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コムチュア株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、決算期間が２ヶ月と短かった創業の年を除いた２期目以降、年平均成長率が15%と創業以来右肩上がりで、安定的に高成長を達成してまいりました。技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるＤＸ時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業のＤＸに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。社会経済活動レベルの回復が期待され、企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。ペーパーレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発の需要はますます高まると考えております。このような環境の中で、当社はお客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。この取り組みを進めていくうえで、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの３点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、高品質サービスを提供するための最も重要な経営資源であります。新技術に対応できる人材を採用していくために、資質の見極めと採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化を行います。デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドプラットフォームやツールベンダーの資格取得の促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。（a）提案力強化●コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供する、より付加価値の高い提案の実施●得意技としてのソリューションやサービスメニューを複合的に組み合わせることによる幅広い顧客への提案（b）技術力強化●価格競争力のあるベンダー資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充●クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーン・ローコードプラットフォームなどのＤＸ領域での新技術の習得と活用（c）営業力強化●お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施●新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促進以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの戦略を推進することで持続的に成長します。①成長戦略高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティングなど上流工程の強化による一人当たり売上の毎年５％以上の向上、営業プロセスの可視化と徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な２桁成長を実現します。②顧客戦略成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客を定め高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提案活動を通し顧客ニーズの把握と提案力の向上を図り、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。③人材戦略採用にＡＩを取り入れ、新しい技術に対応できる資質を見極めた優秀人材を確保し、合わせてベンダー資格取得などを軸に提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。④イノベーション戦略新たな価値の創出を目指し、クラウド、ビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンやローコードプラットフォームなど、ベンダー連携と新規事業開発を軸とした成長領域ビジネスの早期立ち上げに取り組んでまいります。⑤品質戦略プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の見える化を進め、プロジェクト品質やサービス品質向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。⑥財務戦略高成長、高利益率を基盤とするＲＯＥと自己資本比率を軸に、高収益性と健全性の両立を継続して実践してまいります。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩに基づく業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。⑦提携戦略相乗効果を前提におきながら、成長領域であるクラウド・ビッグデータ・ＡＩなどのＤＸ領域を軸にした事業基盤強化のための業務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。これらの取組みで、売上高は年率２桁の高成長を続け、利益についても売上高の伸び以上の伸びを目指してまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。1948年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。1949年６月大阪支店（現・大阪事業所）を設置。1951年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。1956年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。1956年10月名古屋出張所（現・名古屋事業所）を設置。1962年５月茨城工場を設置。1968年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1969年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。1974年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社（現・連結子会社セメダイン化工株式会社）を設立。1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社（現・連結子会社セメダイン販売株式会社）を設立。1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1979年３月ベルマーク運動に参加。1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1990年７月三重工場を設置。1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社（連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社）を設立。2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2005年５月茨城県古河市に開発センターを設置。2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社（現・連結子会社セメダインケミカル株式会社）を設立。2009年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。2012年２月本店を東京都品川区大崎に移転。2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.（現・連結子会社）を設立。2013年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.（現・持分法適用関連会社CEMEDINENORTHAMERICALLC）を設立。2013年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定（寧波）汽車新材料有限公司を設立。2016年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINENORTHAMERICALLCとする。アメリカ合衆国にCEMEDINEAMERICACO.,LTD.を設立。2019年３月思美定（寧波）汽車新材料有限公司を解散し清算。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を仕入れ、原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1）建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.がフィリピン国内の、思美定（上海）貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定（上海）貿易有限公司(2）工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC０.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINENORTHAMERICALLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINENORTHAMERICALLC(3）一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4）その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループはこれまでの経営理念体系に代わり、企業活動の基本とすべきものを明文化したマネジメントストラクチャ―のミッション・ビジョン・バリューおよびＥＳＧ方針を制定いたしました。「つけるが、価値。」を合言葉に、当社グループは自らの歩みを加速させてまいります。①ミッション「つけるが、価値。」つけることを通じて、新しい価値を生み出し、世の中の課題に答えを出す。②ビジョンモノとモノ、コトとコト、ヒトとヒトをくっつけて、テクノロジーの進歩や豊かな社会の実現につなげる。③バリュー・驚きや感動を届けよう。不可能を可能にするアイデアと、暮らしに役立つ技術によって、まだ見ぬ驚きや感動を届けていく。・挑戦を楽しもう。お客様のために、そして世の中のために。決してあきらめず、前向きに、どんなことも面白がってやってみる。・成長につなげよう。創造力と生産性の向上によって、新たなビジネスをつくりあげていく。自分の成長、そして会社の成長につなげる。・誠実に取りくもう。世の中のことをしっかりと考え、環境にやさしく、安全なものづくりを通じて、より良い製品を提供する。④ＥＳＧ方針セメダイングループは、社会課題にソリューションを提供する接着剤メーカーとして、持続的な成長により企業価値を高め、より良い未来の創造を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2023年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2021」として策定いたしました。そこでは以下の経営ビジョンを設定し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入して非連続な飛躍を重ね、持続的に成長できる組織に変革してまいります。①経営革新力常に目指すべき企業モデルを追求し、必要な経営資源をアウトソーシングやＭ＆Ａにより補充することにより成長力を確保いたします。②事業モデル構築力研究開発力、マーケティング力を強化してオンリーワン市場やデファクトスタンダード化できる市場を創出いたします。③市場開拓力中国・アセアン市場を対象に、国内で培ったノウハウでスペシャルティー製品を核として主要事業分野に育成いたします。④オペレーション力働き方改革やＤＸで業務の生産性を向上させて、いきいきワクワクする職場環境を創るとともに、戦略的な要員配置に変革いたします。また生産拠点の再編やＤＸにより生産、サプライチェーンマネジメントのコスト競争力強化を高めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、新しい生活様式に対応した需要も創出されつつありますが、コロナ収束の時期は未だ鮮明ではなく、先行きの不透明感が続いております。このような中でグローバルサプライチェーンが見直される一方、ＣＡＳＥや５Ｇなど革新技術は更に進むことが予想され、変化の兆しを捉え対応していくことがより重要になっております。また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、働き方改革・カーボンニュートラル・リサイクル・エシカル消費などの社会課題を背景に、国連の提唱するＳＤＧｓを積極的に導入するなど、企業はＥＳＧ経営を推進する傾向が高まっております。このような経営環境において、当社グループはＳＤＧｓに沿った社会貢献を追求しながら、持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①技術開発とマーケティングが牽引するサステナブルな成長先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに則し、より環境に優しい製品やソリューションを提供できる技術テーマ群を推進します。併せて、技術開発とマーケティングの連携強化により最適なビジネスモデルを構築し、事業ポートフォリオの変革を進めます。②グローバル市場での事業拡大成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと成果を高めます。③事業の収益力強化重点分野・成長分野への経営資源のシフト、働き方改革やＤＸによる業務改革、製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などにより、事業基盤の強化を図ります。当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員）であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、執行役員齋藤敦、執行役員前田義信、執行役員関口治郎が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役（独立役員）であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって負担することになる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して当該責任が生じた場合には填補の対象としないこととしております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができることを定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】新型コロナウイルスの影響で、対面での技術打合せ、学会参加などが例年の様に実施できない一年でしたが、オンラインでの打合せや学会参加による情報収集を行うことで開発活動を推進しております。災害対策、ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など社会的課題および新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりました。地震時の倒壊防止および設計の自由度を目的とした、接着剤ビス併用による耐震床構造工法の床倍率の性能評価書を取得しました。現在、実用化に向けた取り組みを実施しております。ＡＩ・ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社主力製品である「セメダインスーパーＸ」からの進化に注力し、導電性接着剤の採用実績が増えております。また、自動車軽量化等を目的とした構造用接着剤（異種材料接合用接着剤含む）の実用化に向け、官・学・自動車メーカー、車載メーカーとの取り組みを引き続き実施してまいりました。車載部品用として採用された一液エポキシ樹脂系接着剤は、取引先より高い評価を受けております。更に、研究の成果を各学会発表、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して、積極的に発信しております。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は870百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1）建築土木関連市場人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、1）高耐久・高寿命化、2）構造接着へのチャレンジ、3）既存市場の拡大、4）インフラ改修といった4点を主要課題として取り上げ活動しております。特に、1）高耐久・高寿命に対する接着剤・シーリング材の新規開発品の市場展開、2）建築構造接着としての適応取り組みをゼネコン、部材メーカーなどと実施、3）タイル用接着剤、不陸調整材の新規開発を進めております。(2）工業関連市場工業市場における重要課題は、接合+機能化による高付加価値化を中心に取り組んでまいりました。①電機・電子分野における機能化導電性接着剤の採用に向けて取り組み実績が増えてきております。ＵＶ遅硬化技術と新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続けており、来期実績につなげるべく取り組んでまいります。②自動車等を中心とした異材接合自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けた取り組みに注力し、国内および海外自動車メーカーとの取り組みを実施しております。海外メーカーについては、新型コロナウイルスの影響で進捗させることが出来ませんでしたが、国内メーカー採用に向けた取り組みを推進しております。また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、CFRP等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、ＮＥＤＯプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進しております。③車載向けモーター関連今後需要拡大が見込まれる、自動車用ＥＶ、制御モーター向けにアクリル樹脂系、エポキシ樹脂接着剤での実績化および更なる拡大に向けて取り組みを実施しております。(3）一般消費者関連市場家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を実施しております。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1993年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2004年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店2005年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける2019年７月アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYANJL.L.C.（現・連結子会社）を設立2020年11月11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化2021年２月本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、OOTOYANJL.L.C.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMOOTOYACO.,LTD.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYANJL.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開VIETNAMOOTOYACO.,LTD.海外直営事業ベトナムにおける飲食事業の直営展開THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2021年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約３品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約19品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社４社香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.およびVIETNAMOOTOYACO.,LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」ならびにタイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」およびインドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について2021年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第37期(2020年３月31日現在)第38期(2021年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都682795622688神奈川県172946162541埼玉県1682416723千葉県14102413417その他関東-121211213北海道75126410東北2161821517甲信越5111651116北陸-88-66東海1262712526近畿151025121123中国・四国-1010-99九州・沖縄2283022527国内計147200347136180316海外1510111615100115合計162301463151280431(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２当連結会計年度より、「海外」は国内に合わせて３月末時点稼働店舗数を記載しております。第38期におきましては、ＦＣ店舗による首都圏及び関東・東海・信越地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が262店舗（第37期は274店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.2％（同40.8％）となりました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。一方、2020年９月に株式会社コロワイドによる株式公開買付（TOB）が成立したことにより、当社はコロワイドグループの一員となりました。これに伴い、コロワイドグループの知見・人材・購買力等を活用することで、収益性の抜本的な改善に取り組んでいる状況です。(2）経営戦略、経営方針等当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。＜新中期経営計画の骨子＞１．既存店売上高の早期回復（国内事業）２．コスト管理の徹底（国内事業）３．海外事業の再整備《主な施策》ブランドの再定義グランドメニューの変更提供時間の短縮出店モデルの再構築新規チャネルの開拓原価の低減労働時間の適正化余剰コストの削減不採算業態からの早期撤退また、その他、「グランドメニューに新カテゴリーの追加」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。(3)目標とする経営指標「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外における新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、感染症拡大の脅威は依然として続いており、国内では2021年4月以降も大都市圏を中心とする一部地域においては、行政による営業時間短縮の要請、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の発令等が行われている状況です。このため当該対象地域においては、不要不急の外出自粛による来店客数の減少とともに、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。しかしながら、当社グループにおきましては、次のような施策を実施することに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実現させる所存です。・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す・2021年3月に直営店で導入した新グランドメニューのFCを含む全店への導入・店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のＬＥＤ化や節水蛇口、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき障がい者雇用の促進を図り、更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、外国人雇用の促進等を行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役の1/3以上の維持、事業子会社を持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関および監督機関として、毎月１回定例開催しております。また各種会議等において予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の計３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会の構成員として議決権を行使することにより、監督機能を果たしております。設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。名称構成員役職氏名取締役会代表取締役蔵人賢樹（議長）取締役羽田正貴取締役山本匡哉取締役（非業務執行）三森智仁社外取締役小濵直人社外取締役鈴木孝子取締役（常勤監査等委員）下村治社外取締役（監査等委員）河合宏幸社外取締役（監査等委員）田村吉央監査等委員会取締役（常勤監査等委員）下村治（議長）社外取締役（監査等委員）河合宏幸社外取締役（監査等委員）田村吉央なお、当連結会計年度においては、取締役会は31回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役および幹部社員を中心とする会議を原則隔週、営業会議を毎週、海外事業本部会議を毎週開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、石嵜・山中総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。（社外取締役及び会計監査人との責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。当社は、取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。①被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。②補填の対象とされる保険事故の概要等被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填致します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。（取締役の人数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
株式会社大戸屋ホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標およびサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供および経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイおよび看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材および当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材および消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％
株式会社ユー・エス・エス
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３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社10社および関連会社３社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む９社）当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社であるJBAPhilippines,Inc.（開業準備中）は、フィリピン国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等の運営を予定しております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（当社を含む４社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。なお、連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年３月31日付けで解散し、清算会社に移行しております。また、関連会社であった株式会社プラ２プラのすべての株式は、2020年５月28日付けで売却しております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・関連会社であるPT.JBAIndonesia、JBAPhilippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社２．株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年３月31日付けで解散し、清算会社に移行しております。３．関連会社であった株式会社プラ２プラのすべての株式は、2020年５月28日付けで売却しております。
株式会社ユー・エス・エス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。（会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。（会社の経営の基本方針）「ChallengetoNextStage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します②お客様や社会に信頼される企業を目指します③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤株主を重視した経営を行います（目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「ChallengetoNextStage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。②お客様や社会に信頼される企業を目指します・オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・新事業に積極的に取り組みます。④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤株主を重視した経営を行います・株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、ワクチン接種の普及などにより終息の見通しが立つまでは、不透明な状況が続くと見込まれます。オートオークション市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者の減少や中古車輸出の低迷などにより、取扱台数の大幅な落ち込みを経験しましたが、2020年５月以降は徐々に回復に向かっており、今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれます。このような経営環境の中、ＵＳＳグループは国内における中古車流通を支えるべく、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な感染症防止策を徹底したうえで次のような課題に取り組んでまいります。①会員の利便性向上会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。②効果的なＭ＆Ａの実施ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。③他業種企業との連携業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。④中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指します。