株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりました。2020年半ば以降、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられてきたものの、2021年に入り二回目の緊急事態宣言が発出されるなど活動への制限措置が取られました。このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の２年目として、「InnovationforNextOrico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針とし、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチを徹底してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。営業収益につきましては、個人消費の落ち込みによる取扱高や営業資産残高の減少等を受け、事業収益は減収となり、2,305億円（前年比125億円減少）となりました。事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりましたが、決済・保証事業はコロナ禍においても増収基調を維持しております。営業費用につきましては、2,097億円(前年比89億円減少)となりました。一般経費は前年比4億円の減少となっておりますが、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功し、一過性要因を除くと前年比32億円の減少となりました。また、貸倒関係費は、延滞発生額の減少等により前年比60億円の減少となっております。以上の結果、経常利益は208億円(前年比36億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては176億円（前年比29億円減少）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（参考）事業収益の事業別内訳（単位億円:未満切り捨て）事業前連結会計年度当連結会計年度前年比（％）カード・融資（うち、カードショッピング）799(542)719(501)△10.0(△7.6)決済・保証16819012.8個品割賦808802△0.8銀行保証422377△10.7その他9179△13.4計2,2922,169△5.3カード・融資事業カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当期における取扱高は、前年をやや上回りました。コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給付金支給後の家計所得の一時的な増加を背景とした、資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。これらの結果、カードショッピングの事業収益は501億円（前年比7.6%減少）、融資の事業収益は218億円（前年比15.1%減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、719億円（前年比10.0%減少）となりました。決済・保証事業決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営が軌道に乗り取扱高が伸長したこと等により、前年比増加しております。これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、190億円（前年比12.8%増加）となりました。個品割賦事業個品割賦事業につきましては、オートローンの取扱高が、販売店の営業自粛等の影響を受けて前年比で減少となりましたが、2020年６月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しております。ショッピングクレジットの取扱高は、外出自粛等の影響を受け前年比で減少となりましたが、足元ではネット通販・リフォームを中心に取扱いが回復しております。これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、802億円（前年比0.8%減少）となりました。また、2021年３月31日、PT.MizuhoBalimorFinanceの株式取得を完了し、連結子会社といたしました。当社がこれまで日本国内やタイ、フィリピンで培ったノウハウを最大限活用し、他社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じて、インドネシアの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。銀行保証事業銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。この結果、銀行保証事業における事業収益は、377億円（前年比10.7%減少）となりました。その他事業サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年比減収となりました。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、前年に実施したホテル用不動産売却益の剥落等により前年比減収となっております。これらの結果、その他事業における事業収益は79億円（前年比13.4%減少）となりました。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ355億円減少し、5兆5,492億円となりました。信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆7,643億円と前連結会計年度末に比べ990億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆3,369億円と前連結会計年度末より1,331億円減少しており、総資産に対する構成比が78.2％となっております。割賦売掛金につきましては、1兆2,602億円と前連結会計年度末に比べ293億円増加しました。信用保証割賦売掛金につきましては、2兆5,040億円と前連結会計年度末に比べ1,283億円減少しております。②負債の部当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ460億円減少し、5兆2,871億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆5,040億円と前連結会計年度末に比べ1,283億円減少しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆8,178億円（前年度末比830億円増加）となりました。利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は125億円（前年度末比11億円減少）となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億円増加し、2,621億円となりました。利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ45億円減少し943億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.5％より0.2ポイント上昇し4.7％となっております。(3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、決済保証事業において取扱高が拡大する状況が継続していることに加え、基幹事業である個品割賦事業における営業資産残高が拡大しております。主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、545億円（前年比1,213億円の収入増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、139億円（前年比17億円の支出増）となりました。これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、441億円（前年比116億円の支出減）となりました。これは、決済保証事業の堅調な推移や、カードショッピングの取扱高増加に伴い、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等の調達を拡大したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ848億円増加し、3,851億円となりました。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結営業実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益信販業221,807210,767△11,039包括信用購入あっせん収益54,25650,118△4,137個別信用購入あっせん収益80,46882,1641,696信用保証収益(注)２59,28154,536△4,744融資収益25,72821,977△3,750その他2,0721,969△103その他の事業7,3966,226△1,169小計229,203216,993△12,209金融収益2,1242,19974その他の営業収益11,80611,403△403合計243,135230,596△12,538（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証収益に含まれる個品割賦収益15,146百万円14,609百万円３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）包括信用購入あっせん収益18,280百万円16,778百万円個別信用購入あっせん収益48,27848,555融資収益13,56512,049計80,12477,383４．事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益カード・融資79,94471,929△8,015決済・保証16,88119,0412,159個品割賦80,88680,273△613銀行保証42,29237,782△4,510その他9,1977,967△1,230計229,203216,993△12,209５．信販業の主要部門における取扱高部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）包括信用購入あっせん2,419,2532,435,04215,788個別信用購入あっせん1,929,8021,969,06739,265信用保証(注)１897,282832,821△64,461融資141,13495,789△45,345計5,387,4735,332,721△54,752（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証に含まれる個品割賦取扱高376,393百万円377,598百万円２．取扱高の事業別内訳事業前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）カード・融資2,560,3882,530,831△29,556決済・保証1,197,0341,293,54296,507個品割賦1,314,3001,260,987△53,312銀行保証497,200425,007△72,192（連結営業資産残高）事業第60期(2020年３月31日)第61期(2021年３月31日)対前年増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）カード・融資338,4298.9308,2178.3△30,211△8.9（債権を流動化した残高）(354,631)(334,111)(△20,520)(△5.8)（流動化を含む残高）(693,060)(642,329)(△50,731)(△7.3)クレジットカード167,8774.4164,6894.4△3,187△1.9（債権を流動化した残高）(323,405)(304,820)(△18,585)(△5.7)（流動化を含む残高）(491,282)(469,509)(△21,773)(△4.4)ショッピング129,2193.4135,6913.66,4725.0（債権を流動化した残高）(270,578)(259,394)(△11,184)(△4.1)（流動化を含む残高）(399,798)(395,086)(△4,712)(△1.2)キャッシング38,6571.028,9970.8△9,659△25.0（債権を流動化した残高）(52,826)(45,425)(△7,401)(△14.0)（流動化を含む残高）(91,484)(74,423)(△17,061)(△18.6)一般個人ローン170,5514.5143,5283.9△27,023△15.8（債権を流動化した残高）(31,226)(29,291)(△1,934)(△6.2)（流動化を含む残高）(201,778)(172,819)(△28,958)(△14.4)決済・保証112,8833.0114,2153.11,3311.2個品割賦2,035,81053.22,081,75955.845,9492.3（債権を流動化した残高）(1,335,979)(1,366,186)(30,206)(2.3)（流動化を含む残高）(3,371,789)(3,447,945)(76,156)(2.3)オートローン1,235,34132.31,273,27134.237,9303.1（債権を流動化した残高）(843,853)(871,081)(27,227)(3.2)（流動化を含む残高）(2,079,195)(2,144,353)(65,158)(3.1)ショッピング800,46820.9808,48721.78,0191.0（債権を流動化した残高）(492,125)(495,104)(2,979)(0.6)（流動化を含む残高）(1,292,593)(1,303,592)(10,998)(8.5)銀行保証1,259,31932.91,156,88231.0△102,437△8.1その他（住宅ローン等）78,3772.066,6971.8△11,680△14.9（債権を流動化した残高）(5,472)(4,595)(△877)(△16.0)（流動化を含む残高）(83,850)(71,292)(△12,557)(△15.0)合計3,824,819100.03,727,771100.0△97,047△2.5（債権を流動化した残高）(1,696,083)(1,704,892)(8,809)(0.5)（流動化を含む残高）(5,520,903)(5,432,664)(△88,238)(△1.6)