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レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）および関係会社16社（子会社12社、関連会社4社）により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工4.設備、装置の保全業務5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針[企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。[ビジョン]メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。[行動指針]進取果敢既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。誠心誠意お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。共存共栄関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。[長期ビジョン]当社グループは2021年3月に、「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョン「RAIZNEXTGroupV-2032」を策定し、従来の「ビジョン」を「長期ビジョン」に改め、次のように定めました。RAIZNEXTGroupV-2032「変革の時代に、進化したプラントサービスを」・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指しますまた、あわせて「第２次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」(2021年度から2024年度まで)を策定しました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。（2）経営環境及び対処すべき課題この長期ビジョンは、政府が2050年までに実現を目指しているカーボンニュートラル社会の到来や、デジタル革命の進展等を見据え、変革する新時代に備えた準備を早急に進めていく必要があるとの認識のもと12年先（中期経営計画４年間×３回）である2032年度までの「ありたい姿」および基本方針を示したものです。長期ビジョンおよび第２次中期経営計画との関連・計画の方向性は次のとおりです。なお、第２次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げております。①業績計画第２次中期経営計画最終年度（2024年度2025年3月期）業績目標＜連結＞2024年度目標（2025年3月期）完成工事高1,450億円営業利益（率）105億円（7.2％）親会社株主に帰属する当期純利益（率）70億円（4.8％）②経営指標の目標値自己資本当期純利益率（ROE）・・・8％以上連結配当性向・・・・・・・・・・40％以上長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。1980年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。1986年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。1987年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。1988年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。1988年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。1989年12月社章を日本商標として登録。1990年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。1991年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）株式会社バンディックを子会社化。1991年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。1993年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。1993年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。1994年11月韓国の株式会社東進に資本参加。1995年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。1995年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。1996年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。1996年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1997年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。1998年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。1998年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。1998年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。1998年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。1999年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク（現株式会社ＳＣＲＥＥＮＳＰＥサーク）を設立。1999年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。2000年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。2000年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。2001年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。2001年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。2002年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。2002年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。2002年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項2004年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。2004年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2004年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。2006年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。2011年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。2013年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。2013年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。2013年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。2014年６月創業者坂東和彦逝去2014年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。2015年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。2018年８月オムロンレーザーフロント株式会社（現ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。2018年10月中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。2019年１月ドイツデュッセルドルフ市にTOWAEuropeGmbHを設立。2019年３月タイバンコクにTOWATHAICOMPANYLIMITEDを設立。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社の合計16社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社12社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。この理念をすべての活動の根幹とし、QCDS(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全（Safety）、法令順守（Compliance）の徹底、そしてニーズに対するCS(CustomerSatisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。当社グループは、2014年３月に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ10年ビジョン」を発表し、その達成に向けた最初のマイルストーンとなる諸施策、戦略等を第１次中期経営計画（2014年４月～2017年３月）として策定いたしました。また、続く第２次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、既存事業の強化に加え、新たな市場の創出による収益機会の拡大と企業価値の向上を目標とし、各成長戦略と基盤強化に取り組んだ結果、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術による最先端パッケージ市場での優位性の確保とコア技術を応用展開した新たなビジネスの拡大を実現することができました。「ＴＯＷＡ10年ビジョン」に向けた最後の４ヵ年となる第３次中期経営計画では、パラダイムシフトによる当社の付加価値向上と収益力の強化、そして強固な財務基盤の構築を目標に掲げるとともに、より充実したガバナンス体制の構築とSDGsへの積極的な取り組みによって、「ＴＯＷＡ10年ビジョン」の達成と、社会や産業の発展に大きく貢献していくことを目指しております。第３次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりであります。１．テーマパラダイムシフトで挑む「ＴＯＷＡ10年ビジョン」の達成２．基本方針◎パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス（ノウハウ）の付加価値を具現化し収益力を高める◎スループットの最大化により市場競争力と財務基盤の強化を図る◎コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡大を図る◎次世代をリードする人材の育成を図る◎コーポレートガバナンスの充実とSDGsの取組みにより企業価値の向上を図る３．事業戦略［半導体事業］▶付加価値による競合他社との差別化により市場競争力・収益力の強化を図る▶リードタイム短縮及び在庫削減を目的とするMIP（MinimalInventory&amp;Period）活動により生産体制・財務基盤の強化を図る▶開発リソースへの積極的な資源投入により顧客ニーズの先取りや環境にやさしい製品の開発をスピード感を持って実行する［化成品事業］▶加工・成形・組立技術を核に提案型加工メーカーとしてＴＯＷＡブランドの付加価値を高め事業規模を拡大する▶品質・コスト・納期を更に追求し安定した収益体質を構築する［新事業］▶コア技術の応用展開により新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る▶ＴＯＷＡオリジナル商品の発売▶トータル・ソリューション・サービス（TSS）や改造ビジネス等のグローバル展開により事業機会の拡大を図る▶グローバル生産拠点を活用した原価低減により競争力強化とシェア拡大を図る［レーザ事業］▶アプリケーション開発を強化し新製品の市場投入を図る▶グローバル生産・販売拠点を活用し生産能力アップ・原価低減と販売体制・サービスの強化を図る４．機能別戦略［販売戦略］▶プロセスサポートを強化し当社技術でしか生産できないビジネスモデルの構築による販売拡大と収益力の向上▶当社独自技術のコンプレッション装置による活用範囲の拡大▶最先端市場（5G・車載・AI）とミドルレンジ・ローエンド市場への参入による市場拡大▶グローバル販売・管理体制の構築による顧客満足の向上［生産戦略]▶グローバル生産・購買体制の最適化による原価低減及びリードタイムの短縮▶生産技術の向上により品質の信頼性を高める▶新たな生産技術を取り入れ高付加価値の製品生産に取組む▶変化する環境（リスク）に対応できる事業構造の構築［開発戦略］▶既存装置（トランスファ・コンプレッション・FMS）競争力の強化▶モールドプロセス開発と次世代モールディング革命によりデファクトスタンダードを確立▶新たなＴＯＷＡオリジナル商品の開発［人材・組織戦略］▶プロセス開発からソリューション提案まで行うＴＯＷＡグローバル技術センターの構築▶マーケティング機能の一元化による組織強化▶次世代人材育成ローテーションによるグローバルリーダーの人材開発▶IT活用による業務効率化により働き方改革を推進５．目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。（単位：億円）2021年３月期(実績)2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高297380420500売上高内訳半導体製造装置事業211263263310化成品事業18192021新事業5475110139レーザ加工装置事業14232730営業利益36506080経常利益38506080親会社株主に帰属する当期純利益27354256（注）2022年３月期は、2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及び坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は748百万円であります。（１）半導体製造装置事業半導体製造装置事業に係る研究開発費は、713百万円であります。（２）レーザ加工装置事業レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、35百万円であります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1911年７月資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）1912年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年３月札幌証券取引所に株式上場1961年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始1963年９月本社を東京都から札幌市に移転1965年９月石油系原料へのガス源転換を完了1967年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1969年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破1972年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1974年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1974年10月札幌地区の供給熱量を変更1976年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡1986年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併1993年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破1996年４月天然ガスの導入を開始1996年５月札幌地区の天然ガス転換を開始1997年６月千歳市のガス事業を譲受2002年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了2005年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2005年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)2006年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2006年４月北見市のガス事業を譲受2009年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了2009年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)2010年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始2011年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)2011年７月会社創立100周年2012年11月石狩LNG基地運転開始2013年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)2015年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始2016年４月電力小売事業開始2017年10月札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立2018年３月電気の契約件数10万件を突破2018年10月北ガス石狩発電所の営業運転開始2019年４月札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始2019年６月北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転2019年７月「北ガス札幌発電所」営業運転開始2019年11月太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始2021年３月北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社９社、関連会社９社、計19社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。当社は、札幌市における北４東６周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素への対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事業基盤の構築を進めております。本年４月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス（強靭性）のより一層の強化に万全を期しているところです。これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。＜ガス事業基盤の強化＞当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。＜電力事業の推進＞当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで19万件を突破し、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。一方、電源の整備・調達につきましては、昨年12月に、お客さま件数の増加に合わせて「北ガス石狩発電所」に発電設備２基を増設し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給するよう努めております。このような大型電源に加え、本社ビル地下に設置した「北ガス札幌発電所」により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の期間満了に伴い余剰電力の買取サービスを積極的に進めるとともに、風力発電等の再生可能エネルギーの利用を進めるなど、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」によりガス（給湯・暖房）や電気のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。また、北海道初のＣＥＭＳ（セムス）（※３）による供給開始など、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。当社グループは、本年３月に北海道初のカーボンニュートラルＬＮＧの導入を行いました。これまでも、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、北海道の低炭素化に向けて、天然ガスの普及拡大に加え、分散型電源や電力事業の推進、省エネサービスの開発・展開、地域との連携による再生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルＬＮＧというまた一つ新たな取り組みを行うことで、低炭素社会実現への事業活動をさらに強化し、北海道の持続的な成長、地域の活性化に引き続き貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。※１:離島を除く175市町村※２:EMINEL(EnergyManagementforINteractiveEcoLife)住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステムお客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現。※３：CEMS（CommunityEnergyManagementSystem）地域全体のエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム北ガス工場跡地を含む「北４東６周辺地区」において天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギー（太陽熱・地中熱）を活用し、ＩＣＴを利用したエネルギーセンターの最適運転により、周辺地区に電気と熱を供給。また、自立型のエネルギー供給システムにより、災害時もエネルギーの供給を継続し、災害に強いまちづくりを支援。○目標とする経営指標当連結会計年度は2016中期経営計画の最終年度となりますが、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を見極めながら単年度計画としつつ、下記の指標を目標としてまいります。（2016中期計画）項目目標自己資本比率30％ＲＯＥ８％
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道ガス株式会社石狩LNG桟橋株式会社賃貸借契約機械設備等2018年７月31日から2038年３月31日まで北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃2012年12月１日から2022年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は226,119千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③脱炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発①家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発②家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化開発④小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発(2)次世代エネルギーシステムの技術開発①太陽光発電・蓄電池とマイホーム発電の最適連携に関する研究②寒冷地における家庭用デシカント（除湿）換気システムの研究③AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）(3)ガス事業基盤の強化に向けた取り組み①ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発②IoTを活用したガス供給インフラのローコストオペレーションに関する研究③ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み(4)持続可能な脱炭素社会の実現に向けた研究①北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）②北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北海道大学との共同研究）(5)その他①お客さまニーズやエネルギー利用状況に関する調査②ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化③工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月2018年6月2019年8月2020年7月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「FurukawaMachineryAsiaSdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等を製造販売等しております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社7社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社2社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。部門の名称金額（百万円）産業機械部門7ロックドリル部門117ユニック部門195金属部門24電子部門104化成品部門183コーポレート研究531合計1,164当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。(1)産業機械部門産業機械部門では、センシング機能を取り入れたマテリアル機械の開発を行っております。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では，排ガス規制に対応した油圧クローラドリル、全自動ドリルジャンボ等のトンネル工事・鉱山用機械の開発を行っております。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリア等の開発を行っております。(4)金属部門金属部門では、重金属処理技術の研究を行っております。(5)電子部門電子部門では、高機能な窒化アルミ（AIN）およびコイルの開発を行っております。(6)化成品部門化成品部門では、金属銅粉等の電子材料用銅系素材の製造・量産化技術等の開発を行っております。(7)コーポレート研究当社が中心となって、機械製品の制御システムや素材開発等の各セグメントの基盤技術開発のほか、全固体電池用の固定電解質の材料および量産化技術の開発推進等の新事業創出のための研究開発を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は全報告セグメントに配賦しています。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転10月電力売買事業開始12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更８月株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現連結子会社）を設立2020年10月感染症対策関連事業に本格的に着手
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）、株式会社ジャービスの２つの事業会社で構成されています。当事業年度（第18期）におけるセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。エネルギー関連事業電力売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー合理化・省エネルギー関連設備販売等自動車関連事業中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等感染症対策関連事業感染症対策関連の商品・サービスの販売金融関連事業暗号資産交換所の運営、暗号資産現物取引サービス、暗号資産証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス）、暗号資産送受金サービス、暗号資産レンティングサービスの提供等その他旅行関連事業、マーケティングコンサルティング等事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞なお、第19期第１四半期より報告セグメントを見直し、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の５セグメントとしております。詳細は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年８月資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。1958年12月自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。1961年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。1961年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1969年３月ばね機械の製造開始。1970年５月コイニングプレスの製造開始。1971年11月自動機・専用機の製造開始。1972年12月タッピングユニットの製造開始。1979年１月航空機部品の製造開始。1979年６月ばね機械のＣＮＣ化に成功。1983年６月バーチカルフォーミングマシンの製造開始。1996年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。2000年10月パソコン制御のばね機械の製造開始。2002年７月ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。2002年９月ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。2003年７月ＳＣＰ－１００（プレス機械）の製造開始。2003年８月Ｔｒａｎｓｕｂ０１（搬送装置）の製造開始。2006年５月Ｔｒａｎｓｕｂ０２（搬送装置）の製造開始。2006年11月ＣＦＸ－１２（ばね機械）製造開始。2007年１月ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。2007年11月ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。2009年10月ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。2009年11月ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。2011年８月ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。2011年11月Ｔ２（ばね機械）の製造開始。2011年11月ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2011年11月ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。2011年12月ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。2013年７月ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。2014年11月研王（ばね端面研削機）の製造開始。2015年５月ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2015年６月当社製ばね機械用生産性向上システム開発。2015年７月Ｔ４（ばね機械）の製造開始。2016年12月神戸工場開設。2019年５月ドイツ駐在員事務所開設。2019年７月ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。2020年３月ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。2021年３月神戸工場撤退。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。