株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限等により、厳しい状態が続きました。新規感染者数の減少に伴い、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（OnlineMergeswithOffline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、自社開発のビデオ通話システム「DynamicOMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「DynamicOMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をいただき、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。さらに、今年３月には「DynamicOMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店のほか、大手保険会社でも導入いただいており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指しております。クレジットカード会社など他業種での導入も進んでおり、今後も積極的な営業活動を展開してまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「AdvanceCreateCloudPlatform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,019百万円（前期比4.8％増）、営業利益は2,041百万円（前期比72.4％増）、経常利益は1,925百万円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前期比85.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（保険代理店事業）アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。これらの施策により、増収増益となりました。この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は9,103百万円（前期比2.0％増）、営業利益は1,472百万円（前期比69.5％増）となりました。（ASP事業）乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は195百万円（前期比6.4％増）、営業利益は50百万円（前期比287.1％増）となりました。（メディア事業）保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,030百万円（前期比17.6％減）、営業利益は221百万円（前期比15.4％減）となりました。（メディアレップ事業）売上高はほぼ横ばいで推移した一方、コスト管理の徹底による採算確保に努めた結果、増益となりました。この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は807百万円（前期比0.0％減）、営業損益は165百万円の利益（前期は92百万円の損失）となりました。（再保険事業）売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は942百万円（前期比10.7％増）、営業利益は129百万円（前期比1.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し11,808百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、未収入金の増加335百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比97百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加179百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し5,085百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比568百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加56百万円及び未払法人税等の増加424百万円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比186百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるものです。（純資産合計）純資産は前連結会計年度末比1,113百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,295百万円の計上、および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,643百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出485百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出488百万円により、668百万円増加し、3,206百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益1,905百万円（前連結会計年度は1,029百万円）、減価償却費434百万円（前連結会計年度は409百万円）、未収入金の増減額△335百万円（前連結会計年度は664百万円）及び法人税等の支払額216百万円（前連結会計年度は574百万円）等により、1,643百万円の収入（前連結会計年度は1,351百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出379百万円（前連結会計年度は362百万円の支出）、及び差入保証金の差入による支出93百万円（前連結会計年度は45百万円の支出）等により、485百万円の支出（前連結会計年度は527百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出200百万円（前連結会計年度は－百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入404百万円（前連結会計年度は66百万円の収入）、及び配当金の支払額608百万円（前連結会計年度は537百万円）等により、488百万円の支出（前連結会計年度は1,097百万円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績a．売上実績当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）7,995,0658,303,894103.9ASP事業（千円）183,506195,224106.4メディア事業（千円）1,250,4211,030,76882.4メディアレップ事業（千円）230,116546,798237.6再保険事業（千円）851,589942,824110.7合計（千円）10,510,69911,019,511104.8（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）メットライフ生命保険株式会社3,195,11230.43,090,41628.0メディケア生命保険株式会社541,9045.21,437,22013.0チューリッヒ生命保険株式会社1,132,53510.81,069,7499.7（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。b．仕入（外注）実績当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）2,225,9741,810,31581.3ASP事業（千円）27,51034,669126.0メディア事業（千円）1,3142,027154.2メディアレップ事業（千円）900,236604,95667.2合計（千円）3,155,0352,451,96977.7（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響については、現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（保険代理店手数料収入)保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けます。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し11,808百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、未収入金の増加335百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比97百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加179百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し5,085百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比568百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加56百万円及び未払法人税等の増加424百万円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比186百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるものです。（純資産合計）純資産は前連結会計年度末比1,113百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,295百万円の計上、および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は11,019百万円（前期比4.8％増）となりました。これは、保険代理店事業において、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、2,451百万円（前期比22.3％減）となりました。主な減少要因としましては、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,525百万円（前期比5.7％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるIT関連コスト等の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、2,041百万円（前期比72.4％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、1,925百万円（前期比75.7％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前期比85.0％増）となりました。主な増加要因としましては、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと等によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度において、新株予約権の行使による株式の発行を実施しております。これらによって調達した資金は、ASP事業におけるシステム開発への投資等に充当いたします。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値当連結会計年度実績（連結）自己資本利益率20％以上21.0％売上高経常利益率20％以上17.5％配当性向50％以上50.3％自己資本比率80％以上56.9％自己資本利益率は21.0％（前期比7.3ポイント改善）、売上高経常利益率は17.5％（前期比7.1ポイント改善）、配当性向は50.3％（前期比24.6ポイント減少）、自己資本比率は56.9％（前期比2.5ポイント改善）となりました。売上高経常利益率及び自己資本比率については、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。（3）保険代理店事業に係る売上計上について保険代理店手数料について保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。2019年９月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、2018年９月期までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました）。当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。2018年９月期までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額の推移（税抜）２回目以降手数料（翌１年基準）ＰＶ収入にかかる売上計上額翌１年基準により計上する期末債権額（うち、新規対象分）対象保険会社数（新規対象社数）第22期(2017年９月期）209,429千円（48,207千円）21社（２社）1,501,774千円第23期(2018年９月期）98,965千円（－千円）21社（－社）2,017,292千円（注）１．新規対象とは各期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。２．各期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第22期期末債権額は1,279,986千円、第23期期末債権額は1,238,619千円であります。３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。