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株式会社銚子丸
有価証券報告書－第44期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」を目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が急ピッチで進められており、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて明るい兆しが見られます。一方で、今後新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の生活様式や外食に期待するサービス内容の変化や、テイクアウトやデリバリーサービスの増加等による競争環境の変化が著しく、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境に対応するために、「ウィズ・コロナ成長戦略～コロナとの共存」と、「アフター・コロナを見据えて～復活への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでおります。①ウィズ・コロナ時代の「銚子丸劇場」の深化銚子丸での食事によって、お客様が「生活の豊かさ」や「幸福感」を実感すること、それこそが社会貢献であり、外食企業としての存在価値（経営理念の実現）であると考え、その具体的な実行方法として「良質な外食体験の提供」を掲げてこれまで取り組んでまいりました。その中で、昨年コロナ禍という未曽有の厄災が襲い掛かり、日常生活に大きな制約を受け、不安を抱えた生活が続いたことで、お客様の心が冷え切っていると感じています。これに伴って、お客様の期待するサービス内容が激変し、外食に対する価値観が「美味しい食事」から「お客様の期待値を超える商品・サービス」と「豊かな時間的価値の提供」に変化してきております。「良質な外食体験の提供」は「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家族的なサービスの溢れる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔な空間の提供」を基本としておりますが、ウィズ・コロナの状況下においては、お客様の心を温めて差し上げるためにマスクに隠れることのない「歓迎感」を表現し、「お客様の『感謝と喜び』を頂く」という経営理念を体現するために、今までより一段階上の銚子丸劇場に深化させてまいります。②ウィズ・コロナ時代に対応した新しいサービスの拡充とＤＸの推進新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式が激変し、消費習慣やアフターファイブ・休日の過ごし方も大きく変化しました。これらに速やかに対応するために、ＱＲコード決済（非接触型決済）の取扱ブランドの積極的な拡充による接触機会の少ない店舗運営体制の構築と、デリバリーサービス（出前館・ウーバーイーツ）の拡充、ＥＣサイト販売の新規導入等により、銚子丸のブランド力と商品力を活かした新しい販売形態の拡充を進めてまいりました。また、2020年11月に「銚子丸アプリ」の配信を開始すると同時に「オンラインお持ち帰り予約」を全店に導入し、同アプリ上でデリバリー予約へのアクセスも可能とするなど、テイクアウト・デリバリーサービス需要の更なる拡大に対応できる営業体制の充実を図りました。今後は、上記サービスの充実とともに、2021年４月「すし銚子丸」全店に導入したデジタルサイネージの一層の有効活用により、広告宣伝のレベルアップと営業力の強化・効率化を図ります。あわせて、デジタル技術の積極導入による業務の自動化・効率化の推進、デジタル化により集積したデータの解析・有効活用による業務・組織及びビジネスモデルの変革、並びに既存アプリ・ＥＣサイトの強化による市場拡大等を目的とした社内プロジェクトの立上げ等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。③アフター・コロナ時代を見据えた店舗拡大戦略当社は、テイクアウト・デリバリーサービス需要の増加に対応するために、姉妹ブランド店として「すし銚子丸テイクアウト専門店」を立ち上げ、３店舗を新規に出店いたしました。今後もテイクアウト・デリバリー需要の拡大が見込まれることから、都市部を中心として積極的に出店してまいります。一方既存ブランドにおいては、2020年４月の第１回緊急事態宣言発出以降、営業時間短縮及びアルコール提供禁止等の制約を受ける中で、全社的な広告宣伝費・販促費の抑制や支出管理の徹底とあわせて、イートインの減少に対応したテイクアウト及びデリバリーサービスの充実、並びに勤務シフトの徹底と機械化・省力化による店舗オペレーションの改善等により、利益体質の確立に取組んでまいりました。また、相応の改装効果が見込める店舗に限り大規模改装を実施するとともに、経営効率化の観点から５店舗を閉店し、利益体質の整備・向上を図りました。今後は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるアフター・コロナ時代の収益モデルを元にした店舗拡大戦略を確立し、上記の利益体質の整備・向上をより進化させた、「すし銚子丸」及び「すし銚子丸雅」形態での出店を推進してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社ＲｘＲＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立
サツドラホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社３社の計11社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ＩＴソリューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供ＩＴソリューション事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等その他事業・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。2020年５月に政府による緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により緊急事態宣言が複数回発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透により、マスクや消毒液などの衛生関連用品の需要が高く推移したことや、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化いたしました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトが進みました。一方で、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。②地域プラットフォーム戦略・ＥＺＯＣＡ経済圏の拡大共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。・ビッグデータの活用ＥＺＯＣＡ経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータ・サツドラウォークのヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。・地域通貨構想の実現北海道内約200店舗のリアル店舗と196万人超のＥＺＯＣＡ会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。
サツドラホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
コーセル株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1978年４月ＱＣサークル活動を導入。1978年６月電源事業に専業化。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCOINC.（子会社、現COSELUSAINC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年５月ＴＰＭ活動を導入。1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSELEUROPEGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にCOSELASIALTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。2007年５月立山工場棟を増築。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2015年８月ベトナム社会主義共和国トランス製造会社COSELVIETNAMCO.,LTD.を子会社化。2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを子会社化。2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社20社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSELVIETNAMCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSELUSAINC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSELEUROPEGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売PowerboxInternationalAB及びその子会社スウェーデン自社製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSELASIALTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（PowerboxInternationalABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は233百万円であります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月2015年８月2015年10月2016年５月2017年９月2018年５月2019年３月2020年５月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープンＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）１．2020年５月16日をもって連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。２．2020年11月16日をもって連結子会社であった㈱ツルハコーポレーション北北海道・㈱ツルハコーポレーション南北海道・㈱ツルハコーポレーション東北を㈱ツルハに吸収合併しております。３．2021年５月16日をもってＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、商号を㈱ドラッグイレブンに変更しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が日々変化する中、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。また、コロナ禍における新たなライフスタイルに対応すべく、精肉・青果や100円均一の導入によるワンストップショッピングの実現を目指すとともに、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局を進めてまいります。2022年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応主力の郊外型・住宅街立地出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。③事業会社の経営効率の向上店舗における稼働計画策定業務の削減と人員配置の最適化を目指したシステムの活用など、店舗および本部業務の効率化を実現するデジタルツールの導入に取り組み、販売管理費率のコントロール向上を図ります。④グループ管理業務の集約による効率化グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。⑤プライベートブランドの商品力強化新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいります。⑥デジタル戦略の推進ドラッグストア業界最大の店舗網を生かして、店舗から得られる購買データ・消費行動データの蓄積と戦略的活用のためのデータ・マネジメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）を構築し、顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に着手します。⑦調剤事業の強化既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備するとともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。⑧サステナビリティの推進ドラッグストア・調剤薬局事業の推進を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組み、同時にコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実により長期的な企業価値向上を目指します。2022年５月期は、新規出店158店舗、閉店48店舗、期末店舗数2,530店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年５月期3,000店舗・売上高１兆円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、国内外の経済活動の先行きの不透明感により、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるライフスタイルの変化に加え、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争の激化、人件費・物流費・建設費等のコストが上昇するなど、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、地域に密着したスーパーマーケットとしての社会的存在価値を明確化し、コロナ禍の中、地域のお客様の食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心を提供してまいります。その取り組みとしては、お客様に自信を持って提供できる特徴の明確な商品（価格、味、季節性、地域性、健康、希少価値等）を積極的に展開すると同時にＰＯＰや陳列方法、チラシによる販売促進、商品の価値がお客様に確実に伝わる売場作りを重点課題とし、競合他社との差別化を図ってまいります。また、「岡崎食品加工センター」の活用により店舗作業の軽減につなげ、作業効率を高めてまいります。さらに業務改善により生産性を向上させ、働き方改革と効率化を推し進めてまいります。また、企業価値向上の取り組みとしては、ＳＤＧｓの観点から、発注精度の向上、見切り処理の最適化を進めることにより食品の廃棄ロスを削減することができ、より良い環境作りに貢献できることと考えております。さらに、この取り組みにより、収益性の改善にもつなげてまいります。なお、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底し、より一層、安全・安心な商品の提供をすると同時に、コンプライアンスの遵守も徹底してまいります。デリカ部門では、毎日食べても飽きのこないお惣菜を目標に、価格・味・見た目にこだわりを持った商品作りを行い、より安全で美味しく、より便利で健康的な商品を安定的に提供してまいります。また、清潔で見やすく、買い回りしやすい売場作りにも心掛けてまいります。以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。①営業方針・スーパーマーケットとしての社会的存在価値の明確化・商品力の強化と差別化・お客様へ伝わる売場作りと販売促進②業務改善・働き方改革の推進と効率化③収益性の改善・業務内容見直しによる各種経費の削減・発注精度向上に伴う荒利益率向上④企業価値の向上・コンプライアンス遵守・環境、衛生、食品ロスに対する意識向上（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制イ企業統治体制の概要当社は、社外取締役２名を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を１年としております。取締役会は毎月１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士・公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や監査室及び会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。ロ模式図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い取締役会へ報告することとしております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)33,2494監査役(社外監査役を除く。)15,2723社外役員15,6004⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大光
有価証券報告書－第71期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革1968年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転1984年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設1985年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転1992年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする1992年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始1992年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設1994年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設1996年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設1997年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）1998年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設1998年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設2000年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（2005年８月羽島物流センターに統合）2001年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）2002年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設2002年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設2002年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設2005年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）2005年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置2005年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設2007年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設2009年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床2009年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設2010年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床2011年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化2011年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設2011年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）2011年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合2011年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設2012年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設2017年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設2018年12月関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設2020年11月長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設
株式会社大光
有価証券報告書－第71期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に47店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。1983年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1988年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立1990年10月損害保険代理業として事業開始1991年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始1994年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始1996年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始1996年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)1996年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始1997年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成1999年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更2000年12月株式を店頭登録2002年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売2002年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売2003年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売2004年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得2006年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転2006年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2007年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡2008年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業／八王子(共同住宅)10戸取得販売2009年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売2009年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡2009年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売2009年10月仕掛工事物件取得開始2010年２月第１弾・開発事業(仕掛工事物件)／ベルドゥムール北鴻巣(共同住宅)83戸を発売2010年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売2010年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売2011年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売2011年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併2013年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更2015年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却2015年９月自己株式770,000株を取得2017年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」を完成2017年７月自己株式629,800株を消却2018年10月開発事業「越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」を完成2018年10月開発事業「橋本駅前ビジネスホテル」を完成2018年11月開発事業「熊谷駅前ビジネスホテル」を完成2019年７月自己株式60,000株を取得2020年２月自己株式1,000,000株を取得2020年３月自己株式1,000,000株を消却2020年５月開発事業「ベルグランツ神田神保町ビル」を完成2020年５月自己株式97,300株を取得2020年６月自己株式102,700株を取得2021年２月開発事業「三郷駅前ビジネスホテル」を完成
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社(2021年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大以降の働き方として、テレワーク・在宅勤務が定着しつつあります。この新たな働き方に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた物件を開発しております。なお、基本的には首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台を中心に供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大により、都心においてはオフィス縮小・集約ニーズが増していることから小型オフィスビルへの対応や顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。