ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言も発出され、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ59億16百万円(42.3％)減収の80億79百万円となり、営業利益は１億60百万円(41.6％)増の５億45百万円、経常利益は２億61百万円(70.8％)増の６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円(31.9％)減の３億91百万円となりました。なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2020年11月６日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、ランプ事業において主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移したものの、製造装置事業において配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じたため、目標を下回る結果（5.5％減）となりました。一方、連結営業利益については、効率的な製造活動による原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果目標を上回る結果（87.9％増）となりました。2021年３月期目標2021年３月期実績売上高（百万円）8,5508,079営業利益（百万円）290545セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。①ランプ事業ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.1％減の29億98百万円、セグメント利益は２億59百万円（前期はセグメント損失56百万円）となりました。②製造装置事業製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8％減の50億93百万円、セグメント利益は前期比15.9％減の６億78百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業1,153,63283.0製造装置事業3,391,68362.1合計4,545,31566.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業5,241,33481.13,868,133104.0合計5,241,33481.13,868,133104.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,988,58194.2製造装置事業5,091,09476.1合計8,079,67557.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ブイ・テクノロジー1,975,72514.1804,78210.0(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が２億94百万円、仕掛品３億５百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、27億48百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億62百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円(2.9％)増の150億40百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が１億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が１億50百万円、電子記録債務が１億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、２億49百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円(1.6％)増の20億19百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.2％)増の130億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億８百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が３億91百万円あったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、86.6％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29億21百万円の収入（前連結会計年度は５億45百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億54百万円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少額19億33百万円、仕入債務の減少額２億96百万円、及び法人税等の還付額２億66百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の支出（前連結会計年度は９億８百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出（前連結会計年度は７億74百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入れによる収入１億40百万円、長期借入金の返済による支出１億45百万円、及び配当金の支払額１億８百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加し、64億17百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）57.762.269.486.486.6時価ベースの自己資本比率（％）73.692.366.139.252.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.42.00.6―14.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）176.130.5104.9―631.1自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。