大東建託株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響等により経済活動の停滞を余儀なくされ、一時的にやや回復の兆しがみられたものの、足元の感染再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められる状況は続いています。このような環境の中、新設住宅着工戸数は2020年４月～2021年３月累計で前期比8.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が2020年４月～2021年３月累計で前期比9.4％の減少となりました。一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆4,889億15百万円（前期比6.1％減）、利益面では、営業利益867億38百万円（前期比32.2％減）、経常利益906億７百万円（前期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益622億85百万円（前期比31.1％減）となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ973億78百万円（6.1％）減少し、１兆4,889億15百万円となりました。これは主に、2020年４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により完成工事高が1,493億94百万円（27.1％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が405億67百万円（4.2％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ435億98百万円（15.4％）減少し、2,388億65百万円となりました。これは主に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が546億40百万円（34.3％）減少した一方、一括借上物件の増加及び入居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が103億47百万円（10.5％）増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億80百万円（1.5％）減少し、1,521億26百万円となりました。これは主に、広告宣伝費が10億７百万円減少及び会議・研修費が９億37百万円減少したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ412億18百万円（32.2％）減少し、867億38百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ424億21百万円（31.9％）減少し、906億７百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①建設事業建設事業は、完成工事高が4,017億９百万円（前期比27.1％減）となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、26.0％（前期比2.9ポイント低下）となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は1,044億70百万円（前期比34.3％減）、営業利益は326億31百万円（前期比57.8％減）となりました。建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度末（2021年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）建設事業居住用536,55197.4383,55495.5716,89396.5賃貸住宅534,33497.0381,21994.9712,56895.9戸建住宅2,2160.42,3350.64,3240.6事業用5,1750.96,3161.617,1932.3その他9,3771.711,8382.99,1691.2小計551,103100.0401,709100.0743,257100.0不動産事業営繕工事32,023－30,222－13,561－合計583,127－431,932－756,818－（注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。受注工事高は、3,588億１百万円（前期比30.9％減）となり、2021年３月末の受注工事残高は、7,568億18百万円（前期比8.8％減）となりました。受注実績は、次のとおりです。建物種別前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業居住用470,248303,902△35.4賃貸住宅467,574301,362△35.5戸建住宅2,6742,540△5.0事業用7,12511,78165.3その他11,96810,456△12.6小計489,343326,140△33.4不動産事業営繕工事29,92832,6609.1合計519,271358,801△30.9（注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。項目工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日建築879,898491,7011,371,599551,382820,216当事業年度自2020年４月１日至2021年３月31日建築820,216326,4071,146,623401,712744,911(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれています。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。本項目における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。なお、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。②不動産事業不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が１兆142億62百万円（前期比4.2％増）となりました。不動産事業総利益率は、家賃ベース入居率の上昇等により10.8％（前期比0.7ポイント上昇）となりました。この結果、不動産事業総利益は1,090億78百万円（前期比10.5％増）、営業利益は632億73百万円（前期比12.0％増）となりました。不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上884,18690.8922,57091.038,3844.3営繕工事32,0233.330,2223.0△1,800△5.6不動産仲介20,3022.120,3242.0220.1家賃保証事業14,2561.516,7401.62,48317.4電力事業7,2410.77,5260.72843.9賃貸事業6,6280.76,7440.71151.7その他9,0560.910,1331.01,07711.9計973,694100.01,014,262100.040,5674.2管理戸数は、前期比3.3％増の1,204,599戸となりました。入居者斡旋件数（注１）は、2020年４月の緊急事態宣言下で店舗閉鎖の影響を一時的に受けたものの、337,366件（前期比0.8％増）となりました。また、2021年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で97.8％（前年同月比0.6ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）となりました。(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)③金融事業金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比8.4％増の100億17百万円、営業利益は前連結会計年度比52.2％増の55億68百万円となりました。④その他その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアホテルの稼働率低下が継続している一方で、新型コロナ禍における「巣ごもり需要」を背景としたガス使用量の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化により、売上高が前連結会計年度比20.4％増の629億25百万円、営業利益は前連結会計年度比14.0％減の77億93百万円となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末比391億65百万円増加の9,194億54百万円となりました。これは主に、現金預金390億62百万円、のれん111億81百万円及び繰延税金資産100億88百万円が増加した一方、完成工事未収入金等245億76百万円が減少したことによるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりです。①建設事業建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ309億79百万円減少し、1,005億７百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金の減少によるものです。②不動産事業不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ116億９百万円増加し、3,395億88百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。③金融事業金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億33百万円減少し、1,368億20百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の減少によるものです。④その他その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億94百万円増加し、1,412億89百万円となりました。これは主に、株式会社インヴァランス取得に伴うのれんの増加、流動資産及び固定資産の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は、前期末比171億19百万円増加の6,112億47百万円となりました。これは主に、長期借入金222億34百万円、一括借上修繕引当金179億16百万円、賞与引当金62億40百万円及び前受金52億95百万円が増加した一方、工事未払金271億79百万円及び１年内返済予定の長期借入金91億95百万円が減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前期末比220億45百万円減少の3,082億６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により622億85百万円増加した一方、配当金の支払いにより377億23百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比1.2ポイント上昇して33.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比388億57百万円増加し、当連結会計年度末の残高は1,987億60百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、984億61百万円の獲得（前連結会計年度は1,021億29百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上907億70百万円、売上債権の減少245億69百万円、一括借上修繕引当金の増加179億16百万円及び減価償却費158億１百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額515億53百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、247億40百万円の使用（前連結会計年度は183億１百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入40億30百万円です。一方、主な使用要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出138億95百万円、有形固定資産の取得による支出75億63百万円及び無形固定資産の取得による支出58億85百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、343億15百万円の使用（前連結会計年度は1,114億10百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入958億85百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出850億94百万円、配当金の支払377億23百万円及び自己株式の取得による支出113億78百万円です。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れにより調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）35.335.635.332.533.7時価ベースの自己資本比率（％）148.8163.4130.178.295.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.41.71.30.81.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）309.2194.6315.0482.3339.8（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な開示上の見積り）」に記載しています。