杉本商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当社グループは当連結会計年度においては、売上高403億65百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益20億70百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益25億23百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億21百万円（前年同期比9.1％減）となりました。第２次中期経営計画『Sincerityto100』３年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。一方、海外では欧州を中心に依然として新型コロナウイルスの拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えています。その中で中国においては、景気持ち直しの動きが見受けられるようになりました。国内では、観光業、飲食業を中心とする非製造業は苦戦が続くものの、当社の主要な取引先である製造業、特に自動車、電子部品関連業の生産・輸出活動は中国や米国向けを中心に回復への動きが顕著に見受けられました。他方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が依然として高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、比較的軽微に留まり、2020年９月18日発表の業績予想に対して、売上高達成率101.9％、営業利益達成率111.9％、経常利益達成率115.7％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率119.6％と達成することができました。しかしながら、第２次中期経営計画の３年間をとおしてみれば、その影響は極めて甚大であり、当初の目標比では大幅な未達の結果に終わりました。新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束の目途が立たず、企業業績への悪影響は、継続するものと想定されます。設備投資の中止・延期や生産活動の低下は不可避の状況が続くのと思われます。当社グループとしても当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、慎重に検討を重ねた結果、次の200周年に向けた第３次中期経営計画『MOOVINGONE』を策定しました。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.htmlセグメントの業績を示すと次のとおりであります。（東部）東部では、鉄鋼業界で一部の炉を停止させるなど生産調整に入っております。一方で化学業界では値上げが功を奏し、設備投資が盛んに行われております。電子部品・半導体業界も全体的な改善の兆しが見え、受注増につながりつつあります。また、北米向けに小型建機も回復するなど全体的に明るい兆しが見えつつあるものの、新型コロナウイルス感染状況次第の所があり、一進一退を繰り返して全体としては低調な推移となりました。この結果、当セグメントの売上高は96億74百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は４億94百万円（前年同期比13.1％減）となりました。（中部）中部では、電子部品・半導体業界での設備投資は活況でしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響もあり、自動車業界、鉄鋼業界、工作機械業界。航空業界での生産活動の縮小と設備投資の抑制の影響を大きく受けました。逆に環境問題、自動車のＥＶ化への設備投資は、広がりを見せつつありますが、先行きの不透明感もあり全体的に低調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は110億60百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比24.8％減）となりました。（西部）西部では、電子部品・半導体業界において動きが見られたものの、自動車業界、鉄鋼業界、住宅業界、産業機械業界と幅広く生産活動が停滞し、当社売上にも大きく影響しました。年度後半から少しずつ改善の兆しが見られ、一部設備投資へ動き出した面もありましたが全体としては低調な推移となりました。この結果、当セグメントの売上高は186億３百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は９億84百万円（前年同期比18.6％減）となりました。（海外）海外では、対米ドルの為替が年明けから円安水準で安定して推移したこともあり、日本からの輸出も堅調に推移しております。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況で推移していた世界経済も、主力のアジア地域では半導体企業を筆頭に回復の動きが顕著になってきておりますが、全体としては低調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は10億26百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比11.2％増）となりました。市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の新型コロナウイルス感染拡大による影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上利益とも拡大を図る方針です。(注)上記の金額は消費税等を含んでおりません。販売及び仕入の状況は次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)東部7,546,58189.5中部8,698,11488.9西部15,460,05693.3海外608,88380.8合計32,313,63690.9(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)東部9,674,42791.8中部11,060,91090.9西部18,603,19892.4海外1,026,91197.8合計40,365,44792.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は378億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が16億39百万円、ソフトウエア仮勘定が１億46百万円及び投資有価証券が７億32百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が10億１百万円、商品が２億77百万円、建設仮勘定が１億３百万円減少したためであります。当連結会計年度末における負債は58億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しております。主な内訳は、未払金が１億10百万円、繰延税金負債が２億15百万円増加したためであります。当連結会計年度末における純資産は319億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加しております。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が５億円増加、利益剰余金が９億82百万円増加する一方、自己株式の取得による増加が７億19百万円となっております。この結果、自己資本比率は84.4％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、92億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動より得られた資金は33億25百万円（前年同期は31億77百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億21百万円、減価償却費３億52百万円、売上債権の減少６億77百万円、棚卸資産の減少２億77百万円の収入に対して法人税等の支払額８億23百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は２億25百万円（前年同期は11億52百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億54百万円、無形固定資産の取得１億12百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入60百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は14億64百万円（前年同期は18億86百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得７億19百万円、配当金の支払７億44百万円の支出によるものであります。従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で18億60百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額42億円契約しております。