株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が停滞したため、当連結会計年度における世界経済及び国内経済は厳しい状況で推移しました。中国経済の持ち直しや各国の政策により、回復の兆しがあるものの、感染再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域においても、医薬機器などの一部の業界で需要が拡大したものの、多くの業界で設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小、延期及び中止が発生するなど、弱含みで推移しました。当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき、コロナ後の社会像も見据えた「新たな価値の創造」に向け、オンラインツールを活用した非対面営業の強化など「新たな取り組み」で各種経営施策を進めています。このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたことにより、前年度に比べ11.9％減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少などにより、前年度に比べ12.5％減少し28,437百万円となりました。利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したことなどにより、営業利益は前年度に比べ38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％減少し1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他事業」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の３つの主要セグメントに振り分けています。セグメント別の経営成績は次のとおりです。（以下の前年度比については、前年度の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しています。）『熱交換器事業』熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ15.9％減少し10,405百万円となりました。船舶の新造案件が大きく減少したことに加え、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減少となりました。売上高は、前年度に比べ6.2％減少し11,298百万円となりました。化学や医薬品向けを中心にメンテナンス需要が好調に推移しましたが、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減収となりました。セグメント利益は、前年度に比べ13.1％減少し771百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ11.2％減少し13,307百万円となりました。新型コロナウイルスワクチンなどの培養プラントをはじめとする医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器及び染色仕上機器の引き合いが大きく落ち込み、減少となりました。売上高は、前年度に比べ17.9％減少し13,100百万円となりました。医薬機器でプラント案件などがありましたが、食品機器において大型案件の反動減があったほか、国内の染色仕上機器が低調となったことにより、減収となりました。セグメント利益は、前年度に比べ51.9％減少し469百万円となりました。『バルブ事業』バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ3.7％減少し4,358百万円となりました。化学業界向けなどの大口案件を受注しましたが、鉄鋼業界をはじめとした様々な業界における設備投資減速の影響により、減少しました。売上高は、前年度に比べ11.0％減少し3,945百万円となりました。化学業界や鉄鋼業界などの需要停滞を背景に、短納期対応の小口案件が減少し、減収となりました。セグメント利益は、前年度に比べ49.6％減少し237百万円となりました。『セグメント別業績』（単位：百万円／（％）前年度比増減率）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他受注高10,405（△15.9％）13,307（△11.2％）4,358（△3.7％）93（19.8％）売上高11,298（△6.2％）13,100（△17.9％）3,945（△11.0％）93（19.8％）セグメント損益771（△13.1％）469（△51.9％）237（△49.6％）66（54.6％）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出1,358百万円や仕入債務の減少1,075百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,750百万円や売上債権の減少1,219百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,344百万円から2,578百万円増加し、当連結会計年度末では13,922百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,933百万円(前年同期比194.9％)となりました。これは、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は563百万円(前年同期比18.6％)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は803百万円(前年同期比37.1％)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業8,33689.64プロセスエンジニアリング事業11,45988.27バルブ事業3,08593.21報告セグメント計22,88189.40その他3180.16合計22,91389.39（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業10,40584.133,13077.81プロセスエンジニアリング事業13,30788.839,497123.16バルブ事業4,35896.331,463139.33報告セグメント計28,07188.0714,090110.22その他93119.80－－合計28,16588.1514,090110.22（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業11,29893.82プロセスエンジニアリング事業13,10082.10バルブ事業3,94588.98報告セグメント計28,34487.39その他93119.80合計28,43787.47（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。４．当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末の資産は65,200百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から4,633百万円の増加となりました。流動資産は32,597百万円となり、前連結会計年度末30,139百万円から2,458百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金15,115百万円、売上債権9,537百万円及び棚卸資産7,658百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金3,438百万円や棚卸資産1,485百万円であります。固定資産は32,603百万円となり、前連結会計年度末30,427百万円から2,175百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,362百万円、土地5,770百万円及び投資有価証券13,637百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,710百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は11,865百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から2,130百万円の増加となりました。流動負債は9,306百万円となり、前連結会計年度末8,070百万円から1,236百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,212百万円であります。主な増加要因は、未払法人税等192百万円であります。固定負債は2,558百万円となり、前連結会計年度末1,664百万円から893百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,342百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債902百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は53,335百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から2,503百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金38,231百万円及びその他有価証券評価差額金5,863百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金1,842百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から11.9％減少の28,165百万円となりました。当年度は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたことから、前年度を下回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から12.5％減少の28,437百万円となりました。当年度は、受注の低迷や大口案件の減少などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。（利益）当連結会計年度における営業利益は、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したことなどにより、38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％減少し1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、今後の経済情勢の予測は大変難しい状況にあります。当社グループにおきましては、感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を講じてまいります。また、当社グループは2020年度より中期経営計画「Ｇ－２０」をスタートしております。「新たな取り組みで新たな価値の創造」を骨子に、激しく変化する世界と社会課題へ迅速に対応し、圧倒的な存在感No.１企業を実現してまいります。（経営戦略の現状と見通し）当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－２０」における最終年度（2023年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。「Ｇ－１７」2020年３月期実績「Ｇ－２０」増減率2021年３月期実績2022年３月期2023年３月期当初計画修正計画受注高31,95228,16534,00031,50035,0009.5％売上高32,51128,43733,00031,00034,0004.6％営業利益2,2741,4092,3001,7002,72019.6％営業利益率7.0％5.0％7.0％5.5％8.0％＋1.0pt経常利益2,5731,7652,5001,9002,92013.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,0801,2121,7001,3202,000△3.9％ＲＯＥ4.1％2.3％3.3％2.5％3.8％△0.3pt②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。