numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。「企業理念」神東塗料は、１.塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。２.堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。３.社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、最終年度の2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画に取り組んでおります。しかしながら、中期経営計画策定と前後して本格化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は拡大の一途をたどり、国内においても度重なる緊急事態宣言の発令等により経済活動が大きく制限される状況にあります。現在ワクチン接種の加速等の対策が進められつつあるものの、より感染力の強い新たな変異型ウイルスの発生・流行が認められるような状況にあり、感染の長期化に伴い当社グループの顧客であります自動車、建築、機械等の需要回復に遅れが見られます。かかる状況をふまえ、中期経営計画の対象期間を１年間延長し、最終年度を2024年３月期に変更することといたしました。最終年度における連結売上高営業利益率の目標4.7％については変更せず、定量的には、売上高22,050百万円、営業利益1,036百万円を目標としております。（塗料事業）塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸に取り組んでまいります。（化成品事業）住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むに従い徐々に収束に向かい、経済活動は緩やかに回復していくものと予想されますが、一方で原材料価格の急激な上昇等、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。このような状況に対し、当社グループといたしましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組んでまいります。また、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。また、当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。※「行動指針」私達は１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。２.ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役６名と執行役員(うち取締役兼務者４名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。③会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。④企業統治に関するその他の事項等当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾2014年12月31日から2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾1997年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は219百万円であります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（令和２年４月１日～令和３年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他51.6食堂収入食堂売上、コース売店売上14.3その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他34.1合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】令和２年度は、コロナウイルス禍の影響を大きく受けた1年間でありました。令和２年３月に当倶楽部が立地する茨城県でコロナ感染者が発生して以降、感染者の増加、減少の繰り返しで、今年度は２度に亘る緊急事態宣言がありました。県境を跨ぐことが自粛されたことから、特に県外ビジターの来場者数が激減し収益に大きな影響を受けました。この様に経営環境は引き続き厳しい状況で推移し、昨年に続き損失計上になりました。令和3年度においても、期初から東京都を含む大都市を中心に3回目の緊急事態宣言が発出され、厳しい状況にありますが、これまでの教訓から経営健全化には来場者数の確保が重要課題であります。引き続き、会員のニーズに応えた優待制度や割引制度の活用を図るとともにゴルフ関係者等へのアプローチを強化し、来場者30,000名を目標として営業活動の強化に取り組みます。また、コース及び施設などの経年劣化に伴う基盤整備事業につきましては、引き続き「中長期事業計画」（平成29年度～令和3年度）に基づき取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,205ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成31年4月1日至令和4年3月31日令和2年度21,201,356円平成31年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至令和9年3月31日令和2年度72,149,560円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については3年毎に見直すこととする。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2015年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始2015年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始2015年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結2015年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2016年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始2016年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化2016年10月子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始2016年11月子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注2017年４月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始2018年２月東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得2018年３月静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始2018年３月長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始2018年10月シンガポールにTHEGPTE.LTD.を設立2018年12月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡2019年３月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2019年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡2019年７月グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験開始2019年９月山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡2019年11月インドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に共同事業者として採択2019年12月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡2020年３月子会社株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札2020年３月千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡2020年３月長崎県五島市メガソーラー発電所を増設2020年４月北海道にて小型風力発電所が連系開始2020年８月株式会社ナビックと資本業務提携2020年10月TMYTechnologyInc.（台湾）へ出資2021年３月長崎県五島市メガソーラー発電所を譲渡2021年５月Sub６帯域を活用したSAシステムのローカル5G無線局免許取得
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2)再エネシステム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小型風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)再エネ発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは66名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。再生可能エネルギー事業では、中長期的経営戦略に述べたように、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験などの研究を行っております。また同大学との共同研究においては、モバイル端末への搭載が見込まれる小型の原子時計（AtomicClock）及び原子時計を利用したアプリケーションの共同研究も進んでおります。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、215百万円となっております。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの関連情報「１製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。当社は、主に機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内２エリア（地区）に区分し、東・西日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部開発戦略本部（連結子会社）ツバコー北日本㈱〇〇ツバコー北関東㈱〇〇ツバコー西関東㈱〇〇ツバコー東関東㈱〇〇㈱ツバコー・ケー・アイ〇〇ツバコー東海㈱〇〇㈱ツバコー・エス・ケー〇〇ツバコー関西㈱〇〇ツバコー四国㈱〇〇ツバコー・ウエスト㈱〇〇ツバコー九州㈱〇〇TSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.〇〇〇TSUBACOKTECO.,LTD.〇〇〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇〇（非連結子会社）TSUBACO(HONGKONG)CO.,LTD.〇〇TSUBACOKOREACO.,LTD.〇〇PT.TSUBACOINDONESIA〇〇〇TSUBACOVIETNAMCO.,LTD.〇〇＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡2020年４月関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社１社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2013年度より本年2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいりました。フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。最終年度である2021年度では、DXによる新たな営業スタイルの展開と関連業界の変革に応じた新製品やサービスの戦略的開発により「ヒト作業のIoT化」を推進し、KTCグループ長期ビジョン達成のうえ次期長期ビジョンへ繋げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる本年2021年度に営業利益率10％の達成を将来の目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の経営成績及び当社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ2021年度の連結業績予想を合理的に勘案した結果、営業利益率10％の目標と乖離が生じることを見込んでおります。ただし会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しワクチン接種などによる防止策への期待感が広まっているものの、収束は見通せず景気の下振れリスクを警戒する状況が続くことと予想されます。また関連業界においては、今後、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革がもたらされると考えられます。たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）と呼ばれる新しい領域への発展が求められているなど、自動車とその業界の在り方が大きく変わろうとしております。とくに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のEV化は急速に展開され、業界からの需要も変化していくことと考えております。当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開する」をもとに工具事業を核とした成長戦略を展開するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①TRASASシリーズによる「統合的作業管理」の実現当社グループは、安全・安心に対する社会的要求のさらなる高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」を展開しております。作業履歴の自動的な「記録・管理・分析」を行う統合的作業管理を市場に投入することで、安全・安心の社会的要求に応えてまいります。これに加え、材料や構造・機構に関する研究開発への取り組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん、サスティナブルの観点を取り入れた「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。②3C営業とDX推進による「こと」の提供当社グループは、国内外ともに3C（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いたソリューション営業を展開しており、お客様から選ばれるベストパートナーを目指しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面によるコミュニケーションが常態化するなか、当社グループにおきましてもデジタルを活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。④「人財育成」と「ニューノーマル」を支えるベースづくり当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また、新型コロナウイルス感染症の予防に伴う「働き方の新しいスタイル」の実践が求められており、引き続き社内外会議のオンライン開催など接触機会の減少に取り組んでまいります。さらに職場でのコミュニケーション促進や業務効率の改善をねらい、新たなデジタルコミュニケーションツールを導入するなどICTを積極的に活用した働き方を展開し定着させてまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たに計測機器類の新シリーズ投入も進めました。さらに、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、86品種267アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は26名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて183件（出願中90件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は178百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1991年2月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2007年2月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立(2021年3月末現在当行国内本支店136、出張所22、海外支店1)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、当行取締役会で群馬財務(香港)有限公司の解散を決議し、2020年12月31日付で閉鎖いたしました。同社は現在清算手続中であります。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)群馬財務(香港)有限公司は現在清算手続中であります。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1997年４月輸入住宅の導入を開始1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2003年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数が800店舗突破2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2012年７月大阪市北区角田町に大阪支店を移転2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を達成。2016年12月営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート2017年３月株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携2019年７月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設2020年９月ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設2021年３月シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図※2021年３月期末店舗数989店(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2021年３月期の総額は現金ベースで1,153百万円(当社329百万円、加盟店824百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大への対応により、取引のオンライン化を中心としたデジタル技術による業務改革が急速に進みつつあり、より効率的な営業スタイルや専門的なコンサルティング能力が求められる時代へと変化を見せるものと思われます。同時にフランチャイズ全体としては的確な情報提供による安全性確保や、地域活性化を支える存在になることも求められております。このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下を経営方針といたします。1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実な実行ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施ⅲ）加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応ⅳ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進ⅴ）環境配慮型住宅の取扱い等の事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献③成長の基盤となる社内体制の構築ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修・教育の充実と新人事評価制度運用ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築上記諸施策を、デジタル技術を最大限活用し実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。