株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が４月に全国を対象に発令され、５月には全面解除となったものの、様々な行動制限によって社会経済活動が急速に停滞し、あらゆる業種で景況感は大幅に悪化しました。その後、感染状況は徐々に改善し、政府による経済対策や海外経済の回復等を背景に社会経済活動が段階的に再開されたことで、景況感は全体的に回復基調で推移したものの、足許では再び感染が拡大しており、宿泊・飲食サービス等の一部の業種で景況感が悪化するなど、景気の先行きは不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況にあります。このような状況下、当行は2020年４月よりスタートした第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、行動指針「Change（改革）＆Action（実践）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や主に店舗周辺のお客様を対象とした新商品「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の受入れもあり、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比586億60百万円9.3％増加の6,878億13百万円となりました。貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様への積極的な金融支援を第一に取組んでまいりました。「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様の業況やニーズを迅速且つ適切に把握し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づくセーフティネット保証や危機関連保証、実質無利子・無担保融資制度等を活用した資金繰り支援に取り組むなど、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比488億93百万円9.4％増加の5,666億13百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比473億62百万円9.8％増加の5,302億88百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.5％となりました。経常収益につきましては、貸出金利息が３年連続で増加するなど本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比64百万円0.4％増収の132億71百万円となりました。経常費用につきましては、営業経費等が減少したものの、与信費用の増加等により、前連結会計年度比５億29百万円4.8％増加の114億45百万円となりました。上記により、経常利益は、前連結会計年度比４億65百万円20.3％減益の18億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億53百万円16.1％減益の13億12百万円となりました。＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比248億97百万円増加し、691億93百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー預金の増加等により261億27百万円となりました。（前連結会計年度比223億57百万円の増加）②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の償還による収入の減少等により、△11億９百万円となりました。（前連結会計年度比33億27百万円の減少）③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払により△１億20百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の増加）(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は95億78百万円、役務取引等収支は△１億72百万円、その他業務収支は２億67百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は42百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支96億２百万円、役務取引等収支は△１億72百万円、その他業務収支は２億67百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,13817△1710,138当連結会計年度9,57842△179,602うち資金運用収益前連結会計年度10,59417△1710,594当連結会計年度10,00142△1710,026うち資金調達費用前連結会計年度456―△0455当連結会計年度423―△0423役務取引等収支前連結会計年度△202――△202当連結会計年度△172――△172うち役務取引等収益前連結会計年度1,233―△1641,069当連結会計年度1,249―△1581,090うち役務取引等費用前連結会計年度1,435―△1641,271当連結会計年度1,421―△1581,263その他業務収支前連結会計年度9――9当連結会計年度267――267うちその他業務収益前連結会計年度241――241当連結会計年度333――333うちその他業務費用前連結会計年度232――232当連結会計年度65――65(注)１．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）7,242億63百万円、利息（相殺消去後）100億26百万円、資金運用利回1.38％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）6,929億74百万円、利息（相殺消去後）４億23百万円となり、資金調達利回は0.06％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度667,02010,5941.58当連結会計年度721,72110,0011.38うち貸出金前連結会計年度508,9217,9341.55当連結会計年度551,8748,3851.51うち有価証券前連結会計年度116,7322,6432.26当連結会計年度114,4171,5961.39うち預け金前連結会計年度41,365160.04当連結会計年度55,429200.03資金調達勘定前連結会計年度637,7614560.07当連結会計年度694,2634230.06うち預金前連結会計年度615,0884560.07当連結会計年度666,1264230.06うち借用金前連結会計年度22,672―0.00当連結会計年度28,137―0.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22億19百万円、当連結会計年度24億83百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,160170.80当連結会計年度4,971420.85うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度2,160170.80当連結会計年度4,971420.85うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度669,180△2,406666,77310,612△1710,5941.58当連結会計年度726,692△2,429724,26310,044△1710,0261.38うち貸出金前連結会計年度508,921―508,9217,934―7,9341.55当連結会計年度551,874―551,8748,385―8,3851.51うち有価証券前連結会計年度118,892△1,140117,7522,661△172,6432.24当連結会計年度119,388△1,140118,2481,638△171,6201.37うち預け金前連結会計年度41,365△1,26640,09816△0160.04当連結会計年度55,429△1,28954,14020△0200.03資金調達勘定前連結会計年度637,761△1,266636,494456△04550.07当連結会計年度694,263△1,289692,974423△04230.06うち預金前連結会計年度615,088△1,266613,821456△04550.07当連結会計年度666,126△1,289664,837423△04230.06うち借用金前連結会計年度22,672―22,672―――0.00当連結会計年度28,137―28,137―――0.00(注)１．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22億19百万円、当連結会計年度24億83百万円)を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後10億90百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後12億63百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,233―△1641,069当連結会計年度1,249―△1581,090うち預金・貸出業務前連結会計年度285――285当連結会計年度261――261うち為替業務前連結会計年度364――364当連結会計年度357―△0357うち証券関連業務前連結会計年度1――1当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度4――4当連結会計年度6――6うち保証業務前連結会計年度273―△158114当連結会計年度270―△153116役務取引等費用前連結会計年度1,435―△1641,271当連結会計年度1,421―△1581,263うち為替業務前連結会計年度147―△0147当連結会計年度142―△0142(注)「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度630,373―△1,220629,152当連結会計年度689,185―△1,371687,813うち流動性預金前連結会計年度293,372―△867292,505当連結会計年度353,189―△1,068352,121うち定期性預金前連結会計年度335,827―△353335,474当連結会計年度334,419―△303334,116うちその他前連結会計年度1,173――1,173当連結会計年度1,575――1,575総合計前連結会計年度630,373―△1,220629,152当連結会計年度689,185―△1,371687,813(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）517,719100.00566,613100.00製造業60,15211.6266,81311.79農業，林業1200.021330.02漁業730.01450.01鉱業，採石業，砂利採取業500.01480.01建設業35,7846.9151,6509.12電気・ガス・熱供給・水道業3,5420.693,7900.67情報通信業1,6810.331,6570.29運輸業，郵便業12,0592.3316,3192.88卸売業，小売業36,2377.0046,3078.17金融業，保険業10,0701.9511,1381.97不動産業24,1244.6621,4133.78不動産賃貸管理業28,7415.5530,3335.35物品賃貸業4,7210.914,4540.79各種サービス業57,84211.1765,50811.56地方公共団体1,2940.251,1430.20個人による貸家業68,75313.2869,05112.19その他172,46833.31176,80231.20合計517,719100.00566,613100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度26,810――26,810当連結会計年度31,023――31,023地方債前連結会計年度16,972――16,972当連結会計年度10,686――10,686社債前連結会計年度23,631――23,631当連結会計年度31,903――31,903株式前連結会計年度22,229―△1,14021,089当連結会計年度27,028―△1,14025,888その他の証券前連結会計年度26,1992,986―29,185当連結会計年度23,2345,593―28,828合計前連結会計年度115,8432,986△1,140117,690当連結会計年度123,8765,593△1,140128,330(注)１．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準）(単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.62２．連結における自己資本の額465３．リスク・アセットの額4,008４．連結総所要自己資本額160単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.38２．単体における自己資本の額455３．リスク・アセットの額4,003４．単体総所要自己資本額160(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,0681,740危険債権3,8145,479要管理債権409403正常債権511,962559,688(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態＜資産＞貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比488億93百万円増加し、5,666億13百万円となりました。有価証券は、地方債を中心とした債券の購入により前連結会計年度106億40百万円増加し、1,283億30百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末比833億97百万円増加し、7,891億44百万円となりました。＜負債及び純資産＞預金は、個人のお客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比586億60百万円増加し、6,878億13百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末比760億42百万円増加し、7,363億35百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比73億54百万円増加し、528億８百万円となりました。＜自己資本比率＞国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.78ポイント上昇の11.62％となりました。②経営成績経常収益は、有価証券関係損益が減少したものの、貸出金利息、預貸金利益（貸出金利息-預金利息）ともに３年連続で増加するなど本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比64百万円増収の132億71百万円となりました。経常費用は、営業経費等が減少したものの、与信費用の増加等により、前連結会計年度比５億29百万円増加の114億45百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比４億65百万円減益の18億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億53百万円減益の13億12百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、691億93百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞預金の増加等により、261億27百万円となりました。（前連結会計年度比223億57百万円増加）＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有価証券の償還による収入の減少等により、△11億９百万円となりました。（前連結会計年度比33億27百万円減少）＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞配当金支払により、△1億20百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円増加）・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比248億97百万円増加し、691億93百万円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2020年４月より2022年３月までの２年間を計画期間とする第13次中期経営計画『進化Ⅲ』～現状打破への挑戦から実践～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。＜取引基盤の強化＞項目2022年３月末目標2021年３月末実績達成状況事業性コア融資先（純増）200先624先312.0％コア預金先（純増）1,000先2,099先209.9％メイン先（純増）100先401先401.0％事業性評価に基づく与信先数3,000先2,980先99.3％＜収益性・効率性指標＞項目2022年３月末目標2021年３月末実績達成状況基礎的利益72億円75億円104.4％コア業務純益25億円24億円96.1％コア業務純益（投資信託解約益除く）18億円21億円116.6％総資金利鞘0.3％台0.35％＜健全性指標＞項目2022年３月末目標2021年３月末実績自己資本比率10.8％台11.38％不良債権比率１.1％台1.34％（リスク管理債権）1.34％（金融再生法開示債権）⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。＜貸倒引当金の計上＞当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実績を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しておりますが、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、経済への影響、感染症拡大の規模及び収束時期等により影響は異なり、一定の仮定に基づき貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。＜有価証券の減損＞当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくために、有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価格に反映されていない損失又は帳簿価格の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。＜繰延税金資産の回収可能性＞当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。＜固定資産の減損＞当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積額、又は正味売却価格のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。