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かっこ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である岩井裕之は、後払い決済事業者（注）における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。2011年１月東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立2011年11月決済コンサルティングサービスを開始2012年６月不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース2012年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2012年12月事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転2014年３月事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転2015年１月データサイエンスサービスを開始プライバシーマーク認定取得2016年７月2016年11月不正アクセス検知サービス「O-motion」をリリース「O-PLUX」の普及版サービス「FraudFinder」リリース2018年５月「O-PLUXあんしんパック」をリリース2019年11月2020年１月2020年６月2020年10月「第14回ニッポン新事業創出大賞経済産業大臣賞」受賞「O-motion」が株式会社オスティアリーズの提供する着信認証サービスと連携開始「O-PLUX」の無形商材対応サービス「O-PLUXforトラベル」など３サービスをリリース「O-PLUX」が「SalesforceCommerceCloud」と連携2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済を提供する事業者のこと。代表的なスキームとしては、販売店から、購入者に対する売掛債権の譲渡を受けることにより、販売店に対して商品代金等の立替払いを行い、販売店に代わって後払い決済事業者が債権回収を行う。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、18,193千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立2002年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始2003年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）2003年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設2003年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了2005年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始2006年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所を開設2008年４月事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組2008年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2009年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組2010年１月西日本支社を九州支社と改称2011年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始2012年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2016年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化2020年８月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を全国展開しております。また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社の主要な事業内容当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。当社は、一括借上事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しております。不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社に加入金及び月会費を支払っております。その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業を行っております。（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「約定賃料」を上回った場合には、「約定賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（2020年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J’sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。（不動産付帯事業収入）滞納保証事業、保険事業、不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。（その他の収入）不動産オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）、ローン事業等から構成されております。(2)株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。(3)みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、少額短期保険業を行っております。(4)株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。(5)大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。(6)株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。(7)株式会社JPMCワークスの主要な事業内容株式会社JPMCワークスは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識しております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を隔週で開催しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体制としております。また、監査等委員である取締役は独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の企業統治体制図は次のとおりです。ａ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員武藤英明であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営を監視する役割を担っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は監査等委員長小松啓志であります。ｃ．執行役員会執行役員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況①役員一覧（注）５」に記載の執行役員であり、議長は代表取締役社長執行役員武藤英明であります。ｄ．報酬委員会報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役で構成され、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や取締役の報酬等の内容について、取締役会に対して答申を行います。構成員につきましては、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定いたします。②責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役に対しては、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、会計監査人に対しては、悪意又は重大な過失があった場合を除き在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会及び監査等委員会や執行役員会において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を行い、その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜在的なリスクの早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。グループ各社においては、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施しております。④当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ各社は「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等を遵守し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．取締役等の責任免除当社は、取締役が業務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」（現連結子会社）を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACOATINGSINC.」（現連結子会社）を設立1995年６月イギリススウィンドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」（現連結子会社）を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」（現連結子会社）を設立2007年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」（現NIPPONPAINTCOATINGS(TAIWAN)CO.,LTD.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」（現NIPPONPAINT(COATINGS)PHILIPPINES,INC.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内）年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLIMITEDとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBERGERPAINTSINDIALIMITEDのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HUIZHOUCRFPAINTCO.,LTD.（現GUANGDONGNIPPONCRFTECHNICALMATERIALSCO.,LTD.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDSCORPORATION」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「BETEKBOYAVEKIMYASANAYIANONIMSIRKETI」を連結子会社化2019年８月2021年１月オーストラリアの塗料メーカー「DULUXGROUPLIMITED」を完全子会社化Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国2016年７月１日より2021年６月30日まで自動車用塗料・塗料用添加剤などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOBEECHEMICALCO.,LTD.韓国2015年７月１日より無期限プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア2018年１月１日より2022年12月31日まで自動車用塗料・プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。(2）金銭消費貸借契約当社は、2020年３月16日から３月23日にかけ、2019年６月に締結した銀行借り入れに関して、３年から10年での長期の借り換えを実施しております。（借り入れの内容）借入先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行借入金総額3,200億円借入実行日2020年３月16日～23日支払金利基準金利＋スプレッド借入期間３～10年（平均6.8年）変動・固定の区分固定返済方法期日一括返済担保・保証の有無なし(3）金銭消費貸借契約当社は、2020年12月28日に３年から10年での長期の借り入れを実施しております。（借り入れの内容）借入先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行借入金総額1,000億円借入実行日2020年12月28日支払金利基準金利＋スプレッド借入期間３～10年（平均5.9年）変動・固定の区分固定返済方法期日一括返済担保・保証の有無なし(4）金銭消費貸借契約・コミットメントライン契約当社は、手元流動性を確保するため、コミットメントラインの設定及び資金の借り入れに関して、下記のとおり契約を締結しております。①コミットメントライン契約の内容借入先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行借入極度額1,800億円契約締結日2020年４月10日契約期間１年間担保・保証の有無なし②借り入れの内容借入先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行借入金総額500億円借入実行日2020年４月15日、28日支払金利基準金利＋スプレッド借入期間１～２年間変動・固定の区分固定返済方法期日一括返済担保・保証の有無なし(5）事業譲渡契約①契約締結の背景当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、WUTHELAMHOLDINGSLIMITED（以下、「Wuthelam社」といいます。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏（以下、Wuthelam社及びゴー・ハップジン氏を併せて「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて「Wuthelamグループ」と総称します。）と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。このように、当社とWuthelamグループは、およそ60年間にわたり、アジア地域での建築用塗料をはじめ、工業用塗料や自動車用塗料など幅広い領域で密に連携し、事業運営を行ってまいりましたが、今後の経営のミッションである「株主価値の最大化」に向けた攻めの経営を加速させるためには、「アジア一体化による成長基盤の構築」及び「今後の成長に資する財務基盤の強化」が必要でした。②契約の内容当社は2020年８月21日開催の取締役会において、本件対象合弁事業及びWuthelamグループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業（以下、本件対象合弁事業と併せて「本件対象事業」といいます。）について、Wuthelamグループが保有する本件対象事業に含まれる各社の持分を取得（以下、「本件対象事業取得」といいます。）し、本件対象事業の持分の概ね100％を取得することに関して、当社とWuthelamグループとの間で本件対象事業取得に関するTransactionAgreement（本件対象事業譲渡契約）を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。③本契約におけるスキーム本件対象事業取得にあたっては、当社が本件対象各社の株式又は持分を取得しました。本件対象事業譲渡契約においては、本件対象事業取得に際して支払う対価の総額を1,285,139百万円とすること、このうち、インドネシア事業の取得対価の一部である100,000百万円については現金で支払い、残りの1,185,139百万円については、NIPSEAINTERNATIONALLIMITED及びFRASER(HK)LIMITEDから当該譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、本第三者割当による当社の株式の発行を行うこととしており、2021年１月25日に取得及び払込みの手続が完了しております。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは2020年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「自動車計測システム機器」「環境・プロセスシステム機器」「医用システム機器」「半導体システム機器」「科学システム機器」としていた報告セグメントの名称を「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場エステック・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービス株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・フランス社（フランス）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15,594百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）自動車セグメント当連結会計年度には、実路走行時の排ガスを測定するRDE（RealDrivingEmissions）規制に対応する自動車の開発効率向上に貢献するアプリケーションを開発、上市しました。このアプリケーションでは当社グループ独自の計測アルゴリズムと、当社グループの計測機器・ソフトウェアを組み合わせ、車両の路上走行試験を試験室内で高精度に再現します。また、電動化車両やコネクテッド・自動運転車両の評価試験システム、エンジニアリング、性能データ検証及び適合業務の効率化ソリューションの開発にも取り組み、次世代モビリティ開発に必要な新製品やサービスの研究開発を続けております。当セグメントに係る研究開発費は5,369百万円であります。（２）環境・プロセスセグメント当連結会計年度には、ガス計測分野において、燃焼排ガス中の最大５成分の同時測定が可能なポータブル分析計の欧州規格対応機種を開発、上市しました。燃焼排ガス測定だけでなく、様々な研究分野におけるガス測定まで幅広く使用が可能です。また、衛生への関心拡大から需要が高まる上水分野においては、海外規制に適合した濁度の測定原理を採用し、濁度・色度測定を一つのセルにコンパクトにまとめた自動水質測定装置を上市し、東南アジアなどからの需要に応えました。当セグメントに係る研究開発費は1,478百万円であります。（３）医用セグメント当連結会計年度には、当社グループが得意とする開業医市場において、欧州向けの小型血球計数CRP測定装置の開発が完了しました。この製品は2021年2月に販売を開始しており、欧州での血球計数測定装置市場での活性化を図っていきます。また、日本電子株式会社製の生化学自動分析装置を共同で企画し、HORIBAブランド製品として北米向けに上市しました。これにより、北米における生化学市場に対する製品群が拡充され、幅広いお客様のニーズへ対応が可能となりました。次期も引き続き、製品ラインアップの拡充とグローバル市場での事業拡大に取り組みます。当セグメントに係る研究開発費は2,539百万円であります。（４）半導体セグメント当連結会計年度には、半導体の微細化、集積化に伴うガス流量制御に対応した熱式マスフローコントローラー、高温環境下で使用可能な真空計、高温薬液も測定可能な薬液濃度モニター等を開発、上市しました。気体流量計測に関しては流量標準に基づいたトレーサービリティー体系を社内で強化し、製品の更なる信頼性向上に努めました。また、大学や研究機関との連携も継続して進め、将来必要とされるコア技術のすそ野拡大に努めました。当セグメントに係る研究開発費は3,583百万円であります。（５）科学セグメント当連結会計年度には、光干渉断面撮影法（OpticalCoherenceTomography：OCT）向けの小型分光器ユニットを開発しました。透過型回折格子を搭載することで高分解能、高感度、低偏光依存性を実現しました。可視光から近赤外まで、広範囲の波長域を持ち、お客様のニーズに合わせたカスタマイズが可能となります。細胞観察や金属加工部品の三次元測定といったOCTシステムのみならず、ラマン分光分析装置やプラズマ発光モニターなどの高機能化への貢献が期待されます。ラマン分光分析装置の分野では、「高機能」と「使いやすさ」を徹底的に追求した新製品を開発、上市しました。製薬・創薬といった研究開発から、生産現場での品質管理や異物検査に至るまで、幅広い分野に貢献します。粒子分析関連では、遠心式ナノ粒子解析装置を開発しました。原液や希薄試料に含まれる粒子をサイズごとに分類しながら、一度に幅広いレンジでの計測結果が得られます。半導体ウエハー研磨剤や二次電池材料などの開発、品質管理のほか、カーボンナノチューブなどの繊維状物質の評価への貢献が期待されます。当セグメントに係る研究開発費は2,624百万円であります。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を未来開発本部で管理しております。未来開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、未来開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として102,980千円となっております。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月平成30年５月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファー人口の増加に寄与してまいります。②会員様のクラブライフが更に快適になるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るとともに、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃し、緊急事態宣言の影響により４月から６月の来場者及び売上は相当減少することとなりました。感染予防対策の徹底により夏季以降回復傾向がみられたものの、企業及び個人のプレー自粛、プレー単価の下落等大変厳しい経営環境で推移しております。当面はこのような状況が継続するものと想定しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の獲得競争が激化する中で、日本ゴルフツアー選手権をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供などコース全体に亘る良好なコンディションの整備等を引続き行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の強化を図ってまいります。また、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように、細部にわたる感染予防対策を継続して行ってまいります。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備、必要な施策を実施し、運営にあたっております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社の取締役会は取締役5名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。③役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名３千円19,274名２千円1,800名５千円21,074④取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界規模の経済活動が停滞する中、政府が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛が求められるなど、社会情勢が激変し、依然として景気の先行き不透明で厳しい状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃し、緊急事態宣言の影響により４月から６月の来場者及び売上は相当減少することとなりました。感染予防対策の徹底により夏季以降回復傾向がみられたものの、企業及び個人のプレー自粛、プレー単価の下落など大変厳しい経営環境で推移しました。このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて6月開催予定でありました「日本ゴルフツアー選手権森ビルカップShishidoHills」の来年度への延期、静ヒルズカントリークラブにて5月開催予定でありましたＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「静ヒルズレディース森ビルカップ」が中止、更に企業主催のコンペの延期やキャンセル、プレー後のパーティーの中止など厳しい状況のなか、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように細部にわたる感染予防対策を行いながら来場者及び売上の確保に努めました。しかし、当年度業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブは前年度比94.5％の69,432人、静ヒルズカントリークラブは同94.1％の44,849人となり、売上高は前年度比81.6％となる1,729百万円となりました。また、利益面におきましては、売上原価はもとより、人件費を含む販売管理費全般の節減を図ったものの、設備投資による減価償却費の増加の影響もあり、当年度の経常損失58百万円（前年度は経常利益2百万円）、当期純損失は43百万円（前年度は当期純利益3百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、448百万円(前年同期比25.3％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は158百万円(前年同期比16百万円減)となりました。これは主に減価償却費209百万円及び未払消費税等の増加に伴う資金の増加並びに税引前当期純損失58百万円とその他の負債の減少額17百万円に伴う資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は67百万円(前年同期比124百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得32百万円と無形固定資産の取得35百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第50期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）238,61164.5維持費収入（千円）306,95496.9キャディフィー収入（千円）364,78088.4年会費収入（千円）194,046100.0会員登録料収入（千円）98,259105.3レストラン収入（千円）234,03374.6貸物品等収入（千円）11,97793.0ロッカーフィー収入（千円）7,84599.6その他（千円）273,36168.4合計（千円）1,729,86981.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,214百万円(前事業年度は6,230百万円)となり16百万円減少しました。流動資産の残高は1,126百万円(前事業年度末は1,020百万円)となり、106百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が増加(90百万円)したことによるものであります。固定資産の残高は5,087百万円(前事業年度末は5,210百万円)で、122百万円減少しました。これは、有形固定資産の建物(純額)の減少(90百万円)、構築物(純額)の減少(53百万円)、無形固定資産の増加(29百万円)などによるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は376百万円(前事業年度は349百万円)となり27百万円増加しました。流動負債の残高は233百万円(前事業年度末は212百万円)となり、20百万円増加しました。これは未払金の減少(8百万円)と未払消費税等の増加(42百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は143百万円(前事業年度末は136百万円)となり、6百万円増加しました。これは退職給付引当金の増加(7百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は5,837百万円(前事業年度末は5,881百万円)となり、43百万円減少しました。これは当期純損失の計上(43百万円)によるものであります。また、自己資本比率は93.9％であります。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立2013年８月「ADCFund2013L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営する「SpringRealEstateInvestmentTrust（SpringREIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場インフラ・ウェアハウジングファンドを組成