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株式会社セレスポ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。現状の体制につきましては、取締役（代表取締役稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、野末正博、以上９名、うち社外取締役１名野末正博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、中澤龍男、奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。＜取締役会＞当社の取締役会は、９名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。・中間配当の決定機関当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲当社の取締役および監査役②保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2001年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却2002年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)2003年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転2004年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転2005年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託2006年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2007年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設2007年10月東京都港区に新橋店を新設2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2008年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設2008年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転2008年９月新橋店を本社へ統合2008年11月大阪支社を閉鎖2009年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転2010年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2015年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化2019年４月株式会社蓮田ショッピングセンターを清算2019年７月瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立2020年５月ホスピタリティインベストメント合同会社を設立2020年10月名古屋支社を本社に統合2020年11月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)を取得2020年９月ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立2020年12月金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録2021年１月株式会社アニシスホスピタリティを設立2021年２月大阪市北区に関西支社を新設
株式会社イントランス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。④宿泊施設運営事業当社グループは、宿泊施設の運営受託やコンサルティング等を行っております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利政策により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの収束時期が不透明であることから、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。（4）対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する見込みであったため、連結計算書類作成時においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりましたが、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、シンジケートローンの完済により財務制限条項そのものが解消され、販売用不動産の売却取引により、2022年３月期第１四半期において営業利益に625,252千円を計上する予定であり、また、当該取引により手元資金はシンジケートローン完済後において約７億円増加し、当面の運転資金、投資資金を十分に賄える状況となったことから、有価証券報告書日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。このような状況の中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①財務基盤の強化ホテル運営事業、インバウンド送客事業及びファンド運営事業の推進にあたっては、機動的かつ多額な資金が必要であるため、投下資本の早期回収に努めると共に収益性の改善を図り、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。②新たな事業への取り組みと、事業間の連携強化新型コロナウイルスの感染拡大収束を１年後に見据え、当社グループは新たな事業を遂行、拡大させながら、事業間の連携強化を進め、シナジーの最大化による収益性の改善と企業価値の向上を図ってまいります。・ホテル運営事業当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、マネジメント・コントラクト方式の他、経営と運営とを両方担うマスター・リース方式による運営の受託、更にはホテル自体の投資・開発にも参入し、上記運営と合わせて収益を最大化してまいります。・インバウンド送客事業当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司にて開発した日本ホテルのホールセールシステムと、中国の旅行予約管理システムとを連携させ、日本ホテルへの送客事業を行ってまいります。また、中国顧客のデータベースを構築・分析し、コンサルティングにもつなげてまいります。・ファンド運営事業ホテル等宿泊施設業界は新型コロナウイルスの影響により甚大な損失を被っている状況であります。コロナ渦の状況下にあっても成長可能性のある優良な企業やアセット、開発プロジェクト等への投資及びアセットの売買仲介を行い、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社がファンドを組成・運営していくことでシナジー効果を最大化する当該事業に取り組んでまいります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立1951年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更1952年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転1952年４月資本金を４千万円に増資1954年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転1955年１月資本金を６千万円に増資1963年６月資本金を１億２千万円に増資1965年10月資本金を１億５千万円に増資1969年７月資本金を３億円に増資1969年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始1970年10月資本金を３億９千万円に増資1970年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始1972年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転1977年10月本店営業部オンライン開始1981年１月全店オンライン完了1981年10月資本金を５億７百万円に増資1981年12月日本銀行国債代理店に指定1983年４月公共債の窓口販売開始1987年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始1987年７月福富町指定金融機関に指定1988年10月資本金を12億５千万円に増資1989年４月普通銀行転換により、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更1989年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立1990年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始1995年３月資本金を21億円に増資1996年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立2000年８月三瀬村指定金融機関に指定2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2002年10月生命保険商品の窓口販売開始2003年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算2004年８月投資信託の窓口販売開始2006年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算2012年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十三次中期経営計画の中で次の７項目を最終年度である2024年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,819億円・事業性融資取引先数：6,500先・預金残高：2,530億円・修正ＯＨＲ：79.1％・貸出金利息：40億円・本業利益：275百万円・コア業務純益：９億円(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、少しずつ持ち直しの動きが出てきているものの、変異種の出現により感染が再拡大する等、先行き不透明な状況で推移しました。地域金融機関を取り巻く状況は、人口減少やコロナ禍により地域経済の縮小が見込まれる中、金融面では、実質無利子・無担保の融資が全面的に行われたことにより、倒産件数は少ない状況で推移していますが、依然として厳しい状況にあります。〔対処すべき課題〕当行では、新たに2021年度から2023年度までの３年間の第十三次中期経営計画を策定し、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿としています。「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を基本方針とし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。１．収益性の向上引き続きお客さまのもとに足繁く通う営業活動を展開し、実権者の方との面談や対話を徹底して行います。お客さまに対する課題解決提案やご融資のスピード回答等の取組みにより、お客さまの満足度を高め、サービスに見合った適正な貸出金利息の確保に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまについては、スピード感をもって対応し、国や県の支援策を活用するなど、お客さまの資金繰りを徹底して支援いたします。２．徹底したコスト削減これまでも店舗統廃合や経費削減に取り組んでまいりましたが、無駄な業務やコストを見直し、業務の効率化に加えペーパーレス化を行うことにより、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。行員数につきましては、現在約300名の行員を2023年度までに30名削減し、270名体制といたします。削減するのは本部行員とし、営業店の人員は維持する予定です。なお、人員を削減する一方で、賞与を増やすことにより行員１人当たりの収入は増加させ、その中で総人件費は抑制していく予定です。３．人材の活性化行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けられるよう、多様性に富んだ人材の育成に取り組んでまいります。「すぐやる必ずやる出来るまでやる」を徹底することにより、魅力のある、頼られる人間を育てます。女性活躍の推進につきましては、女性管理職の登用を積極的に行ってまいります。現在の３名に加えて５名を登用し、８名以上とすることで、管理職に占める女性の割合を現在の５％から15％以上といたします。また、職位ごとの滞留年数を撤廃いたします。能力のある人材を積極的に登用し、人材の活性化に取り組んでまいります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1959年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する1960年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる1961年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる1962年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる1963年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる1964年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される1966年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される1969年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される1973年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される1975年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される1978年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任1980年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される1986年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される1993年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任1995年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了1998年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される2001年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される2005年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる2006年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる2007年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される2008年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2011年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される2014年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される2015年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される年月概要2018年５月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2018年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症は収束が見通せず、暫くは混沌とした状況が続くものと思われます。今後のゴルフ人口については、日本の人口構成からも分かるように、更なる減少が予想されます。そのような環境下では、相応しい会員の確保と、将来を担うジュニア層の育成が重要な意味を持ちます。そこで、会員の子及び孫を対象に、ジュニア会員制度を創設いたしました。大学等を含む在学者を対象に平日及び土曜日の利用を可能とし、所属プロによる無料レッスン会を実施しております。また、若年層の人口減少に伴い、働き手という人的資源が不足しつつあります。当社は、同好の士が集う「倶楽部」を運営しているため、必要以上のサービスや過度な接客を良しとせず、会員の「素晴らしいゴルフライフを追求すること」を使命と位置付けております。それを実現するための人員確保は必須でありますが、今後も、よく考え、より良き方策を模索して参ります。時代の変化に対応しながら、この素晴らしい「倶楽部」を次代へと紡いで参りますので、どうぞ宜しくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。（２）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく抑制され、企業収益や個人消費が大幅に落ち込みました。感染対策と経済活動の両立が図られ、段階的に経済活動再開の動きも見られましたが、感染者数が再び増加するなど、収束に向かう兆しは見えず、先行きの不透明感は極めて強い状況であります。当社におきましては、会員の皆様と従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を優先し、4月8日から5月31日までの間を臨時休業といたしました。また、営業再開後も様々な制限を有しながら現在に至っておりますが、皆様のご理解を得ながら営業を継続しているところであります。ご理解とご協力に深謝申し上げます。このような状況のもと、当事業年度における来場者数は前期比6,565名減少の20,154名となりました。売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が420百万円（前期比130百万円減）となり、その他名義書換料及び名義変更料が81百万円、家族特別正会員登録料３百万円及び終身週日会員登録料９百万円を併せて93百万円（同５百万円減）で売上高合計は513百万円（同135百万円減）となりました。これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の減少に伴う変動費の減少があったものの、コース及び施設の維持管理等に費用を要したため549百万円（前期比43百万円減）となり、差引営業損失は35百万円（前期は56百万円の営業利益）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は５百万円（前期比59百万円減）となりました。税引前当期純利益は５百万円（同59百万円減）、当期純利益は６百万円（同53百万円減）となりました。なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、0.5％となっております。②生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(2)受注状況当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第61期自2019年4月1日至2020年3月31日第62期自2020年4月1日至2021年3月31日人員（人）年額（千円）構成比率（％）人員（人）年額（千円）構成比率（％）１．グリーンフィメンバーズフィ12,41754,1038.311,11848,2629.4ビジターズフィ14,302133,39720.69,03680,33415.6計26,719187,50128.920,154128,59625.0２．食堂売店収入118,83818.382,49616.1３．プレー収入130,25520.198,94319.3４．年会費収入96,89214.995,64918.6５．名義書換手数料92,00014.281,00015.8６．登録料会員登録料6,0000.912,0002.3７．その他の収入ロッカー保管料5,8320.95,8571.1その他※１11,4301.89,0481.8計17,2622.714,9052.9合計648,749100.0513,591100.0(注)※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(３)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は59百万円の減少、負債合計は58百万円の減少、純資産合計は１百万円の減少となりました。資産の主な変動要因は、現金及び預金が29百万円減少したことによるものです。負債の主な変動要因は、未払金の減少21百万円、預り金が17百万円減少及び長期預り金が６百万円減少したことによるものです。純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が６百万円増加したものの、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものです上記の結果、自己資本比率は78.8%となり前年同期比で3.0％上昇しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ29百万円減少し261百万円となりました。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26百万円（前年同期比113百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益5百万円及び減価償却費42百万円などがあったことによります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期比65百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49百万円などがあったことによります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は６百万円(前年同期比15百万円減)となりました。これは主に長期預り金返済による支出６百万円などがあったことによります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立1978年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大1980年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大1982年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立1984年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大1985年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大1988年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設1989年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設1991年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大1995年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大1997年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)1999年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大1999年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大2000年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更2002年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併2002年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転2002年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始2004年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)2004年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転2005年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設2006年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設2007年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場2008年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大2009年11月幼児向け学習塾を開設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2016年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行2016年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………当事業年度は新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを衛生管理を徹底した上で一部再開はできたものの、完全再開には至りませんでした。その他事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、衛生管理を徹底した上で、一部再開はできたものの、完全な再開は見合わせている状況が続いております。今後は新型コロナウイルスが収束し次第、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。2021年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。2021年３月末現在連結子会社は４社。提出会社の店舗数は49ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」は、地域に根差すＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。