株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・業績2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、個人消費や設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的に感染拡大防止策が実施されるなか、持続化給付金やＧoＴoトラベルキャンペーンなど政府の支援策もあり、年度半ばには景気に持ち直しの動きがみられたものの、その後は変異株流行により感染が再拡大するなど、感染終息の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。次に金融市場では、世界的な新型コロナウイルス流行の影響により株価が大きく下落した昨年３月以降、世界各国の大規模な財政出動や金融緩和のほか、ワクチン普及等による経済活動正常化への期待感を受け、日経平均株価は2021年２月には約30年ぶりに30,000円台まで回復するなど、堅調に推移しました。鳥取県経済をみますと、緊急事態宣言が解除された昨年５月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。一方で、コロナ禍を機にＩＣＴツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加を主因に、前期末比207億92百万円増加の9,553億68百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出が増加したほか、個人向け貸出、公共向け貸出も増加したことから、前期末比506億96百万円増加の8,287億８百万円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、前期末比180億59百万円増加の1,219億73百万円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益とその他業務収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したほか、株式等売却益の減少等により、前期比２億57百万円減少の134億９百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少などにより、前期比４億20百万円減少の117億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比１億64百万円増加の16億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比99百万円増加の９億96百万円を計上いたしました。セグメント状況は次のとおりであります。(銀行業)経常収益は、前期比２億67百万円減少の130億23百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比１億24百万円増加の15億77百万円となりました。(カード事業)経常収益は、前期比９百万円増加の４億21百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比41百万円増加の41百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比115億14百万円増加の966億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により294億61百万円となり、前期比436億52百万円獲得が増加いたしました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△174億79百万円となり、前期比335億56百万円支出が増加いたしました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△４億67百万円となり、前期比49百万円支出が減少いたしました。①国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が85百万円の減少、役務取引等収支が２億42百万円の増加、その他業務収支が45百万円の増加となりました。国際業務部門では、資金運用収支が３百万円の減少、役務取引等収支が３百万円の減少、その他業務収支は８百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,4658―9,473当連結会計年度9,3805―9,386うち資金運用収益前連結会計年度9,80911△09,821当連結会計年度9,6986△09,704うち資金調達費用前連結会計年度3443△0347当連結会計年度3171△0318役務取引等収支前連結会計年度1,23723―1,261当連結会計年度1,47920―1,499うち役務取引等収益前連結会計年度2,75635―2,791当連結会計年度2,99131―3,022うち役務取引等費用前連結会計年度1,51812―1,530当連結会計年度1,51210―1,523その他業務収支前連結会計年度10944―154当連結会計年度15436―190うちその他業務収益前連結会計年度12644―171当連結会計年度16536―202うちその他業務費用前連結会計年度17――17当連結会計年度11――11(注)１「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に627億99百万円増加し、資金調達勘定は借用金を中心に621億30百万円の増加となりました。利息では、貸出金が２億７百万円の増収となった一方、有価証券は３億44百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は１億11百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が23百万円の減少となったこと等により27百万円の減少となりました。利回りでは、有価証券利回りが前連結会計年度比0.29ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.07ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度並みとなりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(50)943,373(0)9,8091.03当連結会計年度(30)1,006,172(0)9,6980.96うち貸出金前連結会計年度772,6308,8591.14当連結会計年度812,5089,0661.11うち商品有価証券前連結会計年度000.07当連結会計年度000.07うち有価証券前連結会計年度110,8929000.81当連結会計年度105,2265560.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30800.00当連結会計年度9000.00うち預け金前連結会計年度59,542470.07当連結会計年度88,316740.08資金調達勘定前連結会計年度934,5293440.03当連結会計年度996,6593170.03うち預金前連結会計年度928,8433400.03当連結会計年度952,3393170.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度617△0△0.02当連結会計年度7,416△1△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,017―0.00当連結会計年度36,902―0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度74百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は１億61百万円の増加となり、資金調達勘定は１億58百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比５百万円の減少となり、資金調達勘定の利息は同２百万円の減少となりました。利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.90ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.30ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度661111.71当連結会計年度82260.81うち貸出金前連結会計年度6024.05当連結会計年度6012.36うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(50)672(0)30.47当連結会計年度(30)830(0)10.17うち預金前連結会計年度60110.21当連結会計年度72800.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6012.63当連結会計年度5900.66うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度944,034△50943,9839,821△09,8211.04当連結会計年度1,006,995△301,006,9659,704△09,7040.96うち貸出金前連結会計年度772,690―772,6908,713―8,8611.14当連結会計年度812,568―812,5689,067―9,0671.11うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.07当連結会計年度0―00―00.07うち有価証券前連結会計年度110,892―110,892900―9000.81当連結会計年度105,226―105,226556―5560.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度308―3080―00.00当連結会計年度90―900―00.00うち預け金前連結会計年度59,542―59,54247―470.07当連結会計年度88,316―88,31674―740.08資金調達勘定前連結会計年度935,201△50935,150347△03470.03当連結会計年度997,489△30997,458318△03180.03うち預金前連結会計年度929,444―929,444341―3410.03当連結会計年度953,068―953,068318―3180.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度677―6771―10.21当連結会計年度7,475―7,475△0―△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度5,017―5,017―――0.00当連結会計年度36,902―36,902―――0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度74百万円)を控除して表示しております。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は30億22百万円で前連結会計年度比２億31百万円の増収となりました。国内業務部門は29億91百万円で同２億35百万円の増収、国際業務部門は31百万円で同４百万円の減収となりました。役務取引等費用は15億23百万円で前連結会計年度比７百万円の減少となりました。国内業務部門は15億12百万円で同６百万円の減少、国際業務部門は10百万円で同２百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,75635―2,791当連結会計年度2,99131―3,022うち預金・貸出業務前連結会計年度452――452当連結会計年度490――490うち為替業務前連結会計年度59235―627当連結会計年度58530―616うち証券関連業務前連結会計年度377――377当連結会計年度586――586うち代理業務前連結会計年度238――238当連結会計年度268――268うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18――18当連結会計年度18――18うち保証業務前連結会計年度640―65当連結会計年度670―67役務取引等費用前連結会計年度1,51812―1,530当連結会計年度1,51210―1,523うち為替業務前連結会計年度20812―220当連結会計年度19710―208(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度933,967608―934,576当連結会計年度954,625742―955,368うち流動性預金前連結会計年度487,424――487,424当連結会計年度568,370――568,370うち定期性預金前連結会計年度443,080――443,080当連結会計年度382,354――382,354うちその他前連結会計年度3,462608―4,071当連結会計年度3,900742―4,643譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度933,967608―934,576当連結会計年度954,625742―955,368(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)778,012100.00828,708100.00製造業64,4008.5964,5347.79農業,林業1,5620.221,7340.21漁業2040.03750.01鉱業,採石業,砂利採取業1590.011240.02建設業20,2812.5928,4593.43電気・ガス・熱供給・水道業15,6101.8022,6702.74情報通信業5,3150.596,9450.84運輸業,郵便業6,6630.827,8260.94卸売業,小売業52,1046.6856,2306.79金融業,保険業71,0999.5871,1918.59不動産業,物品賃貸業136,34716.66137,51716.59その他サービス業74,57810.0886,61610.45地方公共団体141,53018.58151,19118.24その他188,15023.77193,58723.36海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計778,012―828,708―(注)１「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。ロ外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度18,670――18,670当連結会計年度11,283――11,283地方債前連結会計年度55,591――55,591当連結会計年度69,209――69,209短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度21,628――21,628当連結会計年度24,954――24,954株式前連結会計年度5,325――5,325当連結会計年度5,744――5,744その他の証券前連結会計年度2,698――2,698当連結会計年度10,781――10,781合計前連結会計年度103,914――103,914当連結会計年度121,973――121,973(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.13２．連結における自己資本の額41,237３．リスク・アセットの額506,760４．連結総所要自己資本額20,270単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.12２．単体における自己資本の額40,958３．リスク・アセットの額504,323４．単体総所要自己資本額20,172(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6342,341危険債権7,1607,042要管理債権1,4681,425正常債権791,032842,739（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。①経営成績の分析2020年度を最終年度とする前中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回って順調に増加する一方、金利水準や経営環境が計画策定時から大きく乖離していたことから、2020年５月に最終年度における計数目標を見直ししております。2020年度の実績につきましては、非金利収益比率については目標未達となりましたが、そのほかの項目は修正後目標を達成しており、低金利環境が続くなか、地域への積極的な資金供給や経費削減に努めたことで、一定の業容と収益力を確保しております。＜前中期経営計画の計数目標と実績＞項目2020年度修正前目標修正後目標実績中小企業向け貸出金残高2,350億円2,500億円2,825億円投資信託残高435億円435億円469億円非金利収益比率12.6％12.6％12.2％当期純利益10億円7億円程度9億69百万円②財政状態の分析イ貸出金事業性貸出と個人向け及び公共向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比506億96百万円増加の8,287億８百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計778,012828,70850,696事業性貸出389,476428,05238,576個人向け247,005249,4642,459公共向け141,530151,1919,661ロ金融再生法開示債権(単体)開示債権総額は、前年度比５億46百万円増加したものの、総与信が同522億54百万円増加したため、総与信に占める割合は同0.02ポイント低下いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の86.19％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6342,341707危険債権7,1607,042△118要管理債権1,4681,425△43小計(イ)10,26310,809546正常債権791,032842,73951,707合計(総与信)801,295853,54952,254開示債権の総与信に占める割合1.28％1.26％△0.02％(金融再生法開示債権の保全状況)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額(ロ)8,3959,316921担保保証等6,4197,213794貸倒引当金1,9762,102126保全引当率(ロ)／(イ)81.80％86.19％4.39％(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円)Ａ2,3417,0421,42510,809担保等による保全額(百万円)Ｂ9615,7475057,213貸倒引当金(百万円)Ｃ1,380647752,102保全引当率(Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％90.81％40.73％86.19％引当率Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％8.17％58.49％ハ預金法人預金と公金預金が減少しましたが、個人預金等の増加により、預金は前年度比207億92百万円増加の9,553億68百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計934,576955,36820,792個人預金651,941685,65533,714法人預金222,927214,548△8,379公金預金57,58152,782△4,799金融預金2,1262,383257ニ自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.15％8.13％△0.02％自己資本(イ)－(ロ)41,40341,237△166(イ)コア資本に係る基礎項目47,10748,088981(うち一般貸倒引当金)928800△128(ロ)コア資本に係る調整項目5,7036,8501,147リスクアセット等507,707506,760△947(うちオン・バランス項目)479,480479,660180(うちオフ・バランス項目)7,1866,510△676(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額)266136△130(うちオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額)20,77420,452△322③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純増506億円に対し、預金の純増207億円及び借用金の純増587億円などにより294億円の資金を得ました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出478億円に対し、有価証券の売却による収入216億円及び有価証券の償還による収入91億円となったことなどから、174億円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払４億円等により４億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中115億円の増加となりました。資金の流動性につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。