株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第34期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。又、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３年後（2024年７月期）に連結売上高50億円、営業利益5億円を目標とする中期経営計画「Challengeforinnovation」を策定しました。目標達成に向けた重点戦略である「強み（技術・特許）を活かす、伸ばす」「次世代の人材を育成する」「スピードアップ、効率を上げる」の３項目に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。具体的な取り組みは、以下のとおりです。当社は他社が真似できないオリジナル製品を市場へ投入し成長を続けてまいりました。その姿勢はぶれることなく、世界に向けて当社しかできない製品を提案しビジネスを展開してまいります。主軸製品である「DancingStone」の製造工程の自動化の実現により低価格、高品質の製品供給が可能となりました。この「DancingStone」パーツを柱としつつ、受注が増加傾向にある「テニスチェーン」、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」をはじめ、その他続々と次世代の売上を担う製品開発を進めております。販売面においても、成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結会社のCrossforH.K.Ltdや歌思福珠宝(深圳)有限公司を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めてまいります。また、事業ごとのビジネスユニットを導入し、役割の明確化や数値管理を行うことで、自律的な事業運営を行う組織体制を構築してまいります。加えて、ビジネスユニットごとの責任者の成長を図ることで、当社グループの成長に必要な次世代の人材育成を進めてまいります。さらには、時代の変化に対応するため、非対面型ビジネスモデルへの転換およびデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、本年９月より「BtoBECサイト」（※）をスタートしました。本システムを導入することで、取引先様の利便性を向上させ、自社にとってもバックオフィス業務の効率化を図ります。この結果、日常業務の大幅な時間が短縮され、削減された時間を創造的な業務に充てることで、より機動的に市場の動きを捉えて収益機会の獲得を目指します。これらを加速させることで、売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、常に新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指して取り組んでまいります。※「BtoBECサイト」とは企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な需要の減少により、先行きの不透明感が強まっております。当社グループは、そうした事業環境に対処するため、以下の課題に取り組み、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、早期に解消してまいりたいと考えております。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①継続企業の前提に関する重要事象等の解消前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外において行政からの外出自粛要請や商業施設の一部営業制限等が続き、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため、当該期間における売上高の減少は継続しており、加えて２期連続で営業損失が生じております。この結果、コミットメントラインに付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意しております。次連結会計年度においては「第２事業の状況２事業等のリスク（18）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策の実施により売上高、収益性を回復しつつあり、早期に継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため次連結会計年度の通期黒字化を達成することが最重要課題であると認識しております。②技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じているものの、タイの工場と連携しオートメーション生産体制を構築し、本格稼働を開始しました。加えて、「DancingStone」、「EXL-LOCK」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。③新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。④経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、またRPA(※)の導入、活用を進めることにより、利益率の改善に努めてまいります。※RoboticProcessAutomationの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。②人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。③財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。④優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大東南アジア、中東、アフリカの各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。⑤自社ブランドの知名度向上当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めると共に、新規開発した「スターシリーズ」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑥模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、レッドポイントの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。⑦自然災害への取り組み新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。