株式会社タカキュー
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、足元で再び感染拡大が見られ、１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状態が継続しております。当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。このような経営環境のなか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取組みました。営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワークスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備すると共に、会員向けＤＭで大型チラシ「ライフ・ウィズ・Ｑ」を展開する等、周年記念セールを効果的に実施しました。デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップとの連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また、新しい接客スタイルとして店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる「ＳＴＡＦＦＳＴＡＲＴ」を開始しました。さらに、会員制度を整理統合し、タカキューポイントの導入等、会員特典をより魅力ある内容に見直すことで、会員数の拡大と再来店の促進に努めました。店舗では、Ｅコマース専用クーポンの配布やメール送信、Ｅコマースでは、商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化の推進に取組みました。商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ３ｒｄＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、デジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業としての新業態「ｒｅｄｒｏ」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてファッション性と機能性のある各種マスク、抗菌・抗ウイルス素材を使用したスーツ、日常を楽しむための雑貨品等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響に加え、第２四半期の梅雨明けの遅れや豪雨被害、第３・第４四半期の暖秋・暖冬や地震被害もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は、31.7％減となりました。その様ななか、Ｅコマースの売上高は前期比57.7％増と堅調に拡大しております。店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａＨＯＭＭＥ（レノマオム）」とオーダー専門業態の「スーティスト」のインショップを併設した新しいタイプの店舗をそれぞれ１店舗ずつ出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー47店舗、メイル・アンド・コー３店舗、セマンティック・デザイン15店舗、エム・エフ・エディトリアル10店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォード３店舗、グランバック５店舗、スーティスト１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比84店舗減の188店舗（タカキュー115店舗、メイル・アンド・コー24店舗、セマンティック・デザイン21店舗、エム・エフ・エディトリアル20店舗、シャツ・コード１店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、グランバック５店舗）となりました。以上により、当事業年度の売上高は、緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の影響等により146億１百万円（前期比34.8％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して18.1％減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は34億円の損失（前期は営業損失４億３千１百万円）、経常損益は31億７百万円の損失（同経常損失２億１千９百万円）、当期純損益は31億３千９百万円の損失（同当期純損失10億５千１百万円）となりました。なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。b．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億６千４百万円減少し、６億３千１百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、14億５千７百万円の支出（前年同期比13億２千９百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失31億８千万円、仕入債務の減少６億９千２百万円等による資金減と、売上債権の減少５億２千２百万円、たな卸資産の減少５億４千７百万円、非資金的費用である減価償却費３億８千２百万円、未払金の増加８億５千３百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入（前年同期比３億７千５百万円の収入増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が５億５千８百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、資産除去債務の履行による支出２億２千７百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、11億８千万円の収入（前年同期比７億６千３百万円の収入増加）となりました。これは短期・長期で借入が13億３百万円ありましたが、利息の支払２千４百万円、アレンジメントフィーの支払５千１百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）第72期（2020年３月１日～2021年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料3,645,3502,689,549中衣料798,524516,251軽衣料4,503,2882,863,389その他衣料等△291,957△156,542合計8,655,2065,912,649（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績区分別売上実績区分別第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）第72期（2020年３月１日～2021年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料9,396,1026,125,903中衣料1,550,874998,600軽衣料10,492,2036,811,443その他衣料等941,768666,009合計22,380,94814,601,957（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．県別売上実績地域第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）第72期（2020年３月１日～2021年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）北海道1,371,6556.118843,3815.817－1北海道地区計1,371,6556.118843,3815.817－1青森県201,7100.93127,7830.92－1秋田県129,7390.6283,0100.62－－岩手県318,7911.43175,4301.23－－宮城県887,2974.012547,4863.79－3山形県216,9711.03143,4231.02－1福島県170,1720.73120,1180.83－－東北地区計1,924,6818.6261,197,2538.221－5茨城県632,2092.89389,9532.74－5栃木県402,6221.86232,4611.64－2群馬県380,2841.74179,6851.24－－埼玉県1,421,6116.317856,5975.91117千葉県1,198,4815.419715,1294.913－6東京都3,136,47014.0182,444,05416.714－4神奈川県1,183,3825.317763,1785.21117関東地区計8,355,06237.3905,581,06038.261231新潟県473,4732.15252,9541.74－1富山県107,0920.5267,1970.52－－石川県218,3001.03123,3170.82－1山梨県197,4120.92132,3190.92－－長野県105,2110.5261,7510.41－1岐阜県556,3772.59383,4042.66－3静岡県725,2943.210450,2153.16－4福井県126,6850.6185,5660.61－－愛知県1,205,4735.417848,1785.810－7三重県413,9441.87285,4432.04－3中部地区計4,129,26418.5582,690,34918.438－20地域第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）第72期（2020年３月１日～2021年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）滋賀県96,8010.4255,6030.41－1京都府552,9582.56356,9432.43－3奈良県232,7261.13158,1811.12－1大阪府1,284,0185.712764,9625.211－1和歌山県68,0210.3146,0830.31－－兵庫県804,4013.610491,0813.47－3近畿地区計3,038,92713.6341,872,85512.825－9岡山県221,9581.02123,5840.81－1広島県269,3241.25166,0681.11－4鳥取県106,4350.5281,3240.62－－山口県33,0210.1128,1460.2－－1中国地区計630,7402.810399,1242.74－6香川県211,8000.94152,5551.03－1愛媛県88,9880.4257,1460.41－1徳島県98,5700.4269,5800.51－1高知県58,8610.3137,6660.31－－四国地区計458,2212.09316,9482.26－3福岡県1,183,9845.317743,7855.110－7佐賀県143,2860.6296,7920.72－－熊本県230,6251.05168,8101.22－3宮崎県77,3940.4151,4960.41－－鹿児島県145,6360.72108,2790.71－1九州地区計1,780,9288.0271,169,1658.116－11店舗合計21,689,48196.927214,070,13996.4188286その他691,4673.1－531,8183.6－－－合計22,380,948100.027214,601,957100.0188286（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．出店形態別地区別販売実績形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2020年２月期171,256,329－－1115,326181,371,6552021年２月期16780,755－－162,62617843,381東北地区2020年２月期241,732,824－－2191,856261,924,6812021年２月期201,098,579－－198,674211,197,253関東地区2020年２月期796,559,6005402,86161,392,600908,355,0622021年２月期534,679,3433177,7785723,938615,581,060中部地区2020年２月期563,941,595178,9141108,754584,129,2642021年２月期382,570,283－55,227－64,837382,690,349近畿地区2020年２月期292,532,3462217,6983288,882343,038,9272021年２月期231,599,1802146,777－126,897251,872,855中国地区2020年２月期10592,512－38,228－－10630,7402021年２月期4369,429－29,694－－4399,124四国地区2020年２月期8400,992－－157,2289458,2212021年２月期6265,308－－－51,6406316,948九州地区2020年２月期261,694,810－－186,117271,780,9282021年２月期161,094,438－－－74,726161,169,165合計2020年２月期24918,711,0128737,702152,240,76627221,689,4812021年２月期17612,457,3195409,47871,203,34118814,070,139（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態①ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。②駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。e．単位当たりの売上実績項目第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）第72期（2020年３月１日～2021年２月28日）売上高（千円）22,380,94814,601,957１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）62,954.654,468.1１㎡当たり期間売上高（千円）355268１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）1,3641,146１人当たり期間売上高（千円）16,40812,741（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表重要な会計方針」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態資産の部は、前事業年度末に対して18億６千４百万円減少し、92億６千４百万円となりました。主な要因は、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が２億１千１百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億６千４百万円、売掛金が５億２千２百万円、商品が４億８千２百万円、貯蔵品が６千５百万円、前払費用が８千１百万円それぞれ減少し、固定資産で有形固定資産が２億７百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が５億７千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に対して11億４千５百万円増加し、79億２千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が６億９千２百万円、固定負債で資産除去債務が３億６千６百万円減少し、流動負債で短期借入金が８億３百万円、未払金が税金・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により８億９千９百万円、固定負債で長期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に対して30億９百万円減少し、13億３千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が31億３千９百万円減少したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、前期に比べ、77億７千８百万円減少し、146億１百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前期に比べ、55億３千９百万円減少し、82億１千３百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に比べ、25億７千１百万円減少し、116億１千３百万円となりました。（営業損失）営業損益は、前期に比べ、29億６千８百万円減少し、34億円の損失となりました。（経常損失）経常損益は、前期に比べ、28億８千８百万円減少し、31億７百万円の損失となりました。（当期純損失）当期純損益は、前期に比べ、20億８千７百万円減少し、31億３千９百万円の損失となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、16億８千４百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、６億３千１百万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。③継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2022年２月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。