株式会社山形銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営環境2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて急激に悪化し、厳しい状況となりましたが、後半には低水準ながら持ち直しの動きをたどりました。昨年２月に国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことをうけて、４月に特別措置法に基づき全国に緊急事態宣言が発出されました。同宣言は５月に解除されましたが、コロナ禍による国内外需要縮小から企業の生産活動は急減し、企業収益がリーマン・ショック以来の落ち込みとなるなか、設備投資も減少しました。また、不要不急の外出を控える動きが強まり、個人消費や住宅投資も弱含みとなりました。６月以降は、コロナ禍で先送りとなった繰越需要も後押しとなって、生産や消費は緩やかな持ち直しに転じましたが、今年１月には感染再拡大をうけて首都圏などを中心に11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど、期を通じて経済活動が制限される状況が続きました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい状況となりましたが、後半には持ち直しの動きがみられました。期初における県内の新型コロナウイルスの感染拡大は限定的なものでしたが、企業の生産活動は、国内外の需要縮小や取引停滞などの影響をうけて急減し、設備投資を手控える動きが広がりました。こうしたなか、雇用・所得環境は弱い動きに転じ、個人消費や住宅投資も弱含みとなりましたが、折からの人手不足もあって、人員削減等の動きは比較的軽微にとどまりました。６月以降は、世界的な半導体需要の拡大や巣ごもり需要の拡大等も下支えとなり、生産や消費は持ち直しの動きをたどりましたが、期末の３月中旬以降に県内で感染再拡大の動きがみられたことで、県独自の緊急事態宣言を発出するに至り、再び経済活動が制限される厳しい状況となりました。金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.07％から△0.01％で推移しました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、４月後半にマイナス水準に低下する動きもみられましたが、その後は国債増発の動きをうけて0.01％から0.05％での推移となり、２月には経済回復期待の高まり等をうけた米長期金利の上昇に伴って0.16％まで急上昇しましたが、期末にかけては0.09％前後の水準となりました。円相場は、コロナ禍による米国経済の先行き不透明感から円高ドル安傾向で推移し、2021年初には102円台まで上昇しましたが、米長期金利の上昇をうけて円安ドル高に転じ、期末には110円台となりました。日経平均株価は、昨年３月の「コロナ・ショック」を底として上昇傾向が続き、２月には1990年８月以来となる30,000円台に達した後、期末にかけても29,000円台を維持しました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。②財政状態ア．貸出金貸出金は、当連結会計年度中265億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,397億円となりました。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。イ．有価証券有価証券は、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中1,434億円増加し、期末残高は9,015億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、個人預金や法人預金の増加により、当連結会計年度中2,919億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆6,601億円となりました。また、預かり金融資産は、投資信託の増加を主因に、全体では当連結会計年度中110億円増加し、当連結会計年度末残高は2,784億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、利益の積み上げによる利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中141億円増加し、当連結会計年度末残高は1,618億円となりました。③経営成績ア．損益状況経常収益は、国債等債券売却益の減少を主な要因として、前連結会計年度比28億15百万円減収の412億25百万円となりました。経常費用は、債券関連の金融派生商品費用や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比30億20百万円減少し、363億86百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比２億４百万円増益の48億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億15百万円増益の28億52百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比25億36百万円減少し、345億81百万円となり、セグメント利益は同４億36百万円増加し、43億29百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比28百万円増加し、60億15百万円となり、セグメント利益は同80百万円増加し、２億５百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比18百万円減少し、９億47百万円となり、セグメント利益は同21百万円減少し、６億86百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し、15億３百万円となり、セグメント利益は同70百万円増加し、２億５百万円となりました。④キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、4,401億円の収入（前連結会計年度比3,401億円収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,329億円の支出（前連結会計年度比362億円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、９億円の支出（前連結会計年度比111億円支出減）となりました。以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,062億円増加し、当連結会計年度末残高は3,819億円となりました。（国内・国際部門の状況）(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億41百万円減少し、資金調達費用が同80百万円減少したため、同１億61百万円減少し、214億72百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ86百万円減少し、役務取引等費用が同15百万円減少したため、同71百万円減少し、48億20百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ19億62百万円減少し、その他業務費用が同15億97百万円減少したため、同３億65百万円減少し、△５億87百万円となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ４億円減少し、資金調達費用が同６億86百万円減少したため、同２億85百万円増加し、16億22百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ１百万円増加し、役務取引等費用が同３百万円増加したため、同１百万円減少し、19百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ４億42百万円減少し、その他業務費用が同14百万円減少したため、同４億27百万円減少し、１億1百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度21,6331,336―22,969当連結会計年度21,4721,622―23,094うち資金運用収益前連結会計年度22,6152,4811125,085当連結会計年度22,3732,0811024,444うち資金調達費用前連結会計年度9821,145112,115当連結会計年度901458101,350役務取引等収支前連結会計年度4,89121―4,913当連結会計年度4,82019―4,840うち役務取引等収益前連結会計年度7,46145―7,507当連結会計年度7,37547―7,422うち役務取引等費用前連結会計年度2,57024―2,594当連結会計年度2,55527―2,582その他業務収支前連結会計年度△222529―307当連結会計年度△587101―△485うちその他業務収益前連結会計年度9,155776―9,931当連結会計年度7,192333―7,526うちその他業務費用前連結会計年度9,377246―9,624当連結会計年度7,780231―8,012(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は1,276億78百万円増加し、２兆5,296億35百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は2,393億49百万円増加し、２兆5,968億72百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は380億14百万円増加し、1,392億27百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は382億96百万円増加し、1,396億54百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,401,95722,6150.94当連結会計年度2,529,63522,3730.88うち貸出金前連結会計年度1,646,90316,4221.00当連結会計年度1,679,26416,2170.97うち商品有価証券前連結会計年度000.67当連結会計年度000.67うち有価証券前連結会計年度673,8166,0940.90当連結会計年度761,9175,9630.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,814△1△0.02当連結会計年度19,397△6△0.03うち買現先勘定前連結会計年度5,246△1△0.02当連結会計年度1,095△0△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4,360120.29当連結会計年度7,482891.20資金調達勘定前連結会計年度2,357,5239820.04当連結会計年度2,596,8729010.03うち預金前連結会計年度2,167,8902310.01当連結会計年度2,346,6452050.01うち譲渡性預金前連結会計年度124,976190.02当連結会計年度137,720120.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度20,147△6△0.03当連結会計年度10,123△3△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度37,94640.01当連結会計年度18,91620.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,998260.37当連結会計年度84,227220.03(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度101,2132,4812.45当連結会計年度139,2272,0811.49うち貸出金前連結会計年度28,6407382.58当連結会計年度49,4166081.23うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度67,8871,6222.39当連結会計年度86,0521,4701.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,418792.33当連結会計年度1,95720.13うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度101,3571,1451.13当連結会計年度139,6544580.33うち預金前連結会計年度24,9474111.65当連結会計年度58,8482880.49うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,054131.27当連結会計年度10,782400.37うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,2494822.38当連結会計年度10,706510.48うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,0161372.29当連結会計年度10,885680.63(注)「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,503,17048,3762,454,79425,0971125,0851.02当連結会計年度2,668,86248,3432,620,51924,4551024,4440.93うち貸出金前連結会計年度1,675,544―1,675,54417,161―17,1611.02当連結会計年度1,728,681―1,728,68116,826―16,8260.97うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.67当連結会計年度0―00―00.67うち有価証券前連結会計年度741,704―741,7047,716―7,7161.04当連結会計年度847,970―847,9707,434―7,4340.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,232―14,23277―770.55当連結会計年度21,354―21,354△4―△4△0.02うち買現先勘定前連結会計年度5,246―5,246△1―△1△0.02当連結会計年度1,095―1,095△0―△0△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度4,360―4,36012―120.29当連結会計年度7,482―7,48289―891.20資金調達勘定前連結会計年度2,458,88148,3762,410,5042,127112,1150.09当連結会計年度2,736,52748,3432,688,1841,360101,3500.05うち預金前連結会計年度2,192,837―2,192,837643―6430.03当連結会計年度2,405,493―2,405,493494―4940.02うち譲渡性預金前連結会計年度124,976―124,97619―190.02当連結会計年度137,720―137,72012―120.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度21,201―21,2017―70.03当連結会計年度20,906―20,90637―370.18うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度58,195―58,195486―4860.84当連結会計年度29,622―29,62254―540.18うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度13,015―13,015163―1631.26当連結会計年度95,112―95,11290―900.10(注)平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ86百万円減少し、73億75百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ15百万円減少し、25億55百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ１百万円増加し、47百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、27百万円となりました。種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,461457,507当連結会計年度7,375477,422うち預金・貸出業務前連結会計年度1,191―1,191当連結会計年度1,135―1,135うち為替業務前連結会計年度1,521411,563当連結会計年度1,513391,553うち証券関連業務前連結会計年度118―118当連結会計年度105―105うち代理業務前連結会計年度1,155―1,155当連結会計年度1,222―1,222うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度58―58当連結会計年度55―55うち保証業務前連結会計年度3411342当連結会計年度3050306役務取引等費用前連結会計年度2,570242,594当連結会計年度2,555272,582うち為替業務前連結会計年度32714341当連結会計年度31913332(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,243,32423,8082,267,133当連結会計年度2,502,10777,2412,579,349うち流動性預金前連結会計年度1,425,685―1,425,685当連結会計年度1,683,104―1,683,104うち定期性預金前連結会計年度785,734―785,734当連結会計年度781,996―781,996うちその他前連結会計年度31,90423,80855,713当連結会計年度37,00777,241114,249譲渡性預金前連結会計年度101,111―101,111当連結会計年度80,834―80,834総合計前連結会計年度2,344,43623,8082,368,244当連結会計年度2,582,94277,2412,660,184(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,713,248100.001,739,782100.00製造業147,5358.61157,4879.05農業、林業6,3820.376,1640.36漁業280.00340.00鉱業、採石業、砂利採取業3970.023540.02建設業46,1322.6956,2223.23電気・ガス・熱供給・水道業61,2013.5766,4863.82情報通信業9,0360.535,8640.34運輸業，郵便業17,6591.0322,4211.29卸売業，小売業120,7377.05125,6007.22金融業，保険業92,9015.3893,7765.39不動産業,物品賃貸業187,38210.94200,82411.54各種サービス業97,9715.72106,8726.14地方公共団体324,02418.91296,01917.02その他602,66135.18601,64934.58特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,713,248―1,739,782―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当する債権はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度158,980―158,980当連結会計年度159,681―159,681地方債前連結会計年度203,970―203,970当連結会計年度183,823―183,823社債前連結会計年度126,115―126,115当連結会計年度136,579―136,579株式前連結会計年度31,635―31,635当連結会計年度36,212―36,212その他の証券前連結会計年度164,66272,719237,381当連結会計年度276,337108,879385,216合計前連結会計年度685,36472,719758,083当連結会計年度792,633108,879901,513(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(単体情報)(参考)損益の状況(単体)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益25,97625,574△401経費(除く臨時処理分)20,20320,365161人件費10,3169,999△317物件費8,6719,111440税金1,2161,25437実質業務純益5,7725,209△563コア業務純益5,5525,973421一般貸倒引当金繰入額117374257業務純益5,6544,834△820うち債券関係損益2,024△984△3,008うち金融派生商品損益（債券関係）△1,8042192,023臨時損益△1,761△5051,256株式等関係損益6121,004391不良債権処理額1,915437△1,477個別貸倒引当金純繰入額1,562313△1,248偶発損失引当金繰入額55△13△69信用保証協会責任共有制度負担金297138△159退職給付費用214719505その他臨時損益△244△352△107経常利益3,8924,329436特別損益△165△574△408うち固定資産処分損益△165△34131うち減損損失3540536税引前当期純利益3,7273,75427法人税、住民税及び事業税9621,554591法人税等調整額612△532△1,145法人税等合計1,5751,022△553当期純利益2,1512,732580(注)１.業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２.コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)３.業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４.債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５.株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(自己資本比率の状況)（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.84２．連結における自己資本の額1,449３．リスク・アセットの額13,368４．連結総所要自己資本額534単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.38２．単体における自己資本の額1,371３．リスク・アセットの額13,197４．単体総所要自己資本額527(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4055危険債権125116要管理債権7469正常債権17,30917,598(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は生産面、需要面ともに弱い動きとなったものの、当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後については、その収束には相応の期間を要し、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えるものと判断しております。①財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金および法人預金が増加したことから当連結会計年度中2,253億99百万円増加し、２兆5,432億13百万円となりました。これは、新型コロナウィルス感染症により、個人消費が落ち込み個人預金が増加したこと、および事業活動が停滞し安全性を確保するため法人預金が増加した結果であります。貸出金の期中平均残高については、個人向けや地方公共団体向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加したことなどから当連結会計年度中531億37百万円増加し、１兆7,286億81百万円となりました。これは、個人消費の落ち込みにより消費者ローンが減少した一方、新型コロナウィルスの影響に伴う資金繰り支援により事業性貸出が増加した結果であります。有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、地方債や投資信託が増加したことなどから、当連結会計年度中1,062億66百万円増加し、8,479億70百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,317,8132,543,213225,399うち預金2,192,8372,405,493212,655貸出金1,675,5441,728,68153,137有価証券741,704847,970106,266なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中１億30百万円増加し、241億84百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.01ポイント低下し、1.39％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。リスク管理債権残高(総貸出金残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計24,054(1.40)24,184(1.39)130(△0.01)破綻先債権額2,549(0.14)1,716(0.09)△833(△0.05)延滞債権額13,977(0.81)15,465(0.88)1,488(0.07)３カ月以上延滞債権額61(0.00)33(0.00)△28(△0.00)貸出条件緩和債権額7,465(0.43)6,969(0.40)△496(△0.03)（注）表中()内は、総貸出金残高に占める比率であります。②経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、資金運用収支は増加したものの、その他業務収支や役務取引等収支が減少したことから、前連結会計年度比７億41百万円減少し、274億49百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比１億24百万円増加し、230億94百万円となりました。これは、貸出金利息収入や有価証券利息配当金収入は減少した一方、債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出が減少したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比72百万円減少し、48億40百万円となりました。これは、法人向けサービスの提供による手数料収入が減少したほか、住宅融資にかかる支払保険料支出が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比７億93百万円減少し、△４億85百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が減少したためであります。イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益の減少や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比７億97百万円減少し、56億99百万円となりました。ウ．経常利益経常利益は、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は減少したものの、与信費用の減少や株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億４百万円増加し、48億38百万円となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億15百万円増加し、28億52百万円となりました。＜主要な損益の状況の増減状況＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支22,96923,094124資金運用収益25,08524,444△640資金調達費用2,1151,350△765役務取引等収支4,9134,840△72役務取引等収益7,5077,422△84役務取引等費用2,5942,582△12その他業務収支307△485△793その他業務収益9,9317,526△2,405その他業務費用9,6248,012△1,612連結業務粗利益28,19027,449△741営業経費21,76722,437670連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)6,4975,699△797実質(コア)連結業務純益6,2776,464187一般貸倒引当金繰入額101355254連結業務純益6,3965,344△1,052うち債券関係損益2,024△984△3,008うち金融派生商品損益(債券関連)△1,8042192,023その他経常収支△1,788△1721,616その他経常収益1,5161,831315その他経常費用3,3052,004△1,301うち株式等償却0196195経常利益4,6344,838204特別損益△165△574△408特別利益3―△3特別損失169574405税金等調整前当期純利益4,4684,264△204法人税、住民税及び事業税1,3301,936605法人税等調整額597△528△1,125法人税等合計1,9271,407△520当期純利益2,5412,857315非支配株主に帰属する当期純利益340親会社株主に帰属する当期純利益2,5372,852315オ．業績の達成状況2020年５月14日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加したことなどから、業績予想比15億38百万円増加の48億38百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や法人税等の減少などから、業績予想比７億52百万円増加の28億52百万円となりました。業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益3,3004,8381,538親会社株主に帰属する当期純利益2,1002,852752カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比25億36百万円減少し、345億81百万円となり、セグメント利益は同４億36百万円増加し、43億29百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比28百万円増加し、60億15百万円となり、セグメント利益は同80百万円増加し、２億５百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比18百万円減少し、９億47百万円となり、セグメント利益は同21百万円減少し、６億86百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し、15億３百万円となり、セグメント利益は同70百万円増加し、２億５百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の増加によるキャッシュ・フローの減少を、資金調達の源泉である預金の増加によるキャッシュ・フローの増加が上回り、4,401億円の収入（前連結会計年度比3,401億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,329億円の支出（前連結会計年度比362億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支出等により９億円の支出（前連結会計年度比111億円支出減）となりました。その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,062億円増加し、当連結会計年度末残高は3,819億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、過去の貸倒実績率等に基づく予想損失率、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響について一定の仮定を設けております。当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率であります。割引前将来キャッシュ・フローは、金利低下や人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。