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太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。なお、2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびPACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.[米国]、SCHRADERSAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。(１)経営の基本方針当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、2019年にブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる～PassioninCreatingTomorrow～」を策定しました。また同時に、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョンを見直し、「めざす企業像」を明確化しました。長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」1ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業2持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業3社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業昨年から、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、ニューノーマルな生活様式、持続可能な社会への移行が加速しています。このような中、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしていきます。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年に中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しています。2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としています。営業利益ベースのROA(ReturnonAssets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、現時点では目標値を据え置くとともに、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めていきます。(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。②プレス・樹脂製品事業の戦略プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。③バルブ・TPMS製品事業の戦略2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。④新規事業開発センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。⑤サステナビリティ経営長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2)を含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。⑥人財育成グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長と活躍が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFICVALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観を共有し、業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180ＭＰａ級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が応用されています。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製エンジンアンダーカバーやウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたオールウレタンエンジンカバーの開発、ホイール周辺の意匠部品の加飾技術開発を進めています。研究開発費の金額は、315百万円であります。（バルブ製品事業）バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーを目指し競争力のある製品開発を進めています。ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインＴＰＭＳ送信機を開発しています。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めています。また、電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めています。研究開発費の金額は、1,131百万円であります。（その他）ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術とAI技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」、サーバー監視装置、温度監視機能付き充電ケーブル等を開発し、販売しております。また、プレス製品の外観検査システムの開発を進めています。研究開発費の金額は、18百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発・複合材料の研究開発・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、445百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,911百万円であります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。（東京都中央区）1971年４月名古屋営業所開設。（名古屋市、現名古屋支店）1972年１月大阪支店開設。（大阪市）１月広島営業所開設。（広島市、現広島支店）10月アルミ製梯子（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1973年１月福岡営業所開設。（福岡市、現福岡支店）1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1981年９月札幌営業所開設。（札幌市）９月仙台営業所開設。（仙台市）1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1988年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化する。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率51％）する。2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体の社会・経済活動に大きな影響を与え、今なお、その終息が見えない状況にあります。また、頻発する大規模な自然災害は、地球規模での気候変動に対するリスクを意識させ、脱炭素社会や資源循環型社会へ向けた社会情勢の急激な変化の波が生じております。このような状況において、当社グループを取り巻く事業環境も、その変化の幅や複雑さが増しており、リスクと事業機会の拡大などのチャンスが併存する状況にあります。当社グループの2021年３月期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、創業以来取り組みを続けてきた事業多角化によるリスク分散効果によって、その影響を最小限とすることができました。2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社グループがコア事業として位置付けてきた仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築期間とし、「安心と信頼」を核として企業価値の向上に努めてまいります。重点施策①コア事業の深耕・新型足場市場でのトップシェア確立・新型足場の多用途展開に向けた新製品開発・生産と物流の効率化・アジア市場における仮設機材市場の着実な育成②その他事業の業容拡大・物流関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の業容拡大・積極的なＭ＆Ａやアライアンス構築による事業展開加速③ステークホルダーとの良好な関係構築・コンプライアンス（法令遵守）体制の一層の充実による取引関係の安定化・投資家との対話能力の強化・地域社会との共生に向けた取り組み④人材育成と新しい働き方への対応・新たな分野に向けた新製品開発や事業展開に要する人材の採用・既存技術・技能の次世代継承とリーダー育成・安全で安心して働くことのできる環境の構築⑤コーポレートガバナンスの強化・東京証券取引所市場再編に向けたガバナンス体制の強化・ＥＳＧの諸課題に対する取り組み強化「中期経営計画2024」の経営数値目標（連結）＜経営数値目標＞（単位：百万円）2021年３月期実績2022年３月期業績予想2024年３月期経営数値目標売上高53,34156,03061,000経常利益2,8743,0804,270経常利益率5.4％5.5％7.0％ＲＯＥ6.2％7.0％9.0％自己資本比率49.8％51.0％50.0％
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は412百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスの汎用性を高める活動として、メーターサイズ仕様をラインナップに追加しました。また、システム式吊り足場ＳＫパネルの新たな落下物防止対策部材としてアルミニウム製で軽量なＳＫウイングの製品化、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台等の製品化を行いました。電子事業部設計開発部においては、新たな分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、ＩＰ無線機や、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用した製品の開発を進めております。また、トランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、これまで業界最小であった当社製品を凌ぐ超小型サイズの特定小電力無線機、四者同時通話が可能なヘルメット装着特定小電力無線機、Sigfox通信とセンサー類を利用した遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易ハンディ無線機、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機や戸別受信機など新製品開発を行いました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。2020年６月GlobalAcousticPartnersLLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GlobalAcousticPartnersLLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVOFUNDに譲渡され、EVOFUNDの子会社となる。2020年７月EVOFUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVOFUNDの子会社では無くなる。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2021年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）2020年６月25日に当社の親会社のGlobalAcousticPartnersLLCは、同日に同社の保有するすべての当社株式を同社の親会社であるEVOFUNDに譲渡し、EVOFUNDが当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。EVOFUNDは、その後当社株式の売却を漸次進め、2020年７月７日付で当社の親会社に該当しないこととなり、さらに2021年１月21日時点では当社の主要株主に該当しないこととなりました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グル―プは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。当社グル―プは、企業理念を表現したタグラインである「RecordingTomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指します。また、アジア市場、特に中国市場を、BtoB事業のみならずBtoC事業においても重点攻略市場と捉え、マーケティング投資を進めることで、当該地域での成長を加速させます。音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、事業規模は追求せず、国内外のオーディオファンをターゲットとした中高級機に特化した製品開発とマーケティング活動を継続することで、ブランド価値の向上と、一層の収益性改善を図ります。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器は、放送局・ライブサウンド市場向け、またクリエーター市場向けに新製品を加えることで、システムインテグレータやエンドユーザーにワンストップソリューションを提供できるブランドを目指します。情報機器事業においては、機内エンターテインメント機器は、ビデオストリーミングサーバーを国内エアラインへ順次導入し、ストックビジネスを創出します。また、海外エアラインへも、パートナーとの戦略的協業のもと、シェア拡大を進めます。医用画像記録再生機器は、ハイエンド4K市場の開拓を進めます。国内においては、ウェブアプリを使った手術動画管理ソリューションの提案を進めます。海外では、北米にてグローバルメディカルメーカーの開拓に加え、アジア・南米・ロシア市場の開拓を進めます。計測機器は、データレコーダーについては、新たに導入した戦略製品で自動車市場を、現行品で重工、鉄道、防衛の３分野を、それぞれ開拓します。センサー関連製品については、フィールドバスを特徴とした新製品で、国内外の新規市場を開拓します。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、多くのBtoB顧客の新規投資抑制を促し、また世界規模での展示会開催や訪問機会の減少など企業活動を大きく制限する事となりました。BtoC商品については、ユーザーの購買様式の変化が加速するのみならず、ユーザーのニーズそのものにも変化をもたらしております。当社グループはデジタルマーケティング強化によりお客様との繋がりを一層深める事で、ポスト・コロナ社会に貢献でき、且つ優位性を構築できるような製品・ソリューションの開発に、引続き取り組んでまいります。半導体を中心とした世界的な部品入手難により、市場の需要増への対応に遅れが生じるケースが発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで足元の商品供給増を図ります。また、中長期的対応として、新製品の部品採用方針の見直しや基幹部品の適切な備蓄、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容（アレンジャー兼エージェント）株式会社三菱ＵＦＪ銀行日本2020年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,140百万円)について、下記の延長契約を締結しております。・2021年３月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)・2021年９月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)なお、シンジケートローンには財務制限条項が付されております。
ティアック株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,134百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞設備市場向けでは、4Kコンテンツに対応した1Uラックマウントサイズの外部制御可能な業務用ブルーレイ/マルチメディアプレーヤーBD-MP4Kを市場導入しました。MI市場向けでは、192kHz対応などオーディオ性能を向上させループバック機能、OBSにも対応し、生配信やポッドキャストのインターフェースとしても使用可能な特徴を共通とし、XLRマイク、TRSライン入力を４系統装備したUS-4x4HR、コンボジャックマイク/ライン入力を２系統装備したUS-2x2HR、XLRマイク入力を１系統、TRSライン/ギター入力１系統装備したUS-1x2HRの３機種をUSBオーディオインターフェース市場へ導入しました。また、ICレコーダー市場に対し会議録音などのビジネスシーンはもちろん、学校での講義や講演、インタビューや語学トレーニングなど、録音メモに便利なレコーダーVR-01と更にワイドFMに対応したFMチューナーを搭載しSDカードを使えるようにしたVR-02を市場導入しました。更に、かんたん操作で各種ネット配信サービスを使った音声演出を楽しめる家庭用放送機器としてUS-42Bを市場導入、適切な感度で配信用途、テレコミュニケーション用途に最適な放送向けダイナミックマイクロフォンTM-70、歌、楽器の録音など汎用的に使いまわせるスタンダードなダイナミックマイクロフォンTM-82を市場導入しました。コンシューマーオーディオ市場向け（TEACブランド）では、フォノイコライザーアンプPE-505を市場導入しました。MCバランス接続に対応し、高音質レコード再生を実現するとともに、イコライザーカーブの選択や負荷インピーダンス、負荷容量の選択で好みの音質が設定できるなど、高い趣味性を実現しました。ターンテーブルカテゴリーでは、バランス伝送に対応したターンテーブル最上位機種TN-5BBを市場導入しました。PE-505と接続可能なXLRバランス出力端子やナイフエッジトーンアームの搭載、人工大理石、和紙、MDFの組み合わせによる共振低減キャビネットなど、レコード再生を高音質で楽しんでいただける製品となっています。そして、さらに高音質を目指すシリーズとして、Reference700シリーズの開発に着手しており、2021年中にネットワークDACUD-701NとパワーアンプAP-701の２機種の発売に向けて開発を進めています。ハイエンドオーディオ市場向け（ESOTERICブランド）では、最上位のGrandiosoシリーズのプリアンプC1Xを市場導入しました。ボリュームコントロールと増幅回路に、新開発の２つのオリジナル素子を搭載し、0.1dBステップのきめ細やかなボリュームコントロールと生演奏に迫る臨場感ある再生音を実現しました。マスタークロックジェネレーターカテゴリーでは、GrandiosoG1Xを市場導入しました。新開発の独自ディスクリート発振回路によるOCXO（OvenControlledCrystalOscillator）を搭載し、ディスクリートD/Aコンバーター搭載機種との接続で、音の立体感や音楽性を向上させる効果を実現しました。そして、パワーアンプカテゴリーでは、GrandiosoM1Xの開発に着手しました。2020年８月に山梨大学、新日本無線（株）から発表された新技術スーパージャンクション構造バイポーラトランジスターを出力段に搭載したパワーアンプとして、最高音質を目指して開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は739百万円であります。＜情報機器事業＞データレコーダー製品では、インテグレーテッドロガーLX-1000用のCANモジュールAR-LXCAN1000を開発し2021年５月に発売を開始しました。AR-LXCAN1000は、次世代車載ネットワークCANFDに対応したCANモジュールです。AR-LXCAN1000は多ポートのCAN収録に対応しており、１モジュールで２ポート、LX-1000に最大４モジュールまで実装可能です。このCANモジュールと入力アンプモジュールを組み合わせることで、CANデータとアナログ入力信号(振動・音・ひずみ等)の同時計測が可能になります。CANデータ収録モードは、シグナルモード/丸取りモードを備えており、収録データの量の削減や処理の効率化、試験後に必要なデータの確認・解析の選択ができます。機内エンターテイメント機器では、PeachAviation株式会社、並びに朝日放送テレビ株式会社との合同プロジェクトにより、ポータブルストリーミングサーバーPortaStreamPS-V50を用いた機内動画コンテンツやフライトマップ、機内販売のセルフオーダーサービスなどを提供する「機内デジタルサービス」を共同開発しサービスを開始しました。医用画像記録再生機器では、メディカルビデオレコーダーUR-Xを市場導入しました。UR-Xは、操作性に優れた５インチのタッチスクリーンを搭載し、患者情報の入力や各種設定をタッチパネルで行うことができ、スクリーンからは入力中の手術映像を確認することができます。タッチパネルは手袋をつけたままでも行うことができる抵抗膜方式を採用しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は394百万円であります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立1954年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設1958年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)1959年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設1961年９月京都市下京区に京都営業所(京滋支店)を開設1964年６月神戸市灘区に神戸営業所(兵庫支店)を開設1965年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設1969年８月香港カウルーンに香港支店を開設1971年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立1974年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設1975年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)1976年３月福岡市東区に福岡支店を開設1977年４月ＵＶインキを開発し、製造販売を開始1979年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立1979年５月香港支店に香港工場を併設1982年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資1985年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立1988年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立1989年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)1989年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)1990年７月千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設1990年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成1991年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)1992年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)1992年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立1994年12月富士化成工業株式会社と合併1994年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加1995年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更1995年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退1998年10月九州東華販売株式会社と合併2000年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得2000年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成2000年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得2001年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転2002年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得2002年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)年月沿革2004年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併2008年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転2010年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)2014年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動2014年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更2014年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更2015年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更2015年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転2016年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立2017年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化2017年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmerica(アメリカ合衆国)を子会社化2018年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立2018年７月アメリカ合衆国に、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.を設立2018年12月T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.がMidwestInkCo.の全株式を取得し、同社を子会社化2020年８月兵庫支店を廃止し、大阪支店へ統合2020年９月広島支店を廃止し、福岡支店へ統合2020年12月杭華油墨股份有限公司が上海証券取引所科創板市場に上場株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡと株式会社北陸印刷資材センターが、株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡを存続会社とする吸収合併2021年２月ミヨシ産業株式会社を清算2021年３月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.の連結子会社であったVanSonHollandInkCorporationofAmericaの全ての株式を連結子会社であるT&amp;KTOKAU.S.A.,INC.に譲渡
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社９社により構成されております。当社は、子会社10社を連結し、関連会社９社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他ミヨシ産業株式会社は、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っておりましたが、2021年２月26日に清算結了致しました。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。