株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第28期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景気対策（ＧｏＴｏキャンペーン事業等）も講じられていましたが、依然として感染拡大は収束しておらず、第二波、第三波による影響から、2021年１月に１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど感染終息時期が見通せず、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。外食産業におきましては、2020年４月の同宣言解除後は経済活動が徐々に再開しつつありましたが、冬季到来に伴い同感染症の再拡大を受け、感染拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされております。また、ランチメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んでいるものの、中食との競合は一層激化の一途をたどり、さらに消費者の外出自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少などにより、極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当事業年度におきましては、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は東北地区１店舗、関東地区１店舗、東海地区１店舗、北陸地区２店舗、信越地区に２店舗の出店を行いましたが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は167店舗となりました。売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングにつきましては、トレーニングセンターを新たに開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープン、新商品販売のご案内などのブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。さらに同感染症拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、売上高は計画を下回ることとなりました。コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。その結果、当事業年度の売上高は14,265,342千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は322,728千円（前年同期比47.2％減）、経常利益は374,109千円（前年同期比43.5％減）となりました。また、特別損失において、６店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを140,444千円計上したことにより、当期純利益は141,930千円（前年同期比48.8％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ349,298千円増加し、6,445,262千円（前年同期比5.7％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ411,300千円増加し、2,007,886千円（前年同期比25.8％増）となりました。これは現金及び預金の増加（1,027,392千円から1,389,652千円へ362,259千円の増加）が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ62,002千円減少し、4,437,376千円（前年同期比1.4％減）となりました。有形固定資産の減少（3,289,584千円から3,177,909千円へ111,675千円の減少）が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が７店舗ありましたが、減価償却が進んだことなどによるものであります。（負債）当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ213,471千円増加し、4,531,135千円（前年同期比4.9％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ214,084千円増加し、2,797,962千円（前年同期比8.3％増）となりました。これは１年内償還予定社債の増加（380,000千円から480,000千円へ100,000千円の増加）及び、未払金の増加（811,079千円から902,014千円へ90,935千円の増加）が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ613千円減少し、1,733,172千円（前年同期比0.0％減）となりました。これは、長期借入金の増加（821,009千円から972,351千円へ151,342千円の増加）及び、社債の減少（835,000千円から690,000千円へ145,000千円の減少）が大きな要因であります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度に比べ135,826千円増加し、1,914,126千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加（1,208,193千円から1,310,837千円へ102,644千円の増加）が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して440,276千円増加し、1,359,652千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー753,033千円投資活動によるキャッシュ・フロー△366,959千円財務活動によるキャッシュ・フロー54,202千円現金及び現金同等物の期末残高1,359,652千円（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は、753,033千円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益239,430千円に対して減価償却費が385,377千円、減損損失が113,914千円となりましたが、法人税等の支払額が164,861千円となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、366,959千円（前年同期比54.8％減）となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が389,146千円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は、54,202千円（前年同期は39,881千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が661,636千円、社債の償還による支出が395,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が850,000千円、新規の社債の発行による収入が345,294千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）売上金額（千円）前年同期比（％）ラーメン事業北海道4,134,68093.0茨城県1,600,74299.5栃木県808,91596.4埼玉県1,353,280102.1千葉県1,347,297101.2群馬県707,37098.3東京都123,850104.6宮城県261,37497.0静岡県592,73894.2福島県290,421125.9神奈川県317,459110.1岐阜県98,74793.9山梨県326,17496.1山形県117,74292.4愛知県567,26698.3三重県172,353166.4長野県212,071104.1岩手県94,760108.6秋田県190,662103.4青森県236,638148.9兵庫県81,609116.6福岡県53,211100.6新潟県353,222212.9富山県43,276－福井県28,855－その他150,619119.1合計14,265,342101.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）新規出店は７店舗となり当事業年度末の店舗数は167店舗になりました。なお２店舗の閉店を行いました。期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。しかしながら、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業自粛や休業もあったことから、計画を下回ることとなりました。その結果、当事業年度における売上高は14,265,342千円（前年同期比1.1％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度は、一部食材価格について単価の変動などがあったことや、同感染症拡大に伴う売上高の減少に伴い、原価率は前年同期比で0.5ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は10,461,335千円（前年同期比0.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、人件費は、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなり、当事業年度における販売費及び一般管理費は10,138,607千円（前年同期比3.3％増）となり、売上高比では71.1％と前期と比較し1.5ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は322,728千円（前年同期比47.2％減）となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、受取手数料が42,471千円（前年同期比9.6％増）となったことなどから、89,610千円（前年同期比1.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息が22,045千円（前年同期比1.8％減）となったことなどから、38,229千円（前年同期比0.5％増）となりました。なお、当事業年度の経常利益は374,109千円（前年同期比43.5％減）となりました。（特別利益、特別損失）特別利益は資産除去債務戻入益4,931千円を計上したことから、5,765千円（前年同期は108千円）となりました。特別損失は、減損損失113,914千円を計上したことなどから、140,444千円（前年同期比17.2％減）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益239,430千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計97,500千円を計上し、当期純利益は141,930千円（前年同期比48.8％減）となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、昨年の消費税増税以降やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速懸念など、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．原則全店直営で高品質、店舗内調理ナンバーワンのブランド構築ｂ．商品・顧客・働く仲間に向き合える人材育成ｃ．福利厚生・労働環境の向上による働きやすい職場環境作りｄ．200店舗体制に向けた出店戦略経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。なお、次期からの中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など事業環境の変化を踏まえた内容で精査中であります。今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び人材育成に引き続き取り組んでまいります。更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行ってまいります。次期は新規出店８店舗とし、売上高15,479百万円、経常利益400百万円、当期純利益209百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債（銀行保証付私募債）発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,828,769千円となっております。④重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。