株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取り組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。③中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取り組んでおります。当社グループは2019年５月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。1）経営目標当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。2）経営目標値（連結）中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は下記のとおりです。（単位：百万円）2019年３月期実績2022年３月期目標売上高40,79346,000売上総利益9,08610,600売上総利益率22.3%23.0％販売費及び一般管理費5,0075,000営業利益4,0785,600経常利益4,4695,700親会社株主に帰属する当期純利益2,0233,400１株当たり当期純利益（円）164.14275.603）成長戦略（ビジネスモデルの変革）◎人月モデルから脱却し、高付加価値（＝高収益）モデルへシフト「労働力」の提供から「価値」の提供への移行・「受託型ビジネス」から「提案型ビジネス」へのシフト中核事業会社である株式会社ＳＲＡにデジタル化支援（ＤＸ（※注）への対応）組織であるＤＸ技術本部を新設し、ＤＸプラットフォーム関連ビジネスの開拓・グループ展開を推進・ＩｏＴ向け「自社ＩＰ製品（※注）ビジネス」（高粗利益率）の強化・推進需要が見込まれる組込ソフトウェア向けテスト自動化支援ツール「TestDepot」、ウェアラブル製品等（グローバルビジネスの拡大）◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開アジアビジネス推進室を新設し、東南アジアをターゲットにビジネスを推進◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開・製造業向けＩｏＴプラットフォーム関連ビジネスを推進・航空業界向けパッケージをアジアＬＣＣマーケットに展開◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・Ｍ＆Ａ実施（ＤＸへの対応）◎新市場への参入◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他4）株主還元方針株主還元の更なる充実を目指す◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す5）その他の取組み（人材：活力あふれる組織づくり）◎ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進多岐にわたる研修制度、社内資格の授与、全社表彰等の充実により、多様化するプロジェクトにおける要素技術の習得、最新技術動向のキャッチアップ、モチベーション向上を図る◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化・新卒採用、中途採用におけるグローバル人材の活用・コアパートナー制度によるビジネスパートナー各社との緊密な業務連携、安定発注の推進・東欧、アジア圏での拠点活用による優秀で多様な人材の確保（ＥＳＧ（※注）への取組み）◎中核事業会社である株式会社ＳＲＡ、株式会社ＡＩＴをはじめとするグループ各社において、既に実行しているものも含め、取り組みを推進〔主な実績〕・Social：グローバル人材の育成、子育て支援等の「働き方改革」の推進、オープンソース・ソフトウェアの普及等・Governance：経営の透明性（独立社外役員の選任等）、資本効率を意識した経営、情報開示の充実、株主・投資家との対話（株主懇親会の開催等）※ＤＸ：DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）＝ＡＩ、ＩｏＴ、クラウド等のデジタルテクノロジーによる、経営・ビジネスのあり方、生活や働き方などの変革を目的とする。世界の政府、企業がＤＸへの対応を進めている。※自社ＩＰ製品：知的財産権を有する自社ブランド製品※ＥＳＧ：（Environment環境、Social社会、Governanceガバナンスの頭文字）＝企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速、国内外を問わず企業の業務形態が構造的に大きく変わりつつあると認識しております。当社グループでは、中期経営計画においてＤＸへの対応を主要課題のひとつとして掲げておりますが、より一層スピード感をもって取り組む必要があると考えております。このような状況下、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は、今後益々重要度を増す課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画の経営目標として「企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す」ことを掲げております。上記の経営目標の達成に向けて、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。（単位：百万円）2022年３月期目標売上高46,000売上総利益10,600売上総利益率23.0％販売費及び一般管理費5,000営業利益5,600経常利益5,700親会社株主に帰属する当期純利益3,400１株当たり当期純利益（円）275.60また、株主還元方針として「配当性向50％を目途」とし、「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」こととしております。(4）開示時点における経営方針・経営戦略一部の国や地域では新型コロナウイルス感染対策の効果が表れてきてはおりますが、世界の経済活動が正常化するまでの道筋は見えておらず、引き続き活動制限のある中で工夫をこらした事業運営が求められております。当社グループの成長戦略のひとつとして掲げている「ＤＸへの対応」はそのような環境下において、より一層注力すべき分野であると認識しております。当社グループの事業の中でリモート運用・管理等の需要拡大を背景に運用・構築事業が堅調であり、2021年４月１日付で当社グループの中核会社である株式会社ＳＲＡにおいてクラウドビジネスを推進するアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“ＡＣＥ”）を立ち上げた他、クラウドビジネス人材を育成する制度の強化を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。