酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大と地球温暖化問題を契機として、世界社会の変容が進む大転換期の中で推移しました。地球規模の行動制限に対するデジタル技術の社会浸透、世界主要国が足並みを揃えた脱炭素政策決定とグリーン成長時代への大転換、世界の地政学情勢の更なる流動化とサプライチェーンの混乱など、世界社会の行動様式や産業規律の大変容が進みました。このような情勢の下で当企業グループでは、事業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取り組みを積極化すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売が堅調に推移したものの感染拡大により海外販売が減速し、前連結会計年度比4.9％減の21,624,456千円となりました。利益面では、売上高の減少と移動制限に伴う経費減少により、営業利益は前連結会計年度比26.9％減の701,249千円、経常利益は同20.6％減の659,186千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、前連結会計年度比99.1％減の4,001千円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。日本国内向け販売が堅調に推移したものの、海外工場向け部品輸出が減少した結果、総売上高は前連結会計年度比2.1％減の18,505,072千円、営業利益は同10.3％減の739,704千円となりました。海外米国では、需要減少に対して営業活動強化と経費合理化を積極的に進めました結果、総売上高は前連結会計年度比10.2％減の3,272,961千円ながら、営業利益は若干ながら黒字転換しました。インドネシアでは、第三国向け輸出が２割増加する一方、感染拡大の影響で国内販売が６割減少しました結果、総売上高は前連結会計年度比16.0％減の2,996,197千円、営業利益は同67.2％減の17,720千円となりました。中国では、米中事業デカップリング方針の下、営業活動強化により国内販売を３割増加させましたものの、北米及びグループ工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前連結会計年度比32.4％減の732,038千円、営業利益は82,733千円の損失となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ347,325千円減少し、35,101,001千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ465,604千円減少し、13,062,742千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ118,278千円増加し、22,038,259千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加とたな卸資産の減少及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ164,119千円増加し、当連結会計年度末には6,847,106千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,525,854千円（前連結会計年度は3,448,160千円の増加）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益703,881千円や、たな卸資産の減少額2,456,923千円、売上債権の増加額1,717,379千円、仕入債務の減少額143,411千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、508,901千円（前連結会計年度は825,877千円の減少）であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出546,800千円、無形固定資産の取得による支出32,642千円及び有形固定資産の売却による収入65,634千円を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、812,505千円（前連結会計年度は226,644千円の減少）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出408,943千円、配当金の支払額343,721千円、長期借入れによる収入40,000千円及びを反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）17,194,318100.0米国（千円）1,272,18247.9インドネシア（千円）626,93841.4中国（千円）423,713167.3合計（千円）19,517,15290.31（注）１．金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）17,394,074100.7米国（千円）3,245,38489.7インドネシア（千円）586,80137.8中国（千円）398,195130.1合計（千円）21,624,45695.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度における売上高は、国内販売が堅調に推移したものの感染拡大により海外販売が減速し、前連結会計年度比1,120,035千円減（4.9％減）の21,624,456千円となりました。売上高の減少と移動制限に伴う経費減少により、営業利益は前連結会計年度比258,674千円減（26.9％減）の701,249千円、経常利益は同170,720千円減（20.6％減）の659,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、466,285千円減（99.1％減）の4,001千円となりました。連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移した結果、前連結会計年度比1.6％減の13,042,414千円となりました。海外向け売上高は、感染症拡大に伴うまだら模様の市場情勢が続き、前連結会計年度比9.6％減の8,582,042千円となりました。北米向け売上高は、堅調な建設投資にもかかわらず急減速していた建機需要が漸く底入れし、前連結会計年度比10.3％減の3,245,384千円まで回復してきました。アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国、中国で需要回復が進むと共に、大幅減少していたインドネシアでも需要底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比3.1％増の4,854,810千円となりました。中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、営業活動が停滞し、前連結会計年度比94.5％減の32,531千円となりました。その他市場向け売上高は、中南米及び大洋州向けが底入れ基調に推移したものの、アフリカ向けが停滞し、前連結会計年度比22.0％減の449,315千円となりました。当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。１．73期業績概要・新型コロナ感染症による業績低迷は上半期で底入れし、下半期から堅調な回復基調・国内は公共投資堅調、北米は需要急減速から底入れ、タイ・ベトナム・韓国・中国で需要回復、インドネシアは底入れ兆候。・下半期の堅調な業績回復に対して、期末配当金を当初予想の30円から20円増の１株当たり50円に増配２．事業環境変化対応・事業活動のＤＸ、本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題解決、脱炭素への取組み推進中・需要変動に対応した棚卸資産の圧縮：70.5億円←95.5億円（前期末比25.0億円減/26.2％減）３．中長期成長戦略（海外事業拡大と次世代事業開発）(1）海外事業拡大①アジア市場深耕：インドネシア拠点をＡＳＥＡＮ向け販売・製造・サービスの中核拠点として強化中②海外事業領域拡大：海外における道路維持機械の市場開拓政策推進中（ＡＳＥＡＮ市場、ＯＤＡ）・次世代事業開発：緊急ブレーキ搭載機種の水平展開（R2-4Guardman発売）③北米市場開拓：北米流通戦略強化とシェア拡大政策推進中(2）次世代事業開発①緊急ブレーキ搭載機種の水平展開：国内主要機種へ搭載完了（緊急ブレーキ受注率：約３割）、更なる水平展開推進中②転圧管理システム（ＣＣＶ）：国交省ＩＣT路盤工事で加速度応答式締固密度管理が認定。締固密度検査の抜本的合理化に貢献③自律走行式ローラ：自動走行標準機開発ＰＪにおいて複数ゼネコンとの現場実装試験を通じた製品化推進中ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は35,101,001千円となり、前連結会計年度末に比べ347,325千円の減少となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が228,148千円増加、受取手形及び売掛金が1,707,122千円増加し、たな卸資産が2,502,890千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ658,784千円減少し、22,927,582千円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券930,209千円増加、有形固定資産が90,952千円減少、繰延税金資産が405,873千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ311,458千円増加し、12,173,419千円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が476,878千円増加、支払手形、買掛金及び電子記録債務が169,752千円減少、未払法人税等が158,996千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32,824千円増加し、11,488,144千円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が260,807千円増加し、長期借入金が804,619千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ498,428千円減少、1,574,598千円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が653,193千円増加し、利益剰余金が339,720千円減少、為替換算調整勘定が243,097千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118,278千円増加し、22,038,259千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、62.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資金需要及び流動性について）当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で579,443千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、当企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うため、有価証券報告書提出日現在において、当社の主要２行と40億円のコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金の計上基準当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。ｂ．製品保証引当金製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。d．有形固定資産の減損当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。