昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全世界での景気停滞感が明るみになり、大変厳しい状況が続きました。わが国経済でも、一時的に回復の兆候が見えたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費や企業業績が悪化し、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。その結果、当期における当社グループの売上高は114億6千4百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は4千6百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益は1億7千3百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円（前年同期比886.7％増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は前年の売上高を上回りました。空調機器はヒートポンプ式外調機が、熱源機器は鋼板製ボイラー・ヒーターが、環境機器は空気清浄機が低調に推移しました。その結果、当事業の売上高は64億3千9百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は2億6千7百万円（前年同期は営業利益4千3百万円）となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品は特殊鋳造品、景観製品は標準高欄が好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は23億6千4百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1億4千7百万円（前年同期比100.6％増）となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事、保守契約は低調に推移しました。その結果、当事業の売上高は26億6千万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1億6千7百万円（前年同期比17.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7千3百万円増加し、29億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3億2百万円（前年同期は5億4千9百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2億8百万円、売上債権の減少額3億4千1百万円による増加と仕入債務の減少額1億3千9百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1億3千2百万円（前年同期は5億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入1億6千2百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出3億3千8百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は9千6百万円（前年同期は1億1千6百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入2億円による増加と配当金の支払額4千1百万円、長期借入金の返済による支出2億3千7百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,354△3.5素形材加工事業2,38510.8サービスエンジニアリング事業2,660△9.8合計11,400△2.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業5,304△20.61,621△35.8素形材加工事業2,182△5.7494△26.9サービスエンジニアリング事業2,721△6.231124.3合計10,207△14.22,427△29.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,439△7.8素形材加工事業2,36412.3サービスエンジニアリング事業2,660△9.8合計11,464△4.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,74214.51,46512.8３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は114億6千4百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前連結会計年度に比べて5億7千8百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業において熱源製品・空調製品等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度末における売上総利益は24億5千8百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、21.4％となりました。これは、主に機器装置事業において売上高が減少したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費・旅費交通費等の減少により、前連結会計年度に比べ1億2千万円減少し、24億1千1百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億7千4百万円減少し、4千6百万円（前連結会計年度比85.4％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の受給等により、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加し、2億3百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し、7千6百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億1千5百万円減少し、1億7千3百万円（前連結会計年度比55.3％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。当連結会計年度における特別損失は投資有価証券の売却によるものです。前連結会計年度における特別損失はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上によるものであり、たな卸資産評価損につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、2億3千2百万円を計上したものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億8千7百万円増加し、2億8百万円（前連結会計年度比886.7％増）となりました。(b)財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、153億3千5百万円と、前連結会計年度末に比べ7億6千万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権が2億1千8百万円、投資有価証券が8億7千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億5千9百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、99億3千8百万円と、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が2億7千1百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、53億9千6百万円と、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が1億6千7百万円、その他有価証券評価差額金が6億4千9百万円増加したことによるものであります。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億7千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億7百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の１年目である2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1千4百万円増（0.1％増）となりました。経常利益は計画比4千3百万円増（33.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億8百万円増（108.2％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比2.2％増となりました。指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）2021年３月期（計画比）売上高11,450百万円11,464百万円14百万円(0.1％)経常利益130百万円173百万円43百万円(33.6％)親会社株主に帰属する当期純利益100百万円208百万円108百万円(108.2％)ＲＯＥ（自己資本利益率）2.0％4.2％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。