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株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。(４)経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、コロナ禍を背景にしたテレワークの進展、郊外へのオフィス移転などが進み、東京中心部における入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しました。一方、商業施設における事業環境は、コロナ禍における外出自粛、渡航制限による訪日外国人数の減少等、厳しい事業環境のまま推移しました。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。TOCビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。）の建替えを行うことにつきまして、同所での開発事業計画を引き続き検討しております。現在、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため高度利用地区等の都市計画法の手法を活用すべく、行政機関を含めた関係各所との間で、事業計画に関する協議を進めております。建物規模、施工スケジュール等につきましては、現段階では決定されておりません。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年４月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。2008年９月供給戸数20,000戸を突破。2010年２月都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。2017年10月創業25周年。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。しかしながら、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きく、低金利等を背景に、需要は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心および都心近郊部におきましては、一定の需要があります。このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、今後の経営環境の変化にしっかりと対応してまいる所存であります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年８月株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月2019年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。また、同資材を建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売を行っております。(2)直需事業ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品の販売を行っております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の２つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々IT化が進む中、当社は販売商材の拡充や新規取引先の開拓と売上EC化率向上を図るべく、環境変化に適応したICT導入を促進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上と物流機能の継続的強化を目指す所存であります。当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに改革する事で営業強化を図る。②消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。③当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。④拡販商材、新商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。⑤営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。⑥物流拠点の継続整備を図る。(3)経営環境住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが予測されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。①オンラインツールの活用②工務店向け営業強化③EC化率の向上④商談力の強化⑤営業サポート機能強化⑥卸としての基盤強化(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①LIFEIZAMESHI「IZEMESHI」の新セット品として、暮らし方に合わせて選べる５種類のセット品をリリースしました。開封してすぐに食べられるおかず、ごはんやうどん、缶詰やスイーツ、災害用トイレまで取り揃えております。②IZAMESHI旨み溢れる貝出汁醤油ラーメン京都発の麺屋優光とIZAMESHIがコラボレーションし、長期保存食のラーメンをリリースしました。貝の旨み、もちもち食感の麺、甘い脂がスープに溶け出すチャーシューが魅力の一品です。③IZAMESHI厚焼きたべっ子どうぶつ長年愛されているギンビスたべっ子どうぶつとIZAMESHIがコラボレーションし、缶入り厚焼きビスケットをリリースしました。美味しい保存食として、普段のお菓子としても召し上がっていただけます。④アウトドアファーニチャーPATIOPETITE(パティオプティ）2019年に、ご好評いただいたSUPPOSEDESIGNOFFICEがデザインを手がけた”間と余白のあるアウトドアファニチャー”をコンセプトにした『MASeries(マ・シリーズ）』のバリエーション追加を中心とし、既存品のリニューアルも含めて14アイテムをリリースしました。なお、2021年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は42百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年４月有限会社吉田屋旅館を設立1963年６月株式会社吉田屋に組織変更1965年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更1972年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(2010年３月末において和食レストラン部門から撤退)1977年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業1980年３月株式会社東セン(1947年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更1981年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立1984年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立1984年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(2011年４月末において洋食レストラン部門から撤退)1987年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（2006年３月末において清算結了）1988年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併1990年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（2003年３月末において清算結了）1990年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1991年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（2004年３月末において清算結了）1995年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立1996年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足1996年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(2021年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)2001年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併2006年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転2007年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転2011年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。(2)経営指標当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種の期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。リゾートホテル業界におきましても、個人・団体需要の回復には未だ時間を要するほか、国内移動の規制や飲食を伴う営業の自粛（時短）要請等により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社としては、引き続き感染防止対策と衛生管理の徹底を図りながら、部屋食プランのニーズの高まり、県内及び近隣県からの修学旅行需要等、コロナ禍での限られた需要に対応したきめ細かな商品造成を強化していくとともに、人員配置の見直しや業務の効率化により労働生産性を高め、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金制度を活用しながら人件費や経費負担の軽減に努めており、これを継続的に行ってまいります。また、販売を最大化するためのレベニューマネジメント施策や商品力の向上など、コロナ禍収束後の業績向上に備えた体制を整えるとともに、債務超過解消に向けても取り組んでまいります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。②企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。取締役会経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む５名の取締役と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長鈴木健史常務取締役御子神洋一取締役内藤秀世取締役庄司隆治取締役（社外）本間隆弘常勤監査役鈴木文明監査役（社外）田邉英明監査役（社外）中村パオラ会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。④当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑤当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑩議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。1951年５月設立場所において製造販売を開始。1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。1969年５月飯田工場内に研究所を開設。1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1988年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。1990年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）2016年５月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。2019年７月新あさひ豆腐製法特許取得。2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこと経営の基本方針としております。企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。経営理念品質第一参画経営自主挑戦品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。（2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。（製造に関する事項）・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。（3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全の日」は過去を振り返り、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定・ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、品質向上のためのコストアップ及び為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。また、新型コロナウイルスの猛威は世界規模に拡大し、その影響は広範囲かつ長期化が懸念されます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業の展開を継続して進め、事業拡大を図ってまいります。収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。新型コロナウイルスへの対応につきましては、グループとして感染防止に努めると同時に安定的な商品供給のための施策を推進してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では機能性表示食品である糖や脂肪の吸収を抑える小さな新あさひ豆腐等一般市販品８アイテム、業務用は新あさひ豆腐業務用1／4寿等４アイテムを発売しました。なお、こうや豆腐の原料はグローバルＧＡＰ認証大豆に全面切替えしました。加工食品（即席みそ汁等）においては、袋生みそずいなめこ汁４食、カップタイプでは味噌汁、春雨スープ、ラーメンの新商品24アイテム他に食物繊維が多い新食材オーツ麦を使用したカップオートミール紀州うめ等６アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。その他食料品においては、菓子加工品でフリーズドライ納豆粒タイプ30ｇ等８アイテムを発売しました。基盤研究では凍豆腐やおからの食後血糖値上昇抑制効果、中性脂肪上昇抑制効果及び凍豆腐等の栄養指導で乳児アトピー改善効果に関しても論文発表しました。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。1952年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。1955年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。1964年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。1968年４月配送センター内に戸田支店を開設。1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。1974年４月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。1986年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。1992年６月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年３月戸田配送センター完成。1998年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。2003年５月高崎支店を閉鎖。2003年８月京葉支店を閉鎖。2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月城東支店を閉鎖。2007年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。2008年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。2008年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2008年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後、新型コロナウイルスワクチンの普及や政府による財政支援策等により経済活動が段階的に引き上げられていく一方で、新たな変異株の発生により感染再拡大が起きるなど、引き続き厳しい社会・経済環境が続くものと予想されます。国内紙流通業界も、電子媒体へのシフトが更に加速して、印刷用紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。このような環境下において当社グループは、感染症終息後の紙需要を迅速に捉え新たな紙の可能性を追求するとともに印刷用紙以外の商材開拓にも積極的に取り組み、将来のマーケットに十分な準備と体制を整えてまいります。物流事業におきましても、効率的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進してまいります。なお、当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、上記（2）の６指標について達成目標を掲げておりましたが、昨年来の感染症拡大の影響が長期化したことにより目標数値の見直しを進めており、洋紙市場における今後の感染症影響を十分見極めながら計画数値を再検討しております。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業1965年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始1980年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立1980年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店1985年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始1986年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設1987年３月東京都府中市に本社を移転1991年11月全店舗にＰＯＳレジを導入1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。1996年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化1996年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結1997年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。1997年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更1997年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年12月千葉県柏市に物流センターを開設1998年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結1998年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転1998年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化1999年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更1999年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結2000年８月北海道石狩市に物流センターを開設2001年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設2002年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年11月北海道札幌市に経由センターを開設2003年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結2003年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結2004年２月福岡県福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2004年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結2004年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設2004年11月新潟県新潟市に物流センターを開設2006年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設2006年４月宮城県仙台市に物流センターを開設2006年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設2007年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化2007年７月子会社の㈱アクトを吸収合併2007年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設2007年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設2008年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結2008年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設2008年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化2009年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設2009年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化2009年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化2010年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2010年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設2011年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立2011年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設2011年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化2012年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設2012年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領2013年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設年月事項2013年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設2013年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併2014年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設2014年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化2014年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設2015年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設2015年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設2016年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設2016年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設2016年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立2016年10月山梨県中央市に経由センターを開設2016年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設2017年11月岩手県花巻市に経由センターを開設2018年１月福島県郡山市に経由センターを開設2018年８月千葉県野田市の食品経由センターを埼玉県三郷市へ移設2018年９月神奈川県横浜市の食品経由センターを座間市へ移設2019年２月静岡県静岡市に食品経由センターを開設2019年11月広島県三原市に経由センターを開設2020年４月子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併2020年７月兵庫県尼崎市に経由センターを開設2020年８月北海道札幌市にＥＣ物流センターを開設2020年10月埼玉県久喜市にＥＣ物流センターを開設2020年11月岩手県花巻市の経由センターを紫波郡へ移設2021年２月埼玉県久喜市に物流センターを開設2021年２月宮城県仙台市の物流センターを岩沼市へ移設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社６社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計７社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、世界中の経済・社会活動に与える影響は長期化しており、厳しい状況が続くものと想定されます。また、国内の少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。一方、国民所得の上昇は難しく、節約志向が強まり、低価格でより良い商品の需要はより一層高まっております。ドラッグストア業界においては、上位企業による積極的な出店、大型Ｍ＆Ａなどの動きに加え、店舗当たりの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループは全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携やフランチャイズの拡大、Ｍ＆Ａの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、お客様に必要とされる質の高い店づくり、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタルの活用による仕組み作りなどに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、取締役会の機能強化、中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みの推進を図ってまいります。これらに基づき、下記対処してまいります。①店舗オペレーション及び物流網の効率化、また情報システムの強化・活用を図ります。②組織面においては店舗数・規模拡大に対応すべく、店舗開発要員の増員及び教育、薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保や資質強化に向けて、社員教育に一層注力し、合わせて、在宅勤務等さまざまな就労形態の導入など働く環境の更なる向上に努めてまいります。③高齢化社会を見据え、調剤併設店及び単独調剤薬局の事業拡大を行うとともに、「健康サポート薬局」への対応や「かかりつけ薬剤師」の育成など薬剤師の更なるレベルアップを図ります。④国内に限らず、海外販売も含めた通信販売の強化のため、通信販売用物流拠点の増設など体制作りの強化をいたします。⑤価格訴求のプライベートブランド（PB）商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値PB商品の開発の拡大などにより、品揃えの一層の充実を図ります。⑥小商圏化に対応するため、OTC及び化粧品販売員の養成に力を注ぎ、接客強化及び顧客満足度向上をめざしてまいります。⑦小商圏型対応のディスカウント業態ダイレックスの東日本での拡大を図ります。⑧新型コロナウイルス感染症対策については、お客様・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。⑨社内に設置したコンプライアンス・リスク管理委員会、安全衛生委員会、及びＥＳＧ推進委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの向上、女性社員の地位向上及び全社員の労働環境の改善、サステナビリティに対する取組みの強化を図ります。