株式会社メイテック
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社の主要顧客である大手製造業各社においても、次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。このような状況の中でも、中長期の成長を見据えた採用活動を継続し、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延し、さらに厳しい受注環境も加わったことによる稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響もあり、前期比で減収となりました。連結売上高は、前年同期比43億69百万円(4.3％)減収の966億26百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、前年同期比16億20百万円(2.2％)減少の722億３百万円、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比57百万円(0.4％)減少の141億88百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比26億92百万円(20.8％)減益の102億34百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比26億68百万円(20.6％)減益の103億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20億64百万円(22.7％)減益の70億28百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。エンジニアリングソリューション事業連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下の影響もあり、売上高は、前年同期比39億40百万円(4.0％)減収の955億21百万円となりました。営業利益は、前年同期比25億31百万円(20.3％)減益の99億60百万円となりました。なお、当社単体の稼働率（全体）は90.4％（前年同期96.4％）、稼働時間については8.31h/day（前年同期8.54h/day）と前年同期比で低下しました。エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比４億22百万円(25.8％)減収の12億16百万円、営業利益は前年同期比１億60百万円(36.9％)減益の２億73百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。資産の状況当連結会計年度末（2021年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2020年３月31日）比で24億54百万円減少し、750億38百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で17億94百万円減少した事が要因です。なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で25億99百万円減少し、305億66百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億56百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で３億56百万円増加した事が要因です。なお、流動負債の減少は賞与引当金や未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億45百万円増加し、444億72百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比19億円減少の451億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比43億49百万円減少の54億87百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億28百万円減少の３億７百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72百万円と無形固定資産の取得による支出１億53百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億39百万円減少の70億80百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出20億５百万円と配当金の支払額50億75百万円です。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）72,203△2.19エンジニア紹介事業（百万円）－－合計（百万円）72,203△2.19（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。受注実績当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）95,509△3.96エンジニア紹介事業（百万円）1,116△27.60合計（百万円）96,626△4.32（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。〇経営者の視点による認識資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は440億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の450億円以上となっております。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注状況により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態資産合計が750億円と前期比24億円減少となっておりますが、減少の主因は、現預金の前期比19億円減少です。なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の451億円であり、問題ありません。前中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの新・中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産はほぼ前年並みの444億円となりました。2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。当社単体は、エンジニア社員数が前期比1.8％増加したものの、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどにより稼働時間が前期比2.7％減少したことに加えて、新卒エンジニア社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注環境も加わったことを背景に稼働率が6.0％減少したため、前期比5.1％の減収となりました。エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、営業利益は前期比17.2％の減益となりました。メイテックフィルダーズは、当社と同様に稼働時間が前期比3.5％減少したことに加えて、エンジニア社員数の増加と新卒エンジニア社員の配属遅延により稼働率が10.3％減少したものの、積極採用によるエンジニア社員数が前期比18.7％と大幅に増加した結果、前期比0.4％減収のほぼ前期並みの売上高となりました。また、エンジニア社員の大幅増加に伴い労務費及び採用経費等の販管費の増加により、営業利益は前期比39.4％の減益となりました。なお、2021年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2021年３月期決算説明資料」を参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により54億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は３億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2021年３月末の自己資本の水準は444億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。配当政策については、第４提出会社の状況３配当政策をご確認下さい。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループの2020年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)TheTransformation」の目標の達成状況は以下のとおりです。（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。