株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業収益や業況感が悪化し、雇用・取得環境に弱めの動きがみられる等、厳しい状況で推移しました。医薬品業界におきましては、国内製薬企業の不祥事により国民の不信感を買い、医薬品製造に対する当局の監査がますます厳しくなる事が想定されます。このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、第104期連結会計年度に策定した中期経営計画「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、本年度の受注量としては、医療機関の受診抑制により感染症薬など一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり、堅調な販売となりました。OTC事業では、既存PB製品で大幅減となりました。これは新型コロナウイルス感染防止による活動制限により、ドラッグストアでの販売が不調であったためです。配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与する事を目的として2020年６月14日を事業分離日とし、広貫堂河上薬品グループ㈱に、当社連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を譲渡いたしました。また、同理由により、2020年12月15日を事業分離日とし、㈱沖縄広貫堂に、当社連結子会社であるトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡いたしました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。売上高17,072,359千円〔前連結会計年度18,062,955千円前年同期比5.5％減〕営業利益9,857千円〔前連結会計年度452,267千円前年同期比97.8％減〕経常利益29,294千円〔前連結会計年度393,981千円前年同期比92.6％減〕親会社株主に帰属する当期純利益20,483千円〔前連結会計年度255,252千円前年同期比92.0％減〕資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し、21,217,333千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し、14,358,617千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19,262千円増加し、6,858,715千円となりました。当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.ＣＤＭＯ事業、e.グローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。a.医薬品等配置卸事業配置市場の縮小傾向が続いているものの、当連結会計年度に事業譲渡した広貫堂薬品販売㈱及びトキワ広貫堂㈱向けの製品が追加になったことにより、共同事業会社への売上高は1,874,538千円になり、前連結会計年度と比べ157,996千円（9.2％）増加しました。b.医薬品等配置販売事業当連結会計年度に広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業及びトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡したことにより、売上高は374,980千円となり、前連結会計年度と比べ1,037,732千円(73.5％)減少しました。c.ヘルスケア事業大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高は4,517,839千円となり、前連結会計年度に比べ658,164千円（12.7％）減少しました。d.ＣＤＭＯ事業医療機関の受診抑制により感染症薬など一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり堅調な販売となりました。その結果、売上高は9,026,221千円となり、前連結会計年度に比べ294,949千円（3.4％）増加しました。e.グローバル事業大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は732,225千円となり、前連結会計年度に比べ365,979千円（99.9％）増加しました。f.リテール事業飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は446,766千円となり、前連結会計年度と比べ117,780千円（20.9％）減少しました。g.その他事業医薬品事業部の売上高は44,404千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は55,382千円、合計で99,786千円となり、前連結会計年度と比べ4,157千円（4.3％）増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より27,236千円増加し、当連結会計年度末は278,604千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、843,878千円（前期比32.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益76,109千円、減価償却費1,186,285千円、たな卸資産が161,790千円減少したものの、売上債権が486,226千円増加、仕入債務が66,667千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,694,908千円（前期比74.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,839,637千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、872,535千円（前期は365,258千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達1,185,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）12,412,31299.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品事業10,063,388114.92,882,690156.2（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）17,072,35994.5（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シオノギファーマ㈱（※）1,919,43110.6－－武田テバ薬品㈱（※）－－2,298,79713.5富山めぐみ製薬㈱（※）－－1,899,21511.1（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において連結売上高は17,072,359千円（前年同期比5.5％減）、経常利益は29,294千円（前年同期比92.6％減）、税金等調整前当期純利益は76,109千円（前年同期比81.5％減）となっております。なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。a.売上高の分析当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。b.販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、2,537,471千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費567,378千円減少（前年同期比32.5％減）、営業経費223,090千円減少（前年同期比14.7％減）、減価償却費1,066千円減少（前年同期比1.5％減）となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料21,745千円及び助成金収入29,587千円を計上しました。また、特別利益として、受取損害賠償金54,219千円を計上し、特別損失として、減損損失7,404千円を計上しました。d.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し21,217,333千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,102,307千円増加し11,791,570千円となりました。これは、有形固定資産が673,266千円増加し10,307,813千円になったこと、及び投資その他の資産が487,075千円増加し1,199,318千円になったことが主な要因であります。負債は、「短期借入金」が301,979千円増加し「長期借入金」が905,749千円増加、「リース債務（長期）」が241,528千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し14,358,617千円となりました。純資産は、「利益剰余金」が44,668千円減少し、「その他有価証券評価差額金」が55,781千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19,262千円増加し6,858,715千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2％（前期比1.4ポイント減）、ROE（自己資本利益率）は0.3％（前期比3.4ポイント減）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。②戦略的現状と見直し当社グループは、昨年度、呉羽工場顆粒剤の本格稼働により、稼働率が向上し利益面が改善しました。また、その他の受託事業が拡大していることから、引き続き安定的な収益を見込んでおります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。（資金需要について）当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が増減する可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（返品調整引当金）当社は、当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品損失額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。