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ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社４社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業を行う「ロジスティクスサービス」、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に14拠点（東京都（中央区、江戸川区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区）、神奈川県（厚木市、小田原市、伊勢原市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。当社グループのビジネスモデルの特徴当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。ロジスティクスサービスロジスティクスサービスでは、主に大型車両による実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。デリバリーサービスデリバリーサービスでは、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）営業体制の強化サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。（２）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（３）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（４）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組みＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。（７）経営戦略の現状と見通し当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来するBtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。（８）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2021年３月22日開催の取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議し、同日付にて投資契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1961年５月㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現当社)」を設立1964年４月愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業1969年６月ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテルビジネス新館ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)1974年７月愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業1976年２月本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転1978年３月四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業1978年３月ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始1979年４月ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更1980年３月フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］1981年３月近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業1981年４月九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業1988年６月中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業1990年９月関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業1997年２月「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更1998年４月R&amp;Bホテル１号店となる「R&amp;Bホテル東日本橋」開業2005年４月R&amp;Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&amp;Bネットポイントシステム」を開始2009年６月会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)2010年11月R&amp;Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更2013年８月宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始2015年３月宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更2016年８月本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転2017年９月ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントンレストランカード」に変更2019年10月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。（2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に左右されるものとなり、ワクチン接種等の対策により新規感染者の発生が抑制できれば、徐々に経済活動は正常化していくものと想定されます。しかしながらホテル業界においては、観光需要は戻ることが想定されるものの、ビジネス需要の回復には懸念があり、先行きはいまだ不透明な状況です。こうした環境の中、当社は、長期化する市場の低迷にも備えつつ、コロナ禍を乗り切り、コロナ収束後に勝ち残ることが最重要課題であります。ローコストオペレーションや宿泊ネット会員の顧客基盤といった強みを活かしながらの対応を推進してまいります。①損益分岐点を下げるための生産性の向上長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点の引き下げは必須であるため、当連結会計年度中に実施した家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。人件費におきましては、マルチジョブ（多能工化）の更なる促進や、最少人員配置の徹底、IT化・電子帳票化の推進等により生産性の向上に繋げてまいります。また、清掃費を引き下げるための客室清掃の内製化等に取り組んでまいります。②営業セールスの強化と販売経路の拡大コロナ禍において需要が急減している状況下では、従来型の待ちの営業スタイルではなく、少しでも需要を喚起し取り込んでいくことが不可欠であります。当社はこれまで個人客に重きを置いていたため積極的に契約を結んでこなかった国内旅行代理店や、インハウスエージェント（企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社）との契約拡大に向け、本年４月には販売促進チームを発足し、販売経路の拡大に努めております。③「宿泊ネット」の機能進化とプラットフォーム化当社の強みである会員プログラム「宿泊ネット」のネットワークは、加盟店も増加し本年４月末時点で合計100施設以上となっております。この強みをより磨き上げるために、ユーザーインターフェース（UI）の使い勝手を改善するなど機能を進化させてまいります。また、将来的には業界内のプラットフォームとして牽引できるようなものにしてまいります。④マーケティング分析の強化宿泊需要を効率的に取り込んでいくためには、顧客属性を中心とした利用動向の分析や、ニーズの把握をより具体的に、詳細に行うことが重要であるため、「宿泊ネット」のデータ分析をはじめ、当社以外の各予約サイトに寄せられたお客様からの口コミ分析などを強化し、お客様のご要望やご指摘に対する改善を迅速に行ってまいります。⑤朝食商品力の強化R&amp;Bホテルブランドについては、フロントスタッフが毎朝焼き上げるパンや味付ゆで玉子、数種類のスープといった朝食を提供しておりますが、お客様のニーズの多様化、健康志向の上昇等により朝食内容の更なる充実が必要となってきております。本年５月からは一部の店舗で試験的にサラダの提供を開始し、ヨーグルトやグラノーラも揃えるなど充実化を図っております。⑥ホテルの経年劣化及びデザインの古さによる競争力低下の改善当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過しており、設備やデザインの古さが競争力の低下を招いているものと認識しております。また、昨年３月にリニューアルした高崎ワシントンホテルプラザは、コロナ禍においても客室稼働率や単価が当社グループの他ホテルよりも比較的下落を抑えることができていたこともあり、今後は優先順位をつけながら順次取り組んでまいります。なお、本年３月には博多中洲ワシントンホテルプラザとR&amp;Bホテル東日本橋が完了しております。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設2017年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は624百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2011年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止）。2012年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱（現：大正ファーマ㈱））、関連会社２社（富山化学工業㈱（現：富士フイルム富山化学㈱）、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。2012年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。2012年７月大正製薬㈱がCompaniaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2014年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2016年７月大正製薬㈱がDHG社（ハウザン製薬）の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。2018年７月富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。2019年５月大正製薬㈱がDHG社（ハウザン製薬）の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2019年７月大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2011年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1928年５月1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）1937年４月本社を東京都中央区に移転。1943年７月本社を東京都豊島区に移転。1948年５月商号を大正製薬株式会社に変更。1957年10月医療用医薬品の販売開始。1963年１月大宮工場を建設。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1974年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。1996年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。1997年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。2002年９月富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。（2018年７月持分法適用関連会社から除外）2002年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社・大正ファーマ㈱）を設立。2006年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2008年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2009年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。2009年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。2011年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。ドクタープログラム㈱………………化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。(海外子会社)台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬(力保健)有限公司……ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.(ＣＩＣＳＡ社)DHG社（ハウザン製薬）……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。UPSA社…………………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。(国内関連会社)養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正ファーマ㈱………………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。(海外子会社)大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1986年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1985年７月～2031年11月大正製薬㈱富士フイルム富山化学㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2002年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2006年９月～一定期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本エルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2008年５月～一定期間(注)大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2008年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2015年６月～一定期間大正製薬㈱モーベリ社スウェーデン10％テルビナフィン外用剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2019年10月～一定期間(注)中外製薬㈱とのエルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権に関する契約は、2021年４月10日をもって終了いたしました。(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2015年３月～販売開始後一定期間(3)技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合(千円)合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱(日本)1993年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱(タイ)1996年３月オソサパ社40,000〃㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱(日本)2005年９月㈱東洋新薬45,000(4)共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品(錠剤等)2005年７月(5)資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱(注)ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意2008年７月１日(注)現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は20,251百万円、対売上高比率は7.2％であります。セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は7,492百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は12,758百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。「TS-152（一般名：オゾラリズマブ）」について「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」を予定適応症として製造販売承認申請を行いました。２型糖尿病治療剤「ルセフィ錠」について、口腔内崩壊フィルム剤の剤形追加に関する製造販売承認申請を行いました。２型糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」について、国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅱ相には、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」があります。不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、海外において第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立1953年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始1961年10月国内での包装機械販売を開始1963年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設1967年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設1968年４月相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる1969年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始1977年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設1978年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設1980年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転1982年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖1983年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更1984年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始1987年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設1987年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設1994年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立1996年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併1997年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格2001年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設2003年４月富山県富山市に富山営業所を開設2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖2005年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却2005年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立2009年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転2009年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転2009年９月2010年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化2011年２月ISO9001及びISO14001認証取得2011年10月2013年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月千葉県八街市に関東工場を開設2014年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転2015年４月2015年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設2016年12月2018年１月富山営業所を富山市総曲輪に移転福岡営業所を福津市中央に移転
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.は、2020年11月５日をもって解散を決議し、現在清算手続き中であります。（１）産業用機械事業当社グループにおきましては、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けに一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。（２）経営環境及び経営戦略今後の見通しといたしましては、日本経済は、足下で新型コロナウイルスの感染拡大に対して緊急事態宣言が再発出され、一部の企業の経済活動が停滞をきたす等、景気の先行きにも慎重な姿勢が見られることから、設備投資計画の大幅な見直しも想定されます。また、化粧品業界におきましても、感染症の収束遅延によるインバウンド需要の消失や、外出自粛による個人消費の低迷等の影響により、設備投資はより一層慎重になると思われ、混迷を深める状況となっております。当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、専門部署を新たに設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行っております。海外展開では、中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地企業とのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。引き続き海外代理店や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注の増強（専門営業部隊の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）③人材確保(国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は9.5％（前年同期比1.2ポイント増）であり、売上高経常利益率は11.5％（前年同期比0.9ポイント増）と好調に推移しております。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきましては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む５名で構成されております。代表取締役会長三浦隆が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長榎本洋、取締役川島浩二、取締役吉野尊文、社外取締役野尻恭であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役住中秀和、社外監査役北川和郎、社外監査役中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在、常務執行役員川島浩二、常務執行役員吉野尊文、常務執行役員伴節、常務執行役員松元博の４名が就任しております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。内部監査室は、内部監査室長井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。当社は、社外取締役１名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況について当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。・リスク管理体制の整備の状況について当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小化を図ることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行っており、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。・責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役（それぞれ社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりません。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって期末配当、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。