ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇用情勢悪化の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力いたしましたが、フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響は特に大きく、苦戦を余儀なくされました。海外におきましては、主力製品の拡販に努めたものの、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受ける状況で推移いたしました。イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は2,383億14百万円（前期比17.9％減）、営業利益は当社グループを挙げて経費削減に取り組みましたが184億47百万円（同43.5％減）、経常利益は174億20百万円（同49.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円（同53.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。１．日本日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継続的に経費削減の取り組みを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により、売上高は1,699億89百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は143億29百万円（同34.1％減）となりました。２．米州米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、米国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は465億70百万円（前期比28.1％減）、セグメント利益は32億86百万円（同57.0％減）となりました。３．欧州・アジア欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、各国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は269億６百万円（前期比28.9％減）、セグメント利益は11億73百万円（同68.0％減）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円減少し、3,433億93百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億67百万円減少し、1,036億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少し、2,397億11百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ60億29百万円増加し、1,488億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、207億34百万円の収入（前期は304億55百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が172億88百万円、売上債権の減少が53億84百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12億29百万円の支出（前期は296億45百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が46億83百万円、定期預金の純減による収入が37億14百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、82億81百万円の支出（前期は59億８百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億61百万円あったことによるものであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）66.468.469.3時価ベースの自己資本比率（％）144.4201.3199.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.010.020.03インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）467.31,173.2549.4（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。・自己資本比率＝自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）日本（百万円）59,64384.1米州（百万円）33,86369.5欧州・アジア（百万円）17,88855.4合計（百万円）111,39573.3（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）日本（百万円）39,27393.9米州（百万円）1,09149.1欧州・アジア（百万円）3,34458.3合計（百万円）43,70987.8（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）日本（百万円）166,11787.5米州（百万円）45,94571.9欧州・アジア（百万円）26,25072.4合計（百万円）238,31482.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会社方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析１．経営成績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇用情勢悪化の影響により、総じて厳しい環境で推移いたしました。海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に厳しい状況で推移いたしました。このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継続的に経費削減に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を吸収するには至りませんでした。海外におきましては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減に取り組みましたが、ロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響を吸収できませんでした。その結果、売上高は2,383億14百万円（前期比17.9％減）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は1,699億89百万円（同12.8％減）、米州は465億70百万円（同28.1％減）、欧州・アジアは269億６百万円（同28.9％減）となりました。海外売上高は734億77百万円（同28.4％減）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は30.8％（同4.5ポイント減）となりました。売上原価は1,492億61百万円（前期比17.4％減）となりました。売上総利益は890億53百万円（同18.6％減）となりました。売上総利益率は37.3％（同0.4ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は706億５百万円（前期比8.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は29.6％（同3.2ポイント増）となりました。営業利益は184億47百万円（同43.5％減）となりました。セグメント利益は日本は143億29百万円（同34.1％減）、米州は32億86百万円（同57.0％減）、欧州・アジアは11億73百万円（同68.0％減）となりました。営業外収益は22億４百万円（前期比5.3％減）となりました。営業外費用は為替差損が23億７百万円あったこと等により32億32百万円（同320.2％増）となりました。経常利益は174億20百万円（同49.1％減）となりました。特別利益は83百万円（前期比19.5％減）となりました。特別損失は２億15百万円（同237.4％増）となりました。税金等調整前当期純利益は172億88百万円（同49.5％減）となりました。法人税等合計は56億63百万円（前期比40.5％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は１億81百万円（同40.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円（同53.2％減）となりました。２．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円減少し、3,433億93百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少し、2,772億41百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円減少し、661億52百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億67百万円減少し、1,036億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円減少し、802億65百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、前受金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、234億16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少し、2,397億11百万円となりました。３．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は７億３百万円、現金及び現金同等物の残高は1,488億33百万円となりました。ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2016年に公表した５ヶ年経営ビジョン（2020年経営ビジョン）において、売上高4,000億円、海外売上高比率50％、営業利益500億円、営業利益率12.5％を財務目標としておりましたが、最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高2,383億14百万円、海外売上高比率30.8％、営業利益184億47百万円、営業利益率7.7％でありました。国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当連結会計年度の業績が大きく落ち込んだ他、既存の海外事業売上及び企業買収戦略の実行について、当初の計画を下回りました。引き続き、中長期的視点に基づく経営戦略の実行及び経営課題の対処に取り組んでまいります。なお、次期経営ビジョンについては、新型コロナウイルス感染状況並びに市場環境を注視しながら、然るべきタイミングでの公表を検討してまいります。