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株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1994年8月中国に天津島津液圧有限公司を設立1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立1999年6月中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月アラブ首長国連邦にシマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編2019年2月韓国にシマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(SHIMADZUSCIENTIFICKOREACORPORATION)を設立
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社80社および関連会社4社(2021年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(韓国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器[製造・販売]島津エアロテック(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機およびUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造および修理の技術(注)上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を活かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,155百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,669百万円、医用機器事業では1,699百万円、航空機器事業では571百万円、産業機器事業では875百万円であり、その他の事業では45百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,293百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システムなどの開発に注力しています。クロマト分析システムとして、耐圧性能の向上と在宅勤務・リモートワークの支援機能を強化した一体型高速液体クロマトグラフシステムを開発しました。また、ガスクロマトグラフ用システムとして、自動試料注入装置を開発しました。これは、安定的な長期間稼働と在宅勤務・リモートワーク支援の機能を強化したもので、セットした容器から試料を注射器で吸い上げ、分析装置に自動で注入する前処理装置です。質量分析システムとして、世界最高クラスの感度、測定速度を実現しながら、操作性、耐久性をさらに向上させた高速液体クロマトグラフ質量分析システムを開発しました。さらに、「顕微鏡による画像」と「質量分析計で取得できる成分分布情報」を合わせて解析することで、微小領域において対象成分の分布を可視化できるイメージング質量顕微鏡システムを開発しました。光分析システムとして、従来の異物分析の同定精度を大きく改善させ、近年関心が高まっている海洋を浮遊するマイクロプラスチックの分析にも有効なフーリエ変換赤外分光光度計プラスチック劣化評価システムを開発しました。また、高速・高分解能・広波長範囲を実現し、レーザーの研究開発から製造までを支援するレーザースペクトラムアナライザシステムを開発しました。ライフサイエンス関連分析システムとして、血液や尿など生体試料の前処理から液体クロマトグラフ質量分析計による測定までを自動化できる検体前処理システムを開発しました。また、実験データである細胞画像の共有を実現し、AIが細胞の数量・面積などを高速・高精度で算出する、細胞培養ラボ向けデータ管理・解析ソフトウェアを開発しました。表面分析・観察システムとして、高い操作性と高速処理を実現し、光学調整・観察条件設定を自動化し、操作に慣れていないユーザーでも簡単に高分解能の観察データを取得できる走査型プローブ顕微鏡システムを開発しました。水質計測システムとして、水銀フリーを実現し、小型で軽量、高感度な純水用オンラインTOC計システムを開発しました。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に対し、医療現場など最前線に立つ方々の支援や事態の終息に貢献するため、煩雑な手作業を省き検査時間を半分にできる新型コロナウイルス検出試薬キットおよび変異株検出試薬キット、検体取得時に医療従事者の感染を防ぐ唾液による検出試薬キットを開発しました。また、生体試料の入った検体容器、分注チップ、試薬容器、反応容器をセットするだけでPCR検査を全自動で行えるクリニック向け全自動PCR検査装置を開発しました。更に、東北大学と共同で呼気を用いた新型コロナウイルス検査法を開発しました。今後も当社のコア技術である分析計測技術を活かして本社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システムなどの開発に注力しています。Ｘ線撮影システムとして、医療現場での検査環境を改善するため、パワーアシスト技術を駆使し、軽快でよりスムーズな操作を可能にするＸ線一般撮影システムを開発しました。PETシステムとして、頭部と乳房の検査に特化した世界初のTOF-PETシステムを開発しました。本システムは、保険適用されている脳腫瘍やてんかんの臨床診療に加え、アルツハイマー型認知症をはじめとする各種神経変性疾患の診療応用を支援するものです。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）1931年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。1948年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。1949年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。1957年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1963年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。1964年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1966年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。1970年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（2001年３月閉鎖）1979年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。1983年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。1989年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。1996年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。2003年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2005年７月神戸本部を本社へ移転統合。2007年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）40.441.5グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）8.38.2その他（％）0.00.0小計（％）48.749.7化合炭酸カルシウム（％）1.51.6グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）20.621.6その他（％）29.227.1小計（％）51.350.3合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造融和誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題当社グループは、パンデミックを経験する中で企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①働く人の安全・安心を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを当社グループ全体に浸透させ、行動に移し、コロナ収束後の世界に備えます。③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行する「プロジェクトチーム思考」を活用し、研究開発体制の向上を図ります。④「ＳＤＧｓ」・「ＥＳＧ」の思想を取り入れ、国内外で通用する、世界品質の研究開発・生産・販売体制を確立します。⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品の供給を続けるとともに、炭酸カルシウムの価値を新しいお客様にお届けするたゆまぬ努力を続けます。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で27名であり、これは当社グループ総従業員数の10.4％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は272百万円（消費税等抜き）となっております。昨今のコロナ禍における研究開発活動は非常に制約がありましたが、当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術の確立を進めており、逐次実施に結びついております。(2）炭酸カルシウムや各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等を固定観念にとらわれない基礎研究を積み重ねております。(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としましては、食品分野では新規用途への採用、接着剤などの建設資材分野への用途拡大、自動車用資材分野での新製品開発、また合成樹脂分野では新しい粒子制御による製造処方の確立などを挙げる事ができます。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立2000年９月TOREXUSACorp.設立2001年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立2002年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立2007年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTDを100％子会社化
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）多額な資金の借入当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年４月30日に資金の借入を行っております。①資金の使途運転資金②借入先の名称株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行③借入金額2,500百万円④利率基準金利＋スプレッド（固定金利）⑤借入実行日2020年４月30日⑥返済期限2025年３月31日⑦担保・保証無担保・無保証当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年６月１日に資金の借入を行っております。資金の使途運転資金②借入先の名称株式会社中国銀行借入金額1,500百万円④利率基準金利＋スプレッド（固定金利）⑤借入実行日2020年６月１日⑥返済期限2025年５月31日⑦担保・保証無担保・無保証
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発と、販売を行っています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い、製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣの試作開発を行っております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、457百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。2007年８月富山製造所新総合事務所完成。2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。2018年４月2019年12月2020年５月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。鍛造炉省エネ化工事完了。分塊ミル更新工事完了。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2021年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な顧客である自動車および産業機械の分野は、短期的には需要の持ち直しが見込まれるものの、内需の立ち上がりは緩やかで、依然として、外需に依存しながらの回復になるものと想定されます。今後、国内外での競争が一層激しさを増していく中、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。また、中長期的には、自動車産業におけるEV（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長を更に活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門ア高付加価値製品を中心とした販売量の確保〔工具鋼分野〕平板広幅材（分塊圧延ラインの活用）など〔特殊合金分野〕マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼などイ製品品質の向上と安定・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続・品質安定に重点を置いた製品開発や操業技術の確立ウコスト競争力の強化・前中期経営計画で実施した大型投資効果（分塊圧延ライン更新・加熱炉等の燃料転換）の確実な取り込み・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上・設備投資の圧縮による固定費の削減エ技術開発の推進・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など）オ原料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁②鋳鉄部門ア物量の確保・産業機械分野でのロボット・IT関連需要の確実な取り込み・高付加価値品の受注拡大イ生産性の向上・自硬性鋳物製品の生産ラインの整備ウ品質の向上と安定化・最適な製造条件の追究および新規設備の導入による品質安定化エ作業環境の改善③金型・工具部門ア高付加価値製品の拡販・自動車以外も含めた精密金型分野での受注拡大（医療用など）・グループ会社とのシナジーの追究（新規ユーザーの開拓）イコスト・納期の競争力強化・生産性向上および外注費低減によるコストダウンの推進・品質改善および工程の見直しによる納期達成率の向上また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや人材確保と育成に注力してまいります。当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品（以下「対象製品」といいます）や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年６月７日（現地時間）、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。2019年11月には正式な和解合意書を締結し、2021年２月、裁判所の和解承認手続が完了しました。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、お客様に喜ばれる新商品の開発、生産技術開発による当社のコストダウンや品質向上を推進しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品の開発成果を得る為、セグメント毎に開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は244百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、新商品開発や生産技術開発に挑戦しています。当部門に係る研究開発費は236百万円であります。[商品開発]冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、機能をさらに向上させた新製品の研究開発や、熱処理技術等のプロセス開発を行い、ユーザーニーズに応えた商品開発を推進しております。2020年度は7000系アルミ押出用金型用鋼を開発し、2021年度より本格的にお客様で評価を実施して頂いております。[生産技術開発]より高性能で付加価値の高い製品を製造するための開発アプローチ手法として数値解析を用い、コストダウンや品質向上もかなった製造基盤技術の確立や新しい生産プロセス開発を推進しております。2020年度はSUS440C軸受けボール用線材製造に対する温間圧延技術を確立し、お客様評価も良好となっております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、製造条件を把握し品質改善に繋げるため、現場PLC※のデータを収集して表示・ログ化する仕組みを構築し、今後拡張を計画中であります。また、一部お客様向けに製品の荒加工・塗装工程についてロボットの導入を検討中です。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。※PLCとは、プログラマブルコントローラ・シーケンサの略(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、市場拡大が見込める医療機器用工具、また脱ガソリン車に向けたEV関連用部品製造金型において、CAE解析を活用した技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発に取り組んでおります。また、顧客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は4百万円であります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。一方、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第２四半期以降は経済活動が早期に正常化した中国に加え、各国政府の財政支援などにより各地で景気回復の兆しが見られました。そういったなかで、販売先である鉄鋼業界は、下半期より海外各国の景気刺激策などで鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復しました。このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取組を実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社には、①当社の強みを生かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。今後も高い収益力・高い健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は167百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)鉄鋼・非鉄金属用耐火物(2)セメントキルン用耐火物(3)環境装置関係炉用耐火物(4)ガラス用耐火物(5)鋳込み製法による大型、特殊形状耐火物(6)電子部品焼成用耐火物
株式会社やまや
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。1981年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。1982年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。1986年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。1986年10月通信販売の全国展開を開始。1988年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。1988年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。1991年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。1991年10月本社倉庫に保税免許を取得。1992年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。1993年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。1993年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。1995年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。1996年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。1996年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。1996年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)1997年５月横浜税関より通関業許可証を取得。1997年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。1998年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。1999年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。1999年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。2002年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。2002年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。2002年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。2002年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。2003年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。2003年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2004年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。2005年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。2006年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。2006年７月イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。2006年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。2008年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。2008年７月子会社楽市株式会社を設立。2008年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2008年11月子会社スピード株式会社を設立。2009年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。2010年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。2010年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。2012年８月子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。2012年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2013年12月2014年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2018年11月2020年11月2020年12月2021年３月株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化株式会社やまやの設立から、創業50周年を迎える。やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。(酒販事業)2020年４月から2021年３月まで9店舗開店、1店舗閉店した結果、期末341店舗となる。(外食事業)2020年４月から2021年３月まで160店舗閉店した結果、期末795店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とチムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しました。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。事業系統図（2021年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。