによってさらに優位性を発現し、スマートウオッチなどの反射型ディスプレイ用に採用が加速しました。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験も活発になっています。これら製品のさらなる拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤と機能性コート剤の開発も進めていきます。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,719百万円となりました。(洋紙・加工材関連)昨今の脱プラスチック需要の高まりに伴い、独自の特殊紙製造技術を用いて、耐水性が求められる用途向けに、ぬれても破れにくい印刷用紙を開発・上市しました。靴やかばんなどに使われる合成皮革には、その製造過程で合成皮革の表面に光沢感や柄を付与する高品質な工程紙が使われています。当社ではトレンドに合わせたさまざまな柄を開発し、工程紙の品ぞろえを拡充しています。剥離紙や剥離フィルムにおける剥離処理剤層は、ナノメートルオーダーという極薄膜であることから、これまでは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる中、当社としても無溶剤化によるVOC（揮発性有機化合物）の排出量削減に積極的に取り組んでおり、当期もその処方開発に注力しました。今後、無溶剤化した剥離紙の展開を強く推進していきます。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,192百万円となりました。