レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は1,187億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ369億31百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が186億29百万円、未収入金が42億７百万円、現金及び預金が31億94百万円、流動資産のその他が22億70百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は635億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億18百万円増加いたしました。これは主に、前受金が155億49百万円、有償支給取引に係る負債が31億75百万円増加したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は540億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億11百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により42億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を192億50百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は551億88百万円となり、また自己資本比率は46.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受けたものの、各国の経済政策とワクチン普及などで徐々に回復の兆しが見えてきました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、高まる米中摩擦による地政学リスクや半導体不足が懸念され、各国において技術力の強化やサプライチェーンの見直しを目的とした政策と半導体デバイスメーカー各社による投資計画の上方修正が発表されました。足元では引き続き５Ｇのスマートフォンをはじめとする通信機器のほか、リモートワークやオンライン会議などの拡がりによるＰＣ並びにデータセンター向けの最先端半導体に対する需要が拡大しております。このような市場環境のもと、ロジック・メモリデバイスメーカーは最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造工程の導入を加速させており、半導体関連装置市場は更なる拡大が見込まれております。このような状況下、当社グループの連結売上高は702億48百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が584億１百万円（前連結会計年度比69.9％増）、その他が36億38百万円（前連結会計年度比69.1％増）、サービスが82億８百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。売上総利益率につきましては、原価率の悪化により、52.6％（前連結会計年度比1.4ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、108億78百万円（前連結会計年度比37.2％増）、売上高に対する比率は15.5％（前連結会計年度比3.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。研究開発費につきましては、主にＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上に用いたことにより、57億６百万円（前連結会計年度比73.0％増）となりました。これらの結果、営業利益が260億74百万円（前連結会計年度比73.1％増）、経常利益が264億38百万円（前連結会計年度比74.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が192億50百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は213円47銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億89百万円増加し、278億49百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、104億88百万円の収入（前年同期比36.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264億38百万円、前受金の増加額153億42百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額197億56百万円、法人税等の支払額69億77百万円、仕入債務の減少額27億33百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、37億３百万円の支出（前年同期比81.7％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28億67百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、42億42百万円の支出（前年同期比51.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額42億38百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。ａ．品目別生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置87,248,78036.0その他2,863,66519.8小計90,112,44535.4サービス8,208,46735.7合計98,320,91335.4（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．品目別受注高及び受注残高当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（千円）対前期増減率（％）金額（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置103,566,90047.6132,991,85951.4その他860,510△75.31,160,338△70.5小計104,427,41141.8134,152,19846.2サービス8,476,69829.91,667,16519.2合計112,904,10940.8135,819,36345.8（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．品目別販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置58,401,84169.9その他3,638,01569.1小計62,039,85769.9サービス8,208,46735.7合計70,248,32565.0（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TaiwanSemiconductorManufacturingCompanyLimited17,891,19442.017,625,55925.1SamsungElectronicsCo.,Ltd.4,745,18611.114,042,70220.0IntelCorporation6,337,39314.910,331,69914.7２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、ＥＵＶ関連製品などの新規事業に対して積極的な研究開発投資を行っており、その資金需要が大きくなっております。これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率が十分なレベルにあるかを検証し、可能な限り財務リスクを低減するべき状況と考えております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20%以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。また当社グループは、合計15年の中期経営計画を推進しており、数値目標は開示しておりませんが、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。