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新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年６月新日本海フェリー株式会社設立1970年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始1971年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称1972年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航1973年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航1979年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航1980年６月東京事務所開設(現在東京支店)1984年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航1987年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転1988年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）1989年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立1990年７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立1991年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立1994年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航1996年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航1997年４月オーセントホテルズ株式会社設立1998年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航1999年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始2002年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更2003年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航2004年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航2005年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併2006年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現フェリーサービス株式会社)2009年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)2012年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航2012年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航2014年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立2017年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航４月UTOPIASHIPPING,S.A.設立６月「あざれあ」小樽／新潟間就航2018年５月北海サンユー株式会社買収2019年２月「UTOPIA」下関／太倉（中国蘇州）間就航2021年２月「はまゆう」竣工引渡
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIASHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱・北海サンユー㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。[主な関係会社]オーセントホテルズ㈱(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の情勢につきましては、先行き不透明感は払拭されないものの新型コロナウイル感染症のワクチン接種が普及することにより、個人消費や民間設備投資等の反動増から持ち直しの基調を辿るものと推察されます。当業界におきましても旅行等に対する消費が回復していくものと見込まれる一方、景気回復を見越した原油価格が年初から大きく上昇してきており、取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。なお、海運業の一環として新造船２隻を７月から東京九州フェリーにて開業する新門司―横須賀航路の使用船舶として傭船に出す予定であります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1876年９月1894年２月1914年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立1944年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設1945年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興1954年４月本社新社屋を現在地で竣工1955年10月1959年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資1960年６月1962年10月1970年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資1975年６月資本金３億円に増資1981年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設1986年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転1988年２月本社発送センターを新築1996年11月1997年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止2001年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散2001年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設2001年６月関連会社㈱広宣を解散2001年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設2002年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資2003年９月滑川市小林において滑川工場を竣工2003年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立2004年４月広貫堂薬品販売㈱を設立2004年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立2004年12月㈱沖縄廣貫堂を設立2004年12月2006年４月2006年５月2006年８月2007年８月2007年８月2009年１月2009年３月2010年４月2011年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併2013年３月2014年６月2015年１月2015年４月2015年５月2016年１月2016年８月2017年２月2018年４月2018年10月2020年７月2020年12月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱を設立広貫堂薬品販売㈱を広貫堂河上薬品グループ㈱に吸収分割による事業分離トキワ広貫堂㈱を㈱沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）及び子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入を行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。①人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に②既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。①製造戦略・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上②事業戦略・アフターコロナを見越したOTC事業推進・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備③基盤整備・人財マネジメントサイクル改善推進
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた９名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。ｂ．監査役制度当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ｃ．常勤役員会社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。ｄ．経営会議執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額取締役99,180千円（うち社外取締役2,550千円）監査役12,480千円（うち社外監査役1,680千円）ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。④剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社である広貫堂薬品販売㈱と河上薬品グループ㈱との吸収分割契約の締結）当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、2020年６月14日を効力発生日として、配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、広貫堂河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、2020年４月10日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（連結子会社であるトキワ広貫堂㈱と㈱沖縄広貫堂との吸収分割契約の締結）当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年12月15日を効力発生日として、配置販売事業を、㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、2020年11月２日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2020年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①㈱廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」②依頼に基づく製品開発・技術開発新しい製品・技術の「創生」に関しましては、製剤技術・試験技術のさらなる発展を図るべく、昨年度まで進めてきた新技術へのチャレンジを継続しつつ、これまで培ってきた開発の強みをさらに強化すること、また他部門との連携による開発の効率化を進めております。新たな製剤化技術におきましては、微粒子化による可溶化やシュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブレットの検討を継続しております。開発の強みの発展におきましては、内服液剤の澄明化・沈殿の低減、苦味マスキング、試験方法の効率化などの検討を進めております。また、他部門との連携におきましては、開発時および製造時のデータを集約化し、新製品開発において製造法および試験法の改善を図ることにより、生産の効率化と品質の向上を目指しております。依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発およびドラッグストアやボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。国内メーカーからは、５品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効成分を配合した糖衣コーティング顆粒や生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。PB・SB開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に４品目の製造販売承認申請を行い、３品目の製造販売承認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に１品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、222,079千円であります。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1996年11月資本金を1,500万円へ増資1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2002年７月資本金を5,000万円へ増資2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取り扱いを開始2005年６月資本金を6,000万円へ増資2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年２月資本金を9,000万円へ増資2010年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)2013年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年２月オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始2016年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT.RamayanaTabikoboTravelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖
株式会社旅工房
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(ALOHA7,INC.、TabikoboVietnamCo.Ltd.及びPT.RamayanaTabikoboTravel)の計４社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。また、PT.RamayanaTabikoboTravelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、様々なプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進しております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)24時間対応のオンライン予約システム当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。(4)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。第23期第24期第25期第26期第27期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期個人旅行事業（千円）17,466,40617,732,87720,849,72325,667,8541,048,302法人旅行事業（千円）4,361,3795,564,1417,084,5336,064,497414,760インバウンド旅行事業(千円）660,805847,1981,025,068914,619156,522合計（千円）22,488,59124,144,21728,959,32532,646,9711,619,585(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。1978年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1988年９月林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2020年11月コーポレートロゴを変更。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の関連会社３社の計11社で構成されており、水産食品、機能性食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。水産・機能食品事業当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。畜産食品事業当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。[水産物および畜産物]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。その他の事業当社は、大阪府等に所有している不動産を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を策定し実行中です。経営資源の選択と集中により構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図るべく取り組みを行っております。当社は本年１月に創業８０周年を迎え、来るべき１００周年、更には、その先へと続くよう未来を見据え、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値とし、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」では、事業環境の変化を捉えた事業戦略と事業基盤の確立を目指し、「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組んでおります。「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投資を行っております。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化を念頭に組織改編など取り組み中です。「財務健全性の強化」については、有利子負債や在庫の圧縮を進めつつ成長投資を推進し自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指しており、目標として掲げておりました『自己資本比率：30%以上』『ネットD/Eレシオ：1.0以下』を達成しております。「コーポレートガバナンスの強化」については、透明性・公正性を担保しつつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の減少から食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要の高まりから調理食品の販売数量が増加したことや固定費が減少したことにより損益面においてはほぼ計画どおりとなりました。なお、厳しい経営環境を勝ち抜くため2021年4月より水産・機能食品事業部と畜産食品事業部を統合し機能・食品事業部とし、経営体制の強化と効率化を図ることとしました。今後はこの体制のもと、各事業セグメントにおいては、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。機能・食品事業魚肉ソーセージは、国内の巣ごもり需要の増大から小売店向けで売上を伸ばす一方、中国をはじめとする海外の需要が低迷し売上が大きく減少したことから、今後は海外マーケットの回復策とその代替となる需要の開拓に取り組みます。高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子は、順調に伸張しており、今後は人手不足の施設給食向けに調理時短商品の開発と、病院施設以外の業務用ルートへの販路を拡大し更なる事業拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、引続き販路拡大に注力してまいります。黒豚事業は、当社グループ内の飼料・養豚・と畜・加工の各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」に継続して取り組みます。販売部門においては、食肉惣菜商品の量販店への販売を強化し、生産部門においては、生産体制再編による効率化を進めるとともに、省人化を目的とした設備投資を行ってまいります。飼料事業養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。畜産用飼料においては、機能・食品事業と連携した「高品質畜産物生産用飼料の開発」に注力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されますが、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決していくことで、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携して推進しており、研究開発要員はグループ全体で69名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は440百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産・機能食品事業及び畜産食品事業水産・機能食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携し、研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、肌の「弾力性」や「水分量」を維持する効果が臨床試験により示されました。また、前連結会計年度より取り組んでおります腎血管病変発症の抑制効果について、血管保護作用により腎臓の硬化が抑制される可能性を見出しました。ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用に着目し、糖化を抑えることで得られる「美容」「生活習慣病予防」効果に関する研究開発を引き続き進め、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫機能への効果を中心とした研究を継続して行なっており、感染症の予防に関連する特許「感染性肺炎の予防及び治療用組成物」（特許第6854613号）を取得いたしました。これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施し、良好な結果が認められております。継続中のものとしては、全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。特に、当社が開発したブリ・ベコ病の対策薬については、水産業界への貢献のため、水産用医薬品化に向けた取り組みを継続しております。その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参加しております。畜産用飼料については、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円です。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2）その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］注）１．株式会社サン・イは持分法適用関連会社です。２．株式会社リエロ・ジャパンは2019年９月１日付で株式会社サン・イに商号変更いたしました。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。(2）中長期的な経営戦略当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。(3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。①事業基盤の強化・顧客との協創による技術革新の実現・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化・事業ポートフォリオの拡大・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）・海外事業の拡大・西日本地区体制強化②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築・本社機能の刷新・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり・西日本地区体制強化・働き方改革・職場の活性化③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献・コーポレートガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）