株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、緊急事態宣言が度々発令され、首都圏をはじめとする様々な地域において経済活動及び社会活動が制限され、経済的に極めて厳しい状況が継続する形となりました。感染症による不確実性が増大するなかで、政府の制限によって日本国内においても社会的な変化の流れは加速しているものの、経済的な先行きが不透明な状態が継続しております。当社は、第１四半期連結会計期間及び第２四半期会計期間において、2020年８月31日付け開示資料「構造改革の完了及び今後の事業展開に関するお知らせ」及び「(開示事項の経過)連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社リビングプロシードの株式譲渡を以てメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善や大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。また、2020年12月11日付け開示資料「第三者割当により発行された第２回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」のとおり、資本市場を通じて、主に今後の企業成長へ投資する資金の調達を完了しました。さらに、第３四半期会計期間において、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月２日には新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。当第４四半期会計期間において、当社は更なる事業成長に向けて、M&amp;A及び資本・業務提携に関する投資の検討を進めると同時に、当社の主力フリーペーパーである「ぱど」において顧客のターゲティングやクリエイティブ面を含めた大規模なリブランディングプロジェクトを進めてまいりました。現在は、メディア事業の更なる収益性の向上とテクノロジー事業の確立に向けて、企業価値の向上を主眼に事業を推進しております。以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりです。なお、当社は2020年８月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、第２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。（単位：千円）売上高営業損失（△）経常損失（△）当期純損失（△）当事業年度1,827,185△754,730△674,486△905,558セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。＜メディア事業＞メディア事業においては、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編等構造改革を実施しました。その結果、当事業年度の売上高は、1,824,681千円、セグメント損失は165,651千円となりました。なお、当事業年度における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ぱど」による広告収入が占めております。＜テクノロジー事業＞テクノロジー事業においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当事業年度はコストが先行する形となり、売上高は、2,504千円、セグメント損失は48,013千円となりました。ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称生産高(千円)前年同期比(％)メディア事業65,997-(注)１金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。(注)２当事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これはメディア事業におきまして、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編等構造改革があったことによるものであります。ｂ.仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)メディア事業1,194,726-(注)１金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。(注)２当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これはメディア事業におきまして、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編等構造改革があったことによるものであります。ｃ.受注実績当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。ｄ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)メディア事業1,824,681-(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。(注)２当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはメディア事業におきまして、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編等構造改革があったことによるものであります。(2)財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末比463,899千円（17.7％）減の2,163,388千円となりました。子会社株式の譲渡対価の受領や資金調達により現金及び預金の額が大幅に増加したものの、当該子会社株式の譲渡等により固定資産が大幅に減少しました。なお、当社は2020年３月25日の取締役会において、2020年４月10日を割当日とする第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）（以下「第１回新株予約権」といいます。）の発行を決議しており、2020年６月５日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,928千円を調達しております。また、2020年６月５日に開示いたしました「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（マンスリー・コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第１回新株予約権を取得・消却の上、EVOFUNDを割当先とした第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第２回新株予約権」といいます。）を発行いたしました。第２回新株予約権の発行により、行使が完了した2020年12月11日までに新株予約権の対価と合わせて931,917千円を調達しております。当事業年度末における負債は、前事業年度末比602,358千円（47.0％）減の680,654千円となりました。構造改革に伴い電子記録債務及び買掛金が大きく減少したことが、負債減少の主な要因であります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末比138,459千円（10.3％）増の1,482,733千円となりました。当事業年度において純損失を計上したものの、上記資産における記載のとおり、新株予約権の行使により株主資本が増加したためであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。なお、当社は2020年８月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、第２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、731,383千円となりました。これは主に仕入債務の減少699,378千円が売上債権の減少444,168千円を上回ったためであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果増加した資金は、731,860千円となりました。資金増加の主な内訳は、子会社株式の売却による収入698,000千円などであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、913,020千円となりました。資金増加の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,042,308千円などであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、フリーペーパーの製作、配布費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に設備投資等によるものであります。資本政策につきましては、財務健全性に配慮しながら、将来の成長へ向けて必要な投資を実施することを基本としております。具体的には、運転資金、設備投資に係る資金需要については、内部資金より充当することを基本としており、M&amp;A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株予約権の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損など会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。