シキボウ株式会社
有価証券報告書－第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(長期経営ビジョン)〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる〈グループ長期戦略〉（センイ×イノベーション）×（グローバル・ニッチ）シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、“グローバルでニッチな分野”のトップを走る(中期経営計画の概要)当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」（通称：CGfinal18-20）を実行してまいりました。本来であれば2020年度は、当社グループにとってCGfinal18-20の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画の前提条件が大きく変わり、また、目の前の状況に迅速に対応する必要が生じました。そのため急遽、CGfinal18-20の最終年度を中断して、新たに２カ年の緊急経営計画「RevivalPlan2020-2021」（通称：Revival20-21）を策定し、実行しております。Revival20-21では、１年目（20年度）は、緊急対策として「止めること」「変えること」に取り組みました。新型コロナウイルス感染症により事業環境が一変し、今後も採算の改善が見込めなくなった分野や事業は、思いきって止めるという判断も必要となります。また、仕事のやり方や提案方法もウィズコロナの環境に合わせて変えていかなければなりません。２年目（21年度）は、新常態に対応することで成長を「加速すること」、そして新たな事業やビジネスモデルを「創ること」に取り組みます。急激な環境の変化、コロナ禍・コロナ以後の新しい日常（ニューノーマル）への対応、コロナ禍からの復活・変身を成し遂げ、次期中期経営計画に繋げてまいりたいと考えております。Revival20-21のセグメント別の基本戦略は、次のとおりです。①繊維セグメント生産販売基盤の再構築と機能的連携による収益の拡大②産業材セグメント(産業資材部門)新型コロナによる収益悪化をミニマイズするための実効性・即効性のある対策の実行ニューノーマルに対応し、採算性・新規性を重視した事業運営のゼロベース変革カンバス・フィルターの事業間の垣根を超えた販売戦略の立案と実行(機能材料部門)新中核事業として事業基盤を固める化成品事業は持続的な拡大と収益確保複合材料事業は成長軌道への復帰に向けて事業体制を再構築③不動産・サービスセグメント地域密着でトップを走る(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、現下、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、個人消費の落ち込み、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。世界においても同様に経済活動が低下し、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が出ております。2020年度は中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」（以下「本中期経営計画」という。）の最終年度でありましたが、この状況に対応するため本中期経営計画を凍結し、代わりに緊急経営計画「RevivalPlan2020-2021」（以下「本緊急経営計画」という。）を実行しております。本緊急経営計画の２年目である2021年度では、現在取り組んでいる社会的課題、環境的課題に対応する衛生加工商材やサステナブル商材等の拡販を通じて、新常態に対応することで成長を「加速すること」、そして、海外市場の開拓や同業他社との連携などにより、新たな事業やビジネスモデルを「創ること」に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症がもたらした急激な環境の変化における経済的影響を食い止めることで、来るアフターコロナの新たな日常に対応し、本中期経営計画の基本方針及び本緊急経営計画に沿った施策を着実に実施していくことで、本中期経営計画の最終年度及び次期中期経営計画に繋げてまいりたいと考えております。「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までのトレーサビリティを有した自社製造拠点を国内外に有している強みを活かし、「Madeinshikibo」としてＳＤＧｓに対応した環境配慮型素材の開発や独自性のある衛生機能加工素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進めます。また、サステナビリティ（持続可能性）への貢献についても積極的に取り組みを実施することで、収益拡大を図ります。原糸販売分野は、国内外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を一層強化いたします。その一環として、2021年４月28日開催の取締役会において、上場子会社である新内外綿株式会社について同社を当社の完全子会社とする旨の株式交換契約を締結し、同社の株主総会決議を経て完全子会社とすることを決議いたしました。今後、同社の原料、生産、商品、販売先等の経営資源を機動的、効率的に活用してまいります。テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材を積極的に提案し、販売活動を行うことで、収益拡大を図ります。製品分野は、当社が強みとする衛生関連等の各種機能加工商材の客先提案や、ベトナム協力会社での紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、国内外での事業拡大に努めます。「産業材セグメント」は、産業資材部門では、引き続き主力商品の製紙用ドライヤーカンバス並びにフィルタークロスでの国内トップポジションを堅持するとともに、海外事業につきましては、販売活動に制約はあるものの商権維持に努め、中国の生産拠点における体質強化に注力し、基盤の安定化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染の長期化並びにアフターコロナの市場環境を見据え、需要増が期待できる段ボール製造用コルゲーターベルト、微細粒子濾過用のフィルタークロスでの新商品開発を加速させ、拡販に努めてまいります。機能材料部門では、化成品事業及び複合材料事業を新中核事業に位置付けており、アフターコロナに向けて事業基盤を固めてまいります。化成品事業は、食品分野において新規商材の開発や新たな用途開発の取り組みを進め、業務提携先の市場開拓を支援するとともに、生産面では自動化による生産効率向上に努めてまいります。複合材料事業は、航空機分野の市場回復には時間を要する状況にありますが、中長期では拡大が見込まれる分野であり、今後の需要回復に備えて生産技術力・コスト競争力を高めてまいります。また当社が持つオートクレーブなどの大型設備や製造技術を活かし、一般産業分野などの市場開拓に取り組んでまいります。「不動産・サービスセグメント」は、不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業、ゴルフ場事業、それぞれ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図り、収益維持を図りつつ、同感染症の収束を見極め、分野によって積極展開を目指してまいります。なお、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高354億円（前期比5.6％増）、営業利益16億円（同33.7％増）、経常利益13億円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益９百万円）を見込んでおります。