株式会社大光
有価証券報告書－第71期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が５億48百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億17百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が３億１百万円減少したこと等により、全体で４億97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して３億79百万円減少し、161億85百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が２億65百万円減少したこと等により、流動負債が全体で１億67百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が１億84百万円増加したこと等により、全体で２億６百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、118億36百万円となりました。純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して４億18百万円減少し、43億48百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、政府による需要喚起策の効果などから個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は感染拡大が再燃し緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への休業要請及び営業時間短縮要請の影響などから、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境が悪化しており、当社グループにおきましても外商事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。この結果、当連結会計年度の売上高は541億33百万円（前期比10.8％減）、営業利益は２億39百万円（前期比40.3％減）、経常利益は３億95百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損４億31百万円及び減損損失１億70百万円を特別損失に計上したことなどから４億41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円）となりました。なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第70期（自2019年６月１日至2020年５月31日）第71期（自2020年６月１日至2021年５月31日）増減金額構成比金額構成比金額増減率千円％千円％千円％外商事業38,032,13262.731,752,33058.7△6,279,801△16.5アミカ事業20,761,59534.220,581,41338.0△180,182△0.9水産品事業2,003,6243.31,940,6143.6△63,009△3.1報告セグメント計60,797,352100.254,274,358100.3△6,522,994△10.7その他16,2210.015,6550.0△565△3.5セグメント間の内部売上高又は振替高△154,070△0.2△156,533△0.3△2,463－合計60,659,503100.054,133,480100.0△6,526,023△10.8（外商事業）当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。この結果、外商事業の売上高は317億52百万円（前期比16.5％減）、営業損失は５億65百万円（前期は営業損失５億９百万円）となりました。（アミカ事業）当事業におきましては、それぞれの店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、近隣飲食店等への営業活動に注力するとともに、家庭内消費に適したアイテム拡充など顧客目線に立った店舗運営に取り組んでまいりました。新規出店については、2020年11月に飯田店（長野県飯田市）を開業いたしました。しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、外食事業者向けの販売が落ち込みました。この結果、アミカ事業の売上高は205億81百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は17億26百万円（前期比5.9％減）となりました。なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として47店舗であります。（水産品事業）当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。この結果、水産品事業の売上高は19億40百万円（前期比3.1％減）、営業利益は19百万円（前期比48.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円の収入（前連結会計年度は11億５百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加５億48百万円があったものの、たな卸資産の減少５億32百万円、減価償却費４億80百万円、投資有価証券評価損４億31百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億94百万円の支出（前連結会計年度は４億94百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億22百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは３億28百万円の支出（前連結会計年度は５億71百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入11億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億83百万円、短期借入金の純減額２億65百万円等によるものであります。これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、２億88百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）27,298,15382.4アミカ事業（千円）13,855,08599.5水産品事業（千円）1,475,42389.3合計（千円）42,628,66287.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）31,752,33083.5アミカ事業（千円）20,581,41399.1水産品事業（千円）1,940,61496.9報告セグメント計（千円）54,274,35889.3その他（千円）15,65596.5セグメント間の内部売上高又は振替高(千円)△156,533－合計（千円）54,133,48089.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外商事業の売上高が減少したことから、前連結会計年度と比較して65億26百万円減少し541億33百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い７億29百万円減少し109億55百万円、営業利益は、売上総利益が減少したことなどにより１億61百万円減少し２億39百万円、経常利益は、78百万円減少し３億95百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損や減損損失を特別損失に計上したことなどから６億60百万円減少し４億41百万円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（外商事業）当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、317億52百万円（前期比16.5％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などから、営業損失５億65百万円（前期は営業損失５億９百万円）となりました。財政状態につきましては、流動資産が１億69百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して２億18百万円増加し、56億45百万円となりました。（アミカ事業）当事業の売上高は、205億81百万円（前期比0.9％減）となりました。営業利益につきましては、人件費をはじめとする経費が増加したことから、17億26百万円（前期比5.9％減）となりました。財政状態につきましては、固定資産が３億63百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して３億62百万円増加し、67億29百万円となりました。（水産品事業）当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、19億40百万円（前期比3.1％減）となりました。営業利益につきましては、売上高は減少したものの販管費を抑制したことから、19百万円（前期比48.2％増）となりました。財政状態につきましては、流動資産が７百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して４百万円増加し、14億86百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円の収入（前連結会計年度は11億５百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加５億48百万円があったものの、たな卸資産の減少５億32百万円、減価償却費４億80百万円、投資有価証券評価損４億31百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億94百万円の支出（前連結会計年度は４億94百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億22百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは３億28百万円の支出（前連結会計年度は５億71百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入11億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億83百万円、短期借入金の純減額２億65百万円等によるものであります。当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。