ディップ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。(1）業績当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年２月期より、"Laborforcesolutioncompany"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスを提供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、結果、当連結会計年度の売上高は324億94百万円となりました。利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行う一方で（注1）、主に広告宣伝投資を抑制することにより、販管費を大幅に削減いたしました。その結果、当連結会計年度の営業利益は73億12百万円、経常利益は65億１百万円となりました。また、2020年３月に、景気悪化に備え、従業員の雇用を守るため、財務面でのヘッジ目的で、景気悪化時に利益が出る設計の投資有価証券を購入いたしました。購入時に比して景気の不透明感が和らいだこと等から、当連結会計年度において、当該有価証券を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７百万円となりました。（注１）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。セグメント別の概況は、次のとおりであります。①人材サービス事業人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである直販営業力や媒体力を活かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。当連結会計年度におきましては、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府から緊急事態宣言が２回（注２）発出されたこと、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと等が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼしました。その結果、売上高は316億71百万円、セグメント利益は118億44百万円となりました。なお、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されたことを受け、飲食領域を中心に再度商況に影響が生じたものの、2021年２月を底に、３月は回復基調に転じております。このような状況下でも、当社はオンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用等を通じ、契約社数の拡大に取り組んでおります。今後も、引き続き人材サービスとDXサービスの組み合わせによる差別化提案の強化等を通じて顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利用拡大を目指します。（注２）2020年４月、2021年１月②AI・RPA事業昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、DXサービスが大きな注目を集めています。また、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、業務自動化ニーズが急速に拡大しています。当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる「コボット」を提供しております。「コボット」は、各種業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。当連結会計年度におきましては、人材サービス事業に携わる営業人員による拡販体制を強化したこと等により、面接日程の自動調整を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。また、人材派遣会社向け営業支援ツール「セールスパック」、不動産会社向けサービス「不動産コボット」、DX開発・管理ツール「コボットPlatform」の販売開始等、商品ラインナップの拡充が順調に進捗いたしました。その結果、売上高は８億23百万円、セグメント損失は５億41百万円となりました。引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保しつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124億62百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は59億５百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億39百万円、減価償却費19億99百万円、投資有価証券売却損57億24百万円、売上債権の減少額22億41百万円等が、法人税等の支払額34億30百万円、未払金の減少額17億３百万円等を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は96億43百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出32億13百万円、投資有価証券の取得による支出98億69百万円等が、投資有価証券の売却による収入35億93百万円等を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は30億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払額31億63百万円によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬による売上であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）人材サービス事業31,671,534-AI・RPA事業823,233-合計32,494,768-（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は177億82百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金124億62百万円、受取手形及び売掛金35億64百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は180億87百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産16億98百万円、無形固定資産68億31百万円、投資その他の資産95億57百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は35億76百万円となりました。主な内訳は、買掛金２億83百万円、その他流動負債30億24百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は11億14百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務４億80百万円、その他固定負債４億38百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は311億78百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金282億70百万円であります。(2）経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4）2022年２月期の見通し2022年２月期のマクロ環境につきましては、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと思われます。そのような中、2022年２月期につきましては、人材サービス事業において、引き続き各種営業施策を通じて契約社数の拡大に努め、下期には2020年２月期並の利益率の水準に戻ることを想定しております。また、DX事業においては、人材サービス事業の営業人員による拡販を継続するとともに、商品ラインナップの拡充を通じ、売上高が大幅に増加する見込みです。(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者および顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費、DXツールを組み合わせたパッケージ商品の研究開発費などがあります。また、既存事業および新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIPLaborForceSolution投資事業有限責任組合」を組成しております。これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）69.672.474.074.384.4時価ベースの自己資本比率（％）617.0662.9323.4345.0447.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－36,689.5－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．2017年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2017年２月期より有利子負債残高がないため、記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期から2021年２月期は利払いが発生していないため、記載しておりません。(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。①固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③投資有価証券当社グループは、時価を把握することが極めて困難と考えられる非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。