numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年２月2018年２月12月2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現持分法適用会社）。THineSolutions,Inc.（現連結子会社）を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、“InterfacetotheFuture–SolutionbySmartConnectivity–”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2020年からは、世界の潮流変化の中で生じる新しい成長ユースケースの加速に貢献すること目指し、中期経営戦略「5G&amp;Beyond」に取り組んでおります。特に国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により重要性が高まる中、リモート、非対面、非接触、無人化等の新常態への変革ニーズやこれらに伴うカメラ・ディスプレイの高解像度化ニーズ等に応えるため、当社グループ発のソリューション提供を通じて貢献することを目指します。具体的にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。①お客様の課題を解決するため、InterfacetotheFutureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。②アジアおよび北米を核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。③開発能力のさらなる拡大および知的財産権の拡充を図ります。④競争力のあるコスト構造、高信頼性化、供給の安定化を進めます。⑤他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により、中期経営戦略「5G＆Beyond」の達成を目指し、将来において当社グループ全体で戦略５ゴールを超える「Beyond成長力」を創出し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上を図るため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでおります。②企業統治の体制イ．企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名および監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計９名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。取締役の定数は12名以内とし、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会における議決権行使等を通じて監督機能を果たすと共に、取締役の職務執行の監査および監査報告の作成を行います。さらに、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回避に努めております。ロ．企業統治体制の採用理由健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスクロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。ハ．内部統制当社は内部統制基本方針を2006年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査等委員会と連携しつつ、監査等委員監査とは別に、連結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を担っております。ニ．リスク管理当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作成・配布、研修等を行うこととしています。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当該取締役は取締役会において執行状況を報告するほか、総務部はこれらを横断的に推進し、管理することとしています。また、子会社管理については、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を構築しております。③責任限定契約の概要当社と各社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。ロ．剰余金配当等当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業に行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は904百万円であります。（１）LSI事業LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は840百万円で、内容は以下の通りであります。（a）超高速インターフェース技術当社グループ独自の新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定し、同技術を搭載した製品開発を行いました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、１レーンあたり最高16Gbps（１秒当たり160億ビットの信号）の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の８K/４K映像を支えるV-byOne®HSと比較して４倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、４K映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で８K映像システムを実現することが可能となります。また、前連結会計年度から引き続き総務省が実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に当社および国立研究開発法人情報通信研究機構を含む共同研究体による提案が採択されており、5Gを遥かに超える高速無線通信技術の開発にも取り組んでおります。（b）高速インターフェース技術当社はグループ独自の高速インターフェース技術V-by-One®HSを活用した様々な新製品開発を行いました。V-byOne®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムに長距離伝送することを可能としています。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。当連結会計年度においては、車載カメラ、画像認識などAI/IoT用カメラ、医療用カメラなどの分野で需要が高まるイメージセンサに直結できる新製品の開発や複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速トランシーバ新製品の開発を行いました。（c）カメラ用画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を活用し、医療機器市場、車載機器市場および民生機器市場に向けたソリューションを開発しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。さらに、同技術を搭載したカメラシステムにおいて利用するファームウェアの開発を従来手法と比較して、大幅に開発期間と画質調整期間を短縮させることができる開発ソリューションキットの開発も行っております。（２）AIOT事業AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は63百万円で、通信型ドライブレコーダーなどに向けたソリューション開発を行いました。また、AI技術を活用した非接触型AI顔認証システム等のAIソリューションの研究開発も行いました。※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社13社(国内７社、国外６社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を元に次期製品の開発および営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案してまいります。太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開いたします。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売および製造施設の施工を行っております。(その他の事業)ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウおよびグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使途として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2021年度から2023年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって中期的な数値目標を算定することが現時点では困難な状況です。同感染症の影響による経済活動の停滞は2021年中継続すると見込んでおり、2021年の数値目標は以下のとおりであります。2021年度成長見込(2020年度比)連結売上高354億円+７億53百万円102％(内、海外売上高)(17億円)(+６億98百万円)(170％)連結営業利益11.5億円+１億５百万円110％連結経常利益13億円+89百万円107％親会社株主に帰属する当期純利益７億円+２億23百万円147％(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少等に加え、近年増加している大規模災害の発生や、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症といった想定の難しい問題も多く発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。2019年から2021年までの中期経営計画「MakeFOUNDATIONPlan(ESG経営の推進)」は、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって、策定時に見込んでいた数値目標の達成が困難となり取り下げることといたしました。しかしながら、そのメインテーマであった「企業基盤の整備」については持続可能組織を目指すうえでは欠かせないテーマであると認識しています。そのため、新たに策定した2021年から2023年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」においては、従来のテーマをさらに推進するため、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。①グローバルな舞台で期待を超える活躍②世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進③得意分野の拡大と新領域への挑戦④新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。■コーポレートスローガンの体現改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守り。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。■基本方針企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略■安定から成長への転化住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっています。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。■海外展開新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業および旧品との入れ替え需要は継続します。また、環境機器関連事業においては国内で培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動等に制限はあるものの、ITツールを活用したマーケティング等によりアフターコロナに予想される需要の高まりに向けた準備を進めています。■ストックビジネスの拡大想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業および地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化します。■技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品の開発を進めています。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでいます。■再生可能エネルギー関連事業2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しています。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しています。これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含めたポストFITを見据えた高付加価値事業の提案を進めてまいります。■M&amp;Aの推進グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値向上への取り組みを引き続き継続します。■IT推進新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほどの変革を求められています。当該感染症によって到来したニューノーマル時代に対応するため、さらなるITの利活用を進めることで生産性の向上を図ります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大および機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容提出会社および株式会社シルフィード東北電力株式会社北陸電力株式会社東京電力パワーグリッド株式会社中部電力株式会社関西電力株式会社中国電力株式会社四国電力株式会社(注)電力受給開始日より20年間太陽光発電による売電に係る電力受給契約(注)2018年度より太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は129件であります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置および関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」および「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更および部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化およびコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各地への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部および株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善および新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。(その他の事業)該当事項はありません。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略2018年に策定いたしました中期５ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承し、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させ、長期的な信頼と価値を築きつつ、継続的に業績を上げていくベストブランド・マーケターを目指しております。数値目標としては、計画最終年度である2022年度に売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場（70万KL）占有率５％を掲げました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は既に社会経済に大きな影響をもたらしており、非連続で不安定な変化が続くであろうポストコロナ禍の事業環境において持続的成長を目指すため、新たな中期計画の編成が必要と判断いたしました。今後、今期中を目途に合理的に算定可能となったタイミングで、2022年を初年度とする新たな中期５ヵ年計画を策定し公表することとさせて頂きます。次に定める戦略並びに数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や金融資本市場の動向等、世界経済及び日本経済を下振れさせるリスクが懸念されています。このような経済環境の下、国内の自動車販売台数は、人口減少、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから減少傾向が続いており、また自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリット車、電気自動車の台頭・普及もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は漸減傾向が継続すると予測しております。この成熟化した市場において、当社は原油価格、為替の変動要因、新型コロナウィルス感染症の影響などの要素を勘案しつつ、引き続き以下の７つの戦略をもって事業を成長させていくことにチャレンジします。①カストロールブランドを更に強化する②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する⑥業務効率（オペレーショナルエクセレンス）の更なる向上を図る⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図るまた、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権1978年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスBP及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年5月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年5月ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。平成2年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。平成30年4月資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等今後の見通しにつきましては、ゴルフ参加人口の減少、顧客の低価格志向、新型コロナウイルスによる自粛など経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。令和３年は、創業６０周年の節目の年を迎えます。厳しい環境下ではありますが、新型コロナウイルス感染防止に積極的に取り組み、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献します」に基づき「戦略的で広々とした明るいコース作り」「質の高さ地域№1のキャディ育成」を目標の両輪に据え、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては、近隣のゴルフ練習場と連携を強化し、アンダー40，アンダー50，などの企画により若年層や初心者の誘致、また所属プロによる会員企業従業員向けのゴルフ教室やK-mixゴルフクリニックなどを引続き開催して他クラブとの差別化を図ります。また、レストランの食事に関しては厨房を改修し、新しく設置した厨房機器を使ってお客様に喜ばれるメニューを提供していきます。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、令和2年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。b監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）リスク管理体制の整備状況リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされるリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項a監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。b人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。③企業統治に関するその他の事項（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。（ロ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。（ニ）役員報酬等a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8364,836---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員2,3001,960--34011b役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。1981年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。