ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が企業業績や雇用に影響を及ぼすなど、急速な景気の悪化に見舞われました。政府による経済対策が一定の下支え効果を示しているものの、未だ感染拡大に収束の見通しが立たない中、景気の先行きにも慎重にならざるを得ない状況にあります。これらによるビジネスへの影響はリース業界においても例外ではなく、2020年度のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は4兆5,909億円、前年度比13.9％減に落ち込みました。このような逆風下ではありますが、当社は、中長期的なビジョンに基づき、5か年の中期経営計画「RealChange2025」を策定し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性の追求により、最終年度における純利益300億円を達成すべく、以下の重点施策を講じてまいりました。営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、グローバルベースでの半導体関連事業の拡大に加え、2019年に買収したFirstFinancialCorporateServices,Inc.を通じた北米におけるICT、医療、物流分野への参入、国内での不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、農業生産者向け課題解決スキームの全国展開等を通じた地域活性化に資する案件への取り組み、さらには、情報通信、物流、モビリティの各分野において次世代型ビジネスを推進するスタートアップ企業とのパートナー関係構築等、ビジネスモデル転換・専門領域拡大を着実に進めております。経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化」を重点施策とし、デジタル技術を活用した営業支援の強化と経営管理の高度化を担うデジタル推進室を新設し、攻め・守りの両面でのDXの利活用を推進しております。また、社員の価値観の多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景に、テレワークやフレックスタイム制度を導入するとともに、意欲と能力のある会社業績に貢献した社員に、より報いることを目的とした新人事制度の2021年度からの導入を決定し、体制整備を進めております。資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係を通じて調達の安定化を進めるとともに、適切なALM運営により資金コストの抑制に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえて案件を選別しつつ、事業展開を行った結果、前連結会計年度比9.5％増の6,366億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比6.5％増の1兆6,970億円となりました。売上高は前連結会計年度比6.9％減の4,349億円、売上総利益は前連結会計年度比1.6％減の486億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は前連結会計年度比29.8％減の153億円となり、経常利益は前連結会計年度比36.4％減の141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.2％減の91億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａリースリース事業では、契約実行高は前連結会計年度比14.9％増の4,132億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.4％増の1兆1,640億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比4.2％減の3,730億円、セグメント利益は前連結会計年度比8.5％増の215億円となりました。ｂ割賦割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比13.3％減の502億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1％増の1,312億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比7.4％減の350億円、セグメント利益は前連結会計年度比218.0％増の5億円となりました。ｃファイナンスファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比15.5％増の1,637億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.5％増の3,751億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比20.5％減の129億円、セグメント利益は前連結会計年度比81.6％減の16億円となりました。ｄその他その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比57.1％減の94億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比40.8％減の138億円、セグメント利益は前連結会計年度比36.8％減の29億円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日増減額営業活動によるキャッシュ・フロー22,109△99,999△122,109投資活動によるキャッシュ・フロー△1,214△2,479△1,265財務活動によるキャッシュ・フロー30,25191,56961,318現金及び現金同等物の期末残高83,15972,040△11,119ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益137億円、賃貸資産減価償却費160億円、賃貸資産除却損及び売却原価57億円等に対して、賃貸資産の取得による支出667億円、リース債権及びリース投資資産の増加496億円、貸付債権の増加190億円等により、営業活動全体では999億円の支出(前連結会計年度は221億円の収入)となりました。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出28億円等により、投資活動全体では24億円の支出(前連結会計年度は12億円の支出)となりました。ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増額313億円、債権流動化の純増額307億円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額198億円、短期借入金の純増額161億円等により、財務活動全体では915億円の収入(前連結会計年度は302億円の収入)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比111億円減少して720億円となりました。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。ａ貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計200100.00136,210100.002.58合計200100.00136,210100.002.58ｂ資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入621,3360.39%その他616,4680.22%社債・CP498,9640.06%合計1,237,8040.31%自己資本187,546－資本金・出資額32,000－ｃ業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業11.094620.33建設業－－－－製造業44.394,9453.63電気・ガス・熱供給・水道業4246.1539,19228.77情報通信業33.2938,14828.00運輸業、郵便業1516.489,5497.01卸売業、小売業22.195170.37金融業、保険業66.5911,7298.61不動産業、物品賃貸業1415.3826,26719.28宿泊業、飲食サービス業－－－－教育、学習支援業－－－－医療、福祉22.19910.06複合サービス業－－－－サービス業(他に分類されないもの)－－－－個人－－－－特定非営利活動法人－－－－その他22.195,3053.89合計91100.00136,210100.00ｄ担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券3980.29うち株式3980.29債権6,7084.92うち預金2,7672.03商品－－不動産－－財団－－その他84,98462.39計92,09267.61保証450.03無担保44,07332.35合計136,210100.00ｅ期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下10.509520.69１年超５年以下4824.2430,99722.75５年超10年以下8241.4177,76157.0810年超15年以下4321.7113,2629.7315年超20年以下2211.119,4516.9320年超25年以下21.013,7852.7725年超－－－－合計198100.00136,210100.00一件当たり平均期間8.37年(注)期間は、約定期間によっております。（２）営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース(注１)413,241114.9割賦(注１)50,21686.7ファイナンス(注２)163,751115.5その他9,41642.9合計636,625109.5(注)１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。②営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース1,074,21167.41,164,04768.6割賦(注１）131,1748.2131,2727.7ファイナンス(注２）366,01123.0375,14122.1その他21,8441.426,6271.6合計1,593,241100.01,697,088100.0(注)１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)（注１）売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース389,488351,06238,4268,75629,670割賦37,88935,1732,7161,0691,646ファイナンス（注２）16,2898416,2042,98313,221その他23,46618,3735,0931784,915合計467,135404,69362,44112,98749,453(注)１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。ｂ当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)（注１）売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース373,043333,90739,1356,26732,868割賦35,09432,6862,4077061,701ファイナンス（注２）12,9488312,8652,01910,845その他13,88410,5083,3761433,233合計434,971377,18657,7859,13648,648(注)１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態ａ資産の状況当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,038億円増の1兆6,970億円となり、総資産は前連結会計年度末比1,062億円増の1兆8,755億円となりました。ｂ資金調達の状況（ａ）格付の状況格付機関長期格付短期格付株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）Ａ－ａ-１株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）ＡＪ-１当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。（ｂ）資金調達の方針当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。（ｃ）資金調達の状況間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2020年9月に第16回公募普通社債（発行総額100億円）、第17回公募普通社債（発行総額100億円）、2021年3月に第18回公募普通社債（グリーンボンド、発行総額100億円）を発行しております。当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比981億円増加の1兆4,949億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比473億円増加の8,766億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同507億円増加の6,183億円となりました。ｃ純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加91億円及び剰余金の配当による減少78億円などにより、前連結会計年度末比58億円増の2,361億円となりました。②経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要①業績」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。