株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界規模で社会・経済活動が抑制された結果、企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が弱含み企業の設備投資も減少傾向で推移いたしました。その後、個人消費や企業の生産活動など一部に改善の兆しがみられたものの、再び感染が拡大するなど、未だ感染症収束の目途が立たずに先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況のなか、社会の働き方の変化に呼応して当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注件数が順調に増加いたしました。また、顧客ニーズに対応するためにソフトウェアの改良に取り組みました。今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。当社グループは、2019年４月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に注力してまいりました。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図り、事業基盤の強化と収益基盤の確立に努めてまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、今後は、大規模化等市場ニーズに対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。なお、当期の活動により次の成果が得られております。＜commubo＞・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへの導入・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commuboforコールセンター」を導入・株式会社リムラインが「commuboforコールセンター」を活用し「広域災害AIコールセンターシステム」の提供を開始・電話呼量に応じてリアルタイム連動応対可能な「commuboバージョン３」メジャーアップデート（提供開始は2021年４月～）＜telmee＞・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用・株式会社三井田商事が販売パートナーとして京都・滋賀圏において自治体・企業向けに販売開始・「telmeeビジュアルIVR」、「telmeePBXプラス」新パッケージを追加（提供開始は2021年４月～）これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高310,102千円（前年同期比6.5％増）、営業利益29,824千円（前年同期は159,083千円の営業損失）、経常利益37,207千円（前年同期は158,197千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円（前年同期は193,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループは、経営再建の一環としてコア事業に経営資源を集中し、既存事業の強化を図り営業活動を行った結果、売上高は前年同期と比べ増加し、さらに、不採算事業の見直し及び事業構造改革に基づいた徹底した経費削減策を継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し黒字転換を達成しております。なお、当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOMEJAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得47,236千円、投資活動による資金の消費24,350千円、財務活動による資金の獲得12,597千円により、217,172千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は47,236千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55,451千円、減価償却費3,214千円の計上があった一方で、売上債権の増加16,832千円等などの資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果消費した資金は24,350千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入6,742千円、投資有価証券の売却による収入13,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出44,521千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は12,597千円となりました。これは主に、株式の発行による収入13,997千円、長期借入金の返済による支出1,400千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ソフトフロントジャパン100,187111.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、製造原価によって算出しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトフロントジャパン113,61395.631,54793.1（注）１．ソフトウェアの受託開発に係る受注実績を記載しており、ソフトフロントジャパン関連事業全ての受注実績を記載しておりません。２．金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度前年同期比（％）事業部門の名称（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）構成比（％）ソフトフロントジャパン310,102100.0106.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社オプテージ53,33318.368,18822.0パイオニア株式会社－－44,04714.2２．金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。当連結会計年度においては、当社グループの事業の柱と位置付ける、連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、収益を牽引しております。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。これらに加え、当社グループは不採算事業の見直し、徹底した経費削減の取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復に努めた結果、前連結会計年度と比較して収益が大幅に改善し黒字転換いたしました。以上の結果、経営成績及び財政状態は次のおとりとなりました。a.経営成績（売上高）売上高につきましては、310,102千円となりました。（売上原価）売上原価につきましては、111,797千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、168,479千円となりました。（営業損益）営業損益につきましては、売上総利益が198,304千円となり、販売費及び一般管理費を168,479千円計上したため、29,824千円の営業利益を計上いたしました。（営業外損益）営業外損益につきましては、営業外収益7,421千円を計上し、営業外費用38千円を計上いたしました。（経常損益）経常損益につきましては、営業外収益7,421千円及び営業外費用38千円を計上したため、37,207千円の経常利益を計上いたしました。（特別損益）特別損益につきましては、投資有価証券売却益11,779千円を計上したことにより、特別利益18,243千円を計上いたしました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益18,243千円を計上したため、55,451千円の税金等調整前当期純利益を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,154千円計上したことにより、54,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。ｂ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は311,140千円となり、前連結会計年度末に比べ35,167千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が35,483千円、売掛金が16,832千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が11,098千円、前払費用が3,514千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は107,005千円となり、前連結会計年度末に比べ42,055千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が41,365千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は56,720千円となり、前連結会計年度末に比べ15,391千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が6,297千円、未払金が7,822千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度と同額の156,241千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は205,183千円となり、前連結会計年度末に比べ61,832千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,049千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が54,296千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存事業の再構築と事業基盤の強化が重要となります。当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図る株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の確立を進めてまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得47,236千円、投資活動による資金の消費24,350千円、財務活動による資金の獲得12,597千円により、217,172千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。