numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社24社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。(建設事業)当社は舗装土木工事および建築工事を営んでおり、ＥＮＥＯＳ(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しています。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいます。その他、連結子会社104社、非連結子会社19社、関連会社６社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいます。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＥＮＥＯＳ(株)から購入しています。(株)フェアロードほか85社の連結子会社、その他の非連結子会社13社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいます。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しています。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいます。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社はその他の開発事業を営んでいます。(その他の事業)当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいます。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいます。連結子会社１社はＰＦＩ事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社５社および関連会社６社がその他の事業を営んでいます。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しています。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりです。(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「企業理念」「行動指針」「企業行動５つの誓い」を次のとおり定めています。当社グループは、「確かなものづくり」を通して社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指します。(2)経営環境及び経営戦略当社グループが今後とも経営の安定と事業の展開を実現していくためには、不透明な事業環境（国内市場が縮小する環境）においても、事業展開を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年５月に「中長期経営ビジョン」（2018年～2030年度）を策定し、安定的な成長を目指しています。①中長期経営ビジョンにおける経営三カ年計画（2018年度から2020年度まで）の成果当社グループは、経営三カ年計画（以下「１８三計」）において、中長期経営ビジョンの達成に向けた取り組みを確実に実施するため、「当社グループの事業基盤を確立させる事業期間」と定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開しました。その結果、この間の堅調な建設投資にも支えられ、１８三計の最終年度となりました2020年度の連結業績では、業績計画等掲げた計画値につきましては概ね達成することが出来ました。単位：億円2018年度2019年度2020年度売上高計画4,1004,2004,300実績4,1324,2904,457経常利益計画410420430実績390382467今後、当社は１８三計により構築した収益や財務基盤等を基本に、引き続き中長期経営ビジョンの展開を進め、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な成長を目指します。〔参考〕「中長期経営ビジョン」について②新経営三ヵ年計画（2021年度から2023年度まで）の策定当社グループは、中長期経営ビジョンを展開する中、2021年度を初年度とする新経営三ヵ年計画（以下「２１三計」）を策定し、以下の内容にて取り組みます。〔位置づけ・基本方針〕当該期間を「強靱で柔軟なグループ連携体制をさらに強化する事業期間」と定め、収益性の向上、ＳＤＧｓ、安定した収益とキャッシュの確保に取り組みます。〔業績計画〕２１三計の最終年度である2023年度の業績計画は、当社およびグループ工事会社（主に舗装土木事業）・グループ製販会社（製造・販売事業）で構成する中核連結の売上高を3,510億円、経常利益を385億円とし、大日本土木(株)（一般土木事業、建築事業）などの独立事業会社を加えた全体連結の売上高を4,800億円、経常利益を470億円としています。〔ＳＤＧsへの取り組み〕ＳＤＧs（持続可能な開発目標）については、2019年度から本格的な取り組みを開始し、従業員に対し、勉強会や説明会を通じて、ＳＤＧｓへの理解の促進を図っています。2020年度からは、当社のＣＳＲ活動を通してＳＤＧｓに貢献するために「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「安全確保」「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「ワークライフ・マネジメントの推進」「健康管理」「コンプライアンスの徹底」のそれぞれで、具体的な取り組み項目を設定しました。各事業における主な取り組みについては、次のとおりです。〔建設事業〕■舗装土木事業（当社・グループ工事会社）事業環境の変化にも柔軟に対応し、強靭なグループ体制を構築します。■一般土木事業（大日本土木(株)・長谷川体育施設(株)・日鋪建設(株)）各社の技術力を生かした得意分野で確実に売上を伸ばし、安定した利益を確保します。■建築事業（当社・大日本土木(株)）利益水準の向上に取り組むべく、受注拡大および両社の建築部門の協働化を推進し、収益力の向上を図ります。〔製造・販売事業〕（当社・グループ製販会社）計画的な設備投資の実施、原材料の適切な調達、製造コストの削減を進めるとともに、グループ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利益の確保に努めています。〔開発事業〕（当社）「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせを基本に、「分譲マンション事業」「賃貸事業」「再開発事業」「物流施設事業」の物件を継続的かつ計画的に取得し、収益力の向上を図ります。〔海外事業〕（当社・大日本土木(株)）当社は、保有する優れた技術力を生かした事業の拡大、大日本土木(株)は、ＯＤＡ事業等の取り組みにより、成長分野としての基盤を構築します。(3)対処すべき課題（戦略上の課題）①ＣＳＲの徹底（不正行為の防止）当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確保するための施策」「組織・人事的対応」の３つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計画的に実行しています。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して行っています。これからも、独占禁止法をはじめとするあらゆる法令に違反する行為は絶対に行わないという企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力します。②働き方改革の推進建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとなり、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じています。このため当社では「働き方改革＝労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力します。（事業上および財務上の対処すべき課題）①新型コロナウイルス感染症対策について当社は国土交通省において策定された「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に準拠し、建設現場や事業所における感染予防と感染拡大防止対策を徹底し、事業を継続することを基本としています。また、当社が請け負う公共工事等は社会の安定と維持の面から、国民生活への貢献という責任を果たすべく、事業を継続できる体制の整備に努めます。②「ル・サンク小石川後楽園」事業について開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につきましては、事業継続に向けて協議中です。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践に努めています。②企業統治の体制イ．概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、監査役が各取締役の業務執行を監査しています。また、重要な業務執行の決定・取締役の職務執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用しています。＜取締役会＞取締役会は、取締役全員（独立社外取締役３名を含む９名）で組織され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況について随時報告を受けています。＜常務会＞常務会は、執行役員社長、執行役員副社長、専務執行役員および常務執行役員のうち、執行役員社長が指名する執行役員（計７名）で組織され、定例常務会は原則として毎週１回定期的に開催することとしており、臨時常務会は必要に応じて随時開催し、社長が決定すべき事項に関する審議を行うとともに、常務会の審議を経て実行された事項の経過および結果に関する報告等を受けています。＜監査役会＞当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資するものであると考えることから、監査役会設置会社形態を採用しています。各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織し、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役から監査報告を受けるとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、法令・定款に基づき協議・決議を行っています。社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査しています。＜指名諮問委員会＞当社は、独立社外取締役３名および代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に生かすことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保しています。＜報酬諮問委員会＞当社は、独立社外取締役３名および代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に生かすことにより、取締役の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保しています。＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞（◎は議長、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を表しています。）役職名氏名取締役会常務会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長執行役員社長吉川芳和◎◎〇〇代表取締役執行役員副社長有重哲〇〇代表取締役専務執行役員橋本祐司〇〇取締役専務執行役員宮崎匡弘〇〇専務執行役員三浦真紀〇取締役常務執行役員沼尻理〇〇取締役常務執行役員中田尚行〇〇社外取締役木村孟〇◎◎社外取締役上田宗央〇〇〇社外取締役柏原孝〇〇〇常勤監査役伊東昭一郎△◎常勤監査役飯塚直久△〇常勤社外監査役立木達△〇社外監査役石田祐幸△〇社外監査役苫米地邦男△〇＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）＞ロ．その他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備しています。＜リスク管理体制の整備の状況＞当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図るため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っています。また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体制を整備し運用しています。加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行するため、本社および全国各支店において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用しています。また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グループガバナンス体制の強化に取り組んでいます。さらに、子会社の重要な業務執行案件については、当社取締役会に適切に報告され、または決議される体制を整えています。加えて、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況の把握に努めています。ハ．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しています。ニ．役員等賠償責任保険契約当社は、次のとおり役員等賠償責任保険契約を締結しています。１．被保険者の範囲当社の取締役、監査役、執行役員２．保険内容の概要(1)被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は会社負担であり、被保険者の保険料負担はありません。(2)補填の対象となる保険事故の概要被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することにより被る損害に対して、保険会社から保険金が支払われます。ホ．取締役に関する事項(取締役の定数)当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。(取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。ヘ．株主総会決議に関する事項(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みと当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保とシェア拡大および利益向上に資するための研究開発と、開発技術の普及展開に精力的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、978百万円でした。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。目標研究開発内容および取り組み状況低炭素化(1)自動車走行時のCO2排出の低減を図る舗装技術の開発自動車走行時の燃費を向上させることでCO2排出の低減を図る舗装技術（低燃費舗装）を（国研）土木研究所と共同開発しました。現在、低燃費舗装は一般国道において長期間の耐久性の確認を実施中です。低燃費舗装の燃費向上効果は、一般的な排水性舗装に比べて２％程度です（わが国にある約８千万台の自動車のうち、160万台分のCO2を排出させないレベル）。(2)道路舗装の再生可能エネルギー創出技術の開発道路舗装において再生可能エネルギーを創出する太陽光発電舗装「e-SmartRoad」の開発を進めています。舗装用太陽光発電モジュールを開発し、2022年度の実用化に向けて、現在、複数の実証実験ヤードにおいて、発電性能と耐久性の確認を進めています。省資源化(1)再生アスファルト混合物の品質向上技術の開発再生アスファルト混合物の品質を向上させる高性能再生用添加剤を開発し、その普及展開を精力的に進めています。また、再生アスファルト混合物の品質を確保しながら、製造時の温度を低減することができる舗装技術（再生中温化フォームドアスファルト舗装技術）の実用化に向けた取り組みも促進しています。(2)舗装の維持修繕材料の開発ライフサイクルコストの低減を図る舗装の維持修繕材料の開発を精力的に進めています。「薄層エスマックC」は、ひび割れの発生を抑制する新開発の低コストアスファルト混合物で、老朽化が進む地方道のメンテナンスに適しています。「エラスペーブ」は、交通量の多い道路でも、ひび割れとわだち掘れの発生を抑制する特殊なアスファルトを使った混合物です。生産性・安全性向上(1)ICT、IoT技術を活用した舗装工事の生産性向上システムの開発舗装工事の生産性向上と安全性向上を両立させるシステム「N-PNextVer.2」を2019年９月にリリースし、高速道路、一般国道の工事への展開を進めています。「N-PNextVer.2」は、舗装の施工管理と品質管理情報のリアルタイム情報一元管理システム、舗装機械の次世代マシンコントロールシステム、現場技術者への遠隔支援システム、舗装出来形取得・管理システムなどで構成されています。舗装工事の更なる生産性向上に向けて積極的な取り組みを進めていきます。(2)舗装工事の安全性向上・重篤災害防止技術の開発舗装工事における安全対策技術として、舗装の位置出しを自動化するマーキングロボットを開発し、導入を進めています。従来、車線際での位置出し作業を人力で実施していたものを、本装置を使用することで、自動で実施することができます。また、舗装工事における建設重機用の緊急自動停止装置「WSシステム」を開発し、その普及展開を精力的に進めています。なお、WSシステムは、2018年に（一社）セーフティグローバル推進機構の新しい安全規格「Safety2.0」の適合第1号に認定されています。品質向上(1)アスファルト安定処理路盤の品質向上技術の開発舗装の長寿命化に寄与する加熱アスファルト安定処理路盤「ハイリジッドベース」を高速道路総合技術研究所と共同開発しました。これまで、高速道路本線上において３箇所の試験施工を実施しています。ハイリジッドベースは、高い剛性をもつアスファルト混合物であり、アスファルト舗装の疲労に対する抵抗性を飛躍的に向上させることができます。(2)橋面グースアスファルトの品質向上技術の開発道路橋の舗装として、従来、床版防水効果の高いグースアスファルトが適用されています。このグースアスファルトの耐久性向上と、臭気および製造温度の低減も図る改質グースアスファルト「スマートグース」を開発しました。道路橋の老朽化への対策が求められている中、舗装分野での対策技術の開発を積極的に進めていきます。
株式会社ラック
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2007年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2007年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。2007年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。2008年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。2008年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。2008年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現CSLINKCo.,Ltd.）を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。2008年８月2009年４月2009年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（2015年３月清算結了）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。2010年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。2012年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。2015年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。2015年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。2015年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。2018年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。2018年４月株式会社アジアンリンク（現株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。2020年４月ネットエージェント株式会社を当社に吸収合併。
株式会社ラック
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクション、CyberSecurityLACCo.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、株式会社レッドチーム・テクノロジーズにより構成されております。（2021年３月31日現在）事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：ＪａｐａｎＳｅｃｕｒｉｔｙＯｐｅｒａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービス基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。また、データセンター事業およびシステム運用サービスを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2020年４月１日付で、ネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。２．2021年３月15日付で、CyberSecurityLACCo.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっております。３．2021年３月31日付で、株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を売却しております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」ことを社会的使命（ミッション）と位置付けています。（２）経営戦略等当社は、今年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。「耐久力」セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカーリング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。「適応力」市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューションの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューションの強化に取り組みます。「デジ力」経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。（３）経営環境新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。当社は、このような市場背景のもと、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪でサービスを提供しており、テレワークを最大限に活用することで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく企業活動を継続しています。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、不透明な状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。・セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）ストック型ビジネス比率の拡大による事業ポートフォリオの転換を推進し、収益基盤の強化を図ります。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、高度なセキュリティ対策をより進化させたサービス展開を推進します。また、中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループのノウハウを活用した低価格サービス等を提供していきます。さらに、戦略的パートナーとの連携やグループシナジーを発揮することでビジネスの拡大を狙うとともに、デジタルイノベーションなど新たなスキーム構築による事業の成長を目指します。・システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）お客様のデジタルトランスフォーメーション推進への対応力を強化し、システム開発案件の拡大を図ります。アジャイル開発センターとソフトウェアエンジニアリングセンターの２つのセンターにより、システム開発における営業・技術力の強化や支援に取り組むとともに、大手主要顧客向けの新規・更新案件の獲得に取り組みます。また、働き方の変容に対応するリモート接続ソリューションやマルチクラウド開発ソリューションなどの拡販と新規のソリューション展開を図るとともに、これらソリューション・トリガーによるシステム開発案件の拡大に取り組みます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、10％以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.6％（前期比6.8ポイント減少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。
株式会社ラック
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約2012年８月10日から解約されるまで有効（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約2004年１月１日から2005年12月31日（注）２株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約2014年４月１日から2015年12月31日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）３株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）３（注）１．GTS事業向けコア・パートナー契約については、2020年10月１日をもって合意解約しております。２．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。３．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は309百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。[Ⅰ].サイバー・グリッド・ジャパンａ．研究開発体制当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢28名体制で研究開発を行っております。2021年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進しています。ｂ．研究開発方針サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究Ａ．プラットフォーム開発サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。Ｂ．情報収集サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究をしております。Ｃ．データ分析手法研究情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。(2）ナショナルセキュリティに関する研究国防をテーマに、各国の情勢や技術調査などを行っており、特に、高度化する中国由来のサイバー攻撃の背景や、米中対立の中でのロシアの動向などについて他組織との連携も含めて研究を推進しています。(3）啓発活動Ａ．産学官連携全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。Ｂ．啓発活動ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は300件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されています。Ｃ．技術者支援小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「ＣＴＦ（キャプチャー・ザ・フラッグ）」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みを行っており技術担当者の育成を支援しております。またセキュリティ対策に関する団体の事務局運営を通じ、セキュリティ人材育成支援を図っております。(4）情報発信「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌やオンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。(5）知的財産Ａ．知的財産開発研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。Ｂ．技術動向調査技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。2022年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。[Ⅱ].新規事業開発ａ．研究開発体制セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を７名体制で行っております。2022年３月期は、2022年以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。ｂ．研究開発方針スマートシティ（スーパーシティ）を市場として捉え、その都市の安全を衛るための仕組み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に取り組みます。それらの実現のためには国内各自治体との連携・協力は必須であるため、自治体（及び地域住民）との連携強化も並行して進めます。(1）協賛・実証実験活動Ａ．地域での実証実験北海道旭川市、新潟県妙高市、長崎県長与町、大分県姫島村の４か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分析の実証実験を進めます。また、福岡県北九州市、和歌山県すさみ町では、スーパーシティの事業公募に関わり、連携事業者として参画します。スーパーシティに選定されなかった場合でも、実証実験を行い、最大６自治体での実証実験を予定しています。Ｂ．官民連携・産学連携による地域活性化地域自治体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サービスの創出活動を進めます。山口大学・山口総合健診センターとの共同研究による健康診断データのパーソナルヘルスレコード化、サービス検証、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けセキュリティ運用サービスの検証を予定しています。(2）技術開発スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイバーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってくる技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」ことと捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。2020年3月八潮デポステーション完成。2021年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。2021年3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給ＬＰガス、コミュ二ティーガスの販売をしております。なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備…②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、空調機器等の調達、販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事…③プラットフォーム異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。(主な関係会社）当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス電気事業…電気の販売東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス都市ガス事業…①都市ガスの販売都市ガスの製造、販売を行っております。なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス…②都市ガス機器等の販売、受注工事ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」、「企業の持続的成長を目指す」、「人的資源の尊重」を掲げています。これらの経営理念を基盤とし、多様化する地域社会の課題に対応するために、エネルギー事業の在り方を「競争」から「共創」へと創り変え、オープンイノベーションで新たな社会的価値を創出する「共創プラットフォーム」の実現に貢献してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界における自由化の、次のステージも間近に迫っております。一方、日本の地域社会は一人暮らしの高齢者世帯の増加に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、大都市への一極集中の後退など生活動態が多様化し、個人のニーズ・生活様式も変化し続けています。また、2020年10月に政府が「2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーモデルの重要性が今後益々高まることが予想されます。このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値を向上してまいります。１．人とデジタルの力による地域社会への貢献今後のデジタル化の進展による仮想空間の実現や経済のバーチャル化は、本質的な課題解決に個の価値が紐づく「プライベートコミュニティー社会」、物理的制約を超えてAもBも重なり合い「共創価値を目指す世の中」への変革を意味しております。このような新しい社会環境においては、当社で働く従業員、当社と連携する外部の専門人材、デジタルの力で働くデジタル人材（タノミマスターやマイニチガス等のシステムのこと）等、様々な形の人材一人ひとりが最大限に力を発揮する環境を整備することが当社の企業価値の向上につながると、当社は考えております。夢の絆やスペース蛍といった新しい仕組みは、当社、グループの従業員と外部の専門人材の思いが共鳴することにより完成しました。また、営業現場の従業員は日々お客様の思いを受け止め、デジタル人材の力も借りながら、お客様に対しストレスの少ないスムーズなサービスを提供することにより、当社のお客様満足度・利便性向上を目指しております。更に今後は、当社が生み出した様々なデジタル人材や新しい仕組みを「共創プラットフォーム」サービスとして他の事業者の皆様へ提供することにより、業界全体のお客様満足度・利便性向上を目指し、地域社会に貢献してまいります。２．ESG/SDGsの取組みの推進当社は、ESGの取組みを進める中で企業価値の向上を実現してまいります。これまで当社は、ESGの中でも経営の在り方を形成する仕組みであるG（ガバナンス）に最も力を入れ、事業ステージに応じた改革を進めてきました。具体的には、2014年にIR担当部署を設立して株主の皆様との対話を本格的に開始、皆様との建設的な対話の内容を経営層と共有する体制を確立し、様々な観点からのご意見を取り入れることで経営の進化に努めております。2015年には社外取締役選任のほか、業績連動報酬の導入や役員退職慰労金制度の廃止などの役員報酬改革を行い、株主の皆様と「同じ船に乗る」仕組みを整備、緊張感のある経営体制を構築しました。2016年から始めた持合株式の縮減は、緊張感を更に高めて経営を進化させることを目的とし、いち早く、自主的に開始した取り組みです。この持合株式の縮減は最終段階に入っており、2022年3月期中に、持合株式の全てを解消する予定です。持合株式縮減の取り組みにより、当社株式の流動性も向上しています。更に2020年には、取締役の人数を11名から5名に削減、これにより取締役会の社外役員比率（取締役と監査役の合計）は過半数となっています。今後も企業価値の向上に向け、事業ステージに基づくガバナンス改革を続けていきます。S（社会）では、他社とのパートナーシップによる新たな形での地域社会への貢献に向け、取り組みを進めております。当社の使命は「地域社会への貢献」です。第四次産業革命が進み、各社が競争しながらサービスを提供してきた時代から、これからは様々な事業体が重なり合い、共に創る価値を共に社会に還元する、「共創の時代」が来ると考えております。当社は、他社との共創による新たな価値の創出に向け、エストニアの暗号技術であるX-ROADやブロックチェーンなど最先端のテック技術を導入し、安全性を担保しながら多種多様なビッグデータを共同で活用できる仕組みを整えています。DXの取り組みを進め、他社とのパートナーシップでイノベーションを生み出し、地方の行政サービスとコラボレーションしながら新たな形で地域社会に貢献してまいります。E（環境）では、ラストワンマイルでエネルギーをお届けする会社として、オペレーションの各所でCO2排出量削減に取り組みながら、他社（パートナー）との協働による新たな技術で、2050年までのCO2ネットゼロを目指します。当社は、これからはガスのみでなく、ガスと電気をセットで提供することを大前提として、CO2排出量削減の取り組みを進めます。LPガスのオペレーションにおいては、当社がデータを繋いで実現した高効率な充填と配送におけるオペレーションは、CO2排出量を他社比で半減します。更に当社は自社のCO2排出量を削減するだけでなく、他のLPガス事業者（パートナー）にも当社のLPガス配送の仕組みを「LPG託送」として利用頂き、業界全体のCO2排出量の半減を目指します。加えて、電源の再エネ調達比率を高めるとともに、省エネガス機器や、電気とガスのハイブリット型ガス機器普及などの取り組みを進め、ガスと電気を効率的にお届けしながら、お客様あたりのCO2排出量の半減にも取り組みます。また、タンクローリー、トレーラー、個別配送トラック、営業車両を含め、当社で使う全ての車両を電気自動車（EV)に切り替え、夜間電力なども効率的に利用していく方針です。当社は、それぞれの取組みを進めることでSDGsの７、９、11、12、13はもとより、SDG16の「平和と公正をすべての人に」とSDG17の「パートナーシップで目標を達成しよう」を果たし、社会課題を解決して社会に新たな形で貢献しながら、企業価値の向上を実現してまいります。