株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月ごろから新型コロナウイルス感染症の流行による影響が認められ、その後の経済活動にも多大な影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年２月以降、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル運営に非常に大きな影響を受けました。また、マレーシアにおける霊園事業におきましても、その売上高は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け減少しております。その結果、連結売上高は前年度のおおよそ半分である3,316百万円（前期比52.6％減）となりました。一方、費用面ではホテル運営における人件費、水光熱費、修繕費他、賃料等の金額が大きく、継続的に発生する固定費用を削減した他、本社部門の費用削減を推し進めた結果、営業損失1,371百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。営業外収益として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益101百万円等を計上したこと、営業外費用として支払利息99百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,354百万円（前期は経常損失35百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に備えるべく、手元資金の流動性を確保するために賃貸用不動産に係る信託受益権を売却し、その固定資産売却益525百万円を特別利益として計上した他、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。・資産、負債、純資産の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、17,362百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,616百万円減少したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し、9,576百万円となりました。これは主に、借入金が504百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し7,785百万円となり、自己資本比率は、37.0％となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・宿泊事業当社の宿泊事業部門につきましては、昨年度までは訪日外国人旅行者の宿泊利用による売上がその大部分でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を２月以降受け始め、訪日外国人旅行者の利用は無くなっております。また、４月から始まった緊急事態宣言、当社の主要な宿泊施設がある大阪府での感染症拡大防止施策の影響もあり、2020年４月から夏季休暇シーズンにかけてホテルのレストラン、宴会部門の利用も著しく減少いたしました。その後、徐々にではありますが国内のお客様のご利用は回復基調にあります。また、政府の推進する“GoToトラベル”事業やスポーツ団体の利用を積極的に取り込む施策により、一部のホテルにおいては一時的に売上高を押し上げることが出来ましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の再流行によるキャンセルの影響も大きく予断の許さない状況が続いております。そのような中、売上高では前期を大幅に下回る2,716百万円（前期比56.4％減）となりました。一方、費用面では、宿泊施設の人件費および水光熱費をはじめとする固定費の削減に取り組んでおりますが、営業損失1,138百万円（前期は営業利益70百万円）となりました。・その他投資事業その他投資事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けマレーシアにおける霊園事業の売上高は470百万円（前期比13.7％減）となりました。また、賃貸用不動産の信託受益権を売却したことにより当該不動産から得ていた賃貸収入が減少した結果、その他投資事業部門の売上高は前期を下回る599百万円（前期比22.1％減）、営業利益は76百万円（前期比59.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、当連結会計年度末には2,175百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は814百万円（前連結会計年度は獲得した資金が240百万円）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失が1,185百万円計上されたこと等によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は2,199百万円（前連結会計年度は使用した資金が873百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入3,235百万円等によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は527百万円（前連結会計年度は獲得した資金が220百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,817百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業2,716,526△56.4その他投資事業599,945△22.1合計3,316,472△52.6（注）１総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２総販売実績に輸出高はありません。３本表の金額には消費税等は含まれておりません。４本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月ごろから新型コロナウイルス感染症の流行による影響が認められ、その後の経済活動にも多大な影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年２月以降、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル運営に非常に大きな影響を受けました。また、マレーシアにおける霊園事業におきましても、その売上高は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け減少しております。その結果、連結売上高は前年度のおおよそ半分である3,316百万円（前期比52.6％減）となりました。一方、費用面ではホテル運営における人件費、水光熱費、修繕費他、賃料等の金額が大きく、継続的に発生する固定費用を削減した他、本社部門の費用削減を推し進めた結果、営業損失1,371百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。営業外収益として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益101百万円等を計上したこと、営業外費用として支払利息99百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,354百万円（前期は経常損失35百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に備えるべく、手元資金の流動性を確保するために賃貸用不動産に係る信託受益権を売却し、その固定資産売却益525百万円を特別利益として計上した他、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。