株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えています。(2)中長期的な会社の経営戦略ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、B2B・B2Cのあらゆるシーンでビジネスパーソンの意思決定を支えるサービスを開発・提供しています。このミッション実現のためには強い事業を生み出すことが最も重要であるという考えに基づき、NewsPicks、FORCAS、INITIAL等のプロダクトごとに子会社を設立してきました。これにより、意思決定権限の移譲及び経営責任の明確化による柔軟で強い意思決定を行える体制を構築し、各事業を成長させてきました。他方で、法人が異なることで事業間シナジーを十分に生かせないという側面もあり、そのような状況を解消するために2020年12月期においてはSPEEDA、FORCAS、INITIALをB2BSaaS事業として組織統合し、より事業間シナジーを効かせ、「OneUzabase」を実現するべくグループ横断での取り組みを始め、強い手応えを感じています。2021年12月期においては、この事業統合をより強力に推進するために、当社の完全子会社である株式会社FORCAS及び同じく完全子会社である株式会社INITIALを吸収合併し、各事業の連携・成長を加速していきます。「NewsPicks」事業においては、動画事業や法人向けサービスを通じて無料・有料会員数の増加を目指し、国内の事業基盤をより強固なものとしていくと同時に、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていきます。このような体制のもと、2022年12月期以降において当社グループ全体で売上高成長率30％を継続的に達成することを目指し、2021年12月期はその経営目標達成のための成長投資期間と位置づけます。売上高成長率の更なる向上を実現するため、既存事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投資及びシステム投資を実施する計画です。また、「SPEEDA」事業、「その他」事業、「NewsPicks」事業の各々の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図っていきます。(3)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しています。①収益基盤の強化及び加速当社グループは、従来より収益基盤の強化に努めてきましたが、今後も中長期的な成長を実現させるため、まず既存事業のより一層の強化が必要であると考えています。収益基盤を強化するために重要となるのが、SPEEDA事業におけるMRRの増加、NewsPicks事業における有料会員数の増加による、サブスクリプション売上の一層の拡大であると考えています。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて知名度を向上させると共に、継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善、コンテンツの一層の魅力の向上、動画コンテンツの強化、法人向けサービスの強化を行っていきます。また、将来的な非連続的成長を実現するために、新規事業の創出やM&amp;A、当社グループの営む事業へのシナジーが発生し得る企業へのマイノリティ投資を積極的に進めていきます。当社グループの企業価値向上に資するか、また既存事業とのシナジーを生み出せるか等の諸要素について慎重に検討しながらも、積極的に推進し、事業の拡大を目指します。②事業を超えたシナジーの創出当社グループはこれまで、執行役員体制を執り、各担当執行役員に権限委譲を進めることで、事業ごとに迅速な意思決定を可能とする体制の構築に努めてきました。2018年５月には、バーチャルホールディングス（仮想持株会社）化することで、SPEEDA・NewsPicks・INITIAL(旧：entrepedia)・FORCAS・UBVenturesなど、事業単位で迅速に意思決定ができる体制を実現し、「自走できる組織」であることをグループの強みの１つとして、成長してきました。今後、グループ全体で更なる成長を実現するべく、2020年12月期より、事業を超えたシナジー創出を目指して「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」といった国内のB2BSaaS事業を一気通貫で統括する経営体制へと変更し、2021年12月期においては、当社の完全子会社である株式会社FORCAS及び同じく完全子会社である株式会社INITIALを吸収合併します。これにより、サービス毎の連携を今まで以上に強化することで、機能およびコンテンツの拡充によるSaaS事業としての顧客単価の向上や、新たなサービス開発を目指していきます。また、組織間連携の強化による営業、カスタマーサクセス並びに開発体制の効率化と強化や、プロダクトの枠を超えたグループ内システム連携の強化を実施し、更なる事業の拡大及び事業間シナジーの創出を目指していきます。③優秀な人材の確保「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションをグローバルで実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えています。当社グループにおいては、「The7Values」というコアバリューを掲げており、当該ミッションとバリューに共感する優秀な人材の確保に努めています。また、国内のみならず海外においても人材採用は重要な経営課題です。特に、今後の当社グループの成長を牽引するようなプロダクトの開発や全社的なシステム基盤の整備を進めるため、優秀なエンジニアの採用が課題であると認識しており、今後グローバル展開を加速させるためにも、引き続き、人材の採用に注力していきます。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えています。個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理していますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための体制を強化していきたいと考えています。⑤システムの安定的な稼働当社グループの運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。かかる課題に対処するため、利用者の増加、取扱いデータ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制強化を引き続き計画的に行っていきます。また、データのバックアップ体制強化のためのシステム投資についても計画的に行っていきます。⑥迅速な意思決定を行うための組織体制の強化組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（KeyPerformanceIndicator:重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築していきたいと考えています。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えています。⑦内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えています。具体的には、代表取締役及び監査等委員会直属の内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告されます。コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2019年３月28日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。各監査等委員取締役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員取締役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めていきます。⑧新型コロナウイルス感染症拡大による環境変化への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、原則として在宅勤務とする方針を継続しています。長期間のリモートワーク継続並びにそれに伴う社内コミュニケーション量の低下により従業員の心身の健康状態が悪化する懸念がありますが、新型コロナウイルス感染症に関する業務上のガイドラインを整備、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせて適宜ガイドラインの見直し等必要な対策を行いながら運用しています。また、営業活動においてはリアルのイベント開催が困難であることから方針の転換が必要となりましたが、当社グループにおいてはオンラインイベントの開催を積極的に進め、新規顧客の獲得を順調に進めています。今後も状況を注視し、必要な対策を講じていきます。