大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、非常に厳しい状況に直面いたしました。一時的に経済活動の再開等による持ち直しの動きは見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、乗合バス事業では利用者が大幅に減少、貸切バス事業についても多くのキャンセルが発生し、厳しい経営環境となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は14,251,798千円と前年同期に比べ413,764千円(3.0%)の増加となりました。現金及び預金の増加（700,678千円から1,049,060千円へ348,381千円増）及び未収入金の増加（225,440千円から444,934千円へ219,493千円増）が主な要因であります。負債は7,647,559千円と前年同期に比べ290,716千円(4.0%)の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加（296,454千円から333,334千円へ36,880千円増）及び繰延税金負債の増加（2,771千円から38,845千円へ36,073千円増）が主な要因であります。純資産は6,604,239千円と前年同期に比べ123,048千円(1.9%)の増加となりました。利益剰余金の増加（2,079,223千円から2,106,504千円へ27,281千円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（4,180千円から85,404千円へ81,224千円増）が主な要因であります。当連結会計年度の業績は、売上高は4,905,527千円と前年同期に比べ2,286,384千円(31.8%)の減収、営業損失は715,743千円（前年同期は322,751千円の営業利益）、経常損失は701,908千円（前年同期は351,951千円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は36,053千円と前年同期に比べ444,483千円(92.5%)の減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。一般旅客貸切自動車運送業売上高は1,282,830千円と前年同期に比べ1,481,243千円(53.6%)の減収となり、セグメント損失は、1,085,659千円と前年同期比884,617千円（440.0%）の減益となりました。一般乗用旅客自動車運送業売上高は243,363千円と前年同期に比べ203,983千円(45.6%)の減収となり、セグメント損失は、122,478千円と前年同期比107,021千円(692.4%)の減益となりました。不動産事業売上高は565,636千円と前年同期に比べ8,038千円(1.4%)の増収となり、セグメント利益は、268,840千円と前年同期比3,553千円(1.3%)の増益となりました。通信機器販売業売上高は1,484,879千円と前年同期に比べ276,163千円(15.7%)の減収となり、セグメント利益は、82,753千円と前年同期比34,111千円(29.2%)の減益となりました。旅行斡旋業売上高は72,269千円と前年同期に比べ154,602千円(68.2%)の減収となり、セグメント損失は、10,058千円と前年同期比9,102千円(952.0%)の減益となりました。建設機械販売修理業売上高は500,766千円と前年同期に比べ46,577千円(8.5%)の減収となり、セグメント利益は、58,406千円と前年同期比6,560千円(12.7%)の増益となりました。システム開発事業売上高は488,777千円と前年同期に比べ88,740千円(15.4%)の減収となり、セグメント利益は、23,092千円と前年同期比8,731千円(27.4%)の減益となりました。その他の事業売上高は512,476千円と前年同期に比べ97,322千円(16.0%)の減収となり、セグメント利益は、47,519千円と前年同期比11,025千円(18.8%)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を73,524千円計上したことや、長期借入金による収入等により前連結会計年度末と比べ348,385千円増加し993,628千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、650,643千円（前連結会計年度は、1,180,100千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益73,524千円、減価償却費394,516千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、183,651千円（前連結会計年度は、245,326千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出186,009千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、118,605千円（前連結会計年度は、828,774千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出126,577千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。また、販売の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ティーガイア1,759,40324.51,480,72230.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。一般旅客貸切自動車運送業乗合バス事業は、コロナ禍での全国的な緊急事態宣言に伴う不要不急の外出ならびに移動の自粛等により、路線バス・空港バス・高速バスともに利用者が激減し、大幅な対前年減収減益となりました。また、感染予防対策として、「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、バス車内の換気や乗務員のマスク着用、定期的な車内消毒に加え、バス全車両に光触媒コーティング（抗菌・抗ウイルス）を実施するなど、お客様が安心してご利用いただける車内環境を整備し、利用者の回復に努めました。なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。貸切バス事業は、エージェントからの売上が大きく減少するなか、ＪＲ災害代行バスや支援学校の送迎バス等を中心に運行いたしました。一般乗用旅客自動車運送業一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者は大幅に減少しました。不動産事業不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。また、Ｄプラザに「くら寿司」を竣工し賃貸するなど、社有地の活用も積極的に行いました。通信機器販売業通信事業の携帯電話販売は、スマートフォンの拡販や各種インセンティブの獲得に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や、他社通信キャリアとの競争激化、オンライン販売の利用者増により機器販売が大幅に減少し、対前年減収となりました。旅行斡旋業旅行斡旋業は、自主企画ツアーやフレッシュツアー・寿ツアーの粗利アップに取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行需要の低迷が全国に拡大し、貸切バス事業・旅行事業ともに大幅な対前年減収減益となりました。建設機械販売修理業建設機械販売修理業は、新型コロナウイルス感染症による市場停滞の影響により、フォークリフトの販売台数が減少したものの、サービス部門の売上増に伴う損益改善等により、対前年減収増益となりました。システム開発事業システム開発事業は、ＧＩＧＡスクールの案件が売上を牽引したものの、保守事業の売上減により、対前年減収となりました。その他の事業その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、対前年減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）において、税金等調整前当期純利益を73,524千円計上したことや、長期借入金による収入等により前連結会計年度末と比べ348,385千円増加し993,628千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,991,273千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は993,628千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。（固定資産の減損処理）固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（退職給付債務の算定）当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務及び関連する費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合または変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。