ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は４８１億５千９百万円（前期比４億５千６百万円の増収、１.０％増）、国内物流事業の増収効果により、営業利益は２４億２千６百万円（前期比５億２千５百万円の増益、２７.６％増）、経常利益は２５億１千６百万円（前期比５億６千４百万円の増益、２８.９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１７億４千９百万円（前期比３億２千８百万円の増益、２３.２％増）となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品等の貨物取扱いが増加しました。倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は６８億５百万円（前期比０.６％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は７４億９千１百万円（前期比１７.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は１６６億６千２百万円（前期比４.０％増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は３１７億９千８百万円（前期比１８億３百万円の増収、６.０％増）、営業利益は３３億１千５百万円（前期比５億３千７百万円の増益、１９.３％増）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。国際運送取扱業は、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１３９億９千８百万円（前期比１０.７％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億９千４百万円（前期比９.６％減）となりました。航空運送取扱業は、航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は１３億１千４百万円（前期比６５.７％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は１７３億８百万円（前期比１３億６千１百万円の減収、７.３％減）、営業利益は６億２千９百万円（前期比２千万円の減益、３.１％減）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業6,805100.6流通加工業7,491117.6陸上運送業16,662104.0その他838100.2計31,798106.0国際物流事業国際運送取扱業13,99889.3航空運送取扱業1,314165.7港湾作業1,99490.4計17,30892.7セグメント間の内部売上高△946－合計48,159101.0(注)１主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会7,32415.48,67318.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)133千トン100.6貨物回転率(数量・月間平均)65.1％93.1倉庫荷役入庫高1,041千トン93.7出庫高1,050千トン93.8流通加工業流通加工取扱個数60,848千個113.5陸上運送業陸上運送高1,722千トン91.1配送取扱件数11,704千件122.1国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,683千トン91.2航空運送取扱業航空運送取扱高3,628トン122.5港湾作業港湾作業取扱高2,899千トン90.7(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１０億４百万円増加し４２５億４千３百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が６億円減少したものの、現金及び預金や受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が１６億２千２百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億９千７百万円減少し２２８億７千２百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が増加したものの、借入金が長期、短期合わせて９億９百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１５億２百万円増加し１９６億７千万円となりました。総資産の増加及び負債の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の４３.７％から４６.２％へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の３０.４％から２７.１％へ低下しました。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）37.239.241.943.746.2時価ベースの自己資本比率（％）24.725.521.817.721.5借入金依存度（％）39.035.032.530.427.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(4)キャッシュ・フローの状況①各キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３６億８千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが６億１千２百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１６億８千１百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１４百万円の減少）を加え、全体では１３億７千６百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、５３億７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２５億７百万円、減価償却費による資金留保１８億５千６百万円等に加え、法人税等の支払による支出６億１千２百万円等により、３６億８千５百万円の収入となりました。前期（３６億３千５百万円の収入）との比較では、４千９百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等２億３千２百万円の収入がありましたが、固定資産の取得７億８千８百万円等により、６億１千２百万円の支出となりました。前期（１０億３千５百万円の支出）との比較では、４億２千３百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、１６億８千１百万円の支出となりました。前期（１２億６千９百万円の支出）との比較では、４億１千２百万円の支出の増加となりました。②資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るＩＴ投資等があります。ｂ．資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。２０２１年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)3,0713,071－－－－長期借入金(百万円)4,1621,5251,24191440971社債(百万円)4,3001,8007001,100700－(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。