豊和工業株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言などの感染拡大防止策が講じられる一方、政府による社会経済活動への支援策や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられるようになりましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、コロナ禍の影響による工作機械関連の落ち込みを、需要拡大が見込める特装車両、建材および不動産賃貸でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益力の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に加えて、繁閑に応じた人員シフトや一時的雇用調整を実施し、収益の確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、26,461百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、10,346百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、16,114百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高18,765百万円（前期比7.7％減）、営業利益554百万円（前期比28.6％減）となりましたが、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、経常利益は918百万円（前期比12.0％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前期比63.9％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の計上方法により作成したものを開示しており、変更後の数値で前年同期比較を行っております。（③生産、受注及び販売の実績においても同じ。）（売上高）工作機械関連・工作機械：世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特に年度前半において主要顧客である自動車関連業界の事業活動が停滞したことから、国内および中国、インドを中心とした海外からの受注が減少したため、前連結会計年度に比較し、21.4％減の4,431百万円となりました。・空油圧機器：シリンダの需要が年度後半にかけ回復傾向となったものの、チャックは母機となる旋盤の需要が大幅に減少したため、前連結会計年度に比較し、32.5％減の1,383百万円となりました。・電子機械：セラミック電子部品製造用の仮積層機の売上が増加したため、前連結会計年度に比較し、287.3％増の872百万円となりました。以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度に比較し、15.5％減の6,687百万円となりました。火器：国内向けは増加したものの、海外向けが減少したため、前連結会計年度に比較し、3.5％減の2,907百万円となりました。特装車両：災害復旧支援用の路面清掃車の受注が増加したため、前連結会計年度に比較し、19.7％増の2,865百万円となりました。建材：新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け建設業界の事業活動が停滞し、一般サッシが減少したため、前連結会計年度に比較し、7.5％減の3,022百万円となりました。不動産賃貸：遊休地有効活用の一環で新たに賃貸マンション3棟、介護施設2棟を建設、稼働を開始したことが寄与、前連結会計年度に比較し、9.8％増の465百万円となりました。国内販売子会社：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、空油圧機器などの販売が減少したため、前連結会計年度に比較し、14.4％減の1,930百万円となりました。国内運送子会社：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、運送収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比較し、18.0％減の688百万円となりました。その他：国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較し、8.4％減の197百万円となりました。（営業利益）工作機械関連：電子機械は増収となったものの、工作機械、空油圧機器の減収により、営業利益は、前期の29百万円の営業利益に対し、223百万円の営業損失となりました。火器：減収などにより、営業損失は、前期の64百万円から75百万円に拡大しました。特装車両：路面清掃車の受注増などにより、営業利益は、前期の92百万円に比べ169.7％増の248百万円となりました。建材：一般サッシが減少したため、営業利益は、前期の192百万円に比べて50.4％減の95百万円となりました。不動産賃貸：増収により、営業利益は、前期の324百万円に比べ12.7％増の365百万円となりました。国内販売子会社：減収などにより、営業利益は、前期の106百万円に比べ31.3％減の73百万円となりました。国内運送子会社：減収などにより、営業利益は、前期の19百万円の営業利益に対し、8百万円の営業損失となりました。その他：減収となりましたが、営業利益は、ほぼ横這いの77百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ18百万円（0.5％）減少し、3,427百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,270百万円となりました。これは、主として売上債権の増加額1,221百万円、仕入債務の減少額498百万円、リース投資資産の増加額509百万円による資金の減少要因と、税金等調整前当期純利益946百万円による資金の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、635百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出580百万円による資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,881百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,799百万円、短期借入金の純増加額1,000百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出676百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）7,08881.3火器（百万円）2,91196.5特装車両（百万円）3,025127.7建材（百万円）2,98391.4不動産賃貸（百万円）－－国内販売子会社（百万円）－－国内運送子会社（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）16,00892.2（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)工作機械関連6,88997.43,703105.8火器4,150164.82,213227.9特装車両2,745107.368685.1建材3,02392.6497100.2不動産賃貸－－－－国内販売子会社1,90787.535093.9国内運送子会社68882.0－－その他14289.0－－合計19,548105.17,452121.2（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．火器の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、防衛省向けの次世代新小銃「20式5.56mm小銃」の契約が成立したためです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）6,68784.5火器（百万円）2,90796.5特装車両（百万円）2,865119.7建材（百万円）3,02292.5不動産賃貸（百万円）465109.8国内販売子会社（百万円）1,93085.6国内運送子会社（百万円）68882.0その他（百万円）19791.6合計（百万円）18,76592.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月1日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月1日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）英和株式会社1,5977.92,30112.3三立興産株式会社9114.51,98010.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、26,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,818百万円、リース投資資産の増加1,159百万円、投資有価証券の増加605百万円と受取手形及び売掛金の減少595百万円、仕掛品の減少544百万円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,072百万円、短期借入金の増加1,050百万円と買掛金の減少345百万円、未払消費税等の減少211百万円、固定負債のその他減少167百万円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加719百万円、その他有価証券評価差額金の増加420百万円によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、工作機械の減少の影響が大きく、前期に比較し7.7％減の18,765百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ0.3％増の15,218百万円となり、海外売上高は、前期に比べ31.1％減の3,547百万円となりました。（営業利益）工作機械関連の減収による減益などにより、営業利益は、前期の776百万円に比べて28.6％減の554百万円となりました。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、助成金収入が296百万円増加したことなどにより、前期の43百万円の利益（純額）から364百万円の利益（純額）となり、320百万円損益が改善しました。（経常利益）経常利益は、前期の820百万円に比べて12.0％増の、918百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前期の環境安全対策引当金戻入益等による54百万円から投資有価証券売却益等による143百万円となり、88百万円増加しました。特別損失は、前期の減損損失等による175百万円から新型コロナウイルス感染症関連損失等による115百万円となり、59百万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の120百万円の損失から27百万円の利益となり、148百万円損益が改善しました。なお、当期の特別損失の内、新型コロナウイルス感染症関連損失110百万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前期の699百万円に比べ35.3％増の946百万円となりました。（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）法人税等は、豊和工業について、2022年３月期の予想利益をもとに、一時差異等加減算前課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施、繰延税金資産205百万円を計上した結果、前期に比べ135百万円減の△22百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、０百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の591百万円に比べ63.9％増の968百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の47.75円に対し78.18円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資、賃貸不動産建設等であります。当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（工事進行基準）当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（たな卸資産）たな卸資産の評価を行うに当たっては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定する等の方法により、収益性の低下を検討しております。また、必要に応じ、過剰と認識される場合や一定期間を超えて滞留する場合、簿価を切り下げております。したがって、市況の変動や需要動向に変化が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、企業価値向上のため「連結売上高営業利益率」を重視した事業活動を行っております。2019年５月には、2020年度３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し、2022年３月期の業績数値目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結売上高営業利益率6.5％を掲げました。当連結会計年度につきましては、コロナ禍の影響による工作機械関連の落ち込みを、需要拡大が見込める特装車両、建材及び不動産賃貸でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益力の改善を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に加えて繁閑に応じた人員シフトや一時的雇用調整を実施し、収益の確保に努めてまいりましたが、連結売上高18,765百万円、連結営業利益554百万円、連結営業利益率3.0%(前期比0.8ポイントの悪化)にとどまり、十分な成果を上げるには至りませんでした。また、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期につきましても、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、現時点では2022年３月期の連結業績予想は連結売上高186億円、連結営業利益4.3億円、連結営業利益率2.3%で、中期経営計画最終年度の2022年３月期の業績数値目標は未達の公算が大きくなっております。当社グループといたしましては、コロナ禍で加速した経営環境の変化の中で事業価値向上を実現するためには、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要であり、次期中期経営計画に向け、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置を再検証し、今後注力すべき分野と経営資源の投入方針の見直しを図ってまいります。また、特に収益力の低い工作機械関連においては、今次中期経営計画の最終年度に当たる2022年３月期において、優先的に資源配分の見直しに着手することとします。