マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。(2）経営戦略等安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。また、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しております。当ビジョンの実現に向けて当中期経営計画においては「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に引き続き取り組んでまいります。①収益力の更なる向上水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。②成長への取り組み利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。③経営基盤の強化成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。なお、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進してまいります。①サステナビリティ中長期経営計画持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。②コーポレートブランディング活動マルハニチロらしいブランドの魅力を、より広く、深く、知っていただくために、企業ブランドマネジメントの強化に取り組み、積極的なコミュニケーション活動を展開します。また、ブランドステートメントである「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループだからこそ提供できる価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。(3）経営環境新型コロナウイルスワクチン接種が始まるも普及の遅滞や変異型ウイルスによる感染拡大リスクもあり、今後も予断を許さない状況が継続するものと考えられます。感染者数を抑制するための社会活動の制約の早期解除や国境をまたいだヒトの往来の早期回復は見込みづらく、個人消費の持ち直しには相当程度の時間がかかるものと想定されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいて、2021年度はグループ中期経営計画「Innovationtoward2021」の最終年度となります。経営戦略を支えるための安定的な財務基盤については、徐々に強化が進んできてはおりますが、水産関連事業においては構造的な問題に加え、コロナ禍における高級魚の相場下落や販売不振が長期化しており、目標値に対して厳しい進捗状況となっています。また、成長ドライバー領域の拡大に至らなかったこと、次期より適用となる「収益認識に関する会計基準」の影響もあり、売上高については大幅未達の見込みとなっております。厳しい事業環境ではありますが、当社グループの水産資源調達力と食品加工技術力を生かしたバリューチェーンを更に強化拡充すべく、次期より事業セグメント及び事業ユニットを再編し、各ユニットのシナジーを追求します。また、「Innovationtoward2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進に邁進していく所存です。なお、当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５つを従来の報告セグメントとしておりましたが、水産部門のグローバルに展開する調達から販売までの各ユニットのシナジーを追求し、バリューチェーンの更なる強化拡充を促進するため、次期より、「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更することといたしました。また、事業ユニットの編成等についても、併せて見直しを行っております。漁業・養殖ユニットについては、漁業ユニットと養殖ユニットに分割して、事業管理責任を明確にし、それぞれの事業収益構造の改革を推進いたします。北米・欧州ユニットの名称を海外ユニットに変更するとともに、アジア・オセアニアユニットを統合することにより、地域にとらわれず海外事業を統合的に管理運営することとし、事業展開を加速させます。畜産商事ユニットの名称を畜産ユニットに変更するとともに、加工事業セグメントへ移管することにより、加工食品分野での連携を強化し、畜産事業全体の成長を加速させます。各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。水産資源事業漁業ユニットは、まき網事業を主力とする国内事業と、オセアニアをはじめとする海外事業から構成されています。新型コロナウイルスの影響により、主力とするメロなどの高級魚の価格低迷が続いていますが、自社加工度を高めて販売ルートを多様化することにより、収益確保に努めてまいります。養殖ユニットは、国内におけるブリ・カンパチ・マグロの養殖を主力としております。高級商材であるマグロや活魚の外食・業務筋向け販売と相場の回復には、時間を要すると予想しておりますが、技術改善とコスト削減に取り組み、収益の改善に努めてまいります。中長期的には、天災リスクを回避しながら、完全養殖クロマグロをはじめとする環境に過度の負荷をかけない養殖を目指してまいります。水産商事ユニットは、国内におけるトップサプライヤーとして確固たるポジションを築いてまいりました。新型コロナウイルスの影響により、国内外での事業環境は不透明な状況が続きますが、安定的な原料調達継続のため資源アクセスの強化に努めるとともに、商品開発力の強化による加工品の拡大及び国内外の販売ネットワークとの協働を通じてサプライチェーンの強化を進めてまいります。荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、引き続き外食・業務筋向けの販売の苦戦が予想されますが、量販店向け販売に注力するとともに加工機能を強化し、収益の改善に努めてまいります。海外ユニットは、2021年２月に資本参加したサイゴンフードの事業も含めた海外事業拠点における収益基盤の強化、資源へのアクセス強化及び海外における販売促進を進めてまいります。タイのペットフード事業については、同業他社の参入により競争が厳しくなることが見込まれますが、新規顧客の開拓を含め販売促進に注力いたします。北米事業では、生産工場における新型コロナウイルス感染対策を強化し、安定的な稼働を継続するとともに更なる省人化によるコスト削減を目指します。また、スケソウダラ・マダラ等の資源確保も継続して検討してまいります。加工事業家庭用冷凍食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ります。また、製販一体の事業管理体制を一層強化し、収益性をさらに高めてまいります。家庭用加工食品ユニットは、原料事情の変動に適切に対応するとともに、新型コロナウイルスの影響による消費環境の変化に応じながら販売拡大と生産体制の更なる効率化により収益確保を目指してまいります。業務用食品ユニットは、宅配生協、介護食、コンビニエンスストア、量販店惣菜、外食など業態別のニーズに対応するとともに、ライフスタイルの変化に合わせた商品開発、販売活動を強化してまいります。また、単品損益管理に基づいた商品政策の推進により収益性の改善を図ってまいります。畜産ユニットは、新型コロナウイルスの影響による外食・業務筋向け販売不振が継続する一方、量販店等の需要は鎮静化し、これに加え飼料穀物の高騰、家畜の疾病の蔓延による国際価格の高止まりの影響もあり厳しい需給環境が見込まれますが、国産食肉の取扱い強化を図るとともに、海外産食肉の販売チャネルの多角化に注力いたします。化成ユニットは、当期に引き続き、コンドロイチンやＤＨＡ・ＥＰＡ製品の拡販に努めるとともに、フリーズドライ製品では収益性の高い製品を中心に拡販し、事業規模拡大に努めてまいります。物流事業新型コロナウイルスの影響に伴う荷動きの動向を注視しつつ、2021年４月の株式会社マルハニチロ物流名古屋物流センター開業による庫腹拡大を契機に、引き続き保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた一貫物流サービスをお客様に提供することにより、収益拡大を目指してまいります。(5）目標とする経営指標中期４ヵ年経営計画「Innovationtoward2021（2018-2021）」の進捗状況は次のとおりであります。指標2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期（計画）2022年３月期（見通し）売上高（百万円）922,468905,204862,5851,000,000820,000営業利益（百万円）21,75817,07916,20831,00020,000ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％3.8％3.4％5.7％－Ｄ/Ｅレシオ2.1倍2.0倍1.8倍1.5倍－自己資本比率24.1％25.1％26.8％30.0％－※現時点での2022年３月期の売上高・営業利益に係る見通しは上記のとおりです。なお、2022年３月期（見通し）については「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の金額となります。