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ジェコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは15件、これらのテーマに関連した特許申請は８件であり、研究開発費の総額は62百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)製品開発について市場ニーズに対応し、品質向上を図るため、既存の仮設鋼材商品の改良・改善に取り組んでおります。当連結会計年度には、路面覆工、仮橋、仮桟橋に設置する覆工板の締結装置「ジェコスロック」を開発し、特許取得と共に、NETIS登録を完了いたしました。新商品「ジェコスロック」の更なる拡販を図るとともに、得意先からの要望に応える商品の開発を目指してまいります。(2)生産能力の向上について工場の作業環境改善を図ると共に、将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上と敷鉄板ケレン機の導入を進めております。鋼矢板の自動ケレン機は設置以後、更なる作業効率向上のための改良を重ねております。また、敷鉄板ケレン機についても、順次各工場へ導入し、生産能力向上を図っております。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社57社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発製造自動認識ソリューション事業(海外)SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.（メキシコ)PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOHEALTHCARESWITZERLANDAG（スイス）医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）HIGHRICHTRADING&amp;SERVICECORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売IDP事業DataLaseLTD.（イギリス）(注１）インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・販売、技術支援（注）１．DataLaseLTD.は、2020年9月15日付で、DataLaseHoldingsLimitedへ株式譲渡いたしました。２．上記の他、21社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）DataLaseLTD.は、2020年9月15日付で、DataLaseHoldingsLimitedへ株式譲渡いたしました。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「TaggingforSustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。本中計では、TaggingforSustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。①地域別・市場別成長戦略循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。②技術イノベーション中長期目標実現には、技術革新も欠かせません。今年度、「イノベーションラボ」や「RFID事業本部」を新設し、さまざまな狙いからタギング技術を磨いていきます。また、現在の主力商品であるプリンタやラベルなどにおいても、市場・業界ごとにお客さまの現場を知り抜いた当社グループならではの競争優位性のある商品およびソリューションの開発・提供に取り組んでいきます。③ESG経営の強化タギングを軸とした自動認識ソリューションは、循環型経済の進展に資する可能性を秘めており、実現を目指して①と②の戦略を進めます。そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。そして、グループの活動全体を支えるコーポレートガバナンスも継続的に強化していきます。当社はこれまで、社会の変化や技術革新などの環境変化を受けたお客さまの普遍的な課題を市場ごとのテーマとして捉え、ソリューションを提供してきました。現在では、あらゆる市場で従前より顕在化していた「安心・安全の確保」というニーズの重要度が増しており、これらに対応した新たな用途提案を提供しています。（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラットフォームの開発を実行する・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化するこのような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,046百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2009年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2014年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得2014年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併2014年12月アサヒアメリカホールディングス㈱を設立2015年３月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningCanadaLtd.、AsahiRefiningUSAInc.）を子会社化2017年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併2018年４月アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併2019年１月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningFloridaLLCを設立2019年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併2019年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）の認証を取得2019年８月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がアサヒプリテックメディカルサポート㈱を設立2020年３月当社子会社であるアサヒライフ＆ヘルス㈱がジョンソンヘルステック社へ㈱フジ医療器の株式の60％を譲渡2020年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併2020年12月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1973年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2004年４月2006年１月2006年２月2006年９月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結子会社及び関連会社13社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.とAsahiRefiningFloridaLLCが、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、第９次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」という主題を掲げ、社会的価値に配慮しながら世界的な視野で市場シェアを拡大するため、「世界的な成長への基礎固め」、「新たな人材政策の実施」、「グループリスク管理の強化」、「SDGsへの貢献」の４つの基本方針を定め、持続的成長に向けた取り組みを推進しています。計画の最終年度である2024年３月期の経営目標については下記のとおりです。なお、配当については、現在の年間配当水準から目減りさせることなく、継続的に実施すべく努め、今後の成長に向けた投資のための内部留保の充実を図りながら、配当性向に関しては40％を目処とします。経営目標目標値①連結売上収益2,100億円②連結営業利益275億円③株主資本当期利益率(ROE)16％④自己資本比率40％以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境を踏まえて、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。○北米精錬事業の安定操業を追求し、付加価値サービスの増強により収益基盤を拡充する。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○全国的なグループネットワークや高い処理技術を活かし、国内環境ビジネスのリーダー企業の地位を確立する。○デジタル技術を活用し、効率的・効果的な事業体制を確立する。○グローバル化を推進し、世界市場への事業拡大を図る。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、ASAHIG＆SSDN.BHD.へ新プロセスおよび設備の導入が完了し新工場が稼働を開始しました。また環境負荷低減を目指した貴金属精製技術の検討を継続的に実施しており、2021年度および2022年度に各地の工場へ新設導入を計画しています。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社福岡工場へ新たに小型高効率の剥離設備を導入し、稼働を開始しました。・貴金属分析技術の開発お客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度において、より短納期で分析値を提供できる技術を工場へ導入しました。＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社北九州事業所門司地区において排熱回収発電能力を備えた産業廃棄物焼却炉の建設が完了し稼働を開始しました。また2021年度には近隣のひびき地区においても新焼却炉が稼働しました。廃棄物処理量拡大と同時に環境負荷の低減、地域社会への貢献を目指した新技術導入を進めます。当連結会計年度における研究開発費は320百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年７月2015年10月2015年11月2018年３月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月2019年９月2019年12月2020年１月2020年３月2020年５月2020年８月2020年12月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2021年６月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始ヤフー株式会社（2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始「おうちダイレクト」（注２）サービスを開始株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（現持分法適用関連会社）に出資AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SREAIPartners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービス開始三井住友信託銀行株式会社が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術（ブロックチェーン）を活用した実証実験」に参加東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場一人一人のお客様の希望に沿って、AIにより自動的にパーソナライズされたマーケティングメールを発送できるマーケティング支援ツールの提供を開始第二種金融商品取引業者として登録不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始物流/製造工場/宿泊施設などにおいて、従業員や商品などの位置・内容・効率などをIoTによりセンシングを行い、集められたデータを分析することで、最適化を行うAIを提供すること等を目的として、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社と業務提携を開始日本ユニシス株式会社と共同で、日本ユニシス株式会社が実施する経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」において、当社グループのAIを活用した需要／発電予測の実証実験を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更「不動産価格推定エンジン」を活用したAIダイレクトメール及び不動産価格推定APIの提供を開始電力データ活用により社会課題解決や産業発展を目指す「グリッドデータバンク・ラボ」へ参画九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を譲り受け、完全子会社化AIソリューション・ツールの機能拡充に向けたさらなるプロダクト開発力強化のため、東京大学大学院工学系研究科教授である和泉潔氏、鳥海不二夫氏が当社技術アドバイザーに就任（注３）大和証券株式会社とともに、当社グループの「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産買取再販事業者向けプラットフォーム事業及びそのコアとなるAIモジュールの実証実験を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定（注）１．2019年10月１日に、旧ヤフー株式会社がZホールディングス株式会社へと商号変更し、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社との業務提携契約等を承継しております。２．「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に、不動産仲介会社を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。３．和泉潔氏は金融情報学、金融市場シミュレーション、経済データマイニング、鳥海不二夫氏は計算社会科学、人工知能技術の社会応用、大規模社会データ分析、ソーシャルメディア分析などの研究に従事され、幅広い分野で活躍する研究者であります。
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３【事業の内容】当社グループは、当社と、連結子会社１社（SREAIPartners株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）及びZホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業であります。※1売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引※2ProofofConceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることで、お客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いAIクラウドツール等の提供につなげております。この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客価値提供の追求により、不動産領域を中心としたOnlyOneカンパニーのポジショニングを確立しております。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。（１）AIクラウド＆コンサルティングセグメント当社グループのAIクラウド＆コンサルティングセグメントには大きく分けて２つのビジネスモデルがあります。AIクラウドサービスでは、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。AIコンサルティングサービスでは、金融や電力など様々な業界向けに、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドアルゴリズムの開発と提供を行っており、PoCやシステム開発に応じたフロー収入及び保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開しております。※ProofofConceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す①AIクラウドサービス不動産仲介事業者の業務プロセス全体をカバーする業務支援型クラウドサービスを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。・AIが不動産の取引価格を自動査定する「AI不動産査定ツール/API/DM」・不動産の売主様や買主様一人ひとりの状況を把握し、市況変化や類似事例の売買動向を基に自動で追客メールを配信する「AIマーケティングオートメーションツール」・不動産の売主様や買主様をweb集客する「デジタルマーケティング支援」・売買契約書や重要事項説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」②AIコンサルティングサービス企業が抱える課題とその背景を把握し、目的や予算に応じた最適なAIの活用方法をご提案した上で、テーラーメイドのアルゴリズム開発を提供しております。その際に、不動産領域で磨き込んできたアルゴリズムやビッグデータを基にしたモジュールを活用することで、金融/不動産業界を中心にさまざまな業界の顧客企業に対して独自の付加価値を提供しております。[AIコンサルティング獲得案件数の業界構成割合]※2019年４月～2021年３月までの実績値AIクラウドサービス、AIコンサルティングサービスを提供するに当たり、当社は独自のデータエコシステムを構築することで大量のデータをリアルタイムで機械学習し、持続的に付加価値を向上する好循環を創出しております。具体的には、AIソリューション・ツールをお客様に提供する一方で、お客様からはデータを継続的に提供いただき当社のAIモジュールに取り込むことで、AIソリューション・ツールの精度を向上させ顧客提供価値として還元しております。このデータエコシステムをさらに進化させるために、独自のデータと業界ノウハウを保有する外部パートナーと協業し、当社のAIアルゴリズムを活用した共同でのAIモジュールの開発・展開を複数社と進めております。（２）不動産テックセグメント不動産テックセグメントでは、テクノロジーの活用を行いながらも確かな専門性をもって価値提供しております。不動産仲介サービスでは、不動産の売買において売主様と買主様それぞれに異なるエージェントが担当することで顧客利益を追求する仲介業務を行っております。スマートホームサービスでは、IoT技術などを活用したマンション「AIFLAT（アイフラット）」を中心に、投資用不動産の開発・販売、及びインベストメントを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産テック」の２区分に変更しております。これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ADECADEAHEAD今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を内包しながら、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへAIソリューション・ツールを提供しており、「リアル×テクノロジー」による顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnlyOneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。（３）経営戦略等当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞以下の戦略を通して多様な産業向けのAISaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）の持続的成長を目指します。①不動産領域のデータエコシステム拡充によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス付加価値の継続的な向上②外部パートナー企業とのデ―タアライアンスを通じた不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出による、AIクラウドサービスのラインナップ拡充及びAIコンサルティングサービスの差別化領域拡大③マーケティング・営業への積極投資によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの契約獲得拡大、クロスセル強化を通じた顧客単価（ARPU）向上及びAIクラウドサービス等の月次解約率の維持ないし低下＜不動産テックセグメント＞以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。①AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける新規創出モジュールの積極的試験導入による生産性の持続的向上と安定収益の確保及びフィードバックの提供によるAIソリューション・ツールの創出、磨き込み②スマートホームサービスにおけるオフバランスビークル活用による財務安全性の維持及び国内外のテックアライアンスを通じたIoT技術の活用拡大による差別化されたアセット開発③新たな収益源としてのアセットマネジメントフィー獲得及び実務有用性の高いアセットマネジメントツールの創出（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記（３）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①「リアル×テクノロジー」の追求当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）である不動産事業とテクノロジーを提供するAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及び拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築するとともに、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行っており、引き続きシナジー追求を徹底いたします。②優秀な人材の確保及び組織体制の強化当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。（５）経営環境＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞株式会社富士キメラ総研によると、人工知能（AI）の国内市場の市場規模は2025年度に2019年度比2.0倍の１兆9,357億円に達すると予測されております（2020年10月12日発表『2020人口知能ビジネス総調査』）。また、株式会社矢野経済研究所によると、不動産テックの国内市場規模は2020年度に6,267億円、2015年度からのCAGRは20.4％と推計されており（2018年11月28日発表『2018年版不動産テック市場の実態と展望』）、今後一層の市場規模拡大が予測されます。足許では新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、コロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが相まった業界横断のデジタライゼーション機運が継続することで、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。＜不動産テックセグメント＞当社グループが提供している不動産テックセグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2020年１月～12月における成約件数は35,825件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比６％減となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）」）。スマートホームサービスにおいては、都心好立地でIoTの活用を特徴とする「AIFLAT（アイフラット）」に対する需要は根強い状況が続く見通しであります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社・他社間の業務提携契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本当社とヤフー株式会社がインターネット上での顧客送客や「おうちダイレクト」の運営等に関して業務提携する（「業務提携契約書」）2015年７月２日2015年７月２日から終期の定めなし。（２）当社・他社間の共同開発契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本不動産データベース及び「おうちダイレクト」サービスに利用するためのシステム共同開発2015年７月２日2015年７月２日から開発期間終了日まで（３）特許の共同保有に関する契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本共同開発に基づく発明に関する特許を共有する2016年４月19日2015年11月４日から特許権の存続期間満了日までヤフー株式会社日本共同開発に基づく発明に関する特許を共有する2017年３月17日特許出願日から特許権の存続期間満了日まで（４）当社が特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）日本ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）が有する特許と機械学習ライブラリの使用許諾2019年４月26日2019年６月１日から2024年５月31日まで（５）金銭消費貸借契約相手方の名称契約締結日実行日借入金額返済期限担保の有無株式会社徳島大正銀行（注）2020年７月31日2020年７月31日1,228,000千円2021年３月31日あり株式会社三井住友銀行2021年２月24日2021年２月24日1,050,000千円2024年２月24日あり（注）返済済みであります。（６）株式譲渡契約当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は72,100千円、対売上高比率は1.0％であります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現ナレッジスクエア)1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)1973年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(1983年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)1974年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。1977年４月英国支店を開設。(1983年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(2000年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設(現ナレッジスクエアオトラボ)。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設(現ナレッジスクエア本館)。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。2002年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。2005年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。2008年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。2008年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟(ココラボ)を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しております。が、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。