大同信号株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は総じて厳しい状況で推移しました。また、世界経済では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に国・地域間でばらつきがあり、米国や中国で持ち直しの動きがある一方、欧州は、年度後半、感染再拡大によりマイナス成長に陥る等、景気の先行きは、不透明な状況が継続しました。当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び、昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。このような状況のもと、当社グループは、品質を向上させ、鉄道の安全、安定輸送に貢献するべく、お客様の施策にマッチした中期的製品開発の推進、生産体制の向上・改革、働き方改革の実施等を最優先課題として、受注の獲得と拡大、及び経費の削減に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高229億43百万円と前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の減益、経常利益は19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億84百万円と前年同期比４億81百万円（△30.8％）の減益となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8.4％）の減収、セグメント利益は28億28百万円と前年同期比２億円（△6.6％）の減益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は18億80百万円と前年同期比96百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は２億30百万円と前年同期比30百万円（△11.7％）の減益となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億12百万円と前年同期比１百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7％）の増益となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加し、446億35百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億66百万円減少し、177億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加し、268億54百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億71百万円と前連結会計年度末と比べ５億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は14億22百万円（前連結会計年度は２億22百万円の減少）となりました。これは、たな卸資産の増加により13億30百万円、仕入債務の減少により６億87百万円資金がそれぞれ減少しましたが、税金等調整前当期純利益により18億27百万円、売上債権の減少により16億２百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は５億11百万円（前連結会計年度は３億39百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により５億37百万円資金が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は３億45百万円（前連結会計年度は10億84百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円、借入金の減少により１億36百万円資金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業21,520,977△8.8産業用機器関連事業1,440,831△0.1合計22,961,808△8.3(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業20,575,573△25.312,855,790△0.6産業用機器関連事業1,893,468△8.6375,4323.6合計22,469,041△24.213,231,223△0.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業20,651,003△8.4産業用機器関連事業1,880,481△4.9不動産関連事業412,2510.3合計22,943,736△8.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社7,825,85831.4東日本旅客鉄道株式会社8,172,12935.6東京地下鉄株式会社3,105,09412.4東京地下鉄株式会社－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高229億43百万円と、前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の減益、経常利益は19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億84百万円と前年同期比４億81百万円（△30.8％）の減益となりました。受注高につきましては、224億69百万円と前年同期比71億61百万円（△24.2％）の減少となりました。ＲＯＥにつきましては、5.0％（前年同期は7.5％）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、継電連動装置、き電区分軌道回路装置や列車検知装置（ＳＭＥＴ）、集中監視装置等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品、及び踏切障害検知装置やインピーダンスボンド等のフィールド製品が減少し、売上高は206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8.4％）の減収、セグメント利益は28億28百万円と前年同期比２億円（△6.6％）の減益となりました。輸出につきましては、ベトナム向け踏切製品等で売上高は46百万円と前年同期比１億50百万円（△76.3％）の減収となりました。受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、受注高は205億75百万円と前年同期比69億83百万円（△25.3％）の減少となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、電力会社向け製品等が伸びたものの、コロナ禍の影響から空港業界向け航空機ストップバー灯システムや自動車業界向け非接触耐熱ＩＤシステム等、主要な製品の売上がいずれも減少し、売上高は18億80百万円と前年同期比96百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は２億30百万円と前年同期比30百万円（△11.7％）の減益となりました。受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は18億93百万円と前年同期比１億77百万円（△8.6％）の減少となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億12百万円と前年同期比１百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7％）の増益となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、271億69百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億２百万円減少しましたが、たな卸資産が13億30百万円、現金及び預金が５億64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、174億66百万円となりました。これは、建設仮勘定が79百万円、繰延税金資産が90百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が２億29百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、118億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億87百円、短期借入金が５億80百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し、59億19百万円となりました。これは、製品補修引当金は２億26百万円減少しましたが、長期借入金が４億43百万円増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加し、268億54百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億17百万円、利益剰余金が９億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加し、446億35百万円となりました。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。（単位：千円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2020年３月期△222,230△339,9421,084,6512021年３月期1,422,476△511,962△345,987③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、224億69百万円と71億61百万円（△24.2％）の減少となり、営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）減益となり、ＲＯＥは、5.0％（前年同期は7.5％）となりました。売上高につきましては、フィールド製品が減少するなか、期末にシステム製品が伸長したものの、前年対比8.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う規模要因が大きく、品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、営業利益及びＲＯＥは低下しました。鉄道事業者様の設備投資計画の見直しもあり、受注高は前年同期より大幅に減少しておりますが、営業利益、ＲＯＥも引き続き相応の水準を維持しております。〈各指標の推移〉（単位：千円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期受注高23,419,96429,630,37722,469,041営業利益2,216,6891,981,7131,847,990ＲＯＥ（％）9.27.55.0（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が変異型の登場と共に長期化し、わが国経済においても、感染拡大防止と経済活動のバランスを取りつつ景気の回復に取り組まれていますが、ワクチン接種が追い付かない状況下、活動制限の長期化とも相まって、景気の停滞も長期化し、経済の回復にどの程度の期間を要するかを見通すことが極めて困難な状況が続いております。当社の主要なお客様である、鉄道業界に関しても、昨年度の大幅損失計上後、黒字化を至上命題に、業績回復に取り組むものの、需要の戻りはコロナ前の８割前後との見通しもあり、設備計画の見直し等が進められています。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、安定した生産・供給体制を維持しつつ、引き続き、安全性向上に寄与する製品開発を行い、鉄道の安定した運行を支える監視システムと道路交通との接点となる踏切道の安全を守る踏切保安装置等の技術を積み上げ、最も環境に優しい輸送機関と言われる鉄道をサポートする製品・サービスを提供してまいります。特に、2021年４月を起点とする３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」では、アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しつつ、事業の核となる国内鉄道市場を固め、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開しつつ、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。