東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。＜東京メトログループ理念＞東京を走らせる力私たち東京メトログループは、鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループを取り巻く環境は、台風や地震等の災害リスク、東京都区部における生産年齢人口の減少、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加、デジタル技術革新の動きへ対応するほか、ＳＤＧｓが対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があります。さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度の緊急事態宣言の発出等も含め、旅客運輸収入は大きく落ち込んでおり、今後についても、対面によらないコミュニケーションの進展等による人々の意識・行動や、企業活動、社会構造等が大きく変化し、元の水準まで回復しないと想定しています。このような環境を踏まえ、2020年度当初に社長をトップとした経営改革会議を立ち上げたほか、設備投資・経費の削減や成長戦略に関する各種会議を創設し、抜本的な経営改善に向けた取組を進めました。その中で、当社は、安全の確保を前提としつつ、優先順位や仕様、時期の見直し等による設備投資・経費の削減に取り組むとともに、ポストコロナにおける社会・行動変容を見据え、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の３つのキーワードを設定し、これらに基づく施策にキャッシュフローを重点的に配分していくことで、持続的な企業価値の向上に努めることとしました。2021年度においても、引き続き、設備投資・経費・人件費の削減を継続的に進めることにより経営の効率を高め、業績の回復に努めるとともに、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に掲げる「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を進めていきます。（「東京メトロプラン2021」に基づく取組について）（安心の提供）①自然災害対策の推進これまで取り組んできた自然災害対策に加え、タイムライン（防災行動計画）の充実や異常時対応訓練の実施により、異常時の体制を強化します。また、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。②駅ホームの安全性向上お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故０を達成するため、全路線全駅へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。③新型車両の導入新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。④セキュリティの強化東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の開催も踏まえ、テロ行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。⑤安全・安定性向上に資する施策列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、ＣＢＴＣ（無線式列車制御）システムの導入準備を進めていきます。⑥輸送サービスの改善東西線各駅での大規模改良や、南北線の８両編成化等、快適な輸送サービスの提供を目的とした設備整備を進め、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。⑦バリアフリー設備の整備高齢者やお身体の不自由なお客様にもシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備の整備を積極的に推進していきます。⑧利便性・快適性の向上駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実や「メトロポイントクラブ」のサービス拡大等により、利便性の向上を図っていきます。（持続的な成長の実現）①お客様ニーズをとらえた取組将来の少子高齢化の進行等による社会構造の変化や、働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様化するお客様のニーズに応えていけるよう、新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。②関連事業の拡大成長のエンジンとして鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズに応えていけるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性の向上を図っていきます。③海外での事業展開これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。④新規事業の創出・推進社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。⑤新技術の開発・導入ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ等のデジタル技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、「技術開発ビジョン」に基づき、ＣＢＭ（状態基準保全）の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。（東京の魅力・活力の共創）①沿線地域と連携したにぎわいの創出沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価値向上に努めていきます。②まちづくりとの連携駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空間の形成に寄与していきます。また、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めていきます。③オープンイノベーションの推進当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との連携により、新たな事業や価値を創出していきます。④新たなモビリティサービスの実現に向けた取組当社が考える大都市型ＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）「ｍｙ！東京ＭａａＳ」の推進により、多様なモビリティやサービスと連携しながら、東京に集う一人ひとりの移動・ビジネス・生活を支え、都市の活力を高め、さらには移動需要の創出を目指していきます。（経営基盤の強化）①安全文化の醸成安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。②環境保全活動安心で持続可能な社会の実現を目指し、環境基本方針に基づき、東京メトログループ全事業における環境負荷の低減を図っていきます。特に、マテリアリティに掲げる気候変動の緩和を目的とし、東京メトログループ長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ2050」を設定しました。今後は、再生可能エネルギーの活用や省エネ施策の推進等、目標の達成に向け様々な取組を実施することにより、2050年度までに当社グループ全事業におけるＣＯ２排出量の実質ゼロを目指していきます。③社会貢献活動誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。（注）④オープンで活き活きとした企業風土づくり働き方改革の一環としての柔軟な服装選択を可能とする「装い改革」や、健康経営の一環としての運動習慣定着施策の実施等により、社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。⑤グループ総合力の強化グループ全体の効率化やガバナンスの充実を図るとともに、各社の専門力を向上させることで、グループ総合力を強化していきます。⑥コーポレート・ガバナンスの充実より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。⑦サステナビリティ経営の推進「安心で、持続可能な社会」の実現を目指し、当社グループのマテリアリティに基づき、より長期的な対応方針や具体的な目標を設定し、サステナビリティ経営を推進していきます。（注）当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において５億４千３百万円の寄付を行いました。当社グループは、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ＲＯＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の３つを定めていました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、これらの経営指標の達成が困難な見通しであること、かつ、経営の見通しも引き続き不透明感が払拭できないことから、これらの経営指標については2021年３月25日の当社取締役会決議をもって、取り下げることとしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの浸透等、経営環境の変化を注視しながら、設備投資・営業費用の抑制、増収施策の推進に努めていきます。