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株式会社新日本建物
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。そのためには、・常にお客様に満足していただける商品を提供すること・株主の皆様に配慮した施策を講じること・コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になることが肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長池田友彦が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役佐藤啓明、常務取締役長岡淳、取締役近藤学、取締役村上三郎、社外取締役田口雄の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。ｂ.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役荒井禎司、社外監査役菊地謙治、社外監査役小林秀一の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。ｃ.内部統制委員会当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。ｄ.コンプライアンス体制当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。・当該企業統治の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。ｂ．ＩＲ広報活動ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。④非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年次沿革1888年3月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1933年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年5月東京証券取引所に株式上場1949年8月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）1951年10月安城工場を新設1957年8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年1月技術研究所を設置1963年12月クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年4月化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出1974年5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年4月不動産事業に進出1991年4月バイオメディカル事業に進出1994年4月鴨方工場を新設1996年4月徳島工場を新設2001年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2012年4月三重工場を新設2013年8月広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）2016年7月徳島バイオマス発電所を新設2018年4月熊本事業所を新設2020年5月丸亀工場を閉鎖2021年2月株式会社セイキへ出資（現・連結子会社）
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウケミカルワークス㈱等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウケミカルワークス㈱等からポリウレタンフォーム等を、シーダム㈱から機能性フィルムを購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。環境メカトロニクス事業：当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。㈱セイキはFA設備の製造・販売を行っております。㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。食品・サービス事業：日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。不動産事業：当社は不動産の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.㈱セイキは2021年2月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2.当連結会計年度において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社セイキの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で全株式を取得しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で105名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,924百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料（スマートフィット®）とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施しており、さらなる機能開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は167百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、セメントコンクリート代替無機材料の開発とともに建設用3Dプリンタを導入し、これを活用した研究開発に着手しました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は504百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けには、新規濃度計アプリケーションを開発しました。また、ケーブルや光ファイバーなどの線状柔軟物を生産ラインで扱うことができるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、廃水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っています。当連結会計年度は、RPF燃焼装置を組み込んだ敷料再生設備の商品化を行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続して行っています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率向上の取り組みにより、自動制御化の検討を継続しています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して、ウイルスRNA分離やがん関連研究で利用されるFFPE（組織切片DNA及びRNA）の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では加工の速度及び生産効率を向上させた横中ぐりフライス盤を開発いたしました。また、加工プログラムのガイダンス機能を開発いたしました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、初めての人にも使いやすいCADソフトウェアを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は165百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、主力の即席麺具材において、うまさと食感を持ち合わせながら健康的な植物性由来の商品を開発しました。また、当社独自の配合技術を用いることで、様々な形態と食感を有する商品開発に努めてまいりました。当事業に係る研究開発費は69百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,018百万円であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。1946年12月東京都板橋区志村に移転。1947年４月硫酸銅生産販売開始。1948年９月ニッケル事業計画に着手。1949年１月硫酸ニッケル生産販売開始。1950年１月ニッケル地金生産販売開始。1951年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。1952年３月ニッケル新工場完成。1953年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。1963年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)1968年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。1969年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。1979年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。1979年10月旧ニッケル工場跡地売却。1982年12月フエロニッケル操業終結。1985年11月伊達工場跡地の整地完了。1990年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。1992年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。1996年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。2000年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。2001年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。2002年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。2003年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。2003年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。2004年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。2005年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。2005年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。2006年３月株式会社フェリックスを吸収合併。2007年３月教育事業部・関東本部を譲渡。2007年９月建設事業の廃止。2011年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より、株式会社なごみ設計を連結子会社化し、リフォーム関連事業を立ち上げました。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営リフォーム関連事業建築工事、内装工事事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、コロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a.営業基盤の強化b.収益力の強化c.人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況a.営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b.収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c.人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。（５）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。a.取締役会取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会は、代表取締役会長の品田守敏を議長とし、取締役である福村康廣、甲佐邦彦、田中祥司(社外取締役)、有川誠二(社外取締役)の取締役５名で構成されております。また、監査役である塩澤義一、上田直樹(社外監査役)、野村和正(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。b.監査役会監査役会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。常勤監査役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（社外監査役）、野村和正（社外監査役）の３名で構成されております。c.事業部会議取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況(a)取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。(b)代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。(c)内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。c.責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。c.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。d.中間配当当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチから取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2021年３月５日の取締役会決議によって、第三者割当により第６回新株予約権を発行することについて決議し、2021年３月30日付で払込手続きが完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1971年４月1972年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）2006年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場2007年１月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場2011年２月2013年７月2013年12月2017年５月2019年４月2020年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置四国駐在所を香川県丸亀市に設置
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の製造販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。イ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催され、代表取締役社長が議長を務めております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催され、常勤監査等委員が議長を務めております。監査等委員会は、内部統制システムや内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。ハ．幹部会幹部会は、取締役及び本部長の10名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。幹部会は、原則として毎月１回定期的に開催し、議事進行を事務局である経営企画部が務めております。ニ．経営委員会経営委員会は監査等委員でない取締役７名で構成され、取締役会において決定された基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行っております。経営委員会は、代表取締役社長の求めに応じ、随時開催しております。ホ．開発委員会・安全衛生専門委員会取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は新技術、新装置、新製品、新商品の開発について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお保険料は、保険料の10％にあたる額を被保険者が負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは17名で、これは総従業員の約７％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係27百万円、②溶接材料関係22百万円、③環境関連装置関係9百万円であり、総額は60百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新工法の開発新材料による新グレードのプレート開発を目指し、新工法によるトッププレートの試作に着手しております。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料の開発に一定の目処がつき、多施工法に対応する材料開発も視野に進めてまいります。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性、作業性及び能率向上等の改善を継続して進めてまいります。製鉄部品用寿命延長材料の開発試作材料により複数の熱間性能確認試験より得られた基礎データより候補材料を選定いたしました。オンライン試験の実施に向け試作品の製作を進めてまいります。③環境関連装置関係研究・開発テーマ研究・開発状況次世代型冷却装置の開発課題に対する基礎評価及び適応性の検討により仕様を確立し、プロト機の高評価を経て、高付加価値の冷却装置を開発いたしました。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発顧客の要求仕様の変化に伴い新設計を完了し、量産ラインでの実機運転で高評価を得ています。今後は新分野への展開も視野に入れ、更なる設備の性能・品質向上を目指し改善を実施してまいります。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始1948年12月増資により、資本金１千８百万円1955年５月増資により、資本金２億円1957年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡1957年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡1963年８月増資により、資本金３億４千万円1967年５月電車部門廃止1967年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設1975年10月受注整備事業開始1975年11月駐車場事業開始1977年４月決算期４月～３月に変更1985年６月各種物品販売事業開始1987年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転1988年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始1988年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立1988年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始1989年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始1990年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築1991年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始1995年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立1996年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始1997年７月倉吉支店を営業所に組織変更1998年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始1999年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更2002年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始2002年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始2003年８月減資により資本金１億円2004年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始2006年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2007年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始2007年４月伯耆町内循環バス受託運行開始2008年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始2008年５月琴浦町内循環バス受託運行開始2010年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管2010年３月2014年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2016年３月2019年２月2021年３月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始鳥取～出雲線（高速バス）廃止鳥取・米子～東京線（高速バス）廃止
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業、受託バス事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4)受託バス事業鳥取県内において、受託バス事業を行っている。(5）その他当社は物品販売事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。