テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社は2010年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。(2)経営戦略等これまで当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してきました。他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めてまいりました。翌連結会計年度からは、４社統合を契機として従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速するとともに、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しています。2021年４月１日付の４社統合を総仕上げとした構造改革と積極的なＭ＆Ａにより当社グループ経営の基盤を更に強化していきます。また、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献していきます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に景気が回復する一方で、COVID-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなどの急拡大に伴うＩＴ機器の需要増や第５世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足などの影響が懸念されます。当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまいります。具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。①次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて）1）企業文化の異なるグループ企業集団が2021年４月１日付で合併し、コンパクトなホールディングス会社から大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現していきます。「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。2）当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなっています。今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業の拡大をバランスよく実行してまいります。3）われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と環境に優しい企業体として活動していきます。②事業の強化1）「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。2）映像＆ＩＴ事業は、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）教育機器への世界的な関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティング力強化と商品開発に力を入れてまいります。ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、日本のみならず中国・アジアを中心にグローバルに展開していきます。3）当社が持続的な成長を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した商品・サービスをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えています。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良いお客様目線の活動ができる様になります。③社内体制の整備1）社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。2）当社は企業におけるＤＸ化需要の高まりに対応するソリューションを提供していく一方で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、タレントマネジメント、予実管理等）を推進し、生産性向上を図ることで、従業員がステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を目指していきます。3）ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。