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タマホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2005年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設2013年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする2013年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2015年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂2015年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2021年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020「優秀賞」を６年連続受賞2021年４月企画商品として200棟限定で「シフクノいえ19」の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。連結経営目標数値2021年５月期実績2026年５月期計画受注棟数12,324棟15,000棟販売棟数9,786棟12,500棟売上高2,180億円3,200億円営業利益109億円200億円営業利益率5.0％6.2％当期純利益71億円120億円（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。このような状況の中、当社グループは2022年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさせます。今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求められる局面が予想されます。このような経営環境の下、当社では、早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュフローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行うことにより業績の安定的成長を目指します。新中期経営計画「タマステップ2026」では、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。2022年５月期の連結業績につきましては、注文住宅事業部門において、豊富な受注残を背景に引渡棟数の増加を見込んでおります。以上に鑑み、当社グループの連結業績予想は、売上高225,000百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益11,300百万円（同2.7％増）、経常利益11,300百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円（同1.8％増）を見込んでおります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、114百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第84期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）を設立いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力（現ディスクロージャー研究部）1973年４月外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2004年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社ディスクロージャー&amp;IR総合研究所）として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)2012年４月株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORAXIRCLE」の販売を開始2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月TAKARAINTERNATIONAL(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2016年７月株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立2017年２月株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得年月概要2018年11月TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（非連結子会社）を子会社化2019年２月株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOINUSAINC.を子会社化（現・連結子会社）2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&amp;IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立株式会社十印がTOINAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARASolutions&amp;Services（非連結子会社）を設立
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第84期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社23社の計24社で構成され、当社の事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TAKARASolutions&amp;Services（非連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社）アジア主要国の証券市場への上場支援等TAKARAINTERNATIONAL（HONGKONG)LIMITED（連結子会社）TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.他５社（いずれも非連結子会社）通訳・翻訳事業主に通訳・翻訳サービス等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOINUSAINC.（連結子会社）TOINAMERICAINC.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司（非連結子会社）■セグメント別売上高構成比事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第16期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。2006年８月RSS統合管理ツール「RSSSuite」をリリース。2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。2008年７月SEO集客ソリューション「ContentsFeeder」をリリース。2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。2012年10月データフィード最適化ソリューション「DFPLUS」をリリース。2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。2018年３月広告出稿自動化ツール「ECBooster」をリリース。2019年７月2019年11月2020年１月2020年９月2020年10月2021年２月2021年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。株式会社アンノウンとの資本業務提携（関連会社化）。アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。連結子会社株式会社リワイアを設立。スマートニュース株式会社と業務提携。LINE株式会社と業務提携。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第16期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携契約）当社グループの主要な業務提携契約は、以下のとおりです。相手方の名称契約締結日契約期間契約内容スマートニュース㈱2021年２月５日期間の定めなし「媒体社支援のための『SmartFormat自動生成』機能」に関する企画、研究、開発及び販売業務LINE㈱2021年５月14日2021年５月14日から2022年５月13日まで以降１年ごとの自動更新「ソーシャルPLUS」サービスに関連する新サービス又は機能拡充のために甲及び乙が共同又は協力して行う企画、研究・開発及び販売促進業務（株式交換契約）当社は2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、アナグラム株式会社との間で、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、同日に株式交換契約を締結しました。本株式交換は、2020年９月１日に実施され、アナグラム株式会社は当社の完全子会社となりました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、アナグラム株式会社を完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日（効力発生日）2020年９月１日(3）株式交換の方法株式交換日現在のアナグラム株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式698,600株を新たに発行し、割当交付いたしました。(4）株式交換比率当社アナグラム株式会社株式交換比率11,400(5）株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社及びアナグラムは株式会社StandbyCに株式交換比率の算定を依頼しました。株式会社StandbyCは、当社については上場企業であり、市場株価が存在することから市場株価平均法、アナグラム株式会社については非上場企業であることから市場株価平均法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。(6）株式交換完全親会社となる会社の概要資本金448百万円（2020年５月31日現在）事業内容データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業（簡易吸収分割）当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）を行い、同日付けで当社100％出資の子会社である株式会社フィードフォース分割準備会社（2021年９月１日付けで「株式会社フィードフォース」に商号変更予定）及び株式会社ソーシャルＰＬＵＳとの間で吸収分割契約を締結することで、持株会社体制へ移行することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第16期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、スマートフォン等デバイスやSNSサービスの多様化に対応するため、広告出稿やデータ処理に係る新サービスの開発を積極的に行ってきました。開発体制は、当社の開発本部が中心となって各セグメント共通の広告成果等のデータ分析を行ってきたほか、DX事業においては構想・開発段階から独立したサービスチームを結成して推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、38,695千円となっております。（1）プロフェッショナルサービス事業当連結会計年度は、エンタープライズ企業向けの広告運用サービス「Feedmatic」における広告プラットフォーム側の新規機能を活用するための調査及び新機能の研究開発を進めてまいりました。（2）SaaS事業当連結会計年度は、広告運用の知見・経験が少ない事業者が広告出稿を開始した後に広告の成果を高めていくうえでのボトルネックを徹底的に洗い出すことで、広告運用の知見・経験が少ない事業者でも継続的に広告成果を高めることができるUI/UXの研究及び開発を行いました。（3）DX事業当連結会計年度は、独立したチームにおいて複数のShopifyアプリの開発を行いました。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)プロフェッショナルサービス事業（千円）13,403SaaS事業（千円）2,998DX事業（千円）22,294合計（千円）38,695
三協立山株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBV）を設立2015年３月SankyoTateyamaEuropeBVが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY（THAILAND）CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBV、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、STRealEstateGmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．連結子会社であるSTExtrudedProductsBelgiumBVは、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。２．2021年４月１日付で連結子会社である筑豊アルミ㈱は、同じく連結子会社である㈱サンテック九州を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組みました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,401百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、個別防火認定品運用への対応として基幹サッシ「MTG-70R」、「STフロント」の商品バリエーション拡充を図るとともに、高性能省エネサッシ「ARM-SU-Series」、住宅防音商品「MTG-70R-JB」の防火商品を追加市場投入しました。また、建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」のバリエーション追加を行いました。住宅建材分野では、住宅トレンドの変化への対応としてアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）」に内観色追加、玄関ドア「ファノーバ」にデザイン・色追加を行いました。また、インテリア分野強化として木質建材「LiVERNO（リヴェルノ）」、床材「Sフロア」の色体系強化を図りました。さらに、リフォーム市場拡大の対応として新リフォームカバー工法「ノバリスサッシ」の開発を進めております。エクステリア分野では、自然災害に備えた耐風圧強度の高い商品へのニーズの高まり対応として、形材フェンス・形材門扉「レジリア」、公共向け大型伸縮門扉「アルテンダフォルテ」、またコロナ禍におけるイエナカ生活を快適にする空間づくり対応としてリアル木調人工木デッキ「ひとと木キュアーズ」、バルコニー「オルネ」、カーポート＆マルチルーフ「ビームス」、宅配ボックス付き機能ポール「フレムスLight」、住宅建物の正面部分（ファサード）への商品提案として高級鋳物門扉「ジオグランテ」、さらに、地元伝統工芸を生かしたコラボ商品の照明・表札「TAKAOKAMADE」を市場投入いたしました。研究開発費総額は1,713百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットとし、中強度から高強度に至る6000系合金のラインナップの拡充を図るべく、合金開発を推進しております。産学官連携事例としては、東海旅客鉄道株式会社様が中心となり進めております、アルミ車両の水平リサイクル推進委員会（日本アルミニウム協会）の実証事業「アルミ水平リサイクル」の取り組みを継続しております。東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材に採用された、新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミ材の適用範囲の更なる拡大に向けて、関連技術の構築を推進しております。鍛造用小径ビレット事業では、当社が開発した高強度合金を展開し、自動車のサスペンション部材としてご採用いただきました。本合金の開発により、複数の大型物件の受注獲得に成功しております。マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続中です。高速車両構体を模した大型モックアップ構体による気密疲労試験を完遂し、車両走行時の構造安全性を検証しております。研究開発費総額は607百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。店舗の省人化・省力化商品では、セルフレジ化に対応したカウンターの商品化、陳列作業を軽減するスライド棚板のバリエーション拡充を行いました。省エネ対応では、既存看板の光源を蛍光灯からLEDへ完全切替に向けた開発を推進しております。また、店舗における感染拡大予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化や抗ウイルス商品の開発を推進いたしました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。研究開発費総額は80百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。研究開発費総額は0百万円であります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店（現・大阪支店）を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店（現・福岡支店）を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年５月株式会社IntellexFunding（現・連結子会社）を設立2019年10月京都市下京区に京都店を設置2019年11月株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立2020年10月東京都中央区に東京日本橋店を設置2021年１月株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社）を設立2021年４月横浜市中区に横浜店を移転
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社7社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社IntellexFunding、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社インテリックスＴＥＩ、その他１社）により構成されており、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、当社が売主となり販売もしくは、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、１年から最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、ホテル等宿泊事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を営んでおります。当社グループの主たる事業であります、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、中古物件の『価値』に着目し、中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての理想の住まいを実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連のノウハウや品質の向上を図る一方、業界に先駆けてアフターサービス保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合カンパニー」へと進化を遂げてまいりました。また、売却しても住み続けられるリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」の提供や、良質な物件を少額で資産運用する「アセットシェアリング」の販売など、資産としての不動産の活用や運用の提案を行っております。2022年５月期における当社グループは、改めて企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の構築と社内浸透を図ることで、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいりたいと考えております。当社グループの理念体系〔ミッション(MISSION)〕人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる一人ひとりが住まいや暮らしに求める夢や想いと、めまぐるしい勢いで変化していく社会と、私たちが提供する商品・サービス・技術をつなぎ、一人ひとりに寄り添った身近な幸せのカタチをつくっていきます。そのために、私たちは日々お客様が求めていること、社会が求めていることを測り続けます。〔ビジョン(VISION)〕すべての人にリノベーションで豊かな生活をリフォーム中心であった日本の中古住宅市場において、インテリックスはリノベーションという新たな価値を提案してきました。補修・修繕を意味する和製英語のリフォームとは異なり、今の時代に合った空間を創造し実現することがリノベーションです。そこで生活する人に心地良い空間を創造し、豊かな生活を送って欲しいという願いこそが、リノベーションの目的であり、インテリックスの達成したい未来です。リノベーションはマンションという空間だけに限らず、既存の枠組みや概念を越えて新しい創造性のあるものを生み出すということでもあります。インテリックスはこれからもリノベーションという考え方をDNAとし、生活者と共に、一人ひとりの豊かな生活を実現することをめざします。〔バリュー(VALUE)〕Inte11exMindインテリックスが大切にしている11のことインテリックスのスペル“Inte11ex”には11の文字が隠れています。「わたしたちはどの様に行動していくべきか」、グループが大切にしていることを11の事項に集約し、社員一人ひとりが、日々の業務を通して実践していきます。〔スローガン(SLOGAN)〕つぎの価値を測る。当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の27.5％に対して当期31.9％、連結売上総利益率が前期の14.7％に対して当期17.0％、ROEが前期の4.9％に対して当期10.2％となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略リノベーション事業分野を取り巻く環境は、既存マンションストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成され、市場規模が更に拡大するものと考えております。当社グループは、リノベーションマンションのリーディング・カンパニーとして社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なマンションを提供していくことが社会的責務であり、また、市場の活性化に寄与できるものと考えております。今後も仕入体制の継続的な強化と共に、短期事業サイクルの強みを活かした事業運営を行ってまいります。加えて、当社グループ独自の商品・サービスを開発、提供することで圧倒的な差別化を図り、多くの方に支持されるブランドの醸成に努めてまいります。ソリューション事業分野においては、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の業容拡大により中長期的な収益の柱を構築することで、ストック収益とフロー収益の安定化を図ってまいります。また、これらの事業を支えるコーポレート部門は、金融商品開発を含む事業分野の拡大を踏まえた財務戦略、及びITを活用したデータ分析による経営戦略の施策により、事業ポートフォリオ、及び資産ポートフォリオの両面から当社グループにおける事業構造の最適化を図ってまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題首都圏におけるマンション市場は、2016年以降５年連続で中古の成約件数が新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。長引く新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当社グループの中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、現段階では限定的であると想定しております。ホテル等宿泊事業におきましては、長期にわたり稼働率が低い状況で推移しておりますが、今後も不確定要素があるものの、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復するものと考えております。リノベーション事業分野においては、中古マンションの仕入環境は依然として厳しいものの、堅調な市場を背景に期中での仕入強化を図ると共に、他社物件との差別化を進めることで、前期水準の販売を目指してまいります。差別化を図る新たな取り組みといたしましては、住む人の健康、省エネルギー、経済的メリットを実現していく高気密・高断熱な省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ(エコキューブ)」を採用したマンションを発売いたします。一方、ソリューション事業分野においては、リースバック「安住売却〈あんばい〉」事業の仕入強化に加え、前期に引き続き不動産信託受益権の組成・譲渡による収益化を計画的に行ってまいります。当社グループでは、中長期的な視野に立ったサステナブル（持続可能性）な企業経営を目指しており、創立以来実践してまいりました「住まいのサーキュラーエコノミー（循環型経済）」のビジネスモデルを更に強化してまいります。加えて、新たに環境・エネルギー・健康に配慮したリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ(エコキューブ)」の積極的な導入など、サステナブルな取り組みを随時進めていくことによりまして、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（リースバック資産の流動化）当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB１号（以下、「ALB１号」）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年９月30日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。１．譲渡資産（信託受益権）の概要（１）対象不動産概要首都圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物平均戸当たり約28百万円（２）対象不動産件数68件（３）譲渡価格1,941百万円（４）帳簿価格1,632百万円（５）アレンジャーオリックス銀行株式会社２．ALB１号の概要（１）名称合同会社あんばいLB１号（２）所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（３）事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分（４）当社と当該会社との関係資本関係匿名組合出資として94百万円出資しております。人的関係特記すべき事項はございません。取引関係特記すべき事項はございません。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年９月チェコ共和国にSANKOGOSEICzech,s.r.o.（連結子会社）を設立。2021年３月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.SANKOGOSEICzech,s.r.o.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。