児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界各地に広がり、2020年度前半は大きく低迷しました。後半においては感染症予防に有望なワクチンが一部の国々で実用化されたことにより、一部持ち直しの期待も持たれましたが、2020年12月以降の感染再拡大に伴う緊急事態宣言が頻発するなど収束が見通せないまま推移しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。また、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による影響は非常に大きく、個人消費、設備投資、輸出を中心に非常に厳しいものとなりました。このような環境の下、当社は2019年度を初年度として３年間の再建中期計画に作成された事業構造改革を進めてまいりました。海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。また、国内事業においても海外事業と同様に収益面において全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年３月期以来の黒字化を達成いたしました。財務体質の健全化については、前会計年度までの赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すべく、2020年３月６日、当社の主力市場への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「EU社」といいます。）が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式及びＡ種優先株式を発行すること、EU社によるスポンサー支援の提供等を内容とする契約を締結いたしました。並行して、当社は、近年の事業環境の悪化を踏まえ、スポンサーからの出資による信用補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められると判断し、2020年１月８日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）についての正式な申請を行い、当該申請は同日受理されました。当社は、当該事業再生ADR手続において、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画を策定し、2020年４月14日開催の事業再生ADR手続の第３回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画及び事業再生ADR手続は成立に至りました。当連結会計年度では、事業再生計画、対象債権者による金融支援およびスポンサーからの出資受け入れを通じた資本増強策を確実に実施し、より収益力を上げていくと同時に、経営基盤を安定化させてまいりました。このような中で、当社は足下の販売状況に合わせた生産体制の再構築、コストダウンの施策の前倒し、事業再生計画の各施策を速やかに確実に実施してまいりました。この間に進めてきました事業再生計画の概要は以下の通りです。①事業再構築のための施策EU社の支援を得ながら事業基盤の強化を進めてまいりました。（ア）技術面を含めた、EU社が持つ造詣とネットワークを活用した売上拡大・収益性の維持・改善（イ）住宅設備・冷機部品事業での収益の着実な確保（ウ）採算管理及び経営管理の高度化により経営の見える化促進（エ）EU社および当社の経営資源を活用した事業基盤の強化（オ）出資受け入れによる信用補完（カ）自助努力による収益改善施策②金融支援対象金融機関が当社に対して有する貸付債権のうち総額約23億円に相当する債権をEU社に総額1億円で譲渡し、EU社は取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化））することによりA種優先株式の交付を受け、残る3億円相当の債権については債権放棄を行い、当社は特別利益を計上いたしました。③資本増強策当社は、EU社とのスポンサー契約に基づき、以下の第三者割当増資の実施をいたしました。割当先：エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合発行新株式数：普通株式3,906,250株A種優先株式7,812,500株払込価額：普通株式１株につき256円A種優先株式１株につき256円調達資金の額：普通株式10億円A種優先株式金銭以外の現物出資によるデッド・エクイティ・スワップに伴い発行されるものであり、金銭の払込みは行われません。当社グループはこの事業再生計画を確実に実施することにより、収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいります。その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。自動車部品事業当事業の国内自動車部門におきましては、上期に新型コロナの影響を大きく受け、下期は回復を致しました。特に中東向け乗用車、三次元加飾工法が採用された国内車種等が下期は堅調に推移し売上の減少を抑えることができました。海外自動車部門におきましては、タイの自動車生産は新型コロナの影響を大きく受け、子会社であるECHOAUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.の売上高は減少致しました。この結果、売上高は77億94百万円(前連結会計年度比26.9%減)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比57.3%減）となりました。住宅設備・冷機部品事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、洗面化粧鏡の販売が好調に推移致しましたが、新型コロナの影響や不採算分野の整理を行った結果、売上は微減となりました。主力工場を中心とした省人化や原価改善の進展により、利益は大幅に増加いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイ子会社であるTHAIKODAMACO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAIKODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は、新型コロナの影響は少なく売上は順調に推移しました。また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は、全株式売却の為全体の売上高は減少致しました。この結果、売上高は50億53百万円(前連結会計年度比20.0%減）、セグメント利益は4億15百万円（前連結会計年度比111.2%増）となりました。エンターテイメント事業当事業におきましては、「巣ごもり需要」等によるゲーム市場の好調を受け、ゲームソフトパッケージの需要が増加したことにより、売上高、収益とも増加致しました。この結果、売上高は9億20百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比163.7%増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、132億36百万円となり、前連結会計年度と比べ4億6百万円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金等の増加により12億3百万円増加し、固定資産では有形固定資産の減少等により7億97百万円の減少となりました。負債では、デッド・エクイティ・スワップ及び債務免除等があり、流動負債では短期借入金の減少等により18億42百万円減少し、固定負債では長期借入金の減少等により11億29百万円の減少となりました。純資産では、第三者割当増資等により、33億78百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億27百万円増加し、投資活動により3億87百万円減少し、財務活動により9億17百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より11億15百万円増加し、19億53百万円(133.1%増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品事業7,573,783△26.5住宅設備・冷機部品事業4,953,383△19.7エンターテイメント事業840,40836.6合計13,367,575△21.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品事業7,794,482△26.9住宅設備・冷機部品事業5,053,382△20.0エンターテイメント事業920,3394.9合計13,768,204△22.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年3月期以来の黒字化を達成いたしました。海外におきましては、タイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。ｃ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。ｄ経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状況及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況ですが、当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じてた産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めています。ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当目標の達成に向けた取り組みについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。