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リベレステ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題当期におけるわが国経済は、当初、新型コロナウィルス感染拡大により個人消費を中心に落ち込みましたが、コロナワクチンの開発をきっかけに感染の終息・経済の持ち直しが期待され、明るい兆しが見えてきました。2021年に入り、幾度も緊急事態宣言が発令され、実体経済の悪化が懸念されたものの、アフターコロナを見据え株式市場等マーケットは堅調に推移しております。不動産業界におきましては、コロナウィルス蔓延直後にあった「地方への移住の増加」「リモートワークの進展によるオフィス空室率の上昇」といった予測もありましたが、住宅市場を中心に新築・中古とも活況を呈しております。当社としては、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「首都圏郊外」及び「地方都市（中心部）」でのマンション建設に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入れを安定的に行い業容の拡大を図っていくことが今後の課題であります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画については、2020年５月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。2022年５月期の連結計画は、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。②中期経営計画の結果状況中期経営計画については、策定を見送っており単年度のみの計画としております。2021年５月期については、2020年12月14日付で業績予想を公表しており、売上高及び各利益は計画値を上回り終了しております。なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・全国エリアの物件開発積極推進・・・2021年５月期は３件の土地を取得、2022年５月期は新たに大阪、富山がオープン予定・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により２物件がオープン不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイト、パノラマ写真や動画ＣＭの強化・外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・新卒採用活動のオンライン化に対応・・・動画配信スタジオの新設（ＷＥＢ講演会、ＷＥＢセミナー、動画研修に活用）(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①不動産ソリューション事業・不動産デベロップメント部門当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。・不動産マネジメント部門賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。②学生生活ソリューション事業・課外活動ソリューション部門学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。・人材ソリューション部門企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。③全社自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結①当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円2,305,000千円7,695,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2029年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行②当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高7,000,000千円1,700,800千円5,299,200千円契約概要１．設定した資金調達枠70億円２．契約締結日2020年３月31日３．コミットメント期間2020年３月31日～2022年２月25日なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。４．資金使途サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金５．アレンジャー株式会社みずほ銀行６．エージェント株式会社みずほ銀行７．ジョイントアレンジャー三井住友信託銀行株式会社８．参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1974年８月白河営業所開設（2002年５月閉鎖）1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1976年１月岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1982年７月有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）1985年10月名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年１月サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年６月関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年３月山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）1994年４月加須センター開設（2009年12月閉鎖）1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立1995年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転年月事項1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年８月ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1997年４月西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）1998年10月ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所開設2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立2005年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（2010年８月清算結了）2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2014年８月西尾植物株式会社を清算2014年10月サカタ興産株式会社を清算2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計30社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataSeedChileS.A.、SakataKoreaCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.その他17社（関連会社）NewBreedLtd.、DominaS.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売、直営園芸店（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他事業、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、研究開発受託業務計４社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱（関連会社）GenetwisterTechnologiesB.V.以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱は、2021年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題国内の農業分野では、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低下等が、引き続き大きな課題となっております。2020年３月、政府は、「食料・農業・農村基本計画」を制定し、国内農業における国際競争力の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。また、農業の現場では、環境制御システムの導入、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ドローンなどの先端技術を駆使したスマート農業の活用により、農作業における省力化・軽労化はもとより新規就農者の確保や、栽培技術の継承も期待され、新たな可能性が拡がりつつあります。世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手企業による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にもその貢献が求められております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。また、2020年から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種なども普及しておりますが、終息への見通しはいまだに不透明で、各国における景気や消費動向にさまざまなインパクトを与えています。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。諸外国では、種苗業は生活に必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に位置付けられており、ロックダウン下でも一定の活動が保証されております。当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大で加速すると考えられる生活様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。また、当社グループでは、2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」、そして2020年10月、内閣総理大臣から宣言された「2050年カーボンニュートラルの実現」に賛同し、さまざまな課題に向き合い、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）固定資産の譲渡当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報（固定資産の譲渡）」に記載のとおりです。（２）連結子会社の吸収合併当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりです。
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５【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、13か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約513人、当連結会計年度における研究開発費は6,980百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、ホウレンソウ「ドンキー」が、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞も受賞し、国内外における高い研究開発力が評価されました。新品種におきましては、青枯病、褐色根腐病への強度の耐病性を有する台木トマト「グランシールド」、青果用に加え、特に需要が高い初夏どりの加工業務用として期待されるキャベツ「がいな」、鮮やかな果色が長持ちするオクラ「ずーっとみどり」、濃厚な味わいで食味に優れるラグビーボール型カボチャ「スイートタックル」、適応幅が広く形状安定性に優れる高品質な秋冬ダイコン「冬の守」、加工歩留まりがよいダイコン「夏相撲」および「秋相撲」、濃緑で低温伸長性に優れた小ネギ「菊千代」、晩抽性、耐暑性に優れ、晩春・初夏どりで特に能力を発揮する一本ネギ「初夏扇2号」、厳寒期における伸長性に優れるチンゲンサイ「翠勲（すいくん）」、花蕾が乱れやすい早春どりでも、良質な花蕾が収穫できる晩生ブロッコリー「レイトドーム」など、生産者の要望に沿い、消費者にも喜ばれるオリジナル性の高い品種を数多く発表いたしました。海外市場では、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。②花当連結会計年度は、ジニアの新品種「プロフュージョンレッドイエローバイカラー」が、世界2大花き品評会とされる米国の「オールアメリカセレクションズ」(AAS)、欧州の「フロロセレクト」(FS)でゴールドメダルを獲得いたしました。AASにおいてゴールドメダルは17年ぶりの選出であり、一つの品種でAAS、FS共にゴールドメダルを獲得することも17年ぶりとなります。また、一般社団法人日本種苗協会主催の第66回全日本花卉品種審査会ではトルコギキョウ「SM8-642」と世界初の無花粉（PF）八重咲トルコギキョウ「PFダブルスノー」が、さらに第67回審査会ではペチュニア「バカラiQブルー」がそれぞれ１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、トルコギキョウ「PFダブルスノー」が農林水産大臣賞も受賞し、当社のオリジナリティあふれる品種育成が評価されました。新品種におきましては、発芽揃いと切り花スタイルの良いカンパニュラ「チャンピオンiQ」を新シリーズとして発表することが出来ました。そのほかの切り花品種では大輪フリンジ咲きで人気色の「ボヤージュ（1型）ラベンダー」を始めトルコギキョウ8品種を発表いたしました。花壇苗品種では、暖房経費を削減でき省エネルギーで環境にやさしいペチュニア「エコチュニアローズベイン」、「同ピンクモーン」と雨に強いペチュニア「バカラiQブルー」、色鮮やかな「サンパチェンスオレンジ」、さらにコンパクトな草姿で冬でも咲き続けるパンジー「パシオピンクフレア」、「同ビーコン」を発表いたしました。③ソリューション当連結会計年度は、『Seedfun.（シードファン）』シリーズが、園芸初心者から園芸経験者の方まで広くご好評をいただき、コロナ禍におけるおうち時間のひとつとして「園芸」需要が高まり、通信販売、ホームセンター、園芸店などで販売が増加いたしました。また、『Seedfun.（シードファン）』シリーズより、新たに『くり返し使える竹ラベル』を発売いたしました。園芸初心者向けとして、『はじめてさんのかんたんタネまきキット誰でもできる！かわいいお庭』は、タネまき培養土である「ジフィーセブン」と栽培管理用トレーなどのキットで構成され、ご家庭で簡単にタネまきをすることができる商品となっています。また、園芸経験者向けとして、『タネからはじめるかんたん苗づくりキット「買う苗」から「つくる苗」へ』は、天然素材の「ジフィーポット」などで構成され、苗を購入している方が、タネまきから苗を作る工程をじっくり楽しんでいただける商品となっています。また、『くり返し使える竹ラベル』は、プラスチック製のものが多く、デザイン面、環境面から自然素材の製品を求める声があり、竹ならではの温かみや、一本ずつ異なる木目など自然な質感・デザインで植物に馴染みやすく、鉛筆で書けば繰り返し使える素材となっています『Seedfun.（シードファン）』シリーズは、タネまきの先の楽しさまで提案できる総合園芸ブランドを目指し、今後もラインアップを拡充していく予定です。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併2015年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算2016年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2020年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を清算
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品デバイスソリューション事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH半導体・電子部品の販売、及び製品の販売半導体電子部品電気材料関連ユニット製品関連自社製品開発・生産会社当社HONGKONGSATORICO.,LTD.電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売システムソリューション事業販売・開発・生産会社当社電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売制御機器・部材ＦＡ・システム関連ユニット製品関連自社製品非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SHENZHENSATORICO.,LTD.販売促進活動（注）非連結子会社でありましたSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.は2021年３月10日付で清算結了いたしました。関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。今般新たに2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定いたしました。対処すべき課題の着実な実行により、2023年度には「売上高1,200億円以上」、「営業利益25億円以上」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)5.0％以上」の達成に向け取り組んでまいります。(3)経営環境および対処すべき課題エレクトロニクス業界は、通信、電子部品市場の拡大や車載市場の回復はあるものの、短期的には半導体を中心とした供給不足による売上懸念があります。中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。ＤＸ/ＩｏＴ技術、第５世代移動通信システム、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による市場での更なる浸透や新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっております。このような経営環境の中、事業ポートフォリオ最適化による収益性の向上とグローバルネットワークの拡大、ＥＳＧ経営の推進を図ることにより、持続的な成長に向けた経営を推進してまいります。「中期経営計画２０２３」では、収益力強化と企業価値向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。・事業ポートフォリオの最適化による収益性の向上1)成長市場集中によるシステムソリューション事業の強化→注力市場：ファクトリー、モビリティ、メディカル、社会インフラ2)自社製品事業の強化3)デバイスソリューション事業の再構築→新たなコア商材の創出と育成→通信、エナジー等成長市場へ注力・事業領域拡大に向けた海外ビジネスの強化1)新商材の発掘2)ＯＵＴ－ＯＵＴビジネスの強化・ＥＳＧ経営の推進1)事業を通じた社会課題解決2)自社のサステナビリティに関する課題（環境、多様性）への対応強化3)コーポレート・ガバナンス強化
佐鳥電機株式会社
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４【経営上の重要な契約等】2021年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）WesternDigitalTechnologiesInc.販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニック株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新）（注）2020年９月30日付でルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消しております。