株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の２度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動全体が大きく停滞しましたが、さらに変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期が見通せず、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの導入促進などに伴い、消費マインドが大きく低下するとともに生活様式や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトのリニューアルや自社ポイントプログラムの変更、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めてまいりました。また、店舗においてもお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、コラボレーション商品のＥＣと連動した受注販売企画などを実施し、売上の回復を図ってまいりました。一方で仕入の抑制や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制、本社オフィス面積の縮小などの経費削減にも努めてまいりました。また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、純資産を大きく改善させ財務基盤を強化するとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っております。店舗展開につきましては、バッグ事業は２店舗の出店、９店舗の退店、ジュエリー事業は、１店舗の退店、アパレル事業は、３店舗の出店、４店舗の退店、海外事業においては、１店舗の出店、６店舗の退店となりました。また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併したため、サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純増し、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は225億94百万円（前年度比4.1％減）、営業損失は35億21百万円（前年度は11億84百万円の損失）、経常損失は35億99百万円（前年度は12億25百万円の損失）、合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失99億83百万円（前年度は19億44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失100億49百万円（前年度は23億84百万円の損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は240億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ134億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が８億31百万円、商品及び製品が40億14百万円、有形固定資産が58億27百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における総負債は172億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ71億17百万円増加しました。主な要因は、短期借入金11億94百万円、１年内返済予定の長期借入金が28億７百万円減少した一方、長期借入金が83億58百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における純資産は67億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億54百万円増加しました。主な要因は、資本剰余金が75億14百万円増加したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、８億31百万円増加し、24億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、４億40百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失99億83百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費５億79百万円、減損損失63億２百万円、たな卸資産の減少額10億92百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、１億66百万円となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入４億71百万円、保険積立金の解約による収入14百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額33億97百万円、長期借入金の返済による支出64億７百万円などによるものであり、主な増加要因は、長期借入れによる収入95億28百万円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）バッグ4,809,941+41.6ジュエリー1,269,437+142.3アパレル2,200,571△11.4その他904,205+170.6合計9,184,155+36.3（注）１金額は、仕入価格の金額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において株式会社フィットハウスとの合併により生産高が増加しております。(b）販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前年同期比（％）バッグ13,619,818△3.5ジュエリー2,568,520+64.9アパレル4,589,323△17.1その他1,816,794△22.5合計22,594,457△4.1（注）１その他には、「サマンサタバサNEXTPAGE」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブンサマンサタバサ」などの販売が含まれております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、当連結会計年度における株式会社フィットハウスとの合併による影響が含まれております。(c）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（売上高及び売上総利益）売上高は、株式会社フィットハウスとの合併などにより70億41百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴う店舗の一時休業や、感染症再拡大の懸念による消費マインドの低下や購買志向の変化が大きく影響し、225億94百万円（前年度比4.1％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べて28億81百万円減少し119億82百万円（前年度比19.4％減）となり、売上高に対する比率は63.1％から53.0％と10.1ポイントの減少となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて５億44百万円減少し155億３百万円（前年度比3.4％減）となり、売上高に対する比率は68.1％から68.6％と0.5ポイントの増加となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったものの、売上高の減少によるものなどであります。この結果、営業損失は35億21百万円（前年度は11億84百万円の損失）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて３億63百万円増加し３億76百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ４億円増加し４億55百万円となりました。この結果、経常損失は35億99百万円（前年度は12億25百万円の損失）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益５百万円など合計８百万円となりました。特別損失は、株式会社フィットハウスとの合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円、店舗等の固定資産の減損４億57百万円、固定資産除却損89百万円など特別損失合計63億92百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失99億83百万円（前年度は19億44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失100億49百万円（前年度は23億84百万円の損失）となりました。(b）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は127億61百万円で、前連結会計年度末に比べ53億36百万円増加しております。主な増加要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより商品及び製品が40億14百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は113億６百万円で、前連結会計年度末に比べ81億35百万円増加しております。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、有形固定資産が58億27百万円、無形固定資産が14億71百万円、差入保証金が１億82百万円増加したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は73億32百万円で、前連結会計年度末に比べ20億91百万円減少しております。主な要因は、未払費用が11億８百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金28億７百万円、短期借入金が11億94百万円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は99億43百万円で、前連結会計年度末に比べ92億９百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が83億58百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は67億92百万円で、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加しております。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、資本剰余金が75億14百万円増加した一方、利益剰余金が14億15百万円減少したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は121億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億91百万円となっております。(f）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失35億21百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。