アイフル株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質である経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しております。また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードのリテール金融市場が国内外において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞を受けて、一時的に縮小しております。足元の感染者数の増加や全国的な広がりから、先行きの不透明感はあるものの、感染症対策の徹底による感染者数の抑制やワクチン接種の開始、官民による消費喚起キャンペーン等によって、消費活動は徐々に回復することが想定されます。一方で、新規業者の参入、新たな決済方式の浸透、デジタル・トランスフォーメーションの加速等、市場を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」、「効率性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩＴ・デジタル活用における生産性向上や利益構造改革への取り組みにより、高利益体制の構築を行ってまいります。（無担保ローン市場）無担保ローン市場全体の規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下などの影響を受け、2020年12月時点で前年比8.2％減の9.5兆円となっております。このうち、金融機関は前年比9.0％減の5.5兆円、クレジットカード会社は前年比13.8％減の1.4兆円、消費者金融専業は、前年比2.7％減の2.5兆円となっております。当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比0.9％減の4,816億円、アイフル単体では前期末比0.8％増の4,258億円となりました。（事業者ローン市場）中小事業者向けの事業者ローン市場の規模におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や、事業者向け特別貸付などによる貸付金の返済などにより、市場規模は一時的に縮小しております。当社グループの事業者ローン残高は、前期末比17.1％減の534億円となりました。このうち、アイフルビジネスファイナンスが前期末比18.4％減の450億円、アイフル単体では前期末比8.4％減の76億円となっております。（クレジットカード市場）クレジットカード市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少するなどの影響がありましたが、ネットショッピング等の利用が引き続き堅調であることに加え、政府の各種政策等による消費活動の持ち直しに伴い、緩やかではありますが回復傾向にあります。それらの影響により、2020年における取扱高は前年比1.4％増の74兆円となっております。また、行政主導によるキャッシュレス化の推進などにより、今後も市場の拡大が見込まれます。当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおきましては、新たな提携カードやビジネスカードの販売などにより、取扱高は前期比でほぼ横ばいの8,178億円となりました。（海外市場（タイ王国））タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年３月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、５月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調が続いております。それらの影響により、タイ王国における無担保ローン市場は2021年２月時点で前年比5.1％減の1.4兆円となり、このうち商業銀行による貸付残高は前年比6.2％減の6,737億円、ノンバンクによる貸付残高は前年比4.2％減の8,133億円となっております。当社グループのAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでおり、貸付残高は前期末比6.0％減の210億円となりました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバランスに重点をおいた経営戦略により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。（多角化の推進）経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業など、ほかの事業でのアセット比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。（利益基盤の強化）収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。安全性の指標となる自己資本比率は20％を目指しつつ、収益性では営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るとともに、調達コストの低下やＢＰＲ・ＲＰＡの導入による合理化、効率化でコスト削減に努めております。中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。このほかに、積極的なＭ＆Ａ、データ分析力向上による与信力の最大化、ＩＴリテラシーの向上及び業務のデジタル化推進による生産性向上、デジタル技術の活用による広告効率の最大化を掲げております。(5)優先的に対処すべき課題「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。（利息返還請求）2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から10年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から10分の１以下までに減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みですが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続していることなどから、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態です。（事業ポートフォリオの組み替え）当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。（財務基盤の安定化）当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、経営の安全性を重視し、自己資本比率においては中期的に20％を目指しております。（コスト構造の改革）当社グループは、収益性を高めるべく、デジタル・トランスフォーメーションの推進による業務改革や、システム開発推進などにより業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っております。