株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態について当連結会計年度末における総資産の残高は、57,286百万円（前連結会計年度末は55,255百万円）となり、2,031百万円増加いたしました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が895百万円増加したことやファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業における2022年３月期第１四半期の需要期に向けて在庫を積み増したことで棚卸資産が102百万円増加したことと併せて、期末月の出荷が増加したことなどに伴い売上債権が820百万円増加したこと、また、金融市場が好調に推移したことなどにより、有価証券が400百万円増加したことや投資有価証券が426百万円増加したこと、アズテック(株)の全株式を取得したことにより、のれんが610百万円増加した一方で、コロナの影響により温浴事業において減損損失を計上したことにより、土地が851百万円減少したことや建物及び構築物が293百万円減少したことなどによるものです。負債の残高は、7,411百万円（前連結会計年度末は6,874百万円）となり、536百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業における2022年3月期第１四半期の需要に備えた在庫の積み増しにより仕入債務が254百万円増加したこと、未払法人税等が264百万円増加したことや温浴事業において減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金負債が245百万円減少したことなどによるものです。純資産の残高は、49,874百万円（前連結会計年度末は48,380百万円）となり、1,494百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,527百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が456百万円増加したこと、温浴事業において減損損失を計上したことにより土地再評価差額金が547百万円減少したことなどによるものです。②経営成績の状況について当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、企業活動や個人の行動は制限され、行政による企業活動や個人向け支援策などの各種施策により持ち直しの動きはあるものの、感染症の収束が見通せないことから設備投資は停滞し、雇用情勢も悪化しております。また、世界経済においては各国でワクチン接種などの感染対策が進められておりますが、多くの地域で企業活動や個人の行動の制限が継続していることや、半導体の供給不足といった新たなリスクが顕在化するなど、予断を許さない状況が続いております。このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,802百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益3,208百万円（同32.5％増）、経常利益3,408百万円（同31.8％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、温浴事業において減損損失を計上したことにより1,539百万円（同15.6％減）となりました。報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。（ファインケミカル）自動車販売においては、第１四半期はコロナの影響で生産が縮小し供給が不安定となったことや、ディーラーへの来店客が減少したことで販売は減少しましたが、第２四半期以降は回復傾向が鮮明となりました。新車販売は通期累計では前期実績を下回りましたが、第３四半期以降は前年実績を上回るペースで推移しました。中古車販売は第１四半期の販売は苦戦しましたが、新車の供給不安定を補う形で販売が回復し、前期実績を上回りました。国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店はマスクや消毒薬などの衛生用品の販売が拡大したことや、感染予防のための外出自粛に伴う巣ごもり消費需要を取り込み、園芸用品・ＤＩＹ用品・カー用品やインテリア用品の販売が好調に推移しました。また、カー用品専門店では、量販店同様に洗車などのカーケア製品の販売が好調に推移したことや12月以降の全国的な冷え込みにより解氷剤などの冬季用品の販売が拡大、また、タイヤ販売においてもスタッドレスタイヤを中心に販売が回復しました。一方で外出自粛によりレジャーや旅行などの遠距離運転の機会が減少したことによってドライブレコーダーなどのカーエレクトロニクスの販売が苦戦し、オイル交換も低調に推移しました。ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）ボディケア製品は、前期に発売直後プロモーション展開を強化し出荷が拡大した「レインドロップ」は今期になって販売が落ち着きましたが、加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調だったこと、また「レインドロップ20％増量限定品」や「フクピカ増量」といった企画品の出荷や３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な「フクピカＧｅｎ５」や洗車専用散水ノズル「Ｇジェッター」などの新製品の出荷が順調に進んだことなどにより、前期を上回りました。ガラスケア製品は、コロナの影響により例年実施している梅雨対策の店頭プロモーションが縮小しておりましたが、第２四半期以降は、台風やゲリラ豪雨対策といった店頭プロモーションが計画通り実施できたことで撥水剤の出荷が増加したことや、12月以降は日本海側で大雪となったことで冬用ワイパーの販売が好調に推移したこともあり、前期を上回りました。リペア製品は、巣ごもり消費需要が腰を据えて行うカーリペアの需要増につながり販売が好調に推移したことで、前期を上回りました。これらの結果、一般消費者向け販売全体で前期を上回る結果となりました。ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）新車向け販売においては、第１四半期は車両販売の減少により施工台数が減少したものの、第２四半期以降は販売が持ち直してきたことに加え、得意先の新車ディーラーにおいて車両販売に併せた積極的なコーティングサービスの販売が展開されたことなどにより、当社ブランドの業務用コーティング剤の出荷が増加しました。また、中古車向け販売においても車両販売台数の増加を背景に施工台数が増加したことによって、前期を上回る結果となりました。ｃ．家庭用製品販売（生活分野）主力のメガネケア製品は、外出時のマスクの着用が季節を問わず常態化したことで「メガネのくもり止め」の販売が好調でしたが、最需要期の当第４四半期においても前年実績を大きく上回り販売が好調に推移しました。また、飛沫感染予防に対する意識の高まりにより「メガネのシャンプー」の販売も堅調に推移したことや、感染症対策ニーズが高まる中、家庭用衛生用品の新ブランド「クリニクル（ＣＬＥＡＮＩＣＬＥ）」シリーズの展開を進めたことなどにより、前期を上回る結果となりました。ｄ．海外向け販売（自動車分野）海外向け販売においては、仕向け地ごとにコロナの影響とその回復状況に違いが出ております。中国エリアでは、ＥＣチャネルにおいて撥水剤やガラスクリーナーなどのガラスケア製品の販売が好調に推移したことに加え、マスク着用が常態化したことからメガネケア製品の出荷も増加したことで前期を上回りました。中国を除く東アジアでは、台湾においては今期台風の減少により主力の撥水剤が苦戦していましたが、第３四半期以降は降水量も例年の水準となったことで販売は回復、また、韓国においては現地代理店のマーケティングが奏功し販路が拡大したことや降水量が例年と比較して多かったことでガラスクリーナーや撥水剤を中心に販売が好調に推移したことなどにより、東アジア全体で前期を上回りました。東南アジアでは、感染者数が高止まりし企業や個人に対して厳しい行動制限を設けているインドネシアやタイ向けの出荷は減少したものの、感染症を封じ込めつつあるシンガポールや感染症対策が奏功し感染者数が減少傾向にあるベトナム向けの出荷が増加、またマレーシアにおいては現地代理店がＥＣチャネルへ注力し販売が拡大したことなどによって、東南アジア全体で前期を上回りました。ロシアにおいては、第４四半期から感染者数は減少傾向にありますが、外出を控えたことによりメンテナンス製品などの消耗品やボディケア製品を中心に販売が苦戦し、前期を下回りました。欧州エリアにおいては、経済活動や個人の移動制限が継続する中、現地代理店が積極的にＥＣチャネルへの販売拡大を図ったことや、外出自粛による巣ごもりが自身で行うカーケア需要の拡大につながったことで、ワックス・ガラス撥水剤などの出荷が増加し、前期を上回りました。ブラジルにおいては、コロナの影響による需要の落ち込みが限定的であったことに加え、現地代理店の積極的な販売プロモーションや現地語パッケージの推進によってガラス撥水剤などを中心に販売が増加し、前期を上回りました。海外向け販売全体では、ロシア向け販売の減少を欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーしたことによって、前期を上回る結果となりました。ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）乗用車向けＯＥＭ製品販売は減少したものの、トラック・バス向けＴＰＭＳ製品において運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）第１四半期において、顧客の在宅勤務などで遅れていた検収が第２四半期以降進んだことや３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要を受けて受注が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、13,704百万円（同13.2％増）となりました。また、営業利益は売上高の伸長による売上総利益の増加と併せて、展示会やイベントの中止による販売促進費の減少や営業活動の縮小、商談のオンライン化などによる営業経費の減少により、2,235百万円（同69.8％増）となりました。（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）半導体市場においては、感染リスクを回避するために在宅勤務やオンラインによるコミュニケーションが広く浸透したことで、ノート型パソコン・各種携帯端末・クラウド向けメモリやストレージ需要の拡大、また通信規格が４Ｇから５Ｇへと変わりつつある中で通信端末などのデバイスの更新に伴う需要の増加が見込まれます。国内向け販売は、主力の半導体製造用途向けにおいては設備投資の遅延などで出荷が後ろ倒しとなったものの、前期とほぼ同水準の出荷となりました。プリンター用途向けにおいてはペーパーレス化の流れを受けて需要が落ち込み出荷が減少しましたが、一方で新たな事業の柱として取組みを強化している医療用途向けにおいては、ＰＣＲ検査用部材の出荷が増加したことや、アズテック(株)を子会社化して新たに病院施設向け衛生用品の販売をスタートしたことにより、国内向け販売全体で前期を上回る結果となりました。海外向け販売は、感染症拡大に起因する物流不安からユーザーの在庫積み増しによる出荷増が前第４四半期より継続しておりましたが、当第４四半期においても半導体の世界的な需要拡大により、ユーザーの在庫調整による出荷の減少がみられず高い水準を維持したことや、ＨＤＤ研磨用途向けにおいても出荷が増加したことから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）国内向け販売は、コロナの影響による巣ごもり消費需要を受けて家庭用製品を中心に出荷が増加したことにより、前期を上回りました。海外向け販売は、主要仕向け地である米国では当初苦戦しておりましたが、第３四半期より市況の回復が見られ出荷が増加しました。一方でインドネシアにおいては一時経済活動が再開されたものの、感染者数の増加に対する懸念から外出制限は継続しており量販店向け製品の出荷が減少、韓国においても感染者数が高止まりしていることから大型施設の閉鎖が継続し、スポーツ用途向け製品の出荷が減少したことで前期を下回りました。生活資材全体では、海外の落ち込みを国内の販売好調がカバーしたことで前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、主力の半導体製造用途向け製品の販売好調や病院施設向け衛生用品の販売を開始したことなどにより6,287百万円（同10.7％増）となりましたが、営業利益はアズテック(株)の子会社化に伴いのれん償却額を計上したことなどにより、714百万円（同2.6％減）となりました。（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）第１四半期より外出自粛に伴う自動車利用の低下から鈑金入庫車両数が停滞しておりましたが、第２四半期からはコロナ禍において近場を安全に移動する手段としてマイカーが見直され、自動車の利用機会が増加したことや、輸入車ディーラーへの積極的な入庫促進活動により、鈑金入庫は回復傾向にあります。しかし回復ペースは鈍く、例年に比べると販売は低い水準に留まりました。一方で取組みを強化しているプロテクションフィルムの施工や販売、コーティング施工は好調に推移したものの、鈑金入庫の減少をカバーするには至らず、全体では前期を下回る結果となりました。ｂ．自動車教習事業（自動車分野）2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業期間がありましたが、営業再開後は受講を待機頂いていた在籍者と併せて新規入所希望者が例年に比べて増加しました。これに対して教習時限数を増加することで教習ニーズ増加に対応し、営業再開後の教習稼働は好調に推移しましたが、休業期間における売上高の減少をカバーするには至らず、わずかに前期を下回る結果となりました。ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）外出による感染リスクを避けるための通販需要の高まりにより、主力の生協向け販売やＥＣチャネルによる販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業のマイナスを生活用品企画販売事業がカバーし、5,594百万円（同7.2％増）となりました。また、営業利益についても136百万円（同12.4％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。ｂ．温浴事業（生活分野）2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、およそ１カ月間にわたり、公衆浴場の営業許可のない１店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛いたしました。営業再開後は、感染症対策を徹底しながらイベントの実施など集客に努めてまいりましたが、週末の家族連れで来客頂くお客様の戻りが遅いことや、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。またコロナ禍に起因する業績悪化に伴い、温浴施設について減損損失を計上しております。ｃ．介護予防支援事業（生活分野）外出自粛に伴う施設利用率の低下や利用者の解約が増加したことなどにより、前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,216百万円（同14.7％減）となり、営業利益は113百万円（同53.2％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ867百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は18,649百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,215百万円の流入（前年同期は2,606百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,171百万円、減価償却費が784百万円、温浴事業に係る減損損失が1,239百万円となったこと、また販売拡大により売上債権が645百万円増加したことや仕入債務が218百万円増加したこと、法人税等の支払額869百万円などを要因としております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,698百万円の支出（前年同期は1,077百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出605百万円、投資有価証券の取得による支出903百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入735百万円、またアズテック(株)の子会社化により発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出865百万円を要因としております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、650百万円の支出（前年同期は563百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額538百万円、ＥＳＯＰに係る長期借入金の返済による支出76百万円や自己株式の取得による支出71百万円、また自己株式の処分による収入82百万円などを要因としております。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）13,470,091112.4ポーラスマテリアル（千円）5,780,121109.9合計（千円）19,250,213111.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。ｂ.受注実績該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）13,704,222113.2ポーラスマテリアル（千円）6,287,483110.7サービス（千円）5,594,511107.2不動産関連（千円）1,216,49085.3合計（千円）26,802,707109.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金151百万円のみとなります。１年内返済予定の長期借入金46百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは、実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,649百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について第６次中期経営計画（2020年４月～2022年３月）の初年度である2021年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりです。（単位：百万円）指標（連結）2020年３月期（実績）2021年３月期※（期首目標）2021年３月期（実績）前期比達成状況期首目標比売上高24,43424,80026,8022,368百万円（9.7％増）2,002百万円（8.1％増）営業利益2,4212,3003,208786百万円（32.5％増）908百万円（39.5％増）経常利益2,5852,4203,408822百万円（31.8％増）988百万円（40.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,8241,7201,539△284百万円（15.6％減）△180百万円（10.5％減）ＲＯＩＣ5.8％－7.7％＋1.9ポイント－（参考）ＲＯＥ（純利益／純資産）3.8％－3.1％△0.7ポイント－（参考）ＲＯＡ（経常利益／総資産）4.7％－5.9％＋1.2ポイント－※期首目標は2020年５月15日に開示した数値を記載しております。