メドピア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）経営成績の状況当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。このような環境の中、当社グループは、ミッションである「SupportingDoctors,HelpingPatients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,435,418千円（前年同期比40.0％増）、営業利益1,783,907千円（同61.5％増）、経常利益1,812,008千円（同60.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293,475千円（同78.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①ドクタープラットフォーム事業ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開しております。当連結会計年度において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、2021年８月には、株式会社みんコレより、医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲り受けるなど、更なる医師会員基盤の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeerTalk」や、株式会社PKSHATechnologyと共同で設立したメドクロス株式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランスフォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakariforClinic」との間で、「処方せん画像共有機能」や「アプリ連携」などの医薬連携機能の提供を開始し、診療から服薬指導・服薬後フォローまでを一気通貫でサポートするプラットフォームとしての体制構築を推進してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIであるアプリダウンロード数や処方せん送信数が大幅に増加し、患者さんに「選ばれる」サービスとして「かかりつけ薬局化」を支援してまいりました。これらの結果、売上高は5,777,739千円（同46.7％増）、セグメント利益は1,968,422千円（同48.2％増）となりました。②ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatでは、運営するクラウド型健康管理サービス「firstcall」において、従業員の健康診断の結果をオンラインで管理することができる「健診管理サービス」の提供を開始するなど、従業員の日常的な健康管理からメンタルヘルス対策までをワンストップでサポートするサービスを拡充してまいりました。また、ライフログプラットフォーム事業において、新たに味の素株式会社と共同で生活改善をサポートするスマートフォンアプリ「aminoステップ™」を開始するなど、更なる事業拡大を推進してまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においては、オンラインでの指導体制の充実などが評価され、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向にある中にもかかわらず過去最高の実施件数を記録いたしました。これらの結果、売上高は1,665,099千円（同21.4％増）、セグメント利益は289,412千円（同6.4％増）となりました。(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,410,928千円増加し、8,538,329千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,139,818千円増加し、7,242,643千円となりました。これは現金及び預金998,336千円の増加、仕掛品89,665千円の増加を主要因とするものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ271,109千円増加し、1,295,685千円となりました。有形固定資産は、本社移転に伴う内装工事や人員増加に伴うパソコン等の備品の取得により前連結会計年度末と比較して92,631千円増加の196,699千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴うソフトウエア63,307千円の増加、償却によるのれん34,647千円の減少により、前連結会計年度末と比較して30,875千円増加の480,262千円となりました。投資その他の資産は、敷金が77,489千円、繰延税金資産が34,630千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して147,602千円増加の618,723千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,280千円増加し、1,336,565千円となりました。これはポイント引当金46,616千円の増加、買掛金36,578千円の増加及び賞与引当金59,745千円の減少を主要因とするものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,060千円減少し、220,986千円となりました。これは長期借入金54,095千円の減少、資産除去債務44,582千円の増加を主要因とするものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398,708千円増加し、6,980,777千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加48,473千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,293,475千円を主要因とするものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,000,636千円増加し、5,701,332千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前年度と比較して431,171千円の収入増となる1,361,468千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,812,012千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年度と比較して123,835千円の支出減となる345,389千円となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出136,330千円、無形固定資産の取得による支出135,678千円、有形固定資産の取得による支出112,318千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年度と比較して1,125,954千円の支出増となる15,442千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出66,579千円と、株式の発行による収入48,057千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年９月期2021年９月期自己資本比率75.0％78.5％時価ベースの自己資本比率1,470.2％970.24％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ515.3倍787.9倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。(2）受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ドクタープラットフォーム事業5,770,80746.5ヘルスケアソリューション事業1,664,61021.4合計7,435,41840.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業において、新型コロナウイルスの影響による製薬企業のオンラインによる情報提供へのシフトを受けて「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」、株式会社コルボのコンテンツ制作等の受注が大きく伸びたこと、及びヘルスケアソリューション事業におけるクラウド型健康管理サービス「firstcall」の法人利用の拡大、特定保健指導事業の実施件数の伸長等によるものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,124,347千円増加の7,435,418千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況」、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ678,993千円増加の1,783,907千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が1,348,428千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及びポイント費用の増加等により前連結会計年度に比べ669,435千円増加したことによるものであります。（経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益34,223千円を計上したこと等により39,791千円となりました。また、営業外費用は、本社移転費用8,748千円を計上したこと等により11,691千円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ681,360千円増加の1,812,008千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益４千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ681,344千円増加の1,812,012千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ567,505千円増加の1,293,475千円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。なお、前期までに行われた新株予約権の行使による資金調達等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。