ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により２度の緊急事態宣言が発出され、経済活動が大きく制限されることとなりました。新型コロナウイルス感染症の動向が今後の経済に与える影響については、今なお不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、原則隔年であった薬価改定が毎年改定に変更され、2020年度に続き2021年４月１日付で改定が実施されました。さらには後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策も一層強力に推進されており、事業環境は厳しさを増しております。加えて、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診抑制などの影響を強く受けることになりました。またＯＴＣ医薬品市場におきましても、市場競争の激化に加え、外出自粛措置や訪日外国人の激減によるインバウンド需要の大幅な落ち込みなど、医療用医薬品同様厳しい環境下で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。また、当社グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極的に取り組み、2020年４月に、当社の主力製品の一つである「ヘパリーゼ群」の原料である肝臓加水分解物及びＯＴＣ医薬品や健康食品等の製造販売を行う健創製薬株式会社（旧日水製薬医薬品販売株式会社）を子会社化いたしました。さらに、2020年11月に欧州の子会社であるTillottsPharmaAGが、AstellasPharmaEuropeLtd.よりクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権を承継いたしました。一方、国内事業におきましては、特にコンシューマーヘルスケア事業におきまして主力製品の「ヘパリーゼ群」を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛措置やインバウンド需要の落ち込みの影響を大きく受け、苦戦することとなりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、554億42百万円（前期比8.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益34億42百万円（前期比15.9％減）、経常利益31億75百万円（前期比18.2％減）となりました。一方、特別利益として債務取崩益及び投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億19百万円（前期比6.6％増）となりました。なお、当連結会計年度の海外売上高比率は34.4％（前期31.0％）となっております。次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。（医療用医薬品事業）当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、デジタルマーケティング室の設立などによりＭＲ（医薬情報担当者）の情報提供活動の一層の充実を図ってまいりました。主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では競合品や後発品の影響に加え、2019年10月と2020年４月の２度にわたる薬価改定の影響を受けたものの、2020年３月末に協和キリン株式会社との販売提携を終了し、2020年４月以降当社単独販売となったこともあり、売上は前年を上回りました。海外市場におきましても、「アサコール1600mg」の寄与もあり、イギリスやフランスなどの国々で堅調に推移し売上が拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、フランスなど一部地域での価格改定の影響や出荷時期のずれ込みなどもあり、僅かながら減収となりました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、2021年３月末でアステラス製薬株式会社との共同販促を終了し、2021年４月以降は当社の単独販売となっておりますが、当連結会計年度は共同販促終了に伴う在庫調整や受診抑制、内視鏡検査数の減少などの影響を受け、売上が減少いたしました。なお、2020年９月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」の販売を開始し、早期の市場浸透に努めております。これらの結果、当事業の売上高は、300億23百万円（前期比5.5％減）、営業利益は34億95百万円（前期比37.1％増）となりました。（コンシューマーヘルスケア事業）当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供給を通じて市場構築を進めてまいりました。主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」につきましては、引き続き製品特性を訴求した販売促進活動を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛措置やインバウンド需要の落ち込み、他社製品との競合激化などの影響を受けて苦戦し、消毒殺菌薬など衛生用品の一部製品群の売上は伸長したものの、全体としては減収となりました。なお、市場ニーズに沿う製品の拡充に努め、当連結会計年度は「コンドロアミノCa錠」、「プレバリンマイケア」などの新製品を発売いたしました。これらの結果、当事業の売上高は、252億61百万円（前期比11.4％減）、営業利益は46億59百万円（前期比24.7％減）となりました。（その他）当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億57百万円（前期比1.3％増）、営業利益は２億62百万円（前期比5.5％増）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は1,218億59百万円となり、前連結会計年度末対比177億３百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が373億13百万円で、前連結会計年度末対比22億93百万円の増加、固定資産が845億46百万円で、前連結会計年度末対比154億10百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加７億88百万円、受取手形及び売掛金の増加２億66百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加15億40百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の増加122億21百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は656億79百万円となり、前連結会計年度末対比142億２百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が537億57百万円で、前連結会計年度末対比126億86百万円の増加、固定負債が119億22百万円で、前連結会計年度末対比15億15百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加144億53百万円、未払法人税等の増加３億13百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少22億49百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加３億48百万円、繰延税金負債の増加８億１百万円であります。当連結会計年度末の純資産は561億79百万円となり、前連結会計年度末対比35億１百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上31億19百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億71百万円、自己株式の増加11億51百万円、為替換算調整勘定の増加９億50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15億59百万円等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.4％低下し、46.0％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ0.5％上昇し、5.7％となりました。当社は連結自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資本効率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比７億88百万円増加し、96億68百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが174億60百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが68億94百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが111億85百万円のプラスであったためであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は68億94百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比３億57百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上39億22百万円、減価償却費の計上37億48百万円、のれん償却額の計上６億87百万円、売上債権の減少８億25百万円、たな卸資産の増加７億53百万円、その他の流動負債の減少８億63百万円、退職給付に係る資産の増加５億56百万円、法人税等の支払い５億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は174億60百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比170億55百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出７億33百万円、無形固定資産の取得による支出153億98百万円、投資有価証券の売却による収入12億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億64百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は111億85百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比170億63百万円増）。これは、短期借入金の増加127億44百万円、長期借入れによる収入45億円、長期借入金の返済による支出31億21百万円、自己株式の取得による支出11億54百万円、配当金の支払い15億67百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業29,608,1557.8コンシューマーヘルスケア事業22,639,620△19.5報告セグメント計52,247,775△6.0その他－－合計52,247,775△6.0（注）１金額は正味販売価格換算で表示しております。２金額は消費税等抜きで表示しております。ロ.受注実績当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業540,880△50.8コンシューマーヘルスケア事業1,326,331107.1報告セグメント計1,867,2117.4その他－－合計1,867,2117.4（注）１金額は実際仕入額で表示しております。２金額は消費税等抜きで表示しております。ニ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業30,023,165△5.5コンシューマーヘルスケア事業25,261,769△11.4報告セグメント計55,284,935△8.3その他157,1371.3合計55,442,073△8.2（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は消費税等抜きで表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。当連結会計年度の設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しており、当連結会計年度末における借入金の残高は499億78百万円であります。また、当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は132億51百万円）を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億68百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。（のれん等の減損）当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。（投資の減損）当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。（退職給付費用）当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。