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株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第204期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループを取り巻く経営環境は，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容，デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるビジネスモデルや働き方の変化，地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まり，企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大など急激に変化しています。このような経営環境の急激な変化に対応すべく，当社グループは2020年11月に，中期経営計画「グループ経営方針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承しつつ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」という取り組みを策定・実行しています。①「プロジェクトChange」の目的・成長軌道への回帰新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより毀損した事業の収益力とキャッシュ創出力を早期に回復させることで，成長事業の創出のための資金を確保するとともに，事業環境が急速に変化する中でも設定した経営目標の達成を目指します。・成長事業の創出SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて，“自然と技術が調和する社会”を目指し，「脱CO₂の実現」「防災・減災の実現」「暮らしの豊かさの実現」をIHIグループが取り組むべき社会課題として考え，それらの課題を解決し，IHIグループの成長をけん引していく３つの成長事業を「カーボンソリューション」「保全・防災・減災」「航空輸送システム」と定義しました。当社グループの総力を結集し，これらの成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。②「プロジェクトChange」の取り組み・業績回復ドライバーの実行バリューチェーン全体にわたる徹底したコストダウンや生産性向上，需要変動の影響を受けにくい体制の構築によりコスト構造を強化し，環境変化に即した事業構造への改革を進めることで，収益基盤の強化を進めます。加えて，大胆なリソースシフトやDXの活用を実行し，お客さま価値の最大化のための，ライフサイクル全体の包括的なサービスを提供することで，ライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現していきます。・環境変化に打ち勝つ事業体質への変革新たな発想や価値の創出を促進するために，ダイバーシティを重視し，一人ひとりが主体的に活き活きと働き，自ら挑戦できる，柔軟な働き方や自律的なキャリア形成を実現する環境づくりを進めます。また，プロフェッショナル人材を確保し，いかなる環境変化においても，常に新たな成長機会を探索し，持続的成長を実現する，強い事業体質へ変革していきます。・財務戦略財務健全性の確保と成長事業創出に向けた投資の原資確保のために，キャッシュ創出力の強化を最優先課題としています。生み出すキャッシュを最大化するために，ビジネスモデルや業務プロセスまで踏み込んで改革を進めていきます。また，資金を最適配分することで，成長事業の創出を加速させます。③経営目標「グループ経営方針2019」で掲げた経営目標は，「プロジェクトChange」においても変更せず，その達成時期を一年遅らせて2022年度としています。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及びキャッシュ創出力（キャッシュ・コンバージョン・サイクル：CCC)の一層の強化を目指してまいります。財務目標2022年度ROIC（税引後）10％以上営業利益率８％以上CCC80日（注）各指標の算出方法は次のとおりです。・ROIC：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）・CCC：運転資本÷売上収益×365日・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債（参考）売上収益：1兆4,000億円規模，投資水準（３年間）：3,800億円（３）会社の対処すべき課題①キャッシュ創出力強化当社グループは，キャッシュ創出力の強化を優先すべき課題として認識しています。「プロジェクトChange」の下，これまで余剰在庫削減，リードタイムの短縮，入出金管理の厳格化などの運転資本削減活動等を全社的に展開してきました。経営目標である2022年度CCC80日達成を目指して，ビジネスモデルや業務プロセスまで踏み込んだ改革を引き続き実行し，キャッシュ創出に徹底的にこだわった事業運営への転換を推進していきます。②「成長事業の創出」の具体化とスピーディな実行新型コロナウイルスの感染拡大により，当社グループの民間向け航空エンジンは多大な影響を受けました。航空旅客需要の回復には今後数年を要することが予想され，同事業に並ぶ新たな事業の柱を早期に創出することが喫緊の課題であると認識しています。「プロジェクトChange」の下，これまで長期視点での成長事業のシナリオの検討を進めてきましたが，成長事業の具体的な姿と目標，そこに至るまでの道筋，施策を早急に確立し，迅速に実行していくことが重要課題と認識しています。2021年４月にグループ全体の戦略技術を統括し，「成長事業の創出」の中心的役割を担う社長直轄組織「戦略技術統括本部」を設立しました。なお，成長事業創出の第一歩として，当社の子会社である明星電気株式会社（以下「明星電気」という。）の完全子会社化を行ないます。成長事業のうち，特に「保全・防災・減災」において，明星電気がこれまで取り組んできた気象防災事業に加え，センシング及び電気・制御系の人材等，得意としてきた「地球を測る技術」を活用し，一層のシナジー効果を発揮するだけでなく，宇宙環境利用等の分野での新規事業創出に取り組んでいく予定です。事業の枠を取り払い，グループ全体のリソースを集中することによって，新たな成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，新たな収益の柱を早期に創出していきます。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第204期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1989年９月26日から2025年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2024年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2002年３月18日から2022年12月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-A-427Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2019年９月16日から2029年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年６月27日から2025年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2021年12月31日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2009年１月１日から2024年12月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2023年８月31日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第204期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。また，2020年11月に公表しました「プロジェクトChange」において，成長事業を「カーボンソリューション」，「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義し，2021年4月には，グループ全体の戦略技術を統括し，これらの成長事業の創出に中心的な役割を担う社長直轄組織「戦略技術統括本部」を設立しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は268億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，エネルギー関係，カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，健全な地球環境の維持を実現する「脱CO₂・循環型社会」に向け，各種の技術開発を進めています。当連結会計年度の主な成果は，世界初，2,000kW級ガスタービンでの液体アンモニアの70％混焼の成功，北九州響灘における複数の再エネを同時制御する水電解活用型エネルギーマネジメントシステムの開発，カーボンリサイクル技術による脱CO₂・炭素循環型社会の実現への取り組みが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は37億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，社会インフラの保全や維持管理を最適かつ効率的に実現する技術開発を進めています。また，保全・防災・減災についての取り組みを開始しています。当セグメントに係る研究開発費は7億円です。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，物流・産業機械システム，パーキング，オゾン関連等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，環境にやさしく，経済的な産業機械による豊かな生活の実現のため，また，私たちの生活や企業活動を安心安全なものにするために研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，高効率ターボチャージャーの開発，物流向けピッキングシステムの開発，機械式駐車装置のタッチレス入出庫，AI・3Dセンサによる快適な駐車の実現などが挙げられます。また，新型コロナウイルス対策ニーズに合わせて，陰圧隔離室（簡易陰圧テント）の開発，ファインバブル技術によるオゾンガス処理除菌水を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は74億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，航空安全の実現と環境負荷の低減を最も大きな解決すべき課題と据え，その上で，新たなフロンティアである宇宙活用を実現する研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，ジェットエンジンの高効率化・低コスト化のための高性能材料の研究開発，トピックスとして,世界初，航空機用100kW級高出力パワーエレクトロニクスの空冷化の成功が挙げられます。また，火星衛星探査計画（MMX）探査機用推進装置開発の取り組みを進めています。当セグメントに係る研究開発費は71億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部等では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。また，当連結会計年度には，福島県相馬市に再生可能エネルギー利用の水素研究棟「そうまラボ」を開所し，CO₂フリー水素を活用した研究を推進しています。また，お客さまとの新たな事業アイデアの共創によるイノベーション活動を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は77億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSONELECTRICCO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、1993年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。1993年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、1996年６月OVALTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVALCorporationofAmerica（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALCorporationofAmericaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊「ミスター省エネ」（注）に適合した無線流量計測機器３機種を開発、市場投入＊「ミスター省エネ」（注）機器に自社開発のPCアプリを付属したパッケージ２製品（３密監視、バイタル監視）を企画、市場投入＊容積流量計「ウルトラオーバル」無線プリンタシステム通信仕様を開発、市場投入＊容積流量計「ウルトラオーバル」Modbus通信仕様を開発＊コリオリ流量計ALTImassステンレス筐体変換器を開発（注）「ミスター省エネ」はセイコーインスツル株式会社の登録商標です。なお、当連結会計年度における研究開発費は419百万円であります。
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2010年５月フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立2010年６月当社がAnytimeFitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結2010年７月直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJProjectを設立2010年10月東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）2011年４月東京都杉並区から東京都調布市に本店移転2011年５月兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）2011年９月東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転2013年11月広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）2014年11月当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得2015年３月福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）2015年３月愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）2015年６月宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）2015年６月沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）2015年10月エニタイムフィットネス100店舗目オープン2017年12月愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）2018年４月北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）2019年３月エニタイムフィットネス500店舗目オープン2019年９月埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転2020年４月高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)マスター・フランチャイズ契約当社は、AnytimeFitness,LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、AnytimeFitness,LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。①契約日：2019年７月24日当社は、2010年６月14日付でAnytimeFitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月24日付で契約を更改しております。②契約先：AnytimeFitness,LLC③契約内容日本国内において当社の関連会社およびその他の者に対して、「AnytimeFitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。④対価イ．イニシャル・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。⑤契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、AnytimeFitness,LLCの事前の許諾を要すること。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytimeFitness,LLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。⑥契約期間当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。(2)サブ・フランチャイズ契約当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。①契約内容サブ・フランチャイジーに対して「AnytimeFitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。②対価イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）ハ．会員管理システム運用費用（同上）ニ．販売促進協力金（同上）ホ．入館管理システム運用費用（同上）③契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。1947年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工1960年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立1962年８月ゆであずき発売1963年１月アイスクリーム発売1964年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売1965年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年４月氷みつ発売1969年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年２月アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年１月調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始1980年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1989年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加1990年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施1994年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認2000年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年１月津工場第一工場竣工2002年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得2003年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2004年10月フードサービス事業部(現在のフードサービス部)ＩＳＯ9001認証取得2005年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立2007年９月社内託児所開設2008年11月本社社屋建設機能開始2009年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工2011年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設2012年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入2013年６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店2017年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月点心・デリ工場竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印2018年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立５月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）京都祇園店開店10月AZUKI・FACTORY竣工11月ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）イオンスタイル津南店開店井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞12月井村屋和涼菓堂（わりょうかどう）京都店開店LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）ジェイアール京都伊勢丹店開店2019年４月井村屋スタートアッププランニング株式会社設立10月株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出12月IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.設立2020年１月コージェネレーション設備竣工10月株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散11月災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置2021年２月井村屋フーズ株式会社中原工場・新スパウチ工場竣工
井村屋グループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社により構成されております。また当社の非連結子会社でありました「㈱福井酒造場」は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である井村屋㈱を存続会社とした吸収合併により消滅しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」と、中国大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。また、「IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.」はマレーシア国内で冷菓の委託製造を行い、マレーシアをはじめASEAN市場での開拓を目指しております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。その他事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。井村屋グループ理念としてＭ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくるＶ（ビジョン）ＢｅａｌｗａｙｓｆｏｒＣｕｓｔｏｍｅｒｓ！Ｐ（パッション）イノベーション（革新）を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年度をスタート年次とする新・中期３カ年計画として「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」を策定しました。新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル（新常態）といわれる社会環境で持続的成長を図っていくために、強い変革意識を持ちながら、挑戦を重ねてまいります。そして、新しい時代に生き残っていくため、この中期３カ年計画の変革課題を「バランス経営」と定めました。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指して、目標達成に向けて、邁進してまいります。当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。井村屋グループ中期３ヵ年経営計画最終年度（2023年度）の数値目標＜財務指標＞売上高465億円営業利益19億円（売上高営業利益率4.0％）海外事業売上高比率7.5％※当社グループは、2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該基準に基づいた指標となっております。＜非財務指標＞温室効果ガス排出削減2013年度比35％減国内事業廃棄物量削減2019年度比50％減女性管理職比率15％以上（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊急事態宣言が再度発令され、先行きは依然として非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、2020年10月に、持株会社制移行10年目という節目を迎えました。また、中期３カ年計画「新・維新NextStage2020」の最終年度であり、サステナブルな成長を果たすための活動方針として、①2N（NEXT・NEW）への挑戦の継続②急激に高まる企業の社会性への対応③次世代を意識した人財育成を掲げ、ニューノーマル時代での「提供価値増強経営」を推進いたしました。今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化が想定され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越え、新常態に対応した事業運営を行うため2021年度から始まる新中期３カ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」を策定しました。新しい時代を生き残っていくため、変革課題を「バランス経営」と定め、目標達成に向けた経営戦略として①既存国内事業の更なる深化②海外事業戦略の推進③新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強④コストイノベーション戦略⑤財務基盤の強化⑥ESG・SDGs経営の推進⑦人財価値を高める多様な人財マネジメントの構築の７項目の実行に取り組みます。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指してまいります。初年度となる2021年度の活動方針は①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦、②「おやくだち」企業としての社会との共生、③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に向けて活動を行います。井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、既存市場での販路を拡大するとともに、ニューノーマルにより求められる「健康」「免疫力」をキーワードに新しいニーズの取り込みを図ります。また、EC事業を成長分野として、専用商品の開発強化、スピーディーな受注・出荷体制の構築を進めてまいります。国内の新規事業として、三重県の水と酒米を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を2021年７月にグランドオープンする三重県多気町の「VISON」内に開店し、ECの活用も含めて、流通事業との複合効果を目指す新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の視点に立った価値創造の提案を図り、独自性のある開発力と生産のプロセスを通して技術を磨き、強みを活かした市場開拓を進めます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場への対応を加速するため、新スパウチ工場が2021年３月より本格稼働を開始しました。この機能を活用して生産性向上を図るとともに、投資効果を高めるため、お客様の期待とニーズに沿った市場開拓を進めてまいります。海外事業では、海外拠点と国内事業会社の連携を強化するために海外事業ユニットを設置し、シナジー効果の発揮を目指します。アメリカのIMURAYAUSA,INC.においては、「モチアイス」「モチクリーム」を軸に大手量販店の取り扱いエリア拡大を進めるとともに、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を強化して輸入商品の販路拡大を図ります。また、業務用・中食市場への取引拡大を図り、米国アイスクリーム事業の成長戦略に取り組みます。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が中国国内でカステラの新規販売ルート開拓に取り組むとともにSNS（EC）を活用し、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強化を行い、香港、台湾への新規販売ルート開拓に取り組みます。井村屋スタートアッププランニング株式会社（I-SUP）はマレーシアで、井村屋グループが事業会社として設立したIMURAYAMALAYSIASDN.BHD.（IMM）において、アイスクリーム市場へ進出し、ASEAN市場の開拓を目指します。コスト面では、全グループ一丸となってDXを活用した業務構造改革、働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減によるコストイノベーションに取り組み、食品廃棄ロスの削減と原材料の安定調達により更なるコスト低減を図ります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしいの笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。コロナ禍の状況において①市場、顧客、消費者の変化を俊敏にとらえた新商品開発、②健康志向、免疫力強化等もテーマに取り入れた新商品の開発を推進してまいります。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は69名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は457百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）大学や公設研究機関と連携しながら、井村屋のコア原料である「あずき」に関する基礎研究に取り組んでおります。小豆から抽出したポリフェノールの機能性研究（血糖値上昇抑制効果）、発酵、栽培技術等、小豆に関する多岐にわたった研究を行い、これらの研究成果を特色ある自社商品の商品開発や販売促進、あるいは新規事業につなげていきたいと思います。小豆の機能性研究は、一昨年には新聞発表等も行いましたが、その後も研究は継続し将来的な機能性表示食品としての商品化を目指しております。（菓子商品）コロナ禍において食べきりサイズで押すだけ簡単パッケージが特徴の「片手で食べられる小さなようかん」「もっちりぷるんわらびもち（黒糖・柚子）」など衛生的に食べられる点もご評価いただき、多くのお客様からご好評をいただきました。また、これらの商品をアソートタイプに詰め合わせたEC関連商品も発売しました。また、今後の災害対策に対する意識がいっそう高まってきていることから「えいようかん」「チョコえいようかん」が好調に推移しました。今後も、時代の変化に対応した商品づくりを行ってまいります。（食品商品）主力商品である「ゆであずきシリーズ」として、全ての原料を北海道産に限定し、包材には環境に配慮したレトルトパウチを使用した「北海道パウチゆであずき」、お客様の健康に寄与できるレンジで温めるだけの簡単調理が可能な「もち麦入りぞうすい（和風だし・中華だし）」を発売しました。新型コロナウイルスの影響による家庭内需要の増加、小豆のおいしさ・健康性についてのご評価をいただき「ゆであずき」「つぶあん」「こしあん」「ぜんざい」「おしるこ」「氷みつ」等の商品が好調に推移しました。その他、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「無糖のあずき」もご好評いただいております。引き続きお客様に喜んでいただける商品開発を行ってまいります。（デイリーチルド商品）主力商品である美し豆腐は、「４個入り美し豆腐」の包装を従来の巾着タイプからピロータイプに変更することでプラスチック使用量を2/3に削減し、リニューアルしました。また、コロナ禍で消費者の健康意識が一層高まる中、新商品として森永乳業㈱のシールド乳酸菌®を豆腐１個当たり100億個配合した「乳酸菌入り豆腐」を発売しました。チルド用の肉まん・あんまんは、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」を中心にご好評いただいております。今後も更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷菓商品）2012年発売以降ご好評いただいております「やわもちアイス」は、中身とパッケージを刷新いたしました。特に、包材につきましては紙素材へ変更し、脱プラスチック化を実現しました。リニューアル後の販売も好調です。2020年度は家庭内需要の影響もあり、特にマルチ商品（箱入りタイプ）が好調でした。中でも「BOXやわもちアイス」は大きく伸長しました。2019年より発売した新ブランドのKASANELにおきましては、洋風タイプを発売し、ターゲット層の幅を広げました。また、輸出関係もラインナップを拡充し、海外のお客様にも高評価をいただきました。今後も和風を中心とした更なる拡売を目指すとともに、特色や付加価値のある商品開発に取り組んでまいります。（点心・デリ商品）CVSを中心に商品提案及び供給を行っております。今期は話題性のあるコラボ商品を多く取り扱いました。特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドパックシリーズ」は、個包装化する事で袋のままレンジ調理ができ、手軽に調理ができると、ご好評いただいております。また、今期は家庭内需要の影響もあり、冷凍食品の中華まんが好評でした。新商品として、SDGsの考え方から「大豆ミートまん」を発売いたしました。豚肉不使用で作る大豆ミートまんは今後更なる展開を目指していきたいと考えております。また、SNSから発信を行った「すまん」は、多くの方からの反響をいただきました。今後も更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷凍菓子商品）「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を融合し、自然解凍するだけで包みたての美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しております。新商品としてご家庭でいつでも簡単に楽しめる４コ入シリーズとして「４コ入大福（つぶあん）」、「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」、「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」を発売しました。配合を見直し冷凍中もおいしさキープが可能な冷凍和菓子として仕上げました。今後も多くのお客様にお喜びいただける商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は433百万円であります。（2）調味料事業2020年度は、七根サイトにおきましては、免疫力を上げる素材として、野菜の抗酸化に着目し、野菜のもつ機能性の調査や商品化の検討を行いました。市場を席巻しつつあるプラントベースに関しても、肉の代替とされる大豆たん白に対し、その独特の風味をマスキングできるようなODMに活用できる配合を開発いたしました。中原サイトにおきましては、スパウチ関連の提案商品開発（ODM）を実施した結果、５件の新商品を獲得する事ができました。新工場のPRも併せて引き続き当社の特性である高粘性商品の製造ができる特色を活かし拡販を進めてまいります。今後の新素材開発につきましては、2020年度に引き続き、顧客が期待する素材開発や、提案商品開発（ODM）の活動を迅速に行い、コロナ禍における激動の市場変化にしなやかに対応できる新商品開発を進めてまいります。加えて、SDGsやカーボンニュートラルも念頭においた、新たな商品設計の検討を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。（3）その他事業特記事項はありません。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）令和２年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、実質ＧＤＰ成長率がマイナス成長になるなど非常に厳しい１年となりました。ただし、政府の経済対策などにより、企業の倒産件数の増加や失業率の上昇は抑えられており、また、足元ではワクチン接種による感染リスク低減への期待感から、企業マインドには回復がみられます。なお、金融を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への対策のために金融緩和策が強化されるなど、極めて緩和的な状況が続いております。（優先的に対処すべき課題）当行は３つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」のもと、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」の３本柱とする「ＴＯＷＡお客様応援活動」に加え、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できるようにする「真の資金繰り支援」を全役職員が組織的・継続的に取り組むことによって、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。コロナ禍の事業者に対しては、金融のみならず、金融以外の分野（販路拡大、専門人材、事業承継等）の支援に取り組むことで、お客様の事業変革・事業再構築をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指します。更に、こうした取り組みを継続するために、収益源泉の多様化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）及びローコストオペレーションの推進、店舗体制の見直し、人材育成の強化も進めてまいります。