佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の制限が長期化し、感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を要する状況にあります。このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。(イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて28億94百万円増加し、632億16百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加し、328億44百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて9億62百万円増加し、303億72百万円となりました。(ロ)経営成績売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響や特約店契約解消の影響等により1,058億43百万円（前期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、売上減等に伴う売上総利益の減少はあったものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は8億99百万円（前期比75.5％増）、経常利益は受取補償金の計上や支払利息の減少等により11億39百万円（前期比128.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことや事業構造改善費用の計上があったものの、繰延税金資産の計上等により5億20百万円（前期比892.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94億3百万円（前連結会計年度末は77億27百万円）となり、16億76百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は45億55百万円（前期比80.1％増）となりました。これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億58百万円（前期比113.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28億64百万円（前期比26.6％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)デバイスソリューション事業2,69389.0システムソリューション事業1,551135.0合計4,245101.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)デバイスソリューション事業76,09999.6システムソリューション事業16,29297.8合計92,39199.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デバイスソリューション事業104,137121.332,617231.5システムソリューション事業21,116102.54,555124.0合計125,254117.637,173209.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)デバイスソリューション事業85,60799.2システムソリューション事業20,23697.3合計105,84398.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、632億16百万円（前連結会計年度末は603億22百万円）となり、28億94百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の減少（20億60百万円）はあったものの、現金及び預金の増加（16億76百万円）、評価差額金の計上による投資有価証券の増加（10億75百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、328億44百万円（前連結会計年度末は309億13百万円）となり、19億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の減少（8億92百万円）、長期借入金の減少（9億円）はあったものの、支払手形及び買掛金の増加（22億50百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、303億72百万円（前連結会計年度末は294億9百万円）となり、9億62百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（7億35百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の48.5％から47.8％に減少しました。(ロ)経営成績（売上高）新型コロナウイルス感染拡大の影響や特約店契約解消の影響等により1,058億43百万円（前期比1.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に旅費交通費の減少（1億92百万円）や、給与手当の減少（3億99百万円）により、前連結会計年度と比べ7億36百万円減少の82億5百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、主に売上減に伴う売上総利益の減少（3億49百万円）はあったものの、販売費及び一般管理費の減少（7億36百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億87百万円増加の8億99百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度は、主に営業利益の増加（3億87百万円）、受取補償金の増加（1億86百万円）により、前連結会計年度と比べ6億39百万円増加の11億39百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益がなくなったことによる減少（3億65百万円）、事業構造改善費用の計上による減少（3億79百万円）はあったものの、経常利益の増加（6億39百万円）により、前連結会計年度と比べ4億68百万円増加の5億20百万円となりました。これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し0.8％となりました。デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図っております。システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア、社会インフラなど注力市場へリソースを集中させ、収益性の高い自社製品事業の強化を図っております。また、事業成長を支える強固な経営基盤とすべく、環境および社会への貢献や企業品質を高めるコーポレート・ガバナンスの強化などのＥＳＧ経営を推進しております。②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。なお、重要な資本的支出の予定はありません。（財務政策）当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は111億85百万円となっております。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年度を最終年度とする「中期経営計画２０２１」を策定し、「売上高1,500億円」、「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上」の達成を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による急激な事業環境の変化を受け、昨年７月に、「中期経営計画２０２１」を凍結し、収益構造改革を推進してまいりました。当連結会計年度はその一環として事業効率改善に向け人員構成の最適化を推進するため、「希望退職者募集」施策等を実施してまいりました。今後とも、重要な経営指標の早期回復を目指し、収益性改善に努めると同時に資産の圧縮も図り資本効率を高めてまいります。今般新たに2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定いたしました。対処すべき課題の着実な実行により、2023年度には「売上高1,200億円以上」、「営業利益25億円以上」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上」の達成に向け取り組んでまいります。「中期経営計画２０２３」の初年度である2021年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,070億円（前期比1.1％増）、営業利益10億円（前期比11.2％増）、経常利益12億円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億円（前期比53.7％増）を見込んでおります。⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（デバイスソリューション事業)車載用電子部品やリモートワーク需要拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増があったものの、デジタルカメラ用半導体や事務機器用電子部品の販売減により、売上高は856億7百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少により10億90百万円（前期比287.0％増）となりました。（システムソリューション事業)鉄道向けＣＡＤシステム等の販売減により、売上高は202億36百万円（前期比2.7％減）、セグメント損失は自社製品事業拡大のための人的リソース投入により1億96百万円（前期は2億33百万円の利益）となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表追加情報」にて記載しております。