株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。①お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。②お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。(2)経営環境2020年度の日本経済は、年度初に新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実施等により急速に悪化し、その後は大規模な財政・金融政策の実施や経済活動の段階的な再開等に伴い回復の動きがみられましたが、断続的な感染再拡大等の影響から回復は緩やかなものとなりました。米国やユーロ圏等の海外経済も感染拡大防止策の実施等により年度初に急速に悪化し、その後米国では政策による下支え等から回復が続きましたが、ユーロ圏では感染再拡大を受けた活動制限長期化等により持ち直しの動きは緩やかでした。こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。国内長期金利は、日本銀行の長短金利操作付き金融緩和政策のもと、年度前半から0.00％前後で推移しました。その後、米国長期金利が上昇した影響を受け、国内長期金利も２月末に一時0.15％まで上昇しましたが、日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の変動幅を±0.25％と明記したことで、金利の上昇が抑制されるとの見方が広がったこと等から国内長期金利は低下し、３月末は0.10％程度となりました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済活動停滞による企業業績の悪化懸念等から、年度初は17,000円台で推移していましたが、各国の積極的な金融・財政政策や経済活動の段階的な再開を受けて上昇し、２月中旬には30,000円台まで上昇しました。その後、株価の割高感の高まりや米国における金融緩和政策の早期縮小観測等により下落する場面もありましたが、ワクチンの普及による経済活動正常化の期待感等から持ち直し、３月末は29,000円台となりました。また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりから、医療・介護等の第三分野商品、年金商品といった生存保障(長生きリスク)に対するニーズの高まりが見られ、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、生命保険事業の社会的役割は重要性を増しております。また、医療ビッグデータやAI等の活用により、保険引受能力の向上といった業務の高度化や、契約者の健康づくりを支援する新たな商品・サービスの開発につなげる動きが広がっております。販売チャネルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う環境変化等により、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネル等に加え、デジタル技術の活用により非対面・非接触での保険サービスを提供する取り組みが進んでおり、お客さまが保険に加入される際の選択肢の多様化が進展しております。さらに、顧客基盤につきましては、人口減少による市場規模の縮小を見据え、相対的に加入率の低い若年層の需要の掘り起こしが課題となる中、デジタル技術の活用等により顧客接点の拡大を図る動きが活発化しております。当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4)経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。また、当社は、前事業年度において、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案が判明いたしました。これにより、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告しております。当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、再発防止策の実行に全社をあげて取り組んでまいりました。本事案の対応状況については、下記「(4)経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります(以下、かかる事案の経緯及び再発防止に向けた取り組み等を総称し、「募集品質に係る諸問題」といいます。)。(3)目標とする経営指標当社は、お客さまから真に信頼される企業へと「再生」し、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、お客さま体験価値※1を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、「持続的成長」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、2022年３月期からの中期経営計画を、2021年５月に公表しております。本中期経営計画において、当社グループは、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度」※2や「ネットプロモータースコア(NPS®)」※3の向上を目指してまいります。また、ご契約の継続を重視し、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として「保有契約件数(個人保険)」を設定するとともに、財務目標として「連結当期純利益」、「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を設定しております。※１お客さま体験価値(CX)とは、商品やサービスの機能・性能・価格といった「合理的な価値」だけでなく、購入するまでの過程・使用する過程・購入後のフォローアップなどの過程における経験といった「感情的な価値」の訴求を重視することをいいます。※２お客さま満足度を５段階評価として、「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合。※３「NetPromoterScore」の略であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。前中期経営計画期間(2019年３月期～2021年３月期)における主要定量目標の達成状況については、下記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。(4)経営戦略及び対処すべき課題(当社における募集品質に係る諸問題について)当社は、上記「(2)経営環境」に記載のとおり、前事業年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、再発防止策の実行に全社をあげて取り組んでまいりました。①ご契約調査及び募集人調査の進捗状況お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査(多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等)に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人処分については、2021年３月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年３月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。②募集品質の改善等に向けた取り組み上記「(2)経営環境」に記載の業務改善計画において掲げた再発防止策(適正な営業推進態勢の確立・健全な組織風土の醸成、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)については、その大部分を既に実施しております。ア．適正な営業推進態勢の確立・健全な組織風土の醸成当社は、2020年４月にお客さま本位の理念を反映した勧誘方針を公表し、それに基づき策定したかんぽ営業の行動原則(かんぽ営業スタンダード)の理解・定着に向けた研修を、募集人等に対して継続的に実施してまいりました。また、契約乗換への対策として、同年４月に、契約乗換については手当(通常の契約の二分の一支給)を不支給とし、人事評価についても募集品質の確保を前提とした評価内容に見直しました。その他、既契約の解約を伴わずに保障の見直しが可能な契約転換制度について、同年11月に認可を取得し、2021年４月から取り扱いを開始しました。また、当社では、これまで貯蓄性の高い商品を主力としてまいりましたが、低金利環境下においてもお客さまニーズにより一層お応えするため、商品の拡充や保障内容の充実に取り組んでおります。具体的には、青壮年層を中心とした低廉な保険料で長期の保障を希望するお客さまに提案できる商品を充実させることとし、2021年４月２日から、保険期間を延長した普通定期保険及び特別養老保険の取り扱いを開始しました。さらに、当社では、健全な組織風土を醸成するための施策として、社員の声を経営陣が十分に把握するために社員から社長への直接提案制度を導入したほか、当社経営陣が各支店等の現場の社員の声を直接聞く「役員ダイアログ(対話)」も継続的に実施しております。また、2020年11月に全社員を対象としたES(従業員満足度)調査を実施し、全社的な課題と所属毎の課題の洗い出しを行いました。これらを通して把握した社員の声及び課題を踏まえ、業務の改善やES向上策の検討を行い、風通しのよい組織づくりに向けて取り組んでおります。イ．適正な募集管理態勢の強化当社は、お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、フロントライン及び本社におけるチェック・統制による牽制機能の強化に取り組んでまいりました。具体的には、2020年４月に、契約乗換の判定期間を拡大するとともに、判定期間に近接する契約についてはアラート表示を行い、確認を促す仕組みを整備したほか、お客さまの過去の契約の加入・消滅履歴等を簡易にシステム上で把握できる態勢も構築しました。また、郵便局管理者、当社専用コールセンター及びサービスセンターによるお客さまへの重層的なご意向確認等を実施する態勢を構築したほか、募集状況の可視化を図るため、同年３月から試行しておりました募集状況の録音・保管については、同年８月から郵便局の全てのコンサルタント※を対象に本格実施しております。※2020年４月に、渉外社員の呼称をコンサルタントへ変更しました。ウ．取締役会等によるガバナンスの強化当社は、経営層がリスクを適切に把握できる体制の構築や、内部統制の強化など、ガバナンスの強化に努めてまいりました。具体的には、2020年４月に、社内外のリスク情報の把握・分析及び経営陣への報告を行う専任チームを設置するなど、検知した様々なリスク情報を改善策に活かすためのPDCAの仕組みを構築しました。また、重大なリスクの把握に漏れがないよう、発覚した不適正募集と同種同構造の事案については、関係部署において能動的に調査を行っております。また、取締役会では、社外取締役が知見や経験を活かし、客観的な立場から適切に牽制機能を発揮するため、情報提供の充実・迅速化等に取り組んでまいりました。そのほか、内部監査部門においては、人材、体制を強化し、外部の専門家の協力を得ながらリスクアセスメントの実施体制の強化に取り組んでおります。2020年４月より日本郵政グループ各社が連携して取り組んでまいりました、当社商品と投資信託の横断的な販売への対応についても、ご連絡が取れないお客さまを除き、お客さま及び関連社員への確認等が終了しました。今後も、お客さま対応が必要なものについては適切に対応してまいります。③新たな営業スタンスへの移行当社保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社直営店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、営業再開について最低限必要な条件は満たされているとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が全社に浸透したこと等が確認できたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を開始しました。その後、信頼回復に向けた業務運営の活動や当社商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからその活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月１日から郵便局及び当社直営店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。今後も、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう策定した「お客さまの信頼回復に向けた約束」を日本郵政グループで働く全ての社員が遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。※日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年４月２日付けで設置しました。お客さまの信頼回復に向けた約束〇目指す姿の約束一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。〇活動の約束・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。(新型コロナウイルス感染症への対策及び取り組み)当社は、コロナ禍の下においても、生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たすため、適切な業務運営を維持するとともに、お客さまを支える取り組みを実施してまいりました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、2020年３月から、保険料の払込猶予期間の延伸、普通貸付利率の減免措置(同年６月請求受付終了)及び保険契約者さまからのお申し出により必要書類を一部省略する等の簡易迅速なお取り扱い等の非常取扱いを実施しました。さらに、同年４月から、被保険者さまが不慮の事故などにより突発的にお亡くなりになられた場合はご遺族の方々が被る影響が大きいことを踏まえ、死亡保険金に加えて、約款に定めた保険金額をお支払いする「保険金の倍額支払」の対象に当該感染症による死亡を含めるお取り扱いを実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等による医療機関等の事情により、新型コロナウイルス感染症で都道府県が用意した宿泊施設等において療養した場合や自宅療養した場合も、医師の証明書等をご提出いただくことで入院保険金支払の対象としてお支払いする取り扱いを実施しております。そのほか、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、契約者さま向けWebサービス(マイページ)に、2020年11月に入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を、2021年３月に年金支払に必要な現況届の手続機能を拡充しました。今後も、保険金のお支払いやお客さまのニーズにお応えするサービスのご提供等を通じ、生命保険会社としての社会的使命・機能を果たしてまいります。(中期経営計画に掲げる再生・成長戦略)当社は、2021年５月に、2021年度から2025年度までの新たな中期経営計画を公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、お客さま体験価値(CX)を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、持続的な成長を目指してまいります。また、日本郵政グループの新たな中期経営計画「JPビジョン2025」においては、期間中のできる限り早期に、日本郵政株式会社が保有する金融２社(当社及び株式会社ゆうちょ銀行)株式の保有割合を50％以下とすることを目指すとしておりましたが、2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は49.9％程度となり、郵政民営化の進展と同業他社にはない郵政民営化法に定める法令上の制約(新規業務に関する上乗せ規制)が緩和されることとなりました。これにより、当社の掲げる「お客さま本位の業務運営」に資する商品・サービスの提供をさらに推進し、当社及び日本郵政グループの企業価値の向上につなげてまいります。①再生に向けた取り組みア．信頼回復に向けた取り組みの継続当社は、お客さまから真に信頼される企業へと再生するため、お客さま本位の業務運営を徹底し、信頼回復に向けた取り組みを継続してまいります。適正な募集プロセスのもと、新たな営業スタイルに抜本的に転換し、「お客さまにご納得・ご満足いただいた上で商品・サービスをご利用いただく」活動に徹底して取り組んでまいります。具体的には、勧誘方針※１やかんぽ営業スタンダード※２などのプリンシプルに基づく活動や、契約継続やアフターフォロー等の活動プロセスも評価するマネジメントへの転換を図ってまいります。また、ご加入期間をとおして「生命保険というサービスをご提供する」という考え方により、丁寧なアフターフォローに取り組むことで、お客さまとの信頼関係の再構築に努めてまいります。※１勧誘方針とは、生命保険の使命等を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するという、プリンシプルベースのお客さま本位の理念に基づく方針です。※２かんぽ営業スタンダードとは、勧誘方針に基づく真のお客さま本位の営業活動の実践に向けた行動原則です。イ．事業基盤の強化当社は、上記のとおり、信頼回復に向けた取り組みを継続した上で、生命保険会社としてあるべき姿に再生するため、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「事業運営の効率化」、「資産運用の深化・高度化」などの事業基盤の強化に取り組んでまいります。ａ．新しいかんぽ営業体制の構築お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現してまいります。具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、お客さま担当制の導入により、お客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。また、全国にネットワークを持つ郵便局窓口において、ご来局いただいたお客さまに保険商品を含む幅広い金融商品をご提案する郵便局窓口社員は、引き続き、広範な商品・サービスを提供してまいります。ｂ．保険サービスの充実人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進めてまいります。具体的には、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、健康寿命延伸に貢献する商品の研究に取り組んでまいります。ｃ．事業運営の効率化デジタル化の推進により、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでまいります。これにより生じた経営資源は、お客さまサポート領域、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等の強化領域にシフトしてまいります。ｄ．資産運用の深化・高度化資産運用においては、ERM※1のフレームワークの下、ALM運用※2を基本として、安定的な資産運用収益の確保を目指すとともに、2025年予定の経済価値ベースの新資本規制導入の動きに適切に対処しつつ、オルタナティブ等の投資領域毎とポートフォリオ構築の両面から資産運用を深化・高度化してまいります。また、2021年４月からは、全運用資産を対象としてESG※3の諸要素を考慮するとともに、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「気候変動対応」を含む環境保護への貢献を重点取組テーマとした投融資を行い、これらを通じて、広くSDGs※4の目標達成や社会課題解決への貢献に取り組み、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられるESG投資を推進してまいります。※１ERMとは、EnterpriseRiskManagementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※２ALMとは、AssetLiabilityManagementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※３ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせた言葉です。※４SDGsとは、SustainableDevelopmentGoalsの略語で、2015年９月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17のゴールと169のターゲットから構成されます。②持続的成長に向けた取り組みア．お客さま体験価値の向上当社は、上記「①再生に向けた取り組み」のお客さまから真に信頼される企業への再生に取り組みつつ、自らの社会的使命を再認識し、当社らしい新しい社会的価値を作り出すことで、市場での競争力を高め、持続的成長を目指してまいります。お客さま体験価値の向上の観点から、保険サービスを抜本的に見直し、お客さまの利便性や募集品質を向上させることで、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組みます。また、その体験価値をご評価いただいたお客さまから、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へかんぽ生命をお勧めいただくことで、お客さまを広げてまいります。具体的には、「一人ひとりに寄り添う適切なご提案」、「その場で完結する簡便な手続きの提供」、「チーム一体でのきめ細やかなサポート」、「お客さまとのつながりを重視したアフターフォローの充実」に取り組んでまいります。ａ．一人ひとりに寄り添う適切なご提案お客さまのニーズや必要な保障内容などについてデジタルを活用したツールにより可視化することで、お客さま一人ひとりに寄り添う適切なご提案を実現してまいります。ｂ．その場で完結する簡便な手続きの提供デジタル技術の活用により、お客さまのニーズに応じて、オンライン、対面等様々なお申込み・ご請求形態を選択できるようにするほか、リモートでの専門スタッフの同席等により、その場での諸手続き等の完了を可能にしてまいります。ｃ．チーム一体でのきめ細やかなサポートお客さまのご契約情報やお問合せ情報等をお客さま単位で集約したお客さまデータベースを構築し、コンサルタント、郵便局窓口、カスタマーサービスセンターなど、お客さまにご対応する全ての社員がチーム一体で、きめ細やかなあたたかみのあるサポートを提供できる環境を整備してまいります。ｄ．お客さまとのつながりを重視したアフターフォローの充実訪問による対面対応に加えて、電話・TV会議など様々な方法による手厚いアフターフォローや、メール・SNS等によるお客さま毎に最適なタイミングでのアフターフォローを行い、お客さまのニーズに幅広くお応えし、お客さまの周囲の方々も含めた信頼感の獲得を目指してまいります。イ．ESG経営の推進(社会課題の解決への貢献)当社は、当社の社会的使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)を巡る社会課題の解決に貢献してまいります。当社が優先的に取り組む社会課題(マテリアリティ)として、「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供」、「地域と社会の発展・環境保護への貢献」、「健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上」、「社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立」、「社会的使命を支えるコーポレートガバナンス」の５つの課題を設定し、解決に向けて取り組んでまいります。具体的には、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減や女性管理者比率など具体的な目標を設定するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った取り組みなどを進めてまいります。また、これらの取組状況については、サステナビリティレポート等を通じて、積極的に開示してまいります。加えて、お客さまが抱える多様なお悩みにお応えし、お客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、当社の存在意義を発揮し、少子高齢化や健康などといった社会課題への解決に貢献するとともに、当社をより身近に感じていただき、更なる信頼を構築していけるような取り組みを検討します。③再生と成長のための土台作りア．企業風土改革・働き方改革当社は、経営陣と社員が将来のビジョンを共有し、一人ひとりがやりがい(ES)を感じながら会社とともに成長する企業を目指します。具体的には、経営陣と社員のコミュニケーションの活性化、社員一人ひとりの多様なキャリア形成の支援、マネジメント力の強化、人事評価制度の高度化を柱とした企業風土改革を推進してまいります。また、ES調査結果を踏まえた自律的な改善活動を推進するとともに、テレワークの活用などにより多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、ダイバーシティを実現する働き方改革を推進してまいります。これらの取り組みにより、社内コミュニケーションが活性化され、相互理解の下、全社が一体感を持ち、お客さま本位に基づき自律的・主体的に行動する会社を実現してまいります。イ．ガバナンスの強化当社は、組織としての透明性・公平性を確実に高め、さらには、社員一人ひとりのリスク感度を高めることにより、健全な事業運営を行ってまいります。具体的には、健全なコーポレートガバナンスを確保した上で、マネー・ローンダリング並びに犯罪防止等対策や個人情報保護・情報セキュリティ対策を強化するなど、健全な業務運営を確保するための取り組みを継続して実施してまいります。また、お客さまの声、社員の声を貴重な財産だととらえ、お客さまサービスや業務運営の改善につなげてまいります。新たな中期経営計画においては、上記の取り組みを実施することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。