株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大に伴う経済活動の停滞や米中対立の長期化等の影響により、世界的に設備投資を控える動きがありました。本年度後半よりワクチン接種が開始され、地域格差はあるものの経済活動は徐々に再開しつつありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国においては、生産活動の正常化がいち早く進みインフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場や電子部品関連市場の回復がみられました。また日本経済は、コロナにより急激に経済活動の停滞が拡大したものの、その後、政府による給付金や企業の資金繰り強化策もあり経済活動が再開されたことで、緩やかな回復基調にありました。しかし、感染状況は縮小と更なる拡大を繰り返しており、個人消費は低迷、コロナによる経済活動への影響は長期化の様相を呈しております。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、コロナ対策としてのテレワークやＷｅｂ会議が普及したこと等によるデータセンターへの投資が加速し、高速通信規格である５Ｇへの投資も始まり、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への受注は回復してまいりました。さらに、自動車・車載部品に関連する一部得意先からの装置関連の大型受注は継続したものの、国内全体としてはコロナ禍の影響を受け、前年を下回る水準で推移いたしました。また海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は250億40百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益は12億72百万円(前年同期比4.2％減)、経常利益は13億84百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億49百万円(前年同期比2.4％減)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は272億30百万円(前年同期比2.7％増)、負債合計は88億69百万円(前年同期比1.6％減)、純資産合計は183億61百万円(前年同期比4.9％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、96億73百万円と前連結会計年度末に比べ69百万円(0.7％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、10億40百万円と前年同期に比べ９億51百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(13億84百万円)や売上債権の減少(８億47百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(５億３百万円)やたな卸資産の増加(２億58百万円)、法人税等の支払(４億39百万円)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、５億98百万円と前年同期に比べ５億70百万円の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、５億20百万円と前年同期に比べ67百万円(0.0％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売25,040,864△4.4合計25,040,864△4.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売21,470,342△4.6合計21,470,342△4.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への受注は回復し、自動車・車載部品に関連する一部得意先からの装置関連の大型受注は継続したものの、コロナ禍の影響を受け、前年同期比11億56百万円(4.4％)減の250億40百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比１億10百万円(3.0％)減の35億92百万円となりました。なお、売上総利益率は0.2ポイント増加し、14.3％となっております。販売費及び一般管理費においては、前年同期比53百万円(2.3％)減の23億20百万円となり、営業利益は前年同期比56百万円(4.2％)減の12億72百万円となりました。営業外収益は、助成金の収入などにより前年同期比10百万円(9.6％)増の１億24百万円となり、営業外費用は、支払利息や為替差損の増加などにより前年同期比５百万円(79.5％)増の11百万円となったため、経常利益は前年同期比50百万円(3.5％)減の13億84百万円となりました。以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比27百万円(5.9％)減の４億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22百万円(2.4％)減の９億49百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.3ポイント減の5.3％となりました。b.財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末比１億９百万円(0.5％)減の207億86百万円となりましたが、現金及び預金の増加(４億30百万円)や電子記録債権の増加(３億７百万円)、商品の増加(２億58百万円)と受取手形及び売掛金の減少(11億43百万円)が主な要因となっております。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末比８億19百万円(14.6％)増の64億43百万円となりましたが、投資有価証券の増加(６億52百万円)が主な要因となっております。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末比２億92百万円(3.4％)減の83億97百万円となりましたが、電子記録債務の増加(２億73百万円)と支払手形及び買掛金の減少(７億71百万円)が主な要因となっております。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末比１億50百万円(47.1％)増の４億71百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億70百万円)が主な要因となっております。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(９億49百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(４億５百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億51百万円(4.9％)増の183億61百万円となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1)経営成績等の状況の概要」「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期の達成状況について、売上高は、計画比40百万円(0.2％)増の250億40百万円、経常利益は、計画比94百万円(7.3％)増の13億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比79百万円(9.1％)増の９億49百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比0.3ポイント増の5.3％となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、予定されている重要な資本的支出はありません。