株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社３社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、訪日外国人の激減、また国内においては緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用により国内消費者の外出の自粛、経済活動の制約等による消費マインドの冷え込み、店舗休業等の影響を受け厳しい状況となりました。また現在もなお、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、14,307,709千円（前期比22.1％減）となりました。本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は9,385,916千円（同21.4％減）、メイクアップ化粧品は972,776千円（同25.7％減）、トイレタリーは644,573千円（同4.7％増）、栄養補助食品・雑貨等は2,649,647千円（同33.8％減）となりました。販売ルート別では、通信販売が8,501,646千円（同1.3％減）、百貨店向卸売が1,232,816千円（同66.9％減）、その他卸売が3,950,293千円（同13.8％減）、直営店は622,801千円（同57.0％減）となりました。売上原価は4,107,759千円（同12.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,992,779千円（同15.5％減）、その他経費が5,980,195千円（同13.9％減）、合計9,972,975千円（同14.5％減）となっております。これらの結果、営業利益は226,974千円（同88.6％減）、経常利益は250,688千円（同87.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,419千円（同83.5％減）となりました。区分令和２年３月期令和３年３月期増減額（千円）増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高18,369,640100.014,307,709100.0△4,061,930△22.1営業利益1,997,87310.9226,9741.6△1,770,898△88.6経常利益1,975,96610.8250,6881.8△1,725,278△87.3親会社株主に帰属する当期純利益1,313,4757.2216,4191.5△1,097,056△83.5②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に売上債権及びたな卸資産の減少額の減少、長期借入金の純増加額等による増加と法人税等の支払額の減少により、前連結会計年度に比べ435,278千円増加し、5,663,626千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、534,710千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益283,927千円、減価償却費669,212千円、売上債権の減少額224,564千円及びたな卸資産の減少額223,939千円等による増加、法人税等の支払額423,853千円、未払債務の減少額365,941千円等の減少によるものであり、前連結会計年度に比べ140,799千円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、925,076千円となりました。これは主に、新小諸工場の建物及び機械装置等の支払いによる有形固定資産の取得による支出796,256千円と差入保証金の支出118,751千円によるものであり、前連結会計年度に比べ4,818千円の使用の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、825,385千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円及び長期借入金の純増加額376,862千円によるものであります。また、自己株式の取得による支出が1,156,534千円減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,274,129千円の収入の増加となりました。令和２年３月期令和３年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）675,509534,710△140,798投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△920,258△925,076△4,817財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△448,744825,3851,274,130現金及び現金同等物の増減額（千円）△694,104435,2781,129,383現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,228,3475,663,626435,278③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。品目当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）15,558,604△40.4合計（千円）15,558,604△40.4（注）１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。イ．品目別実績品目当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品基礎化粧品（千円）9,385,91678.665.6メイクアップ化粧品（千円）972,77674.36.8トイレタリー（千円）644,573104.74.5その他（千円）（注）１654,644132.94.6小計（千円）11,657,91081.281.5栄養補助食品・雑貨等（千円）2,649,64766.218.5化粧品・栄養補助食品等小計（千円）14,307,55777.9100.0その他（千円）（注）２15114.90.0合計（千円）14,307,70977.9100.0（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート通信販売（千円）8,501,64698.759.4百貨店向卸売（千円）1,232,81633.18.6その他卸売（千円）3,950,29386.227.6直営店（千円）622,80143.04.4合計（千円）14,307,55777.9100.0（注）１．上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等小計」売上に対して記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、中長期的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。当連結会計年度における売上高実績は14,307,709千円であり、計画16,770,000千円に対して、2,462,291千円の未達となりました。また、売上高営業利益率実績は1.6％であり、計画9.1％に対して7.5ポイントの未達となりました。売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、国内外における新型コロナウイルの感染拡大の長期化に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込みによるものであります。指標令和３年３月期（計画）令和３年３月期（実績）令和３年３月期（計画比）売上高16,770,000千円14,307,709千円△2,462,291千円（△14.7％）営業利益1,520,000千円226,974千円△1,293,026千円（△85.1％）親会社株主に帰属する当期純利益1,020,000千円216,419千円△803,581千円（△78.7％）売上高営業利益率9.1％1.6％△7.5ポイント②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,919,673千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,663,626千円となっております。②財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比較して165,295千円増加し、11,313,571千円になりました。これは主として、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比較して184,327千円増加し、6,127,489千円になりました。これは主として、新小諸工場の建物と機械装置等を取得したこと及び差入保証金の増加によるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比較して54,739千円増加し、3,452,653千円になりました。これは主として、短期借入金が増加したものの未払金が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比較して228,705千円増加し、1,949,336千円になりました。これは主として、長期借入金の借入れが増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比較して66,177千円増加し、12,039,071千円になりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。