ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は商品及び製品の増加などにより22,973百万円(前連結会計年度末に比べ2,574百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより15,709百万円(前連結会計年度末に比べ3,017百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では38,683百万円(前連結会計年度末に比べ5,591百万円の増加)となりました。(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより7,805百万円(前連結会計年度末に比べ1,513百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより3,121百万円(前連結会計年度末に比べ1,064百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では10,926百万円(前連結会計年度末に比べ2,578百万円の増加)となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより27,756百万円(前連結会計年度末に比べ3,013百万円の増加)となりました。自己資本比率は61.7％となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は商品及び製品の増加などにより12,193百万円(前連結会計年度末に比べ1,211百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより10,301百万円(前連結会計年度末に比べ2,636百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では22,494百万円(前連結会計年度末に比べ3,848百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより4,433百万円(前連結会計年度末に比べ988百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより2,105百万円(前連結会計年度末に比べ1,315百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では6,539百万円(前連結会計年度末に比べ2,304百万円の増加)となりました。(半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料及び貯蔵品の増加などにより9,873百万円(前連結会計年度末に比べ1,530百万円の増加)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより5,400百万円(前連結会計年度末に比べ424百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では15,273百万円(前連結会計年度末に比べ1,954百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は未払法人税等の増加などにより3,012百万円(前連結会計年度末に比べ644百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより1,006百万円(前連結会計年度末に比べ238百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では4,019百万円(前連結会計年度末に比べ405百万円の増加)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は商品及び製品の減少などにより921百万円(前連結会計年度末に比べ164百万円の減少)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより10百万円(前連結会計年度末に比べ43百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では932百万円(前連結会計年度末に比べ208百万円の減少)となりました。当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより373百万円(前連結会計年度末に比べ116百万円の減少)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少などにより9百万円(前連結会計年度末に比べ11百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では382百万円(前連結会計年度末に比べ128百万円の減少)となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、感染者数の状況につきましても日本を含む特定の国や地域で再拡大も見られ、各国政府による急ピッチでのワクチン接種が進められておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。また、今年度は2018年度からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の最終年度として、計画達成に向け、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、29,217百万円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は3,846百万円(前連結会計年度比41.6％増)、経常利益は3,915百万円(前連結会計年度比38.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,257百万円(前連結会計年度比38.2％増)となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業15,16115,2460.61,2911,45512.6半導体事業9,01812,73241.21,4192,44672.4自動認識事業1,3501,238△8.30△54－小計25,53029,21714.42,7103,84741.9消去又は全社－－－5△0－合計25,53029,21714.42,7163,84641.6(分析機器事業)分析機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限される中、国内では一部の研究開発活動の停滞が見られ僅かに減収となりましたが、海外ではインド、北米など多くの地域で回復傾向にあり増収となり、売上高全体では前期比で増収となりました。装置の売上高につきましては、自社のシステム装置や半導体関連製品が好調に推移しましたが、高額な他社分析装置がマイナスとなり、装置全体の売上高は前期比で減収となりました。消耗品の売上高につきましては、国内は回復基調にあり、海外は引き続き好調に推移し、特にインドや北米で液体クロマトグラフ用カラムが好調に推移した結果、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,246百万円(前連結会計年度比0.6％増)、営業利益は1,455百万円(前連結会計年度比12.6％増)となりました。(半導体事業)半導体業界におきましては、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。また、足元では、自動車産業の急激な回復を背景に、車載向けを中心とした半導体需給の逼迫が顕在化している状況です。今回の「コロナショック」により世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、新しい行動様式の下では、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当期の売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回ることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では、過去最高レベルの水準で推移している状況です。この結果、当連結会計年度の売上高は12,732百万円(前連結会計年度比41.2％増)、営業利益は2,446百万円(前連結会計年度比72.4％増)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により提携企業と連携したシステム提案や工事案件に関わる商談等の停滞及び遅延が発生し、売上高は前期比で減収となりました。製品分類毎の売上高は、「モジュール」は警備機器関連が堅調を維持し医療機器向け組込み製品が回復基調で推移したため前期を上回りました。「完成系」、「ソリューション」は設置工事の延期が継続し前期を下回りました。「タグカード」は住居関連向けタグが堅調を維持したことで前期を上回りました。また、当事業の構造改革を進める一環として過剰在庫の評価減を実施し、相当額を売上原価に算入しました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,238百万円(前連結会計年度比8.3％減)、営業損失は54百万円(前連結会計年度は0百万円の営業利益)となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高26,54029,217+10.1営業利益3,1903,846+20.6経常利益3,1903,915+22.8親会社株主に帰属する当期純利益1,9402,257+16.4②生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業10,813＋2.7半導体事業12,430＋38.3自動認識事業979△3.1合計24,224＋18.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業15,265△2.61,645＋1.2半導体事業13,329＋40.94,197＋16.6自動認識事業1,207△14.8207△13.1合計29,802＋12.26,050＋10.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)分析機器事業15,246＋0.6半導体事業12,732＋41.2自動認識事業1,238△8.3合計29,217＋14.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,72810.73,87213.3(注)２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し5,846百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,743百万円(前連結会計年度は2,233百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,963百万円の計上、減価償却費1,128百万円などによります。③投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△3,496百万円(前連結会計年度は△1,598百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,305百万円などによります。④財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,303百万円(前連結会計年度は△132百万円)となりました。これは主に長期借入による収入1,800百万円などによります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,789百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,846百万円となっております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)64.764.263.664.661.7時価ベースの自己資本比率(％)42.558.049.830.566.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.11.41.21.31.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)111.884.599.798.999.6自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注４)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①たな卸資産の評価当社グループは、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過したたな卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断したたな卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。