プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業、総合ビル管理会社等）不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。当事業年度においては、REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、本協業）することに合意し、第３四半期より本協業を開始いたしました。また、東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和２年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。コロナ禍において不動産市況、顧客ニーズは刻々と変化しており、当社競争力の維持向上を図るため、より柔軟で一体的な組織体制の構築、従来以上に迅速かつ効率的な事業運営を目指すことを目的に、2020年10月１日付けでプロフィットセンターをクラウド事業本部に統合する組織変更をいたしました。将来を見据えたR&amp;D機能の拡充、DX及び次世代プロジェクトを絶え間なく推進し、中長期的な競争力を強化してまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当事業年度末における資産合計は2,727,729千円（前事業年度末比263,442千円増）となりました。当事業年度末における負債合計は619,065千円（前事業年度末比49,395千円増）となりました。当事業年度末における純資産合計は2,108,664千円（前事業年度末比214,046千円増）となりました。b．経営成績売上高は2,165,888千円(前事業年度比321,755千円増、17.4％増)、営業利益は504,165千円(前事業年度比185,740千円増、58.3％増)、経常利益は519,759千円(前事業年度比200,098千円増、62.6％増)、当期純利益は350,782千円(前事業年度比133,512千円増、61.5％増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。（クラウドサービス）ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,263,203千円（前期比190,962千円増、17.8％増）となりました。また、2021年１月から３月までの３ヶ月平均のクラウドサービス月額利用料は、114,985千円（前年同期比20,679千円増、21.9％増）となりました。（ソリューションサービス）フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は902,685千円（前期比130,792千円増、16.9％増）となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前期比で増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,025,792千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により386,777千円の資金が減少し、財務活動により161,041千円の資金が減少しました。この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ477,973千円増加し1,412,280千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益493,803千円、売上債権の減少341,085千円、減価償却費243,628千円などにより1,025,792千円増加（前事業年度は286,831千円の増加）しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出337,326千円、保険積立金の積立による支出53,599千円などにより386,777千円減少（前事業年度は314,604千円の減少）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,033千円、配当金の支払額48,985千円などにより161,041千円減少（前事業年度は89,986千円の減少）しました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービス別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドサービス1,263,203117.8ソリューションサービス902,685116.9合計2,165,888117.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大星ビル管理株式会社210,74311.4163,4597.5三井不動産レジデンシャル株式会社62,1853.4218,71510.1２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末における流動資産は1,713,497千円（前事業年度末比162,618千円増）となりました。これは主に売掛金が341,085千円減少する一方、現金及び預金が477,973千円増加したことによるものです。当事業年度末における固定資産は1,014,232千円（前事業年度末比100,824千円増）となりました。これは主にソフトウエアが32,516千円、保険積立金が34,083千円、繰延税金資産が18,053千円、長期前払費用が12,301千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,727,729千円（前事業年度末比263,442千円増）となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は411,350千円（前事業年度末比58,296千円増）となりました。これは主に未払金が42,158千円減少する一方、未払法人税等が42,964千円、未払消費税等が21,875千円、前受金が17,215千円増加したことによるものです。当事業年度末における固定負債は207,715千円（前事業年度末比8,900千円減）となりました。これは主に退職給付引当金が15,329千円増加する一方、役員退職慰労引当金が15,814千円、リース債務が8,416千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は619,065千円（前事業年度末比49,395千円増）となりました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は2,108,664千円（前事業年度末比214,046千円増）となりました。これは主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が301,796千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、当期純利益の計上により350,782千円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、2,165,888千円(前事業年度比321,755千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービスにおいて大型案件の本稼働開始による新規獲得や既存顧客の利用拡大が順調に推移したことに加え、フロー型売上であるソリューションサービスにおいても、前事業年度より継続して推進している複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等が順調に進捗した結果によるものです。（売上原価）当事業年度における売上原価は、1,097,634千円(前事業年度比122,626千円の増加)となりました。これは主に「＠プロパティ」の新機能開発・バージョンアップ開発、保守メンテナンスに係る減価償却費、労務費、外注加工費の増加及びソリューションサービスにおけるプロジェクト推進のため労務費、外注加工費の増加によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、1,068,254千円(前事業年度比199,129千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、564,089千円(前事業年度比13,389千円の増加)となりました。これは主に派遣料の増加や在宅勤務対応等による事務用品費、賃借料の増加によるものです。この結果、営業利益は、504,165千円(前事業年度比185,740千円の増加)となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益が18,505千円（前事業年度比15,446千円の増加）、営業外費用が2,911千円（前事業年度比1,087千円の増加）となりました。営業外収益の増加は主に国土交通省モデル事業の補助金収入によるもの、営業外費用の増加は主に自己株式取得に掛かる支払手数料によるものです。この結果、経常利益は519,759千円(前事業年度比200,098千円の増加）となりました。（特別損失、当期純利益）当事業年度における特別損失は25,956千円（前事業年度比25,956千円の増加）となりました。これは、開発途中の一部オプションサービスの減損損失計上によるものであります。これにより法人税等合計が143,021千円（前事業年度比40,630千円の増加）となり、この結果、当期純利益は350,782千円（前事業年度比133,512千円の増加）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金繰り悪化要因は生じておりません。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の58％を占めております。ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。c．資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び「＠プロパティ」の開発のための資金です。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては、自己資金を基本としております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と不動産クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。当事業年度の営業利益率は23.3％（前事業年度は17.3％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。