丸大食品株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の発出が繰り返され、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは不透明で、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響から、内食や中食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど、生活様式や市場環境に大きな変化が生じており、新しい消費動向への対応が課題となっております。また、消費者の根強い節約志向を背景に価格競争が一層激しくなるなど厳しい状況が続きました。食肉相場におきましては、国産牛肉は前半は外出自粛要請の影響による需要減少から下落しましたが、後半から前年を上回る推移となり、国産豚肉は家庭内消費の需要拡大などから前年を上回って推移しました。また、海外調達先からの供給の不安定さを受け、輸入牛肉は前半の高値から一転、前年を下回り、後半は再度上昇に転じました。輸入豚肉は不安定な動きを繰り返すなど、食肉相場は先行きが見通しにくい展開となりました。このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、1,335億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少し、558億66百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ26億23百万円増加し、776億80百万円となりました。Ｂ経営成績当連結会計年度における売上高は前年同期比4.7％減の2,341億52百万円、営業損失は３億30百万円（前年同期は営業利益26億17百万円）、経常利益は同94.1％減の１億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.9％減の４億14百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期対前年増減額対前年増減率加工食品事業169,387170,648161,266△9,382△5.5％ハム・ソーセージ80,95478,85475,965△2,888△3.7％調理加工食品88,43391,79485,300△6,494△7.1％食肉事業73,48175,02472,734△2,289△3.1％その他16114715032.4％売上高243,030245,820234,152△11,668△4.7％加工食品事業7811,668△935△2,603－(売上高比率)(0.5%)(1.0%)(△0.6％)(△1.6％）－食肉事業1,389900547△352△39.2％(売上高比率)(1.9%)(1.2%)(0.8%)(△0.4％）－その他824857817.7％セグメント利益2,2532,617△330△2,947－(売上高比率)(0.9%)(1.1%)(△0.1％)(△1.2％）－（加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から、内食需要の高まりを受け、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に、各種キャンペーンを実施し売上拡大を図りました。また、「燻製屋熟成あらびきポークウインナーホワイト」などの新商品投入や、様々なシーンに合ったメニュー提案を実施するなど、家庭用商品の拡販に努めました。一方で外食需要低迷の影響から、一部の業務用食材の売上高が伸び悩んだほか、中元・歳暮ギフトは市場全体の落ち込みに加え、外出自粛要請の影響もあり売上高が減少しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.7％の減収となりました。調理加工食品部門では、コロナ禍における消費変動が激しくなるなかで、家庭での内食化傾向に加え、備蓄用商品の需要が高まったことなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルト商品を中心に販売促進を実施し売上拡大を図りました。また、「スンドゥブ」シリーズは、「海老スンドゥブ」などの新商品投入や、ＳＮＳを活用した販促を実施し、新規購買層獲得に努めたことなどから売上高を伸ばしました。一方で、外出自粛要請や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移したほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比7.1％の減収となりました。以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.5％減の1,612億66百万円となりました。売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、９億35百万円のセグメント損失となり、前年同期を大きく下回りました（前年同期は16億68百万円のセグメント利益）。（食肉事業）新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、牛肉につきましては、国産牛肉は量販店向けに売上高を伸ばしましたが、外食向け輸入牛肉が低調に推移したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高を伸ばしましたが、海外調達先からの供給量減少や外食需要の回復の遅れなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.1％減の727億34百万円となりました。セグメント利益は、外食需要低迷などにより、前年同期比39.2％減の５億47百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前年同期比2.4％増の１億50百万円、セグメント利益は前年同期比17.7％増の57百万円となりました。（新型コロナウイルス感染症の影響）当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、緊急事態宣言の度重なる発出にともない、外出やイベント、都道府県間往来などの自粛要請、テレワークなどの働き方の見直しを余儀なくされました。外食産業が依然として厳しい状況から、一部の業務用食材の低迷や在宅勤務などにより、都市部のコンビニエンスストア向け商品などの売上高は減少しました。一方で、内食や中食需要の高まりにより家庭用向けのハム・ソーセージ商品や、備蓄用としてレトルト商品の売上高は増加しました。また、食肉事業では、量販店向け商品やアウトパック商品の売上高が増加しました。外食産業需要の低迷は食肉相場にも影響を与えたほか、海外調達先の生産停滞はハム・ソーセージの主原料である豚肉相場を不安定にさせるなど、コスト面にも影響が見られました。操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、施設・備品等のアルコール消毒を行うなど感染対策を徹底するとともに、従業員の体調に配慮し、円滑な工場運営に努めてまいりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,6087,673△934投資活動によるキャッシュ・フロー△8,271△5,3882,883財務活動によるキャッシュ・フロー△219△2,053△1,833現金及び現金同等物の増減額117231114現金及び現金同等物期末残高8,2448,476231営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上などから76億73百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などから、53億88百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、20億53百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から２億31百万円増加し、84億76百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業206,507△8.1食肉事業13,4012.2その他－－合計219,908△7.5Ｂ受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。Ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業161,266△5.5食肉事業72,734△3.1その他1502.4合計234,152△4.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響を受け、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品や外食需要向け業務用食材が落ち込み、加工食品事業、食肉事業ともに売上高が低調に推移したことから、前連結会計年度比4.7％減の2,341億52百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比5.5％減の1,612億66百万円、食肉事業が同3.1％減の727億34百万円、その他事業が同2.4％増の１億50百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、売上高の減少に伴う商品や原材料仕入の減少などから、前連結会計年度比3.0％減の1,846億88百万円となりましたが、売上原価率は、販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前連結会計年度比1.5％上昇の78.9％となりました。売上総利益は、前連結会計年度比10.8％減の494億64百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う物流コストの減少などから、前連結会計年度比5.8％減の497億94百万円となりました。営業利益は、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇に加え、外食需要の低迷などから、３億30百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益26億17百万円）。各セグメント別のセグメント損益は、加工食品事業が前年同期を大きく下回り９億35百万円のセグメント損失（前年同期は16億68百万円のセグメント利益）。食肉事業が前年同期比39.2％減の５億47百万円のセグメント利益、その他の事業が同17.7％増の57百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況Ｂ経営成績」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の減益などから、前連結会計年度比94.1％減の１億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、トーラク株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益などの特別利益の計上額の増加がありましたが、営業利益が大きく減少したことなどから、前連結会計年度比74.9％減の４億14百万円となりました。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期対前年増減額対前年増減率売上高245,820234,152△11,668△4.7％売上原価190,340184,688△5,652△3.0％(売上高比率)(77.4％)(78.9％)(1.5％)－売上総利益55,48049,464△6,015△10.8％(売上高比率)(22.6％)(21.1％)(△1.5％)－販売費及び一般管理費52,86249,794△3,068△5.8％(売上高比率)(21.5％)(21.3％)(△0.2％)－営業利益2,617△330△2,974－(売上高比率)(1.1％)(△0.1％)(△1.2％)－経常利益3,118183△2,934△94.1％(売上高比率)(1.3％)(0.1％)(△1.2％)－親会社に帰属する当期純利益1,653414△1,239△74.9％(売上高比率)(0.7％)(0.2％)(△0.5％)－（中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2020年４月を起点とする中期三ヵ年経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算出することが極めて困難なことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。Ｂ財政状態（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産131,854133,5461,692負債56,79855,866△931純資産75,05677,6802,623自己資本比率56.5%57.7%1.2%１株当たり純資産2,930円66銭3,033円83銭103円17銭当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が14億65百万円減少しましたが、投資有価証券が30億31百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、1,335億46百万円となりました。負債は、有利子負債が９億82百万円、繰延税金負債が８億89百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が29億29百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少し、558億66百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が21億11百万円、退職給付に係る調整累計額が９億29百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億23百万円増加し、776億80百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.7％となり、前連結会計年度末から1.2％増加しており、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が894億55百万円（前年同期は897億77百万円）、食肉事業が179億75百万円（前年同期は189億３百万円）、その他及び全社資産が261億15百万円（前年同期は231億73百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、売上高の減少に伴う売掛金、商品及び製品の減少によるものであります。Ｃキャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率58.6％58.3％57.0％56.5％57.7％時価ベースの自己資本比率49.5％49.9％36.1％37.7％32.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.6年4.7年2.7年2.3年2.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ42.5倍17.3倍31.3倍39.7倍32.9倍設備投資(百万円)9,88010,8509,5899,1676,133減価償却費(百万円)5,4425,6886,4336,8017,798（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。当期は、設備投資が減価償却を下回りましたが、2017年３月期～2020年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続して行ってまいりました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債、インタレスト・カバレッジ・レシオなどが問題ない水準を維持していることから、当社グループは一定の健全性と成長戦略に向けての資金調達が可能な財務体質を保っていると判断しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは76億73百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは53億88百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローを22億85百万円確保しました。有利子負債は11億19百万円減少し、配当金を８億89百万円支払い、自己株式を40百万円取得、現金及び現金同等物は２億31百万円増加しました。配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当30円とすることを決定いたしました。当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2022年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、115億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。また、当社グループは連結資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は249億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金84億76百万円との合計は334億46百万円であり、当連結会計年度売上高の１か月分を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。なお、当座貸越契約のうち100億円は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、当連結会計年度に増額したものであります。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響から、内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少が見込まれるなど、業績への影響が懸念されます。会計上の見積りに用いた収益計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると仮定し見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。