株式会社ランド
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月1回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち社外取締役は３名であります。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。議長：代表取締役社長松谷昌樹構成員：常務取締役佐瀬雅昭、常務取締役渡部隆取締役齊藤守人（社外取締役）、取締役五十嵐啓二（社外取締役）、取締役大畑俊信（社外取締役）ｂ.監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成され、取締役会の職務執行を監査・監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を行い、必要に応じて社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めるとともに、定期的に会計監査人との会合を行い、監査機能の強化に努めております。議長：齊藤守人（監査等委員である取締役（社外取締役))構成員：五十嵐啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))、大畑俊信（監査等委員である取締役（社外取締役))ｃ.指名報酬委員会（任意）当社は当事業年度終了後の2021年４月８日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当社の当該指名報酬委員会は、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員3名で構成されており、その過半数以上は独立社外取締役であります。また、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役から選定しております。委員長：齊藤守人（監査等委員である取締役（社外取締役))構成員：松谷昌樹（代表取締役)、五十嵐啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))ｄ.投資委員会（任意）当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。なお、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。議長：代表取締役社長松谷昌樹構成員：常務取締役佐瀬雅昭、常務取締役渡部隆ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。監査等委員である取締役は、法令および財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令または定款違反等について監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めており、内部監査室及び会計監査人とも密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。なお、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在、取締役６名のうち半数の３名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は取締役会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査等委員会監査の実効性確保等は、企業活動において最重要課題であると考えており、取締役会において「業務の適性を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を決議し、内部統制の整備を進めております。また、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、「全社的な内部統制（子会社も含む。）」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じ、内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引についても定期的な調査を行い、利益相反取引行為等の防止に努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社（子会社）の管理は、当社規程に従い、当社の管理部と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、協力して行っております。また、関係会社には、必要に応じて取締役又は監査役として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は、当該会社の業務執行状況を監査しております。各関係会社の事業運営については、各社の取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制を整えており、各関係会社での投資案件等に関しては、原則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。ト.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、以下の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。a.剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ｂ.取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。チ．株主総会の決議要件当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。