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株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献する』ことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、『売上高』と『経常利益』を重要な経営指標として位置付け、中長期的な事業成長と経営基盤の安定化を目指しております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失554,839千円、経常損失348,579千円、親会社株主に帰属する当期純損失388,785千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。①売上の拡大と収益確保国内のゲームアプリ市場は拡大が続いておりますが、開発費用の高騰や開発期間の長期化の影響を受けて大型IPタイトルや海外タイトルへの寡占化が進んでおり、ゲームメーカー間の競争は激化しております。そのなかで当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と更なる拡大を図ることが経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、既存の主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつも、新たな運営タイトルの獲得・開発を推し進めてまいります。②新たな技術・ノウハウの獲得業界ではバーチャル・リアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービスの開発が進んでおります。当社グループとしてもその技術を活用し、ユーザーに対して新たなエクスペリエンスを提供することが必要だと認識し、積極的に提携や投資をおこない技術・ノウハウの獲得を進めてまいります。③セキュリティ体制の維持・強化当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること、及び万が一トラブル発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが市場の環境変化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのためフレキシブルな勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化するとともに、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。⑤グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。⑥自然災害・感染症等への対応昨今の状況に鑑み、地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行等が経済活動への大きな脅威になると認識しております。このため当社グループは、社内の危機管理体制の見直しをおこない、迅速かつ適切な対応により、従業員並びに業務への影響を最小限に抑える体制づくりを進めていくことが重要だと考えております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。(2)合同会社DMM.comとの合弁に関する契約当社は2021年６月17日開催の取締役会において、合同会社DMM.com（以下、DMM）とオンラインクレーンゲームサービスの提供を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2021年６月18日付で合弁契約を締結しております。①合弁会社設立の理由等当社は、ソーシャルゲームの企画開発・運営を中心としたエンターテイメント系ITサービスを提供しており、そのなかで、様々なIPホルダーとの提携を通じ、多くのIPヒットタイトルを運営しております。他方で、DMMは、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」のもと、総合エンタテイメントサイト「DMM.com」の運営をはじめ、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリント、水族館、スポーツクラブの経営等、ヴァーチャル・リアルの垣根を越えて数十に渡る多種多様なサービスを積極的に展開しています。このたび、DMMと当社は、DMMが持つ企画力やリアル事業でのアセットと、当社が持つゲームの企画開発・運営力を融合することで、相互の企業価値向上に資するビジネスを展開することが可能と判断し、国内最大規模のオンラインクレーンゲームサービスの提供を目指す気鋭の合弁会社として株式会社DMMオンクレを設立することといたしました。②設立する合弁会社の概要（１）名称株式会社DMMオンクレ（２）所在地東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー（３）代表者の役職及び氏名代表取締役松縄貴重（４）事業内容①オンラインクレーンゲーム事業②知的財産権及び肖像権の実施及び管理に関する事業③広告代理業④前各号に付帯関連する一切の事業（５）資本金10百万円（６）設立年月日2021年６月23日（７）決算期９月（８）純資産及び総資産純資産：10百万円（９）出資比率合同会社DMM.com：80％株式会社オルトプラス：20％
株式会社長大
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立９月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の人・夢・技術グループ株式会社の設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年10月１日付）により、上場廃止
株式会社長大
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社７社、非連結子会社７社並びに関連会社８社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクトKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行）当社は、2021年10月１日、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます)の方法により、当社の完全親会社である人・夢・技術グループ株式会社を設立いたしました。本株式移転の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（子会社株式の取得）当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、株式会社エフェクトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式会社エフェクトと株式譲渡契約を締結いたしました。なお2021年３月３日に本株式取得を実行しております。
株式会社長大
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として281百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業266百万円、サービスプロバイダ事業14百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（現連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月2019年５月2020年７月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）」をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式を取得（現連結子会社）楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立（現連結子会社）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリースハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立株式会社HCマテリアルの株式を取得（現連結子会社）GARDENSGARDEN株式会社を設立（現連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース株式会社家価値サポートを設立（現連結子会社）住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース2021年４月2021年５月2021年６月2021年９月株式会社くふうカンパニーと資本業務提携株式会社くふうカンパニーによる公開買い付けが成立株式会社くふうカンパニーへの第三者割当増資により、同社の連結子会社化SUNRISE株式会社の株式を譲渡（連結より除外）
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「TokyoAnimeNews」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「MangaFlip」をサービス提供開始
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みに、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を、2020年６月には女性向けエンタメアプリ「Palfe」のサービス提供を開始する等、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」及び「Palfe」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルまた、オリジナルマンガの制作体制を強化し、異世界転生系の小説のコミカライズや「マンガBANG!」での売れ筋スポーツ・ヤンキー系を中心に作品制作に取り組んでいます。なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。「Palfe」女性向けのマンガ、ニュース等のスキマ時間に楽しめるエンタメ系コンテンツを提供するアプリです。基本無料で利用でき、マンガについては、「マンガBANG!」で培ったノウハウを利用して、大規模なユーザーの獲得及び広告収益と課金収益の最適化を図っています。また、マンガで集客した多数のユーザーをエンタメ系ニュースに誘導することで、広告収益でのマネタイズを行っています。(1)「マンガBANG!」「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリで、主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話（レンタル）課金＋広告収益モデル「メダルで読む」、「チャージで読む」（注１）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に40～60円程度で72時間読める少額なレンタル課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むこともでき、課金が必要な場合も１話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注）１．「メダルで読む」、「チャージで読む」：基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、有償コイン等を利用して、１話単位でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー「マンガBANG!」事業系統図以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2)「Palfe」「Palfe」は、基本的に無料で利用できる女性向けのマンガとニュース等のスキマ時間に楽しめるエンタメ系コンテンツを提供するアプリサービスです。マンガコーナーは、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に60～70円程度と少額な購入モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴することで収益化するモデルです。作品毎に23時間待てば１話無料でマンガが読め、課金が必要な場合も１話単位で購入して読むことができるフリーミアムモデルを採用し、幅広い層に受け入れやすいモデルとしています。エンタメ系ニュースコーナーは、広告による収益モデルです。ファッション、ビューティー、おでかけなどの最新記事を毎日無料で配信し、記事内に掲載している広告で収益化を図っています。「Palfe」事業系統図以上述べたPalfeの事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月McLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。（現在80％）2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年３月解散）。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立。2020年１月株式会社MTGFORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在79.9％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2021年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。当社グループは、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,103百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年11月省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。1999年８月電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。2001年７月日本エコシステム㈱に組織・商号変更。2004年６月資本金を30,000千円に増資。2004年10月各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。2004年12月保険代理店に関わる事業を開始。2006年５月住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)2007年３月法人向けのICTソリューション(注)１に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)2008年８月不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。2009年６月道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。2009年７月産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。2011年10月高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年５月当社に吸収合併)2011年11月公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりトータリゼータシステム(注)２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。2012年７月資本金を88,888千円に増資。2012年10月建設資材販売に関わる事業を開始。2012年11月発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。2014年４月個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)2015年７月電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)2016年１月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、子会社化。2017年３月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、トータリゼータシステム製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、子会社化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、子会社化。2018年５月ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク（注）３を活用したAIに関わる事業を譲受。2020年３月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、子会社化。2020年５月排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。2020年10月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオートの株式を取得し、子会社化。2021年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。(注)１．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。(注)２．トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。(注)３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シュミレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シュミレーション、故障原因診断などが挙げられます。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(日本ベンダーネット株式会社、アイスクエア株式会社、サテライト一宮株式会社、中央警備保障株式会社、JESテイコク株式会社、株式会社ワンズライフ及び有限会社ぼくんちオジカオート)の計８社で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。（１）公共サービス事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、アイスクエア㈱、サテライト一宮㈱及び中央警備保障㈱〕公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。（２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)１の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。(注)１グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。（３）交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ及び㈲ぼくんちオジカオート〕高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)２に国や地方自治体が取り組んでおります。当社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。(注)２平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。（４）その他〔主な関係会社：当社〕公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発しております。この他に、不動産の仲介・売買・賃貸を行っております。ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。区分主な事業の内容主な関係会社公共サービス事業・公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置及び一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業・公営競技場における、トータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業当社日本ベンダーネット㈱アイスクエア㈱サテライト一宮㈱中央警備保障㈱環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業当社JESテイコク㈱交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業・高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業当社㈱ワンズライフ㈲ぼくんちオジカオートその他・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業・不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業当社以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本エコシステム㈱(当社)㈱セイネン日本特許権の独占的実施許諾2020年４月３日2020年４月３日から最終の本件特許の存続期間の満了日まで当社は、㈱セイネンの有する知的財産(特許権)を独占的に実施する権利を許諾されております。本許諾の対価として、当社は定額のランニング・ロイヤルティーを支払っております。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては主に環境事業において研究開発活動を推進しており、研究開発費の総額は71,645千円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。(環境事業)“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー（注）の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。研究開発体制は、ジオ環境開発研究所において、国内外問わず、大学及び民間事業者との共同研究・共同プロジェクトにて幅広く、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究を推進しております。当事業の当連結会計年度の研究開発費は69,145千円であります。（注）グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負担低減を行おうとする技術の総称を指します。(その他事業)ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。当事業の当連結会計年度の研究開発費は2,500千円であります。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1947年７月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立梅田勝徳が代表取締役社長に就任スライサーを製造設計し販売開始1953年１月食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設1959年8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始1962年4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設1962年5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更中国出張所が中国支店に名称変更1963年4月西六郷工場（東京都大田区）完成1964年3月札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設1964年8月南六郷工場（東京都大田区）完成1967年1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設1970年6月名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする1977年3月大分県豊後大野市に大分工場完成1977年6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。1978年1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。1978年8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成1979年1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更1982年1月栃木県矢板市に栃木工場完成1995年9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始1997年10月沖縄日調㈱設立1998年3月栃木県矢板市に物流センター完成1999年8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする年月概要2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得2002年4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得2003年6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格ISO9001:2000の認証を取得2007年8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併2007年9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所2018年6月板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立2018年9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場