株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の縮小、生産活動の停滞、企業収益の減少及び雇用環境の悪化など総じて厳しい状況となりました。足もとでは、感染再拡大による景気への下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが足踏みしております。先行きにつきましては、不確実性が高いものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の回復や政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかながらも改善基調を辿ると予想されます。愛媛県経済においても全国同様、足もとでは感染再拡大による足踏み感が一部に残るものの、全体としては緩やかな回復が期待されます。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年度比16億89百万円減少して1,248億17百万円となりました。一方、連結経常費用は、海外金利の低下により資金調達費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年度比15億51百万円増加して986億44百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比32億41百万円減少して261億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比８億34百万円減少して180億88百万円となりました。なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。コア業務粗利益は、有価証券にかかる資金利益が増加したことなどから、前年度比38億27百万円増加して805億95百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、前年度比40億99百万円増加して309億34百万円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上し、信用コストが増加したことなどから、前年度比28億５百万円減少して237億76百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比18億23百万円減少して166億79百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,049億86百万円、セグメント間の内部経常収益が５億98百万円となり、合計1,055億84百万円となりました。セグメント利益は前年度比34億37百万円減少して250億93百万円となりました。○リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が166億92百万円、セグメント間の内部経常収益が４億24百万円となり、合計171億17百万円となりました。セグメント利益は前年度比１億26百万円減少して５億83百万円となりました。○その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が31億38百万円、セグメント間の内部経常収益が19億68百万円となり、合計51億７百万円となりました。セグメント利益は前年度比３億65百万円増加して４億89百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比7,669億円増加して６兆4,956億円となりました。貸出金の期末残高は、前年度末比2,428億円増加して４兆9,759億円となりました。有価証券の期末残高は、前年度末比1,841億円増加して１兆8,977億円となりました。銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.65％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により7,787億34百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△697億50百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払等により△133億14百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比6,956億75百万円増加して１兆4,135億63百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績連結粗利益は前連結会計年度比42億95百万円増加して891億91百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度比32億41百万円減少して261億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億34百万円減少して180億88百万円となりました。連結粗利益資金利益は、貸出金の増加により貸出金運用益が増加したことに加えて、外貨有価証券の増強、ファンド解約益の増加により有価証券運用益が増加したことなどから、前連結会計年度比52億40百万円増加して716億15百万円となりました。役務取引等利益は、コロナ禍において対面営業が制限された影響から、前連結会計年度比12億14百万円減少して90億１百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比42億95百万円増加して891億91百万円となりました。営業経費営業経費は、人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比２億56百万円増加して519億９百万円となりました。信用コスト信用コストは、新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を86億81百万円計上したことなどから、前連結会計年度比59億74百万円増加して133億53百万円となりました。株式等関係損益株式等関係損益は、ＥＴＦ(上場投資信託)の売却損を計上したことなどから、前連結会計年度比３億59百万円減少して10億88百万円となりました。特別損益特別損益は、減損損失の減少により、前連結会計年度比６億49百万円増加して△３億72百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益84,89689,1914,295資金利益66,37571,6155,240役務取引等利益10,2159,001△1,214その他業務利益8,3058,574269営業経費(△)51,65351,909256信用コスト(△)7,37913,3535,974貸出金償却(△)2020－個別貸倒引当金純繰入額(△)6,8843,393△3,491一般貸倒引当金繰入額(△)3609,5119,151偶発損失引当金繰入額(△)7511136特定海外債権引当勘定繰入額(△)－－－その他の債権売却損等(△)791931140償却債権取立益752614△138株式等関係損益1,4471,088△359その他2,1011,154△947経常利益29,41326,172△3,241特別損益△1,021△372649税金等調整前当期純利益28,39225,799△2,593法人税、住民税及び事業税(△)7,8668,845979法人税等調整額(△)233△1,295△1,528非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,370162△1,208親会社株主に帰属する当期純利益18,92218,088△834(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)ｂ．財政状態預金等譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比7,669億円増加して６兆4,956億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)5,728,7426,495,645766,903うち個人預金3,512,5943,740,756228,162貸出金貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比2,428億円増加して４兆9,759億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)4,733,0914,975,984242,893うち中小企業向け貸出金(単体)2,402,6912,569,841167,150うち個人融資(単体)1,124,3111,158,97434,663うち住宅ローン831,805870,72038,915リスク管理債権リスク管理債権は、前連結会計年度比48億円減少して747億円となりました。なお、貸出金残高に占める割合は1.50％と引続き低水準を維持しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額4,544847△3,697延滞債権額57,11157,076△35３ヵ月以上延滞債権額2,6141,812△802貸出条件緩和債権額15,41815,055△363合計79,69074,792△4,898貸出金残高比率1.68％1.50％△0.18％リスク管理債権に対する引当率72.41％72.20％△0.21％有価証券有価証券は、償還等により国債が減少したものの、外貨外国証券の取得等によりその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度比1,841億円増加して１兆8,977億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(末残)1,713,5741,897,768184,194国債335,009188,537△146,472地方債266,319290,33124,012社債128,460123,530△4,930株式301,108393,23992,131その他の証券682,677902,129219,452連結自己資本比率(国際統一基準)連結総自己資本比率は、貸出金の増加などによりリスクアセットが増加したため、前連結会計年度比0.20ポイント低下して14.65％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。前連結会計年度(億円、％)(Ａ)当連結会計年度(億円、％)(Ｂ)増減(億円、％)(Ｂ)－(Ａ)１．連結総自己資本比率(４／７)14.8514.65△0.20２．連結Tier１比率(５／７)14.8314.63△0.20３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.7314.58△0.15４．連結における総自己資本の額6,1446,881737５．連結におけるTier１資本の額6,1346,874740６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,0936,851758７．リスク・アセットの額41,35846,9615,603８．連結総所要自己資本額3,3083,756448ｃ．目標とする経営指標の進捗状況「2018年度中期経営計画」では、「2015年度中期経営計画」から取り組んできた既存の仕組みの改革を更に推進し、新しい仕組みづくりとして生産性の向上を図りつつ、お客さまとの基盤強化やトップラインの向上につながる施策を展開いたしました。2020年度につきましては、厳しい経営環境が続いたものの、コア業務粗利益は高水準を確保し、目標を上回って着地しております。また、予防的引当計上による信用コストの増加により、当期純利益・ＲＯＥは未達となっておりますが、概ね目標に沿った水準で着地しております。項目2020年度目標2020年度実績コア業務粗利益765億円805億円役務取引等利益85億円62億円当期純利益205億円166億円ＲＯＥ3.00％以上2.50％コアＯＨＲ65.00％以下61.61％連結総自己資本比率15.00％以上14.65％不良債権比率2.00％以下1.39％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により7,787億34百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△697億50百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払等により△133億14百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比6,956億75百万円増加して１兆4,135億63百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー49,279778,734729,455投資活動によるキャッシュ・フロー△134,032△69,75064,282財務活動によるキャッシュ・フロー△5,741△13,314△7,573現金及び現金同等物の期末残高717,8871,413,563695,675ｂ．資本の財源及び資金の流動性当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表『注記事項』(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(参考)(1)国内・海外別収支収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は732億73百万円に、資金調達費用は42億75百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比52億41百万円増加して716億16百万円となりました。また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比12億13百万円減少して89億99百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比２億69百万円増加して85億74百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度64,6011,774－66,375当連結会計年度68,9982,618－71,616うち資金運用収益前連結会計年度77,6014,580△2,58079,601当連結会計年度73,2733,721△1,00275,992うち資金調達費用前連結会計年度13,0002,806△2,58013,225当連結会計年度4,2751,103△1,0024,375信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度9,955257－10,212当連結会計年度8,695303－8,999うち役務取引等収益前連結会計年度15,123280－15,403当連結会計年度13,977341－14,318うち役務取引等費用前連結会計年度5,16723－5,190当連結会計年度5,28137－5,319その他業務収支前連結会計年度8,29411－8,305当連結会計年度8,54924－8,574うちその他業務収益前連結会計年度25,33211－25,344当連結会計年度29,85824－29,882うちその他業務費用前連結会計年度17,038－－17,038当連結会計年度21,308－－21,308(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比8,465億87百万円増加して７兆9,988億39百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.16％低下して0.95％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は8,327億49百万円増加して７兆9,677億39百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.17％低下して0.91％となりました。資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比8,386億66百万円増加して７兆7,283億85百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.14％低下して0.05％となりました。このうち国内においては、預金や借用金の増加等により、平均残高は8,306億12百万円増加して７兆7,035億60百万円となり、利回りは0.13％低下して0.05％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,134,99077,6011.08当連結会計年度7,967,73973,2730.91うち貸出金前連結会計年度4,469,20250,4221.12当連結会計年度4,702,95246,4730.98うち商品有価証券前連結会計年度64560.98当連結会計年度73071.00うち有価証券前連結会計年度1,421,20523,0651.62当連結会計年度1,506,31024,9291.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,288191.52当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度6,805△6△0.10当連結会計年度160,494△160△0.09うち預け金前連結会計年度1,081,1473930.03当連結会計年度1,406,9326550.04資金調達勘定前連結会計年度6,872,94813,0000.18当連結会計年度7,703,5604,2750.05うち預金前連結会計年度5,247,2224,1380.07当連結会計年度5,600,6561,5590.02うち譲渡性預金前連結会計年度534,9841040.01当連結会計年度533,671730.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度322,3263370.10当連結会計年度544,584△32△0.00うち売現先勘定前連結会計年度48,9297161.46当連結会計年度132,5501870.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度344,4141,8640.54当連結会計年度91,598120.01うち借用金前連結会計年度375,5061,2990.34当連結会計年度796,8301,0060.12(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,026百万円、当連結会計年度47,824百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,278百万円、当連結会計年度3,538百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度153,4484,5802.98当連結会計年度198,4973,7211.87うち貸出金前連結会計年度129,5854,0493.12当連結会計年度168,1723,0981.84うち有価証券前連結会計年度22,7655222.29当連結会計年度28,5745932.07うち預け金前連結会計年度4600.00当連結会計年度97－－資金調達勘定前連結会計年度152,9582,8061.83当連結会計年度192,2231,1030.57うち預金前連結会計年度14,2901741.21当連結会計年度24,825890.36うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,479622.52当連結会計年度－－－(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度111百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,288,439△136,1877,152,25282,181△2,58079,6011.11当連結会計年度8,166,237△167,3987,998,83976,994△1,00275,9920.95うち貸出金前連結会計年度4,598,788－4,598,78854,472－54,4721.18当連結会計年度4,871,125－4,871,12549,572－49,5721.01うち商品有価証券前連結会計年度645－6456－60.98当連結会計年度730－7307－71.00うち有価証券前連結会計年度1,443,971－1,443,97123,587－23,5871.63当連結会計年度1,534,885－1,534,88525,522－25,5221.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,288－1,28819－191.52当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度6,805－6,805△6－△6△0.10当連結会計年度160,494－160,494△160－△160△0.09うち預け金前連結会計年度1,081,194－1,081,194393－3930.03当連結会計年度1,407,029－1,407,029655－6550.04資金調達勘定前連結会計年度7,025,906△136,1876,889,71915,806△2,58013,2250.19当連結会計年度7,895,783△167,3987,728,3855,378△1,0024,3750.05うち預金前連結会計年度5,261,513－5,261,5134,312－4,3120.08当連結会計年度5,625,482－5,625,4821,649－1,6490.02うち譲渡性預金前連結会計年度534,984－534,984104－1040.01当連結会計年度533,671－533,67173－730.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度324,806－324,806400－4000.12当連結会計年度544,584－544,584△32－△32△0.00うち売現先勘定前連結会計年度48,929－48,929716－7161.46当連結会計年度132,550－132,550187－1870.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度344,414－344,4141,864－1,8640.54当連結会計年度91,598－91,59812－120.01うち借用金前連結会計年度375,506－375,5061,299－1,2990.34当連結会計年度796,830－796,8301,006－1,0060.12(注)１「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,122百万円、当連結会計年度47,935百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,278百万円、当連結会計年度3,538百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比10億85百万円減少して143億18百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比１億29百万円増加して53億19百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比12億13百万円減少して89億99百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,123280－15,403当連結会計年度13,977341－14,318うち預金・貸出業務前連結会計年度4,876277－5,154当連結会計年度4,237338－4,576うち為替業務前連結会計年度3,8232－3,825当連結会計年度3,5653－3,568うち証券関連業務前連結会計年度1,829－－1,829当連結会計年度1,964－－1,964うち代理業務前連結会計年度1,402－－1,402当連結会計年度1,264－－1,264うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度91－－91当連結会計年度90－－90うち保証業務前連結会計年度295－－295当連結会計年度297－－297役務取引等費用前連結会計年度5,16723－5,190当連結会計年度5,28137－5,319うち為替業務前連結会計年度1,16119－1,181当連結会計年度1,13333－1,166(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,230,80215,808－5,246,611当連結会計年度5,935,55328,122－5,963,676うち流動性預金前連結会計年度3,033,6808,170－3,041,850当連結会計年度3,558,29412,888－3,571,183うち定期性預金前連結会計年度2,021,3927,638－2,029,031当連結会計年度2,041,28215,234－2,056,517うちその他前連結会計年度175,729－－175,729当連結会計年度335,975－－335,975譲渡性預金前連結会計年度482,131－－482,131当連結会計年度531,969－－531,969総合計前連結会計年度5,712,93315,808－5,728,742当連結会計年度6,467,52228,122－6,495,645(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,584,038100.004,786,235100.00製造業650,56214.19660,29613.80農業，林業3,1150.072,9890.06漁業11,9180.268,8790.19鉱業，採石業，砂利採取業7,1310.166,7920.14建設業116,0882.53135,1722.82電気・ガス・熱供給・水道業154,4103.37176,7393.69情報通信業18,9400.4217,7910.37運輸業，郵便業769,70516.79859,78017.96卸売業，小売業504,30511.00518,16010.83金融業，保険業159,6663.48155,9903.26不動産業，物品賃貸業514,00711.21530,29611.08各種サービス業467,63710.20496,77310.38地方公共団体230,0485.02212,0674.43その他976,50021.301,004,50720.99海外及び特別国際金融取引勘定分149,053100.00189,749100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他149,053100.00189,749100.00合計4,733,091－4,975,984－(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度335,009－－335,009当連結会計年度188,537－－188,537地方債前連結会計年度266,319－－266,319当連結会計年度290,331－－290,331社債前連結会計年度128,460－－128,460当連結会計年度123,530－－123,530株式前連結会計年度301,108－－301,108当連結会計年度393,239－－393,239その他の証券前連結会計年度655,75426,922－682,677当連結会計年度868,06534,063－902,129合計前連結会計年度1,686,65226,922－1,713,574当連結会計年度1,863,70434,063－1,897,768(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸284.9250.97現金預け金55195.0851299.03合計580100.00517100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託580100.00517100.00合計580100.00517100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸28－285－5資産計28－285－5元本28－285－5負債計28－285－5(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.65２．連結Tier１比率(５／７)14.63３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.58４．連結における総自己資本の額6,881５．連結におけるTier１資本の額6,874６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,851７．リスク・アセットの額46,961８．連結総所要自己資本額3,756連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日連結レバレッジ比率9.45単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)14.26２．単体Tier１比率(５／７)14.26３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)14.26４．単体における総自己資本の額6,583５．単体におけるTier１資本の額6,583６．単体における普通株式等Tier１資本の額6,583７．リスク・アセットの額46,161８．単体総所要自己資本額3,692単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日単体レバレッジ比率9.10(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,5383,627危険債権53,22752,892要管理債権18,00316,845正常債権4,915,6795,187,808