ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄される展開となりました。感染拡大は、昨年５月末には一旦収束し緊急事態宣言は解除されたものの、年末にかけては再び首都圏を中心に新規感染者の増加に歯止めがかからず、12月31日には東京都のみで新規感染者が1,000名を超える事態となりました。８月以降はwithコロナの掛け声のもとに経済活動と感染対策の両立が摸索され、屋内外の活動制限緩和が進められているものの、感染の再拡大・長期化懸念など不透明感が強まる中で、その需要回復力は極めて脆弱な状況にあります。こうした状況の中、新型コロナウィルス感染拡大の当社グループへの影響については、株式会社ネットカムシステムズが提供する医療機関を主要顧客とするメディカル事業領域において、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなったほか、当社中期経営計画において成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションについては、新規商談創出活動にWebセミナーやリモートデモの活用などを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。また、地方公共団体を主要顧客とする公共事業領域においては、前年度の受注状況の影響から主力製品であるFAST（行政経営支援システム）の完成納品件数が前年度を下回ることとなり、この売上減少を補う成長施策として、FASTユーザに特化した業務自動化ソリューション（RPAforFAST）や、既存のユーザ団体のデータセンター、ネットワークなどの設備更新・高度化需要の取込み等の販売・提案活動を本格化いたしましたが、顧客側でのコロナ対策のための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強まることとなり、公共事業領域全体としては減収・減益となりました。一方で、エンタープライズ事業領域及び株式会社ネットカムシステムズが提供するネットワークカメラ事業領域においては、withコロナに適応した開発体制のシフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、前連結会計年度に引き続き増収・増益の基調を継続することができました。なお、当連結会計年度においては、こうした継続的な事業活動に加え、事業構造改革の一環としてセキュリティ事業の譲渡（2020年４月１日付で事業譲渡を完了）や政策保有株式の売却等により、特別利益128百万円を計上しております。また、2020年12月24日付で公表したJSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付（2021年２月15日成立）について、株主の皆様の利益と会社の発展の見地から適切な検討体制を確保すべく、特別委員会の設置、財務・法務アドバイザーの起用などの対応費用179百万円を特別損失として計上しており、特別損益において純額で51百万円の損失（費用）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高9,556百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益685百万円（前連結会計年度比11.9％減）、経常利益706百万円（前連結会計年度比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。事業セグメント別の概況は次のとおりです。[システムインテグレーション事業]民間向けのエンタープライズ事業領域においては、既存顧客の領域拡張やコロナ禍に対応した持ち帰り型開発体制へのシフトを進めたことで増収・増益を実現したものの、地方公共団体向けの公共事業領域においては、顧客である地方公共団体のコロナ禍への対応・予算シフトなどにより減収・減益となり、事業構造改革に伴うセキュリティ事業の譲渡による減収インパクトも含め、システムインテグレーション事業全体としては売上高8,716百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。[画像処理ソリューション事業]株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業では、ネットワークカメラ事業領域においては、オリンピックの警備強化などに伴う案件等により増収・増益を実現した一方、顧客である医療機関がコロナ禍への対応に追われることとなったことから減収・減益となり、画像処理ソリューション事業全体としては売上高839百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、3,728百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は634百万円(前連結会計年度は642百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益655百万円、売上債権の減少330百万円、無形固定資産償却費129百万円、のれん償却費88百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額397百万円、たな卸資産の増加173百万円の支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は124百万円(前連結会計年度は39百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は155百万円(前連結会計年度は78百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額155百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション5,974,189102.7画像処理ソリューション－－（注）１．生産実績額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.外注実績当社グループは、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。当連結会計年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション2,687,998115.7画像処理ソリューション－－（注）１．外注実績額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション496,83872.1画像処理ソリューション297,38477.6（注）１．商品仕入実績は、実際仕入原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション8,218,86492.94,021,97289.0画像処理ソリューション839,61787.4－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。e.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション8,716,98296.7画像処理ソリューション839,61787.4（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,595,18616.01,930,73020.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となり7,014百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したこと等により82百万円減少し5,422百万円となりました。固定資産は投資その他の資産のうち子会社が投資有価証券を取得したこと等により35百万円増加し1,592百万円となりました。（負債及び純資産の部）負債は、未払金が増加した一方で前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,340百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ285百万円増加し5,674百万円となり、自己資本比率は80.9％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ416百万円減少の(前連結会計年度比4.2%減)9,556百万円となりました。セグメント別の売上高は、システムインテグレーション8,716百万円(前連結会計年度比3.3%減)、画像処理ソリューション839百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高が前連結会計年度に比べ416百万円減少し、売上原価は76百万円減少により前連結会計年度に比べ339百万円減少（前連結会計年度比11.1%減）の2,733百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、販売促進費等の減少等により前連結会計年度に比べ247百万円減少（前連結会計年度比10.8%減）の2,047百万円となりました。（営業利益）営業利益は、売上総利益が前連結会計年度に比べ339百万円減少し、販売費及び一般管理費が247百万円減少したことにより前連結会計年度に比べ92百万円減少（前連結会計年度比11.9%減）の685百万円となりました。（経常利益）経常利益は、原状回復費が増加したこと等により706百万円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、公開買付関連費用が発生増加したことにより408百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。なお、公開買付については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、既存顧客との取引の維持・拡大、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、業績に悪影響を与える要因ともなります。特にＮＴＴグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。なお、事業に係るリスクについては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費、製造経費、仕入、販売費及び一般管理費等のほか、法人税等や配当金などの支払になります。このほか事業に必要な設備投資を含めて、自己資金及び金融機関からの短期借入金でまかなうことを基本としております。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者にる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、2020年からの3ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上高130億円、営業利益10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。当連結会計年度における営業利益率は、売上総利益が前連結会計年度比11.1％減少し、販売費及び一般管理費が10.8％減少したことにより、7.2％（前連結会計年度比0.6ポイント減）と目標の８%を若干下回る水準でした。今後は、既存事業の収益性の向上や事業ポートフォリオの見直し、販売費及び一般管理費の抑制に努め、当該指標の改善に邁進していく所存であります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております