numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役５名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の解任及び選任当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は254百万円となっております。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。（注）ビジネスパートナー：当社の外注先
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。(1)人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。(2)顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。(3)事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。(4)システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。(5)内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。(6)営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。(7)CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGalaMixInc.を設立2019年５月MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携年月事項2020年２月GalaConnectInc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.）４社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業・VR事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務のクラウド関連事業を行っております。VR事業は、韓国のGPMCo.,Ltd.のVR事業の日本展開に関して、日本における営業代理店として、MonsterVRプラットフォーム事業、MonsterVR販売代理店事業、MonsterVRテーマパーク事業を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・クラウド関連事業・VR事業新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立1920年11月大阪工場を建設1938年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始1942年４月社名を帝国化工株式会社と変更1942年６月岡山工場を建設1943年５月東京出張所（現東京支店）開設1949年５月東京証券取引所へ株式上場1951年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始1961年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始1964年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始1966年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え1973年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立1981年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始1983年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる1984年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立1987年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え1989年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更1996年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始1997年４月当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる2003年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる2006年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始2013年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更2014年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立2017年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立2018年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
テイカ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン関連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。［その他］：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,101百万円となりました。セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。（1）機能性材料事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。①化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っています。日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。これを用いて無機紫外線（ＵＶ）散乱材用途として、表面処理技術に磨きをかけラインアップを拡充すべく製品開発を行っております。また、酸化亜鉛をベースにした紫外線領域（ＵＶ）に加え、同400～500ナノメートルのブルーライトをカットし防ぐことが可能な材料も開発しました。また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めており、米化学大手メーカーと化粧品原料の国内販売で提携しました。米化学大手メーカーの紫外線（ＵＶ）吸収剤と表面処理の自社技術を用い無機系材料を組み合わせた当社独自素材を化粧品市場に展開しております。また、ファンデーションに用いられるセリサイト（絹雲母）では、2017年４月に国内大手メーカーと合弁で販売会社ジャパンセリサイト株式会社を設立しました。このような取り組みを通じて、さらに材料を増やしつつ、研究開発に力を注いでおります。国内の研究施設は、大阪研究所と岡山研究所があり、国内研究所の協力体制を緊密にすることで共同開発体制にも力を注いでおります。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂代替、感触改良材としての材料開発も行っており、球状シリカ系材料および独自の特殊表面処理を施した材料を開発しました。大阪、岡山の共同体制で、無機、有機、双方のノウハウを融合させ化粧品原料の開発を進めております。②機能性材料アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業など幅広い用途で採用が進み、また近年は産官学連携による応用研究によって農業分野など新しい領域にも市場展開を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は581百万円であります。（2）電子材料・化成品事業界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。帯電防止フィルム、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。圧電材料の分野では、ヘルスケアー用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRSTechnologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は519百万円であります。（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、当社は永年培ってきた高純度合成技術を応用し安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発に取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイス用材料ＬｉＣ（リチウムイオンキャパシター）のプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などにも取り組んでおります。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社ZUUSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUUfunding」をリリース2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＦｕｎｄｅｒｓ株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＬｅｎｄｉｎｇ株式会社（2019年9月株式会社ＺＵＵＩＦＡに商号変更）を設立（現連結子会社）2019年11月株式会社COOLSERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（２）経営戦略等（a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX（注）の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。（注１）：UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。（c）アライアンスの強化による事業の拡大当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。（d）システムの安定性確保当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した際の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。（e）優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。（３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。（c）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応新型コロナウイルス感染症についてはいまだ収束が見えず、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社ではお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワークの実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じております。また緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約及び貸出コミットメント契約の締結等にも取り組んでおります。引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も市場環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年８月24日開催の取締役会において野村證券株式会社を割当先とする第８回及び第９回新株予約権の発行を決議し、2020年９月14日に当割当を実施いたしました。なお、第８回新株予約権につきましては2020年11月30日付で、全ての行使が完了しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」をご参照ください。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所（岩手県）開設1937年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける1939年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場（宮城県）開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設1996年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置2016年６月2019年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成監査等委員会設置会社に移行
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。②「グローバル市場への対応強化」サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。③「新規事業の探索・育成」製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の更なる強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％を目指しております。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気の落ち込みから着実な回復を見せていた経済は、経済活動の活発化や変異株の出現に伴う感染再拡大に加え、激化する米中対立の影響なども懸念され、依然として先行きに強い不透明感があります。このような経済状況の中、化成品事業においては、一般工業用製品等は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調な売上が続くと見込まれますが、半導体向け高純度燐酸は高水準の売上が続く見込みであり、コンデンサー向け原料も在庫調整が一段落し売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、コロナ禍による営業活動の自粛影響も徐々に緩和され、海外の下水道関連工事の再開に伴い、掘進機の輸出売上が増加すると見込まれます。また破砕関連機械はプラント工事の売上が増加すると見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、2021年度を初年度とした中期経営計画の基本方針である「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」の実現に向け、各施策を着実に実行し、業績の向上・収益の確保を図ってまいります。事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。①化成品事業・燐系製品のマーケットシェアの安定化・燐系製品の海外生産拠点との連携強化・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化・原料調達と製品供給体制の安定化②機械事業・中間貯蔵施設、除染関連事業の入替需要及びプラント設備の受注継続・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化・精密機械加工における半導体・有機ＥＬ分野からの受注拡大③電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大④その他の事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進⑤研究開発分野・５Ｇや自動運転技術需要を視野に入れた素材の開発・既存商品の高機能化・脱炭素化に向けたバイオマス関連向け機械装置の市場開拓・リサイクルに関連した商品開発
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を行ってまいりました。また、放射性ヨウ素吸着剤関連では、経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に採択され、「銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化」に関する研究開発を実施いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は515百万円であります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化（フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化）・半導体及び電池向け素材の研究開発