浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的流行により製造業では外需が急減、サプライチェーンの寸断によって国内生産が滞り、またインバウンドの消失や社会活動の抑制により、観光や飲食サービス業は未曾有の落ち込みに直面しました。先行きについても、輸送用機器など製造業では海外も含め実需の回復など持ち直しが見込まれますが、新型コロナウイルス感染が再拡大しており社会経済活動が抑制される中、景気回復の遅れが懸念されております。ゴルフ場業界におきましても、少子高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れ、それらに加えて新型コロナウイルスによるコンペ自粛などの要因により厳しい経営環境が続いています。この様なコロナ禍の中、当社では他のゴルフ場に先駆けて4月16日から5月31日までセルフ・スループレーでレストランや浴室などの施設を使用しないなどの感染防止対策を行った営業形態に変更しました。6月からは通常営業に戻しましたが、引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気とロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置、キャディを含む全従業員のマスク着用、カートの消毒などの感染防止対策を徹底して行い、安心して来場していただける環境作りに努めました。また、コロナ禍の来場者減少の防止対策としてコロナキャンセルがあった枠に対しインターネット予約枠を設定したり、好評のブッフェ形式での昼食付プラン「グルメ3DAYS」を感染症防止のため特製松花堂御膳に変更して開催を継続するなど対応し、4月、5月と前年比約3割減った来場者も通年で40,033人（前期比△6.8％）まで挽回いたしました。a財政状態(資産)当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ43,223千円増加し2,865,056千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ20,448千円増加し1,116,371千円(前年比101.9%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加18,300千円であります。固定資産は、前事業年度末と比べ22,774千円増加し1,748,685千円(同101.3%)となりました。この主な内訳は、増加要因がカート電磁誘導線張替等による有形固定資産取得46,854千円及び風力発電設備解体に係る資産除去債務計上に対応する資産計上が88,500千円、減少要因が減価償却額72,067千円及び減損損失37,081千円であります。(負債）当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ102,781千円増加し242,636千円(同173.5%)となりました。流動負債は前事業年度末と比べ12,331千円増加し98,050千円(同114.4%)となりました。この主な要因は未払費用の増加10,288千円によるものであります。固定負債は前事業年度末と比べ90,450千円増加し144,586千円(同267.1%)となりました。この主な要因は、資産除去債務の計上88,500千円によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ59,558千円減少し2,622,420千円(同97.8%)となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ3.5ポイント減少し91.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ24,816円13銭減少し1,092,675円22銭となりました。b経営成績年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者が減少したことに加えセルフプレー増により客単価が低下したことにより551,455千円となり、前年比91,175千円(14.2％）の減少となりました。売上原価面、一般管理費では経費軽減に努め、前期比65,780千円減少させましたが、営業損失は前期比25,394千円拡大し74,091千円、登録料収入を加えた経常損失は24,343千円拡大し19,472千円の計上となりました。さらに、発電事業につきまして2026年6月に固定価格買取制度に基づく契約が終了し、以降の電力需給状況や売電価格など不透明な点が多く、また国内風力発電メーカーが撤退した中でメンテナンス費用が高止まりし、採算確保は困難とみられるため、2026年に風力発電事業からの撤退を決定しました。これに伴い風力発電設備に対し、37,081千円の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は、前期比61,700千円拡大し59,558千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は18,300千円の増加となり、期末残高は、254,125千円（前期比107.8％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純損失56,297千円に対して非資金費用である減価償却費72,067千円及び減損損失37,081千円並びに退職給付引当金の増加額1,150千円等を加減算した結果、62,871千円と前期に比べ10,448千円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△44,571千円と前期に比べ支出が48,182千円の減少となりました。これは全て自己資金でまかなっております。③生産、受注及び販売の実績売上及び利用実績区分前事業年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当事業年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)人員(人)金額(千円)人員(人)金額(千円)グリーンフィ(会員)13,21645,85314,01548,048グリーンフィ(準会員)3,76423,8063,74923,564グリーンフィ(無記名会員)4,51344,1813,50333,341ビジターフィ21,476185,40018,766157,299貸与品-56,346-45,631キャディーフィ42,969116,62823,00396,872年会費1,89551,2151,56350,475ロッカーフィ4442,6224312,618その他(注1)-5,661-4,659小計-531,714-462,511商品販売収入42,9693,92040,0332,706食堂売上高42,96974,82940,03354,218風力売電収入-32,165-32,019合計-642,631-551,455(注)１その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は40,033人（前期比93.2％）、売上高は551,455千円（前期比85.8%、91,175千円の減少）となりました。売上原価は、前期に比べ31,653千円減少しております。主なものは,食堂売上原価が18,140千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は、消耗品費が5,912千円、修繕費が8,795千円、減価償却費が7,153千円減少により34,127千円減少しています。上記により、税引前当期純損失は、56,297千円（前期は、税引前当期純利益4,915千円）となりました。a経営成績に重要な影響を与える要因について「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。b戦略的現状と見通し当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。c資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は254,125千円であります。d経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。②キャシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の負債合計242,636千円に対し、現金及び現金同等物が254,125千円あることから特に問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。a退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。b役員退職慰労引当金内規による期末要支給額に基づいて算定されております。