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テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第101期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。2008年３月執行役員制度を導入しました。2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第101期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社）があります。なお、㈱くろがねファシリティ創研は、2020年２月27日付でくろがね販売㈱から社名変更し、営業再開しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第101期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2020年11月期から2022年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、Ⅰ.生産性の抜本的改善Ⅱ.顧客起点経営の徹底Ⅲ.企業ブランドの回復Ⅳ.人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えたニューノーマルに向けた環境整備が世の中全体で加速的に進むものと見込まれ、各種施設ではそうした状況を前提とした対応が迫られると想定しています。当社グループにおきましては、「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インテリア・エア・クオリティ）」の改善を絡めた積極的な商品開発・提案営業を行い拡販に努めて参ります。その例として、発売を開始したＨＥＰＡフィルター付きパーティションが好評を得て、順調に販売を伸ばしています。加えて、空間の微生物、病原体、カビ、微粒子、ウイルス、ＶＯＣ等を除去し、快適で健康的なオフィス環境の実現を促進する「アトモスエア」の販売増加も見込まれています。また、生産部門においては更なる原価低減に向け、生産性の改善に注力をするとともに、2020年度に実施した営業拠点の再編成、人員の適正化に伴う大幅な固定費の削減も寄与するものと見込まれます。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第101期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、92百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「FellowDash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩かつ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠等の機能性を高めた収納シリーズであります。研究開発費の総額は、67百万円であります。(2)建築付帯設備機器懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる可能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。研究開発費の総額は、25百万円であります。
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1998年７月有価証券の保有及び運用を目的として東京都足立区に株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）設立2005年10月スター・マイカに不動産事業を譲渡2018年11月株式会社オフィス扇がスター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更2018年11月スター・マイカを当社の子会社とする株式交換契約を締結2019年６月スター・マイカと株式交換を実施するとともに、スター・マイカとの間で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制に移行2019年６月東京証券取引所市場第一部に上場2020年６月北海道札幌市中央区に札幌営業所を移転の上支店化また、2019年６月１日付株式交換により当社の連結子会社となりましたスター・マイカの沿革は以下のとおりです。（参考資料：2019年６月までのスター・マイカの沿革）年月概要2001年５月東京都港区赤坂において不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメントを設立2002年２月商号をスター・マイカ株式会社に変更、本社を東京都千代田区神田須田町に移転2003年７月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2005年６月本社を東京都港区西新橋に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受2005年10月株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）より不動産事業を譲受2006年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2007年６月本社を東京都港区赤坂に移転2008年５月ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社2016年７月スター・マイカ・レジデンス株式会社に社名変更）2011年９月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2012年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社2016年７月スター・マイカ・プロパティ株式会社に社名変更）2013年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年12月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2015年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2016年６月埼玉県さいたま市浦和区にさいたま支店を開設2016年７月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を移転2016年12月SMAiT株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年11月福岡県福岡市中央区の福岡営業所を支店化2019年３月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を支店化
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社６社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）リノベマンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの分譲中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用しております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Findthevalue」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。また、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。このような経営理念のもと、住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。(2）経営戦略等当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge2022」を策定し、スタートしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、最終年度である2022年11月期における計数計画は取り下げることといたしましたが、５カ年経営計画で掲げた以下の目標及び基本方針については変更せず、事業の発展へ向けて引き続き取り組んでまいります。５カ年計画の目標及び基本方針については以下のとおりです。イ．目標・リノベーションで日本の住宅を変える×イノベーションで不動産業界を変えるロ．基本方針・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化・イノベーション：不動産×ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、「Withコロナ」の局面に即した「踊り場戦略」としての経営基盤の強化を図ってまいります。買い手が限定される賃貸中の中古マンションを取得し、テナントの退去後にリノベーションを実施した上で空室のマンションとして売却することにより、賃貸及び売却収入が見込めるハイブリッドな当社のビジネスモデル下においては、「踊り場」を作っても事業成長が可能であることから、以下の項目への取り組みを通じて、堅実な企業成長を目指してまいります。・従来のレバレッジを活かした積極的な物件購入により保有残高を拡大する方針から、物件の購入・売却のバランスを重視する方針への転換・従来の売上・利益の大幅な伸長を目指す方針から、自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上に努め、堅実な成長を実現する方針への転換・物件の保有件数積み上げを堅実に実施することを通じた、将来販売在庫の確保(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に４月から５月は全国的な緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく制限される形となりました。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で感染者数は拡大を続けており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いております。当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,620件（前年同月比14.0％増）と11月の成約件数としては同機構発足以降過去最高となり、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は56.87万円（同3.4％増）、成約平均価格は3,756万円（同5.9％増）とそれぞれ７カ月、６カ月連続で前年同月を上回る等、引続き活況な状態が続いております。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況ではありますが、新築マンションの価格は高騰が続いており、また住宅ローンの低金利を背景に住宅ローン残高が増加している環境下においては、リノベーションマンションに対する底堅い需要は継続しております。しかしながら、首都圏中古マンションの成約件数は2020年４月から５月にかけて大きく落ち込む等、成約件数の推移は不安定となっており、また首都圏中古マンションの在庫件数は2020年６月以降大きく減少していること等、当社を取り巻く特に物件の購入・売却局面における経営環境は、当面の間不透明な状況が続くものと予想しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。①不動産市場の変化への対応国内の人口減少といった社会課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、新築マンションの価格高騰、リノベーションマンションへのニーズの多様化、不動産テックの台頭等、不動産市場が大きく変わる中において、当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針です。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。②金融環境の変化への対応当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。③コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(2）農業支援事業ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。（４）経営環境当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（ElectronicCommerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題を抱えております。（５）対処すべき課題当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2021年７月31日まで。株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2019年１月１日から2020年12月31日まで。株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2021年７月31日まで。株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社マルカ
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める1950年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置1956年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転1956年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店名古屋市中区）を設置1959年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置1961年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立1962年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更1962年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置1965年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置1966年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立1970年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更1971年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置1974年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立1974年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立1980年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立1981年４月本社を大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転1987年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立1988年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立1989年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立1990年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立1991年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散1993年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立1995年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併1996年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散1998年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（2006年11月に市場第一部に指定、2009年５月に上場廃止）2000年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化2001年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立2002年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併2002年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置2003年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項2003年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立2004年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置2004年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立2007年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立2008年６月2012年10月2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月2020年６月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目２番５号に移転機械設備及び工具、消耗品の販売拡大を目的として、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化多様化したビジネスに対応するため、商号を株式会社マルカに変更食品機械事業の拡大を目的として、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワ（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化インドネシアにおいて、自社で専用機、自動機等の設計、製作、販売、修理、サービスを行うエンジニアリング会社ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT.UNIQUESOLUTIONSINDONESIA）を設立
株式会社マルカ
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）産業機械部門当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。なお、マルカ・エクスポート・タイ及びマルカ・インドは現在清算手続き中であります。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。また、株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としております。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．現在清算手続き中であります。
株式会社マルカ
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とすることを企業理念とし、「個人の幸福」「社会の繁栄」「社会への貢献」の三つが一致する経営を追求することを経営基本目標に掲げ、この三つがバランスよく融合する経営を追求し、事業活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。1）お取引様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業2）日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業3）新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業これらの経営ビジョンの実現に向け、以下の施策に取組んでおります。引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①ＵＮＩＱＵＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳの探求・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革・ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会企業の拡充、また独自の商品群の強化・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有②成長分野への進出、新規事業の推進・50億円規模のファンドを設立し、Ｍ＆Ａにより継続的かつ積極投資を行う・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す・ＥＶ関連事業の拡大、自動化、無人化推進、ＡＩ・ＩоＴ関連ビジネスへの進出③海外売上高比率40％超を目指す・将来の海外売上高比率55％を目標。米州20％、中国15％、アジア20％を目指す・海外の非日系企業攻略④経営体質の強化・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率５％を目指す・部品サービス事業を強化し、収益力を向上・連結子会社の管理強化⑤人材育成の実践・専門性の高い分野への外部人材の積極登用・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成・ダイバーシティ推進企業⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化・内部統制機能の強化・輸出貿易管理の強化と徹底・連結配当性向25％～35％を目指す当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡＵＮＩＱＵＥＳОＬＵＴＩОＮＳ'21変革と創世新たな時代の先駆者へ」を新年度のスローガンとしました。お取引様から最も信頼される唯一無二のパートナー企業となることが存在意義であり、マルカのブランド力を更に向上させてまいります。また、現状の仕組み、やり方、考え方、組織、体制を見極めたうえで、新たに再構築を図るＤＥＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮの発想から全く異なる新しいカタチを創り出す「変革」及び、全く今までにない新しい時代を創り出していく「創世」を常に意識する鋭い感性と大胆な行動力を併せ持つ人材、つまり「新たな時代の先駆者」たらんことを目指してまいります。(3）経営環境翌連結会計年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染に収束の目処が立っていない国内においては、新年早々に発出された再度の緊急事態宣言により、持ち直し感があった経済環境は厳しいものと予測され、本格的な回復には時間を要するものと考えられます。同様に海外においても、新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動への影響に加えて、米中関係の悪化など先行き不透明な状況が続くと予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。このような状況の中、当社は持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化、マルカ独自のＳＯＬＵＴＩＯＮ提案を進めてまいります。持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化においては、以下の施策に取り組んでまいります。①成長性、将来性、安定性の高い事業分野への投資拡大・Ｍ＆Ａをはじめとする積極的な投資活動の継続・新市場開拓、各種メーカーとの協業推進②自動車分野をはじめとする顧客の維持と拡大及び付加価値の高い提案の実践・電動化、ＣＡＳＥ、ＭａａＳに対応し、既存顧客への深耕と新規取引先の開拓を推進・自動車業界に対するＭＭ（マルカメーカー）会商品の拡販③食品機械事業拡大によるセグメント化・ミヤザワ製品の拡販を推進し、2021年度は20億円の売上を目指す・ＦＭＭ（フードメーカー）会商品の拡販を推進し、2021年度は５億円の取扱高を目指す④収益性の高い分野での事業拡大（機械販売以外の分野）・部品サービス事業の強化・新設子会社を中心としたエンジニアリング機能強化による収益力の向上マルカ独自のＳＯＬＵＴＩＯＮ提案においては、以下の施策に取り組んでまいります。①独自商品の開発、拡販・製造子会社、ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会による独自商品開発・新設子会社での専用機、自動機等の設計、製作②技術領域（メーカー機能、エンジニアリング機能）の最大化・新設子会社のエンジニアリング機能により自動化設備の需要に対応・エンジニアリング技術の組み合わせと集約で自動化、省力化ニーズに対応③マルカグループによるシナジー効果の発揮・製造子会社、ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会の総力を結集・製造子会社製品の販売強化また、経営基盤の強化として当社の新システム稼働による業務フローの見直し及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による効率化・見える化を促進して、確固たる社内体制を構築してまいります。これらにより、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高53,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。上記予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、為替レートは１ＵＳドル103円を前提としております。