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東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。また当社は、法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言する「東北特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、経営者をはじめすべての社員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼の行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。今般、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制の導入を決定し、2021年６月25日より運用が開始されております。取締役会は、執行役員制の導入に伴い、取締役は、員数を2021年３月31日時点の９名から４名を減員した５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視・監督する機能をより強化し、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を７回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。なお、監査役会については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。設置する機関の名称、目的、権限および構成員ならびに当該機関の長の役職名については次の通りとなります。（◎は議長をあらわす。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長成瀬真司◎取締役江幡貴司〇取締役野仲博之〇取締役板橋弘昭〇社外取締役牛込進〇監査役藤井利光〇◎社外監査役氏家照彦〇〇社外監査役北浦史朗〇〇③企業統治に関するその他の事項当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。リスク管理体制等としては、当社内部統制システムを踏まえ、リスクマネジメントに関するリスクマネジメント規程を規定し、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社総括責任者としてリスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員を選定しております。また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント担当役員・コンプライアンス担当役員の他、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。さらに、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。④社外取締役および監査役との責任限定契約当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否および範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）(同)西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野カーボンニュートラルに向けて、産業社会のあらゆる分野で変革が進みつつあります。当社といたしましては、特に主力事業への影響が予想されるパワートレイン関連の脱炭素化の動きを注視しておりますが、これまで培ってきた高機能材料及び関連のコア技術が、次世代のエネルギー、モビリティ、さらにスマート社会を支える半導体、ＩｏＴ・ＡＩ関連機器など、幅広い分野で活躍するチャンスと捉えております。具体的には、電磁ステンレス鋼では、半導体、各種産業機器、ＥＶ、水素他新しいエネルギー媒体などで、次世代ニーズが増えつつあり、これらに相応しい性能と品質の商品ラインアップで応えてまいります。東北大学と共同開発した磁歪材料及び磁歪クラッド鋼は、新しいエネルギー変換素子（電気⇔振動）として、当社商標「キリンハガネ」にちなんだ「麒麟磁(KIRINJI)」の登録商標で、量産販売の準備を進めております。既に、全国の大学、研究機関、及び企業様から、数多くの引合いをいただき、産業機器から、ＩｏＴ／エネルギーハーベスティング、農業分野まで、持続可能な開発目標（SDGs）を含むオープンイノベーションの形で応用開発が活発に進められております。また、当社の材料開発と特殊用途向け素材の製造を支える真空誘導溶解炉の更新工事が2021年度に完工し、最新鋭の溶解設備として生まれ変わります。現行より設備諸機能が強化され、溶解サイズもアップするので、より高機能高品位な材料ニーズに開発、試作から製造まで、お応えできるようになります。②熱処理加工分野熱処理加工におきましては、各分野の皆様からの期待が高まりつつございます熱圧着／拡散接合の更なる技術向上への取組みを進めるとともに、当社の高精度な接合技術を活かし新たな機能特性の創出を目指した開発にも力を注いでおります。ステンレス鋼をはじめとした鉄鋼材料の接合、銅、チタン、ニッケル、アルミ等の非鉄金属間接合だけでなく、昨今のマルチマテリアル化に対するニーズに対応すべく、異種金属間接合への取組みを推進しております。電機・電子部品、各種熱交換器、飲料・食品用フィルター、及び半導体製造治具等、各分野における高度なモノづくりを支える技術のひとつとしてご活用頂いており、適用範囲拡大に向けた応用開発にも引き続き努めて参ります。当連結会計年度における研究開発費は175,124千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。1920年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。1924年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更1924年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転1924年12月大分営業所(現九州支店)を開設1926年４月東京営業所を開設1929年３月大阪営業所(1968年大阪支店に改称)を開設1929年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転1935年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設1939年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設1943年11月片倉化学工業株式会社に商号変更1945年９月八洲産業株式会社に商号変更1949年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設1950年７月片倉肥料株式会社に商号変更1950年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設1953年11月東京証券取引所に株式店頭公開1957年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更1957年11月名古屋支店を開設1958年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1965年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転1966年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得1986年５月筑波総合研究所を開設1992年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転2008年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転2009年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）2010年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）2012年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設2014年４月つくば分析センターを開設2015年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継2016年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置2017年４月新潟工場内に新潟飼料センターを設置2018年２月中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループの主力である肥料事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要拡大からグローバルな肥料需要は拡大傾向にある一方、国内では、耕作放棄地の拡大、省力型肥料の普及、環境に配慮した施肥設計への変更等により肥料需要の減少に歯止めがかからない状況にあります。また、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。更に、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルス感染症の流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について注視していく必要があります。（３）中長期的な会社の戦略当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定致しました。大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固める３年間と致します。(計数目標)2021年度2022年度2023年度親会社株主に帰属する当期純利益850百万円900百万円1,100百万円なお、中期経営計画においては、不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件の契約終了に伴う今後の運用方法及び新規投資について検討中であること、海外事業における中国の合弁会社での事業展開が、新型コロナウイルス感染症を背景とする事業進捗の遅れにより再構築中であることから、この２つの事業案件の収益については織り込んでおりませんが、早期実現を目標に取り組んでまいります。(事業戦略)［肥料事業］①SDGｓへの取り組み（持続可能な農業の実現に向けた当社製品と技術の展開）・気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保する新たな水稲施肥技術として取り組みを開始した、デモ用田植機の活用によるペースト肥料拡販プロジェクトの全国展開・灌漑水と同時に施用でき、従来は困難だった田植後でも基肥としても利用できる流し込み液肥等、施肥労力を軽減する水稲の全量液肥栽培体系の展開・肥料法改正を踏まえた新たな環境循環型農業への取り組みとして、堆肥を活用した地産地消型肥料の展開②工場特性に合わせた全国ベースでの既存品目の生産最適工場への集約・見直し③管理業務集約による業務効率化と最適人員化［化学品事業］①化粧品原料では、HALAL認証を活かした東南アジアへの化粧品原料の拡販、天然物由来の素材を醗酵させた高機能化粧品原料の開発・販売②無機素材では、独自機能性を活かした合成雲母のEU域内向け拡販、新規顧客のニーズに対応する製品の開発・販売③化成品では、従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓［不動産事業］①現状の賃貸物件による安定的収益の確保②賃貸契約が終了した渋谷駅前に有する物件については、事業拡大を図るべく新規投資も含めた運用方法の検討［その他事業］①新型コロナウイルス感染症を背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉(上海）農業科技有限公司」の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業については、早期収益化に向けた取り組みを継続(資本政策の基本的な方針)当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針といたします。中期経営計画では不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件、及び海外事業の中国の合弁会社での事業展開の収益を織り込まないため、具体的な数値目標は立てないものの、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標といたします。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。(1)新規ペースト肥料やバイオスティミュラント資材など機能性肥料の開発と普及のための試験研究(2)土壌微生物の機能解明と資材の開発および普及のための試験研究(3)養液栽培など多様な生産形態、栽培システムに対応した新しい肥料および施肥技術の開発(4)作物の生産性向上のための土壌の微生物性診断技術の確立(5)未利用資源の有効活用(6)産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発当連結会計年度における研究開発費の金額は179百万円であります。（２）化学品事業化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発(4)食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(5)化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、樹脂添加剤用途では混錬温度に耐え得る有機マイカの開発当連結会計年度における研究開発費は101百万円であります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置1982年１月子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）2017年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2020年６月ＦＤロジスティクス㈱を共同出資により設立（現・連結子会社）
大東港運株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、DBCORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業陸上運送事業倉庫業不動産賃貸業損害保険代理業フレイトフォワーディングエージェント業務（貨物・船）大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業その他事業港湾荷役事業不動産賃貸業↑↑↑連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業ダイトウ物流株式会社陸上運送事業大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業EverGloryLogisticsPte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DBCORPORATIONエージェント業務（貨物・船）株式会社眞榮ロジ陸上運送事業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。（１）経営の基本方針当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない‘食’の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造Developinherentvalue’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。〔顧客本位〕お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること〔専門志向〕社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること〔相互信頼〕関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。（２）目標とする経営指標当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）営業収益２５０億円（旧収益認識基準による）営業利益１０億円経常利益１０億円当期利益７億円（３）経営環境当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。（４）中長期的は会社の経営戦略このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。「輸出入貨物取扱事業」新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。「鉄鋼物流事業」鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。「その他事業」港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。（５）会社の対処すべき課題世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。第７次中期経営計画の方針独自の価値創造～Developinherentvalue～〔コア事業の拡大と基盤強化〕既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。〔物流インフラ事業の拡充〕安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。〔人財育成の高度化〕当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。〔グループ全体成長〕国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取組みます。グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月2015年４月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当業界におきましては、昨年12月に、高規格道路のミッシングリンク解消や４車線化などのネットワーク整備の加速化・深化が織り込まれた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、また2021年度以降は大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡線など西日本エリアで大型工事が控えています。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionと働き方改革の推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。なお、当社グループは、2019～2021年度中期経営計画の最終年度を迎え以上の取り組みを一層推進してまいります。また、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社では、2021年度までの４年間で千葉工場に係る総額50億円程度の設備投資計画を実行しておりますが、新型コロナウイルス禍に伴い、経済や企業活動の先行きは不透明感を増しており、生産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する一方で、計画中の新たな投資については延期しており、今後の事業環境を見極めた上で投資の再開を決定いたします。当社グループは、2019年5月14日に2019年度から2021年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定し、最終年度である2021年度の売上高600億円、営業利益45億円などの数値目標を掲げております。計画初年度および２年目の実績は一部の項目を除き最終年度目標を超える成績となりました。中期経営計画の最終年度である2021年度においても数値目標を達成すべく、上記の基本方針に沿って、経営戦略を実践してまいります。なお、本計画の数値目標（最終年度）とそれに対する当連結会計年度実績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照ください。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2015年８月東京都渋谷区にAIinside株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始2016年12月NVIDIAInceptionProgram（注１）のパートナー企業として認定2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転2017年11月「DXSuite」、AI-OCR（注２）サービス「IntelligentOCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「ElasticSorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DXSuite」を、地方公共団体向けに提供開始2019年６月非定型帳票AI-OCRサービス「MultiForm」を提供開始エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を提供開始2019年12月西日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「おまかせＡＩＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年11月エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCubemini」を提供開始2020年12月株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施（注）１．NVIDIAInceptionProgramは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIACorporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。２．OCR（OpticalCharacterRecognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアルゴリズムの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の271,940千円になります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）Workflowsα版「DXSuite」を含むAIやアプリケーションを柔軟に扱えるソフトウェアの研究開発を行いました。（２）「LearningCenter」ノーコードで精度の高いAIモデルを作成できるソフトウェアの研究開発を行いました。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立1964年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立1976年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併1976年９月本店を大阪府大東市に移転1980年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立1983年７月東京都千代田区に東京支店を設置1992年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立1996年１月当社及びフナイ販売㈱（2006年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立1999年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定2000年11月船井軽機工業㈱を吸収合併2001年３月決算期を６月15日から３月31日に変更2003年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2004年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更2006年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立2007年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立2008年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現FUNAICORPORATION,INC.、現連結子会社）を設立2009年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立2010年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更2012年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2012年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立2013年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立2013年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合2015年10月米国デラウェアにFUNAICORPORATION,INC.（2018年４月吸収合併により消滅）とP&amp;FUSA,Inc.（現FUNAICORPORATION,INC.、現連結子会社）の統括会社としてFUNAINORTHAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立2016年４月メキシコティファナに生産拠点としてFunaiManufacturing,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立2018年４月P&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を合併存続会社としてFUNAICORPORATION,INC.を吸収合併P&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）の社名をFUNAICORPORATION,INC.に変更2020年５月歯科用ＣＴ機器の開発・販売会社であるプレキシオン株式会社（現連結子会社）の全株式取得
船井電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダーブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジアFunaiTradingCorp.米州映像・情報機器等の販売当社日本FUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他FunaiNorthAmerica,Inc.米州船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他18社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶＤ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境に関する課題ａ．売上高の拡大及び収益力の回復当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年６月より有機ＥＬテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。「新規事業（その他）」につきましては、歯科用ＣＴでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業（その他）」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績の改善を図ってまいります。加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。ｂ．人材の育成と登用当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。また、自己啓発を支援するためのｅラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年定期的に実施しております。