グンゼ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは創業以来、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）とし、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、それぞれの分野で業界オンリーワンを目指しております。(2)中期的な経営戦略当社グループは、2014年6月に2021年3月期までの中期経営計画「CAN20」を発表しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を鑑み、中期経営計画の最終年度を2022年3月期まで延長することとしました。中期経営計画「CAN20」では、2014年度～2016年度を第１フェーズ、2017年度～2021年度を第２フェーズとし、３つの基本戦略である①セグメント別事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化の強力推進により、グル－プ経営ビジョンである「グンゼしかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグローバル企業としての社会貢献」の実現に注力しております。セグメント別事業戦略では、『集中と結集』をキーコンセプトにしたSBU（戦略ビジネスユニット）分類評価により重点事業領域を明確化し、リソースの傾斜配分により既存事業の再成長の実現を目指しております。新規事業創出では、組織横断でのCFA（クロスファンクショナルアプローチ）プロジェクトにより当社グル－プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL（クオリティオブライフ）の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、経営基盤強化では、コア技術力・人財力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化に努めております。（CAN20第２フェーズ３つの基本戦略）①セグメント別事業戦略・機能ソリューション事業の成長回帰メディカル事業の継続的成長、セグメントの連携強化による新規領域への挑戦(フィルム事業の再構築、社内外コラボレーション推進による新規ビジネスの創出)・アパレル事業の成長加速新規販路・売場の拡大戦略（国内ECビジネスのシステム再構築など）差異化技術・商品／ブランド／売場編集力の強化による成長加速（レディース分野の積極拡大など）・ライフクリエイト事業の安定的拡大現行ビジネスの強靭化を進めるとともに、安定的な事業拡大を図る（ショッピングセンター事業の強化）②新規事業創出・第１フェーズプロジェクトの事業化促進健康・医療事業拡大（メディキュア（メディカル衣料）・医療向け高機能ワイヤーの拡大）新規事業の創造（２つの事業枠組み（高機能テキスタイル・シート部材）で新規事業創出戦略を推進）・Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大シナジー性を踏まえたＭ＆Ａ（アパレル小売事業の拡充、メディカル分野の関連領域拡大）・新規テーマ創出の仕組み構築第１フェーズの反省を踏まえ、新規事業創出の取り組みを強化ストレッチプラン（新規ビジネス創出を促進する新しい取り組み）による事業部門での新規領域への挑戦現行市場に拠らない新ビジネスの探索③経営基盤強化・生産基盤の強化による競争力の向上現場力強化による強靭な生産体制の構築（品種構成変化を先取りした生産対応力の強化、生産難易度に左右されない生産効率の追求）・経営体質の強化これからの社会に貢献し続けられる会社にこれからのライフスタイルに対応し続けられる会社にCSR委員会※：解決すべき社会的課題に対し事業活動を通じて解決する戦略的CSRの実践※CSR委員会は2021年1月に発展的に解消しサステナビリティ委員会に名称を変更働き方改革委員会：業務改革による仕事の付加価値向上と労働時間管理の徹底の定着女性活躍等のダイバーシティ推進や就労ニーズに対応した柔軟で創造的な働き方への改革(3)目標とする経営指標CAN20第２フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE5％以上としております。中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=GunzeValueAdded）」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組んでおります。今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を実施し、組織のバインド力（結束力）を高め、全構成員が一丸となり目標達成を目指してまいります。(4)当社グループの対処すべき課題日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて緊急事態宣言発令の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限されております。今後はワクチン接種の本格化に伴い、収束に向かう方向にあると考えていますが、当面は引き続き、経済へのマイナス影響は避けられないと考えております。これに対して当社グループでは、以前より取り組んできたIT、AI活用含む生産革新、環境対応、資本コスト経営、EC等成長チャネル・分野へのシフトを加速させるとともに、新しい時代に合致した働き方改革を推進し、競争力を更に強化してまいります。（資本コスト経営）当社グループでは資本コスト経営として、ROEの改善を重視した取り組みを行っております。当社グループのROE水準は2020年度については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化しておりますが、前述の経営管理指標への導入や評価を通じて改善のための基盤整備は進んでおります。引き続き事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応、また事業部門別WACCによる事業特性別投資判断基準の明確化等対策を講じています。次期中期経営計画でのGVA黒字化、株主資本コストを上回るROEの達成に向けて取り組んでまいります。（セグメント別戦略課題）機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の市場投入に加え、国内ではサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）実現に向けたプロジェクトを推進します。また、デジタル技術導入・横展開により生産革新を進める一方、米国・中国を中心とした海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、健康・医療関連ならびに産業機器向け製品の拡販を目指します。メディカル分野は、米国・中国を海外事業重点拠点として販売を強化するとともに、国内では2019年度に子会社化した株式会社メディカルユーアンドエイを活用した拡販と次期大型新商品の上市を目指します。アパレル事業では、消費行動変化に伴い伸長加速しているECチャネルで更なる拡販を強化するとともに、Withコロナに対応したデジタル営業改革を推進します。インナーウエア分野は、消費者ニーズの天然素材回帰、カジュアル化、健康志向に即した新素材・新商品をYG、BODYWILDブランド等で投入するとともに、差異化ファンデーションの展開強化を通じてレディスインナーの拡販を図ります。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力を強化し、レギンス・ボトムカテゴリーの新商品を積極的に展開するとともに、最適生産体制によるコスト構造改革を推進します。ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。また、スポーツクラブ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が当面継続すると想定されますが、感染防止対策を万全にした上で、地域・店舗特性に合わせた会員拡大策を講じてまいります。（サステナブル経営）当社グループは持続的な成長を図り、企業価値を高めるため、SDGs・CSV経営を見据え、以下の課題に取り組んでまいります。①QOLの向上への貢献（健康・福祉への貢献）②緑豊かな環境づくりと環境問題対応③職場環境改善・働き方改革④より良いコミュニティ・社会づくり⑤プラスチック資源循環戦略の推進（資源循環基本方針に基づく推進）資源循環基本方針われわれは、プラスチックの３R＋Renewable※を積極的に推進し、廃棄量を削減することで、プラスチック資源が循環する社会の実現に貢献する。（１）プラスチックの減量化・再利用を推進する。（２）分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、効果的・効率的なプラスチック資源循環に貢献する。（３）植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。（４）廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。※3R+Renewable：3Rは、Reduce（リデュース＝製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース＝使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル＝廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字Rを指し、これにRenewable（リニューアブル＝再生利用）を加えたもの。なお、2021年1月にサステナビリティ委員会設置とともに、SDGsに加え、2050年CO2排出ゼロ化といった中長期的な社会課題解決の要請に対しグンゼグループとして取り組むべき5つのサステナブル重要テーマを再設定しました。「1．気候変動への対応とその緩和」「2．資源循環型社会の実現」「3．サステナブル調達の実現」「4．ウエルネス&amp;ヘルス」「5．人と社会への配慮」のテーマについて、次期中期経営計画に、2030年から2050年にかけての具体的施策及び数値目標を策定し、サステナビリティ目標（非財務目標）として織り込む予定です。サステナビリティ目標は、社会の持続的発展とグンゼグループの持続的成長を両立させるサステナブル経営を一層推進するための基軸となります。グンゼグループは、機能を強化する「サステナビリティ委員会」のもとにグループ全体のサステナブル経営をさらに加速してまいります。