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新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（ア）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、取締役塚本雄三社外取締役下村昇治ｂ．監査役会当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役４名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：常勤監査役豊崎修構成員：社外監査役高際定弘、社外監査役根本佳明、社外監査役呂絹ｃ．経営企画当社及び当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長ｄ．内部監査当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長（イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役３名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｃ．監査役の選任決議用件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。ｇ．リスク管理体制の整備状況「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)借入金の契約条件の変更当社は、令和２年12月28日付で当社の販売用不動産を担保とする、株式会社アサックスとの抵当権設定金銭消費貸借契約に関して、変更契約を締結いたしました。変更の概要は以下のとおりであります。・借入金額：150,000千円から149,167千円へ・借入金利：年4.2％から年4.5％へ・最終弁済期日：令和２年12月25日から令和３年12月27日へ(2)簡易株式交換による企業統合当社は、令和２年12月８日開催の取締役会決議に基づき、株式会社大都商会との間で、同日付で株式交換契約を締結し、令和２年12月30日に株式交換を行い、株式会社大都商会を完全子会社化といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立。2013年12月本店を東京都港区海岸に移転。2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転。2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定。2019年７月国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得。2020年３月Ocumension（HongKong）Limitedとの網膜疾患における中華圏における再生細胞薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結。2020年６月[SB623]外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受ける。2021年２月子会社SanBioAsiaPte.Ltd.をシンガポールに設立。SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立。2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結。2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得。2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結。2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）を開始。2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得。2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）の全患者の18名に投与完了。2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ１／２a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得。2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結。2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始。2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始。2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施。2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得。2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了。2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]SB623が欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品の指定を受ける。2019年９月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局（FDA）の「RMAT」の対象品目に指定。2019年12月[SB623]大日本住友製薬株式会社との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を解消。(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額18.9百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・0.9百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤリティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。以下の契約は2019年12月13日付で合意解消いたしました。SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）2014年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時６百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズ２開始時10百万ドル・フェーズ３開始時10百万ドル・フェーズ３開始から１年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後１年間の開発費予算の半額を受領する。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は57名であり、研究開発費の総額は4,071百万円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連の費用です。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第7期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年２月東京都港区赤坂一丁目において資本金100千円で、当社を設立2015年３月モバイルオンラインゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」サービス開始2015年11月東京都港区赤坂二丁目へ移転〃資本金を5,000千円に増資2016年９月モバイルオンラインゲーム「スタンドマイヒーローズ」サービス開始2017年２月東京都港区赤坂四丁目へ移転2017年３月colystoreにて、自社グッズの販売開始2018年８月モバイルオンラインゲーム「オンエア！」サービス開始2019年11月モバイルオンラインゲーム「魔法使いの約束」サービス開始
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第7期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明を致します。(1)モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にAppleInc.及びGoogleInc.が運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注１)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注１)無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。2021年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫AppStoreGooglePlayストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズAppStoreGooglePlayストアAmazonアプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。オンエア！（注１）AppStoreGooglePlayストアオリジナル声優養成学校の特待生として入学する主人公(ユーザー)が、登場キャラクターとともにスター声優を目指して学園生活を送るストーリーです。声優学校を舞台に、キャラクター達の宝石のように輝く青春を描いた育成ゲームとなっております。魔法使いの約束AppStoreGooglePlayストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。（注１）オンエア！は2020年10月30日（金）をもってサービスを終了しております。当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第３期第４期第５期第６期第７期タイトル名2017年１月2018年１月2019年１月2020年１月2021年１月ドラッグ王子とマトリ姫94,30782,64877,05072,10762,980スタンドマイヒーローズ322,602966,1691,568,5861,902,4811,763,269オンエア！――185,852376,492172,684魔法使いの約束―――174,5383,243,227合計416,9091,048,8171,831,4892,525,6205,242,161（注）上記タイトルごとの売上高のうち、第３期及び第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。(2)MD(マーチャンダイジング)について①グッズ販売当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、GMOメイクショップ株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー、代表者：代表取締役社長向畑憲良氏）の運営するMakeShop(注１)における通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売も行っております。また、飲食店運営会社などと委託契約を締結しており、コラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。②IP利用許諾当社が保有しているIP(注３)について、アミューズメント事業会社や宿泊施設、金融機関等とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。(注１)インターネット上でのショップの開業・運営サービスを提供するサイト(ECサイト)(注２)コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ(注３)IntellectualProperty(知的財産)の略。ゲーム業界では、ゲームの版権(著作権)を指します。［事業系統図］(注１)ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２)ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注３)ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第7期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年ごとの自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第7期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、208,548千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。
株式会社アピリッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「AdvantageSearch」の販売を開始2009年12月RubyonRailsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現ベリトランス株式会社)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場
株式会社アピリッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタル・トランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業において、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらすことを通じ、企業価値の最大化を図ります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業及び受託ゲーム事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。(3)経営環境当社が属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっており、次世代モバイル通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないものとなっております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、新規事業の育成を常に両輪で連続的に模索し、拡大に貢献を図ります。国内のインターネット社会は、AIやIoTをはじめとする様々な分野での技術革新、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする利用端末の多様化等、様々な変化を起こしながら、ますます便利になっております。今後もさらに便利で快適になっていくであろうインターネット社会に、当社内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、成長し続ける所存であります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。①技術革新への対応通信技術やインターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社においてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社サービスの向上、新規開発に結びつけるよう努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成当社が継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力を維持し続けることが重要であると認識しております。そのために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社では当該人材の採用を積極的に行い、新卒者採用を毎年継続的に行っております。その結果、当事業年度末時点で、Ｚ世代※１及びＹ世代※２がそれぞれ当社従業員の25％、64％と高い割合となっております。また、優秀な人材の定着を促進するため、ワークライフバランスの確保、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。※１1995年以降生まれの世代※２1980年〜1994年生まれの世代③内部管理体制の強化当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、継続的に成長していくためには内部管理体制の更なる強化が重要であると認識しております。そのために、事業拡大に合わせ管理部門の人員を拡充するとともに、全従業員に対する法令遵守、リスク管理のための教育の充実に努めてまいります。
株式会社アピリッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社では、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、127,870千円であります。(1)主要な研究開発目的・課題今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する(2)研究開発の成果2020年6月リリースの「アンノウンブライド」、2022年1月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第28期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店2011年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店2011年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店2019年１月新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第28期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2021年１月31日現在、167店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第28期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。（2）経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことに加えて、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。外食産業におきましては、新しい生活様式に対応し、同感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められる一方、テレワークなどの労働環境の変化やテイクアウト・デリバリーの導入による中食との競合の激化、物流コストの上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①全社スローガン「感謝」と経営理念の実践について当社は、お客様をはじめとした全てのステークホルダーへの「感謝」を全社スローガンとしております。経営理念を実践することにより「感謝」をしっかりと伝えることが出来る人材の育成を行ってまいります。②人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、トレーニングセンターを活用し、体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。③主要食材の通期品質安定に向けた体制強化について当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。食の安全・安心を常に意識して、使用する食材の品質を通期安定させるために、規格の統一や定期的な食材の確認等を行ってまいります。④収益性向上のための、出店戦略強化について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した店舗展開を行ってまいります。⑤衛生管理体制の更なる強化について当社ではラーメン山岡家土浦店にてＨＡＣＣＰを取得し、そのノウハウを基に衛生管理マニュアルを更新しております。今後も更新されたマニュアルを全店舗に浸透させ、衛生管理体制を更に強化してまいります。⑥新型コロナウイルスへの各種対応について新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束しておらず、今後も増加減少を繰り返していくものと考えております。お客様をお迎えする企業として、従業員の健康管理、店舗内の定期的な消毒、感染防止のための設備設置や啓蒙活動などの対応を引き続き行ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第20期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月新ブランド「WA!KARU」を展開国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年６月「WA!KARU」初の実店舗（WA!KARU吉祥寺店）を出店2019年７月中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店2019年９月マカオへ初出店（澳門信達城店）2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年５月高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化2020年９月「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾台北SOGO忠孝店）を出店
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第20期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。（２）商品の検査検品業務生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務①実店舗・ECサイトでの小売販売当社グループは、国内実店舗154店舗、国内EC14店舗、海外実店舗34店舗（注１）、海外EC３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ECサイトでの小売販売は、自社ECサイトをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ブランド店舗・他社ブランドECサイトでの委託販売当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランド店舗において当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗34店舗は、香港19店舗、上海１店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。（注２）海外EC３店舗は、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタルトラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタルトラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランドです。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。ワカル軽くてふわっとした履き心地が特徴のレディースシューズブランド。ベーシックなデザインを中心としたラインナップでスタイリングの幅が広がります。裏側に柔らかい素材を施したり、返りの良いソールを使用するなど足に優しいフィッティングで、思わず履いてみたくなるシューズを揃えました。ブランド読み方コンセプトヒミコ『卑弥呼（漢字ヒミコ）』は、どんなシーンでも履いて頂けるベーシックデザインで、長く愛され続ける『卑弥呼』の定番デザインを展開。女性らしさと上品さを大切にしたい女性に向けたブランドです。ヒミコ『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』は、履き心地にこだわり、上質な仕上がりで、市場のトレンドカラーや素材を取り入れた、毎日を自分らしく過ごす女性に向けたブランドです。ウォーターマッサージ「はだしのつぎにきもちいい」特許取得のwatermassageインソールを搭載し、疲れにくく歩きやすい、優れたフィット感を実現しました。スタイルにこだわりつつ、ビジネスにもデイリーにもマッチするシンプルなデザインで、すべての働く女性に向けたブランドです。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※２100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第20期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。（４）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急速に減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、３度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修正されております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORientalTRaffic」をはじめとするダブルエーブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ファッションブランドとのシナジー戦略を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。また、独自サービスとしては、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換や不要になった靴の下取り交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提案を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。②デジタル化の推進ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、ECチャネルのみならず実店舗におきましても、アプリ連携等によるQR決済やポイント連携、購買履歴・閲覧履歴からレコメンド機能等の付加サービスに関する進歩に対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。③海外事業の拡大当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、アジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ダブルエーブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。④商品企画開発力の向上当社グループの企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。⑤高価格帯ブランド『卑弥呼』の成長履き心地と綺麗さを兼ね備えた『卑弥呼（ヒミコ）』ブランドは、素材と造りの品質にこだわり高価格帯の訴求を行うと同時に幅広い年齢層へのアプローチを推進してまいります。当社グループ化に伴い復活した『卑弥呼（漢字ヒミコ）』による潜在顧客の呼び起こしと、機能性を重視した『watermassage（ウォーターマッサージ）』による既存顧客の囲い込み、そして、品質とトレンドを兼ね揃えた『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』による新規顧客層の開拓に励んでまいります。