ワタミ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が発令され、以降も当連結会計期間にかけて感染者が拡大し経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①国内外食事業国内外食事業におきましては、99店舗の新規出店と159店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は431店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は37.9％、既存店客数前年比は39.0％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は17,094百万円（前期比36.4％）、セグメント損失は9,615百万円（前期は247百万円の利益）となりました。②宅食事業宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は61,706千食（前期比104.6％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと及び宅食工場の統合・集約等による固定費の削減により、売上高は36,656百万円（前期比106.4％）、セグメント利益は3,020百万円（前期比135.2％）の増収増益となりました。③海外外食事業海外外食事業におきましては、8店舗の新規出店と12店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は49店舗となりました。直営店舗の客数前年比は64.0％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となっております。その結果、海外外食事業における売上高は4,273百万円（前期比63.5％）、セグメント損失は660百万円（前期は389百万円の損失）となりました。④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。2020年12月以降、寒波による電力需要の増加等によるJEPXスポット市場価格高騰の影響を受け、電力仕入価格が高騰したこと等により、減収減益となっております。その結果、売上高は2,266百万円（前期比97.3％）、セグメント損失は704百万円（前期は147百万円の利益）となりました。⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は499百万円（前期比109.9％）、セグメント損失は89百万円（前期は103百万円の損失）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月の緊急事態宣言の発令により既存店売上高が大きく低下し、緊急事態宣言の解除後には自立回復や政府によるGoTo施策の影響で改善したものの、再び緊急事態宣言が発令されるというサイクルが続いた結果、当連結会計年度の既存店売上高前年比は37.9%と大幅な落ち込みとなりました。この状況に対応するため、159店舗の不採算店舗の撤退、国内外食2工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削減等により約100億円の固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当連結会計年度末：23店舗）及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当連結会計年度末：92店舗）等により、翌連結会計年度以降における成長基盤の整備を強力に進めました。宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での休校支援アイテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は1日当たりの食数が前年比1.3万食増の26万食(累計食数は271万食の増加)に増え、業績が好調に推移しました。また４工場の資産譲渡による生産性の向上により固定費削減に努めております。なお、2021年４月には３回目となる緊急事態宣言が発令されており、解除時期や解除後の消費動向及び再度発令される可能性等は現時点で不透明ではあるものの、国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に進められている状況にあり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。当社グループでは、国内外食事業において上述の固定費削減効果が翌連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては野菜宅配サービスの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、翌連結会計年度以降の業績は大幅に改善すると考えております。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,958百万円増加し、14,880百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、4,320百万円（前期は534百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失が11,252百万円、減価償却費が2,395百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,408百万円（前期は4,643百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による純支出833百万円、有形固定資産の取得による支出が2,529百万円、資産除去債務の履行による支出が1,778百万円、無形固定資産の取得による支出が334百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は11,638百万円（前期は5,098百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による純支出が4,000百万円、長期借入による収入が18,032百万円、長期借入金の返済による支出が2,350百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が916百万円、配当金の支払額が99百万円であります。なお、長期借入による収入の増加の主な内容は2020年3月及び2020年6月に調達した短期借入金合計11,000百万円を長期借入金へ借り換えたことによるものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で営業活動によるキャッシュ・フローは大きく減少していますが、（１）経営成績の状況に記載のとおり、不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費の削減効果及び国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進により、翌連結会計年度以降は営業活動によるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、当連結会計年度に金融機関から資本性ローンによる資金調達3,000百万円を含む総額15,032百万円の追加借入を実施しております。この結果、当連結会計年度末に保有している現金及び預金20,398百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,243百万円を大きく上回る水準にあります。また、日本政策投資銀行が組成する投資事業有限責任組合を引受先とする総額120億円の第三者割当による優先株式を発行しました。これにより手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日国内外食事業46,95617,094宅食事業34,46236,656海外外食事業6,7254,273環境事業2,3292,266農業454499その他-63合計90,92860,852（注）１.品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。２.上記金額に消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比30,075百万円減少の60,852百万円となりました。この減少の主な要因は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外食事業及び海外外食事業における減収などがあったことによるものであります。売上総利益は、前期比22,019百万円減少の31,259百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比12,237百万円減少の40,949百万円となりました。営業損益は、前期比9,782百万円減少の△9,689百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が前期比1,540百万円の増加、営業外費用は前期比279百万円の増加となりました。経常損益は、前期比8,521百万円減少の△8,171百万円となりました。特別損益は、特別損失で前期比1,079百万円の増加となりました。法人税等は、前期比1,015百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8,615百万円減少の△11,561百万円となりました。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,129百万円増加の44,893百万円となりました。流動資産は、借入金の増加に伴う現預金の増加等により前期末比5,864百万円増加の27,405百万円となりました。固定資産は、前期末比2,734百万円減少の17,488百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比842百万円減少の9,443百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比7百万円減少の1,312百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比1,884百万円減少の6,732百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比14,215百万円増加の41,497百万円となりました。流動負債は、借入金の増加等により前期末比838百万円増加の17,226百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比13,377百万円増加の24,271百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比11,949百万円増加の26,605百万円となりました。なお今後の安定的な事業運営を行うため、2020年3月及び2020年6月に調達した短期借入金合計11,000百万円を当連結会計年度中に全額長期借入金へ借り換えいたしました。この結果、短期借入金が前期末より4,000百万円減少し、流動負債が減少したことにより、当連結会計年度末における当座比率は133.2%及び流動比率は159.1%と一定の財務安全性の水準を確保しております。当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比11,085百万円減少して3,396百万円となりました。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（４）資金の調達・管理当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。(５）資金需要の主な内容国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。(６)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は195.3％、総資産営業利益率（ROA）は△22.4％、株主資本利益率（ROE）は△132.7％でした。しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(７)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。