サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、2020年年初から世界規模で感染が拡大し衰える気配を見せない新型コロナウイルス禍により、欧米の先進国から南米・アジア・アフリカ等の新興国に至るまで大打撃を受け、中国や北米で回復への兆しは見え始めたものの2020年３月の感染パニック・市場暴落のショック状況からまだまだ脱することができない状況にある。各国で引き続き取り組んでいる感染拡大防止対策により状況が一旦落ち着きを見せる局面もあったが、年末から変異種ウィルスの出現もあり第３波に続き今春の第４波の感染拡大への危機感が喧伝されている。ワクチンの開発・接種や新しい治療薬の開発、ロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や、市民生活や企業活動への経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動は数次の停滞危機に瀕しているところである。パンデミックにより世情が混迷する中、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いてきた。バルクキャリアーの海運市況も2020年年央まで低位で推移した後、年後半から足元にかけてスポット案件の需給状況の好転から上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新規商談も低調で新造船価が回復しない状況となっている。これを踏まえ当社は、造船事業を行うサノヤス造船㈱について、昨今の事業環境や単独で存続していく為に必要な規模・体力面について熟考した結果、2021年２月28日付で当該事業の譲渡を行い㈱新来島どっく傘下に入る形で事業の継続を図ることとした。これに先立ち、サノヤス造船(株)傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を、2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ(株)内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業と合併することとした。このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。また、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）での受注活動及び操業量確保、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、組織強化の上従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備を増設した。Ｍ＆Ｔ事業は、事業会社であるSanoyasRidesAustraliaPtyLtdの全株式を、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手掛けるROBUグループ（所在地：スイス）に譲渡し、同年２月１日からは同グループが観覧車「メルボルン・スター」の運営、管理を行うこととなった。さらに、前述の造船事業の譲渡に伴い、2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に８事業会社を擁する中堅企業連合体として再編し、新たなトップの下に従来事業の継承と発展に向けて一歩を踏み出した。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比5,177百万円(10.4％)減少の44,628百万円となった。損益面においては、コロナ禍の中Ｍ＆Ｔ事業が営業損失を15百万円の営業損失に止めたが、造船事業の損失を補填するまでには至らず、営業損失は5,267百万円（前期は1,775百万円の営業損失）、経常損失は5,154百万円（前期は1,710百万円の経常損失）となった。特別損益としては造船事業の売却損4,011百万円、豪州観覧車事業の売却損842百万円、減損損失1,411百万円等を計上した一方、長期に亘り保有してきた投資有価証券の売却益8,149百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,685百万円（前期は2,211百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。なお、造船事業を2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、造船事業は2021年２月末までの決算数値を反映している。また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年４月より「65歳定年制度」を導入している。セグメント別の経営成績は次のとおりである。なお当連結会計年度から、従来「造船事業」に属していたサノヤス造船㈱のプラント事業を2021年１月に新設したサノヤス・プラント工業㈱に承継したため、「Ｍ＆Ｔ事業」に変更している。前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。(造船事業)新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー４隻、88千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計８隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻の計５隻を引渡した。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力した。造船事業の売上高は、前期比2,254百万円(8.0％)減少の25,915百万円となった。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2020年３月末対比で2021年２月末時点では円高が進行していたことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、4,669百万円の営業損失（前期は2,895百万円の営業損失）となった。(Ｍ＆Ｔ事業)Ｍ＆Ｔ事業においては、半導体及び電子機器業界向け精密機械加工の売上好調と、2020年１月に買収した配電盤製造の販売上乗せが業績に寄与した一方、コロナ対応の緊急事態宣言や海外渡航制限の直撃を受けた国内レジャー、事業譲渡に至った海外レジャーに加えて、顧客層の投資意欲が一気に後退したショットブラスト販売や管工事・プラント事業の不振の影響から、グループ業績は大きな後退を余儀なくされた。この結果、売上高は、前期比2,922百万円(13.5％)減少の18,713百万円、営業損失は15百万円(前期は1,512百万円の営業利益)となった。なお、受注残高は7,050百万円となった。(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,200百万円減少し、13,638百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより受取手形及び売掛金が10,930百万円、現金及び預金が10,010百万円、その他流動資産が2,292百万円それぞれ減少したこと等によるものである。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて13,078百万円減少し、12,762百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより有形固定資産が8,992百万円、投資有価証券が2,166百万円、その他投資資産が1,008百万円それぞれ減少したこと等によるものである。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,127百万円減少し、10,157百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより支払手形及び買掛金が7,604百万円、短期借入金が3,642百万円、受注工事損失引当金が2,286百万円、前受金が2,034百万円、その他流動負債が1,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が775百万円それぞれ減少したこと等によるものである。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,591百万円減少し、9,145百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより長期借入金が10,204百万円、退職給付に係る負債が3,314百万円それぞれ減少したこと等によるものである。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,561百万円減少し、7,098百万円となった。これは主に、利益剰余金が3,685百万円、その他有価証券評価差額金が1,142百万円それぞれ減少したこと等によるものである。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,600百万円減少し、5,452百万円となった。なお、当該減少は、造船事業等を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出を含んでいる。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ636百万円支出が減少し、2,680百万円の資金の減少となった。主な支出は、投資有価証券売却益8,149百万円、税金等調整前当期純損失3,329百万円、法人税等の支払額1,066百万円、前受金の減少629百万円、売上債権の増加額517百万円であり、一方、主な収入は、関係会社株式等売却損4,853百万円、受注工事損失引当金の増加額2,920百万円、減価償却費1,536百万円、減損損失1,411百万円、未収消費税等の減少額449百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,589百万円支出が増加し、4,123百万円の資金の減少となった。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,689百万円であり、一方、主な収入は、投資有価証券の売却による収入8,380百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,426百万円支出が増加し、2,821百万円の資金の減少となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出4,895百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入2,286百万円である。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)造船事業27,144△8.3Ｍ＆Ｔ事業13,314△5.7合計40,458△7.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去していない。２金額は期間中に発生した製造原価で示している。３造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、2021年２月末までの決算数値を反映している。４上記の金額には、消費税等は含まれていない。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）造船事業30,37924.9－－Ｍ＆Ｔ事業14,2409.57,050△13.5合計44,62019.67,050△84.2(注)１Ｍ＆Ｔ事業の機械レンタル及びレジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていない。２造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、受注高は2021年２月末までの決算数値となっている。また受注残高については記載していない。３上記の金額には、消費税等は含まれていない。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）造船事業25,915△8.0Ｍ＆Ｔ事業18,713△13.5合計44,628△10.4(注)１当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)LEPTASHIPPINGCO.,LTD.9,30018.7－－CARDINALMARITIMES.A.－－6,43514.4２LEPTASHIPPINGCO.,LTD.については、当連結会計年度において10％未満のため記載を省略している。CARDINALMARITIMES.A.については、当連結会計年度から10％を超えたため、記載することとなった。３上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比5,177百万円(10.4％)減少の44,628百万円となり、営業損失は5,267百万円（前期は1,775百万円の営業損失）、経常損失は5,154百万円（前期は1,710百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,685百万円（前期は2,211百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。当社グループの造船事業における昨今の厳しい運営環境に鑑み、前述のとおり、当社単独での造船事業の継続について事業規模や企業体力面から熟考した結果、同じ瀬戸内エリアに本拠を置き資本力のある㈱新来島どっくグループの傘下に入って創業来の造船事業を継承していく形とした。足元では、今後の主力事業となるＭ＆Ｔグループ内の各社の経営規模も効率的な運営を行なえる水準に再編を進めてきており、それに伴い各個社レベルでの経営の水準も上がってきたところであり、2020年１月にＭ＆Ｔグループ傘下初の電気・制御系ビジネスを営む動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていく。近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つである。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていく。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、2,680百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増減等の影響を受けるが、当社グループは、造船事業において新造船の引渡しにより、売上債権と現金及び預金の間で多額の振り替えが発生するため、引渡しの進捗等による連結会計年度間の期ずれ影響が大きい。前連結会計年度における売上債権は857百万円の減少、当連結会計年度における売上債権は517百万円の増加と大きく変動している。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,589百万円減少し、4,123百万円の支出となった。保有株式の効率化及び財政体質の強化を図るため政策保有株式の一部を売却したことによる収入8,380百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,689百万円があったことが主要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは、結果前連結会計年度末に比べ3,426百万円減少し、2,821百万円の支出となった。長期借入金の返済による支出4,895百万円が主要因である。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、5,452百万円と前連結会計年度末に比べ9,600百万円減少した。なお、当該減少は、造船事業等を譲渡したことによる連結除外に伴う減少を含んでいる。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,362百万円減少した。造船事業を譲渡したことに加え、借入金の返済を進めた結果である。中堅企業連合体として資金効率の検討が必要と認識している。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（造船事業）新造船は、需給の飽和状態が恒常化している上、新型コロナウィルス感染拡大禍の影響による世界的な経済停滞・物流の低迷の打撃を受け船価の低下が続く中、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー４隻、88千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計８隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻の計５隻を引渡した。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・ガスタンクは、LPGタンクの製造、修繕船がともに堅調に進捗した。なお、造船事業の㈱新来島どっくへの事業譲渡、及びこれに先立って実施したプラント事業（食品タンク等製造）の移管については前述の通りである。（Ｍ＆Ｔ事業）Ｍ＆Ｔ事業においては、半導体及び電子機器業界向け機械加工部品の販売好調と、2020年１月に買収したハピネスデンキ㈱の販売上乗せが業績に寄与した一方、コロナ対応の緊急事態宣言や海外渡航制限の直撃を受けた国内レジャー、事業譲渡に至った海外レジャーに加えて、投資が一気に冷え込んだプラント事業や管工事事業の不振の影響から、グループ業績は大きな後退を余儀なくされた。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。