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株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。(2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。なお、当社グループは2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。この３ヵ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高245億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％の業績目標を目指すとともに、ＥＳＧも積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、短期的な業績面においては影響を受けておりますが、中長期的なビジネスの方向性には変化がないと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策については、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２〔事業等のリスク〕(2)個別のリスク」、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。(3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラントなど安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあり、また、きめ細かい迅速な対応やサービス体制により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2024年３月期に売上高245億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％を目標としております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。①強固な企業体質の構築による収益力強化国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減に努めてまいります。②人材育成会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・継続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供、働き方改革推進等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。③ＥＳＧの積極的推進会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分野に適切に対応してまいります。④新型コロナウイルスに対する取り組み新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社業務への影響も避けることはできず、この対策は目先の当社事業の課題となっております。基本的な感染対策（マスク着用、消毒等）の徹底、テレワークでの勤務や時差出勤に加え、各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等、感染防止に最大限留意しつつ政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応をとりながら業務を推進してまいります。下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの開発にも取り組んでおります。また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は403百万円であります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。1929年12月最初のディーゼル機関を完成。1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。1955年９月大阪証券取引所に上場。1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。1960年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。1965年11月株式会社木下鉄工所と合併。1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。1971年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。1978年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。2003年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。2013年７月2015年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等2018年４月より、高利益率を追求し企業価値を高める活動を行うことを目標とした３ヵ年の中期経営計画「NextStage2020」が一定の成果を得て終了しました。新製品開発面では、ガスエンジンの設計確立とさらなる大型化検討を開始しました。機関モニタリングシステム「HANASYS5」も完成し市場での期待が高まっています。また、逆転機の開発及び電気式リモコンの内製化にも成功しました。生産面では斜面加工が可能な新五面加工機が稼働し、工数を大幅削減できるプッシュプル型塗装ブースも導入しました。全工場照明のLED化も完了し、電力コストを削減するとともにCO2排出量削減への貢献も進めております。営業面につきましては、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けを中心に極めて低調でしたが、前年の2019年度は、部分品輸出販売を中心に良好な成果を収めることができました。これらの成果を踏まえ、本年４月より２ヵ年の新中期経営計画「Ｇ－３～２０２２～（ジースリー）」をスタートさせました。コロナ禍後のニューノーマルな世界を見極めて着実に準備を行い、速やかに離陸ができるように短期集中型の計画としております。今回より、特にＳＤＧｓへの貢献を重視し、長期経営ビジョンも刷新いたしました。中期目標は「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに、「指名買いされるブランドのブラッシュアップと定着」「高い生産技術力によるブランドの開拓」「カーボンフリー技術等への取組を目指したブランドへの布石」を３本の柱として設定しております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが、全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、2020年後半にコロナ禍が小康状態を迎え個人消費と輸出が伸びましたが、緊急事態宣言の再発令を受けサービスを中心に落ち込み、先行きの回復は鈍い見通しであります。世界経済については、昨年末までサービス消費が低迷しましたが、ワクチンの普及とともに緩やかな回復が見込まれ、デジタル化・グリーン化投資が今後本格化していく模様であります。コロナ禍による世界経済の減速に伴い外航海運業界は荷動きが低調となり、新造船需要の減少によりおよそ半年の間、各国の造船所への発注は激減しました。その後、中国でコロナ禍が収束に向かうにつれ鉄鋼生産が改善し鉄鉱石の取引が増加したことをきっかけに2020年６月頃からバラ積み船の用船料市況に明るさが見え始め、不安定ながらも回復基調であります。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、2016年から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終了が2020年９月で確定したことで、建造納付金が不要となる９月までの間は内航船の新規発注が皆無に等しい状態となっておりましたが、９月以降は徐々に回復してきております。加えて、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりますが、人件費高騰や船員不足などにより、内航船全体としての造船投資には引き続き力強さが見られません。特に、若者のクルマ離れや低燃費車・電気自動車の普及により石油消費量の減少傾向に拍車がかかっており、内航タンカー業界では先が見通し難い状況になっております。しかしながら老朽船も増加してきており、代替建造が期待されるところです。内航貨物船業界におきましては、コロナ禍の影響により主要貨物である鉄鋼製品の需要が減少したことや、大手製鉄会社の高炉休止による生産調整や量を減らして質と収益性を高める経営方針により当面の間、新造船は困難な状況であります。従って当社の方針としては、鉄鋼以外の輸送需要を担うガット船、コンテナ船、セメント船への採用に向けての営業活動に主軸をおいて進めることとしております。海外案件につきましては、コロナ禍で多くの案件が停滞しておりますが、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと期待しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業活動国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては、主機関の高機能化や新しい機関監視システムによる付加価値を訴求しながら、老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても全ての顧客と全ての船を網羅した、アクティブな部分品営業を充実いたします。海外においては、コロナ禍で外地に出向いての営業活動ができない状態であり、現地代理店とのWEBミーティングなどを通じて販売活動を展開しており、今後、展示会やセミナーなどもオンライン対応を押し進めてまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関生産量の減少と短納期化に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特にコロナ禍で発生した海外調達品の遅延等を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス（特販）展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減及び経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、機関モニタリングシステム「HANASYS5」を開発・市場投入し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスタの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払1987年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料2012年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。当事業年度における研究開発費の総額は62百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンの出力、回転数、基本構造を踏襲し、燃焼室部をガスエンジン化したガスエンジン「Ｇ３０」を開発し、市場投入に向け活動に取り組んでおります。また、開発中でありました機関モニタリングシステム「ＨＡＮＡＳＹＳ５」をリリースいたしました。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、感染症拡大の収束が期待されるものの、ワクチン接種の普及は時間を要するとみられることから、下振れリスクを残した経済環境が続くものと予想されます。このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発・提案・拡販を行ってまいります。航空・宇宙、工業用品事業では、予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止を最優先し、テナント様と連携を図り周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１カークヒル社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2022年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２カークヒル社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2024年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。(1)消防・防災事業生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。(2)航空・宇宙、工業用品事業次期基幹ロケット向け金属部品及び金属配管の量産化をターゲットとした製造方法の研究開発、高分子素材の性能改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、214百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を光市より下松市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）、日本鐵板（旧日鉄日新製鋼）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設1990年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立1993年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社（現非連結子会社）を設立
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。［建材事業］住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（企業理念）我々は一、快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サスティナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、今般中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。「技術力の再強化」を軸とした主要施策サスティナビリティの観点から、以下の主要施策を実行し、「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進してまいります。主要施策①商品・工法開発力の強化新しい開発推進体制を起点とした開発力の強化とスピードアップにより、自然環境・ニーズの変化と人口減に立ち向かう省力化工法・商品の早期市場投入の実現を目指します。主要施策②施工管理力の強化過去に亘る工事実績データの活用により施工管理力の強化を図ります。主要施策③製造体制の強化最適製造体制の再構築による競争力の強化を図ります。主要施策④施工体制の強化全国に展開する三友会を軸とした施工体制の再強化を図ります。主要施策を支える働き方改革・人材開発の推進働き方改革・業務プロセスの改革による生産性の向上・業務基盤／DXの推進によるシステムとデータの統合・改善・活用・課題の克服、新たな価値創造に向けた風土の改革人材開発・新卒、中途採用の継続強化による人材の確保・当社のコア技術、ノウハウの体系化と習得のための研修の強化・多様な人材が誇りをもって活躍できる環境の整備
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の研究開発費は、232百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、営業、工事、技術、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定と、省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・治具の開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。1）製品開発に至る企画案の収集から調査・分析、企画選定立案2）業務改善提案委員会などの製品開発及び工法・治具に関する提案事項の検討、選定3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、開発に向けた潜在需要の探索、掘り起こしを行い企画立案につなげる当事業年度における研究開発費の金額は228百万円であります。(2)建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年２月(株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス(株)へ変更長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANTマルチリモートアクセス」提供開始2014年４月(株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリングをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更2014年12月データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合2015年３月全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスマンション全戸オールギガ光配線タイプ」をサービス化100％子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併2015年10月専用線・閉域VPN・インターネット接続サービス「ARTERIA光」をサービス化2016年２月個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡2017年３月丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2017年11月アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合2018年４月全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括10Gタイプ」をサービス化2018年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年１月「ARTERIA光インターネットアクセス」10Gbpsメニュー提供開始2020年２月国内初、異なる2ルート・単一波長・再生中継無しの条件下で東京－大阪間400Gbps高速通信に成功2020年６月小規模集合住宅向けインターネット接続サービス「UCOM光レジデンスFive.A（ファイブエー）」をサービス化
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)金銭消費貸借契約契約名FACILITIESAGREEMENT締結年月日2016年３月７日変更契約2017年３月22日変更契約2018年７月11日契約相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行借入金額当初400億円（他につなぎ融資97億円、極度枠50億円）追加57億円融資実行日当初2016年３月14日追加2017年３月29日返済期日2023年３月31日返済方法約定返済および期末一括返済財務制限条項・毎期連結当期利益がゼロを上回ること・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額／連結EBITDA）を下記の数値以下に維持すること2018年３月31日4.752019年３月31日4.502020年３月31日4.252021年３月31日以降4.00・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること年利率約定返済部分TIBOR＋0.35％期末一括返済部分TIBOR＋0.55％貸付人の事前承諾事項①以下の事項のうち、当該行為が重大な悪影響を及ぼすと合理的に見込まれるもの-組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、自己信託-重要な資産・事業の一部又は全部の譲渡・譲受（セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。）②マンション向け全戸一括契約型インターネット接続サービス事業の譲渡(２)データセンター事業の一部譲渡および固定資産の譲渡ならびに賃借に関する契約契約名資産譲渡契約書締結年月日2021年３月31日契約相手方デジタルエッジ・ジャパン合同会社事業譲渡の概要当社データセンター「ComSpaceⅡ」（東京都新宿区所在。床面積9,336㎡）にかかるデータセンター事業・資産ComSpaceⅡにかかる顧客契約および機械設備一式・負債負債の承継は行いません事業譲渡の日程・機械設備一式：2021年３月31日・顧客契約：2021年３月31日以降段階的に実施予定固定資産の譲渡および賃借の概要当社データセンター「ComSpaceⅠ」（東京都中央区所在。床面積3,641㎡）にかかる土地、建物および機械設備一式固定資産の譲渡および賃借開始の日程2021年６月30日（予定）
株式会社なとり
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)1948年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。1950年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。1959年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。1964年３月なとり食品販売株式会社を設立。1964年５月株式会社なとり商会に商号変更。1979年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)1981年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。1982年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。1983年３月株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)1982年７月株式会社上野なとりを設立。1984年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。1988年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)1991年５月株式会社なとりに商号変更。1993年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)1994年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。1996年７月東京都北区王子に本社を移転。1997年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。1998年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。1998年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。1999年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)2000年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2001年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。2001年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)2002年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。2002年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。2003年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。2003年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。2004年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。2004年４月「チルドおつまみ」を発売。2004年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。2005年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。2007年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。2007年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)2009年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。2010年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。2012年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)2012年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2014年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。2015年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。2015年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2017年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。2018年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）2018年４月第五次４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」を新たにスタート。2018年10月子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。2018年11月「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。2020年１月「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。2021年３月子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
株式会社なとり
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。(2)中期的な経営戦略当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や、消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。なとりグループは、厳しい環境下にありますが、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の５つの行動指針に基づき、今後も挑戦と革新を続け、次に掲げる基本方針に則したさらなるイノベーションによって「品質にこだわる経営」を実践し、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。＜中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の骨子＞(3)目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高経常利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2022年３月期は、連結売上高448億円、連結経常利益24億20百万円を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して衛生管理と感染リスク対策を徹底の上、食品メーカーとして製品の供給責任を果たしていくことに重点を置いた事業活動を行っております。そして、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」のビジョンである「品質にこだわる経営」の実践を目指して、基本方針である「①安定的な売上伸長」「②全部門の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。「①安定的な売上伸長」としては、市場面では、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、チルドの珍味や梅製品など素材菓子等の珍味外売り場の拡販、Eコマース市場、海外輸出販売のさらなる強化により、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んでまいります。製品面では、既存製品のおいしさをさらに追求しながら、得意分野を中心とした新製品の投入や大型新製品の開発により、確実に売上伸長を図ってまいります。「②全部門の生産性向上」としては、工場と配送センターを中心に、全部門の工程や作業における排除、結合、入替、簡素化などを推進し、さらなる生産性の向上を追求してまいります。また、ITを活用した業務改革も一層推進してまいります。「③積極的な人材育成」としては、従業員のチャレンジ精神を起点に、ひとりひとりの成長意欲を高めながら、さらなるレベルアップを続ける人材の育成に努めるとともに、そのために必要な教育投資と、働き方改革を推進するための人事諸制度の改革に取り組んでまいります。「④着実な利益成長」としては、調達面では、品質とコストのバランスをとった原材料の調達体制を一層強化し、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打つとともに、販売・生産・開発・調達・物流・管理部門が全社一体となって、市況や工場の生産能力、原料事情等の変化を踏まえたプロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実を目指してまいります。上記の施策と共に、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、社内取締役を委員長とするSDSs推進委員会を2020年7月に発足させ、おつまみ事業を通じたSDGs（持続可能な開発目標）に繋がる取り組みを推進してまいります。2017年より取り組みを進めてきた賞味期限の延長や年月表示化などによる製品廃棄の削減、規格外として廃棄していた未利用原料の活用、包材の環境配慮型素材への切り替えなど「環境への配慮」だけに留まらず、「安全・安心」「社会貢献」「働きやすさ」を新たなテーマとして加え、積極的に取り組みを継続してまいります。なとりグループは、「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期・多面的・根本的視点」を「５つの行動指針」として掲げて前述の４つの基本方針に則した「品質にこだわる経営」の実践を既に進めておりますが、実態に即して適宜見直し、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は2022年３月期も続くものと想定されます。このような環境の下、売上面では、市場環境に対応した継続的な新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高止まりが続くとみられますが、プロダクトミックスの改善やコストコントロールの徹底等により営業利益は増益を見込んでおります。2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高448億円（前年同期比1.4％増）、営業利益24億30百万円（同7.8％増）、経常利益24億20百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億20百万円（同6.7％減）を計画しております。なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準」という。）を適用した後の金額となっており、前年同期比は2021年３月期に収益認識会計基準を適用したと仮定して算出した数値を記載しております。
株式会社なとり
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とはさらなる連携強化のために組織を統合して、新製品のレベルアップ化を図っております。研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことであります。素材の良さとは味・香り・食感・色などであり、これらを最大限に引き出すことで従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、今後も愛され続ける製品にすることであります。さらに現在のコロナ禍においては、お客様の「安心」を求める心理や、「家飲み」など家庭での消費傾向が強まっていることから、それらに対応した製品開発の強化を行っています。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開する中で、顧客ニーズを的確に把握した開発を進めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究に取り組み、製品の栄養機能性を活かした製品開発や、さらなる高度な技術開発、製品化のスピードアップを目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は603,809千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても活動しております。「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発現在、当社製品を購入していただいている主要なお客様は50歳以上の方ですが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けの製品開発に取り組んでおります。若年層のライフスタイル・感覚に合わせた開発や、おつまみだけでなく、おやつ用途にもなる商品を開発しております。また、引き続きコロナ禍の影響が続く事から、「家飲み」の変化や新しい生活様式を総称した「ニューノーマル」に対応した開発も行ってまいります。「安心」意識の高まりを受けての個包装製品や主力ブランドの拡充、「健康志向」の高まりを受けてのおつまみの健康訴求を行うとともに、利便性や経済性をさらに追求した開発も進めました。②製品評価理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績をあげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。③基盤研究基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーションを強力に進めております。いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた研究を行っております。