株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、個人消費は冷え込み、雇用や所得環境は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる状況となりました。また、世界経済につきましても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資は復興需要の終息により減少傾向を辿り、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、民間企業において事業計画の縮小・変更の動きが増加しております。このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物等や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。また、首都圏を中心に引き続き低価格競争が激しいなかで、難処理物案件・工事処理一括案件等、他社との差別化に注力した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,906百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,206百万円（同2.4％減）、経常利益1,241百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（同1.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。[土壌汚染調査・処理事業]地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセンターの業務効率化やコスト削減を推進したことによる収益改善等の結果、大型案件の完工や、処理量及び受注単価の回復傾向により、売上高は12,027百万円（前年同期比11.6％増）となりました。一方、低利益率案件の受注により利益が伸び悩んだ結果、営業利益は1,291百万円（同1.0％減）に留まりました。[廃石膏ボードリサイクル事業]廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移しました。土壌固化材の販売は販売先の多様化が進んだものの、大口先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高1,883百万円（同3.1％減）となりましたが、製造原価の低減が図られたことから、営業利益は424百万円（同5.2％増）となりました。[その他]ＰＣＢ事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は飲食店業界不振の影響でやや苦戦しました。また、一般廃棄物処理関連の売上が前連結会計年度と比較して減少した結果、売上高1,214百万円（同22.6％減）、営業利益163百万円（同43.2％減）となりました。財政状態については、以下のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は4,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少したことによるものであります。また、固定資産は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。主な要因は、減価償却による減少であります。この結果、総資産は21,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少しました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、4,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加し、支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は7,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は13,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,031百万円となり、前連結会計年度末と比べ、432百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少額により、総額で2,074百万円の収入（前連結会計年度は1,470百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で411百万円の支出（前連結会計年度は1,539百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、総額で1,230百万円の支出（前連結会計年度は138百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）土壌汚染調査・処理事業（百万円）12,362108.8廃石膏ボードリサイクル事業（百万円）1,89798.1報告セグメント計（百万円）14,260107.3その他（百万円）596104.8合計（百万円）14,856107.2（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）土壌汚染調査・処理事業11,678115.52,98389.5廃石膏ボードリサイクル事業1,90098.373153.3報告セグメント計13,578112.73,05690.4その他95069.310064.8合計14,529108.33,15789.3（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）土壌汚染調査・処理事業（百万円）12,027111.6廃石膏ボードリサイクル事業（百万円）1,87497.0報告セグメント計（百万円）13,902109.4その他（百万円）1,00474.5合計（百万円）14,906106.1（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。b.財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.契約債務当連結会計年度末現在の契約債務の概要は、以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金980980－－－長期借入金4,0471,5422,152352－リース債務1985412320－上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。c.財務政策当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりませんが、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。a.固定資産の減損損失当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。b.繰延税金資産の評価当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ)を、重要な経営指標としております。当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による景気減退による建設需要低迷による土壌処理量の伸び悩みにより、売上は計画比93百万円の減少（0.6％減）、営業利益は計画比164百万円の減少（11.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が想定よりも多く発生したことにより、計画比153百万円の減少（18.2％減）となりました。上記の結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、計画比1.7ポイント減少の5.4％となりました。指標計画実績計画比売上高15,000百万円14,906百万円93百万円減（0.6％減）営業利益1,371百万円1,206百万円164百万円減（11.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益843百万円689百万円153百万円減（18.2％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）7.1％5.4％1.7ポイント減