クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みから、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きを見せておりますが、再度の緊急事態宣言の発令など、感染収束は当面見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減産の後、自動車生産台数の回復に伴う復調が見られますが、半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施されましたが、緊急事態宣言の再発令により外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制され、厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復により、第１四半期の大幅減産以降は復調が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着工戸数の減少傾向は変わらず厳しい状況となりましたが、復興関連事業は前年同期に対して大幅に増加いたしました。こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は164億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億49百万円、原材料及び貯蔵品が４億29百万円減少したものの、現金及び預金が31億76百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円減少したものの、投資その他の資産が93百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、243億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億77百万円減少したものの、未払金が２億４百万円、未払法人税等が１億59百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９億25百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は198億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億94百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は82.6％)となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は145億93百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は22億46百万円(同16.3％増)となりました。経常利益は24億９百万円(同15.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無いことや、ふくしま産業復興投資促進特区における税額控除が66百万円減少したこと等により、16億81百万円（同2.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(ベントナイト事業部門)鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減収減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数減の影響を受け、一般土木関連の需要が減少したものの、採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が増加したこと等から減収増益となりました。ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりましたが、販売管理費等の見直しにより増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は101億68百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は18億23百万円(同9.4％増)となりました。(アグリ事業部門)主たる農薬分野において、殺虫剤の売上が減少したものの、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から全体としては増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は30億13百万円(同2.0％増)、セグメント利益は７億89百万円(同9.9％増)となりました。(化成品事業部門)ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として第２四半期まで大幅な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は回復傾向にあり、通期では若干の減収となりました。利益面においては、2018年度に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却が進み、固定費負担が減少した事等により大幅に増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は14億12百万円(同4.3％減)、セグメント利益は１億16百万円(同68.0％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、96億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、32億27百万円(前年同期比17.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額５億37百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益24億31百万円、減価償却費８億66百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、４億88百万円(同44.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億46百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、５億83百万円(前年同期は18億31百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額３億86百万円があったものの、増加要因として長期借入れによる収入が10億円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業8,112,47094.3アグリ事業2,599,235101.6化成品事業1,414,13397.9合計12,125,83996.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業1,185,98680.6アグリ事業14,22395.8化成品事業138,08389.6合計1,338,29481.6(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業17,64083.917,300100アグリ事業2,913,358111.5140,90770.9(注)１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業10,168,47592.4アグリ事業3,013,191102.0化成品事業1,412,16795.7合計14,593,83494.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)」、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。(営業利益の状況)売上原価につきましては、94億５百万円と前連結会計年度に比べ９億82百万円の減少(前年同期比9.5％減)となり、売上原価率は前連結会計年度の67.3％から当連結会計年度は64.4％と2.8％減少いたしました。これは主に売上原価率の低い復興・環境整備関連事業の売上が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、販管費の見直し等により、前連結会計年度に比べ１億78百万円減少(同5.7％減)の29億41百万円となりました。以上の結果、営業利益は22億46百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同16.3％増)となりました。(経常利益の状況)営業外収益につきましては、前連結会計年度にあった為替差損１百万円が当連結会計年度は９百万円の為替差益に転じたものの、受取利息が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ５百万円減少の１億70百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が３百万円増加したもののそれ以外の項目が減少したこと等により、全体としては５百万円減少の８百万円となりました。以上の結果、経常利益は24億９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加(同15.0％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)特別利益につきましては、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、2020年７月28日に山形県等で発生した豪雨の影響により、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金35百万円および被害に係る保険金40百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無い事等により１億５百万円の減少(同57.8％減)となりました。特別損失につきましては、上記土砂崩れによる一部建屋損壊等の被害復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28百万円を計上したほか、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用３百万円を計上した事等により26百万円の増加(同95.2％増)となりました。また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が１億14百万円増加、法人税等調整額が37百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ１億52百万円増加の７億８百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の増加(同2.0％増)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。