石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の制限に起因し、急速に悪化しました。その後は、いち早く中国経済が急速に回復し、また、欧米をはじめ主要地域では経済活動が段階的に再開したことにより、地域、業種によって差があるものの、景気回復の動きがみられました。国内経済も個人消費の落込みを中心に厳しい状況で推移しましたが、生産活動については当連結会計年度末に向けて回復の動きが強まりました。しかしながら、足元では度重なる感染拡大に加えて、半導体不足による自動車生産への影響など、先行き不透明な状況が継続しました。このような状況下、当社グループは2020年９月に創立100周年を迎え、2020年のあるべき姿として、「強くて、信頼されるケミカルカンパニーとしてブランド力のある会社」を目指して、既存事業の守りを固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化してまいりました。しかし、特に無機化学事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境が続きました。酸化チタン販売では、期前半の落ち込みが著しく、このため前連結会計年度を大きく下回りましたが、高機能・高付加価値製品は期後半の回復により前連結会計年度を上回りました。有機化学事業においては、農作物栽培への同影響が限定的に留まり、主力の農薬の販売は海外向けを中心に順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,017億円（前期比７億円増）、営業利益51億円（前期比10億円減）、営業外では期末にかけ円安が進み為替差益を計上するなどで経常利益59億円（前期比５億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前期比10億円増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車及び建築用途向けの販売が期前半に大幅に減少したあと、徐々に回復傾向に転じ、当連結会計年度末に向けてアジアの酸化チタン市況が持ち直すなど回復度合いが強まりましたが、期を通じての挽回には至らず売上高は379億円（前期比18億円減）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が５Ｇ関連で堅調に推移し、期前半に落ち込んだ自動車関連も期後半には回復の動きがあり、加えて、抗菌・抗ウイルス分野で光触媒用酸化チタンの販売が伸長したことなどから、売上高は119億円（前期比１億円増）となりました。損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加えて、原料鉱石価格の高止まりなどにより、販売、原価の両面から収益を圧迫しました。この結果、無機化学事業の売上高は498億円（前期比16億円減）、営業利益は９億円（前期比27億円減）となりました。(有機化学事業)農薬の国内販売は、剤毎の増減はあるものの、主力殺線虫剤の落ち込みを他の剤でカバーするなどの施策により売上高が前連結会計年度を上回りました。海外販売は、米国において、穀物生産の活況でトウモロコシ用除草剤などの販売が好調で、前年の大洪水の影響により増加した流通在庫の消化も進みました。欧州では、競合剤の登録失効により殺線虫剤の販売が伸びるなど順調に推移しました。アジアでは、害虫の多発があり殺虫剤の販売が拡大しました。新型コロナウイルス感染症の影響は、米国の外食産業向けの生鮮野菜栽培の減少による園芸用殺虫剤及び殺菌剤の需要減少などがありましたが、限定的でした。農薬以外では、動物用医薬品の売上高が前連結会計年度を上回りました。この結果、有機化学事業の売上高は483億円（前期比21億円増）、営業利益は63億円（前期比19億円増）となりました。(その他の事業)売上高は35億円（前期比１億円増）、営業利益は５億円（前期並み）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比75億円増加の1,800億円となりました。これは、現金及び預金が50億円、受取手形及び売掛金が21億円、たな卸資産が７億円、有形固定資産が８億円それぞれ増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末比47億円増加の1,005億円となりました。これは、長短借入金・社債が80億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が29億円減少したことなどによるものです。純資産は、利益剰余金が25億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比28億円増加の795億円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、259億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは47億円の収入（前期比14億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益39億円、減価償却費及びその他の償却費50億円、その他の流動資産の減少９億円、その他の流動負債の増加９億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権・たな卸資産の増加27億円、仕入債務の減少31億円、法人税等の支払３億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出（前期比７億円の支出減）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、63億円の収入（前期比58億円の収入増）となりました。これは、長短借入金・社債は80億円純増しましたが、リース債務及び割賦債務の返済８億円や配当金の支払７億円などがあったことによるものです。当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、主要金融機関とは既存の80億円のコミットメントラインに加え、緊急的な資金調達対策として100億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）40.142.044.744.544.2時価ベースの自己資本比率（％）28.432.626.712.820.2債務償還年数（年）4.03.110.115.812.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.819.06.65.58.3（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。２有利子負債にはリース債務等を含んでおります。３各指標は以下の算式により計算しております。※自己資本比率：自己資本／総資産※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。①投資の減損当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。②繰延税金資産当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。なお、当連結会計年度における将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明ではありますが、引き続き経済活動が回復基調にあり、ワクチン接種も開始されたことから、業種による景況差はあるものの全般的に景気回復が続くという前提のもと見積りを行っております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年比(％)無機化学事業46,416△17.4有機化学事業30,955△5.4合計77,371△13.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは、主として見込み生産を行っております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)無機化学事業49,856△3.2有機化学事業48,3644.7その他の事業3,5535.6合計101,7740.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三井物産株式会社9,7949.710,26410.1長瀬産業株式会社10,12710.0――３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。