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株式会社サンユウ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は299百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は670百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、官民一体となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、活動レベルを引き上げていくことが予想されますが、企業収益及び雇用環境等の本格的な改善には一定の時間がかかるものと思われます。当業界につきましては、主要需要業界である自動車業界の活動水準は回復してきており、建設機械分野においても回復傾向を辿るものと思われます。中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年４月以降金融機関より６億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。2020年度目標2021年度目標売上高経常利益率(ROS)2.5％2.7％自己資本比率50.0％48.5％
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。1955年11月大阪出張所開設。1955年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。1962年７月東京出張所開設。1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。1964年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。1968年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。1970年２月福井出張所（福井県福井市）開設。1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。1974年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。1974年10月丸の内工場閉鎖。1975年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1982年６月小松エージェンシー株式会社（現インターリンク金沢株式会社連結子会社）を設立。1983年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。1986年３月自社発電所完成。1987年４月第３工場より第５工場分離。1990年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。1991年３月研究開発センター完成。1991年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。1994年１月株式会社ロジックス（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。1996年４月名古屋営業所開設。2001年１月名古屋営業所閉鎖。2001年５月上海事務所（中国上海市）を開設。2003年９月小松住江テック株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。2005年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現株式会社コマクソン連結子会社）に変更。2007年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。2008年４月株式会社ヤマトヤ（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。2009年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。2009年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。2011年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。2017年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。2020年５月インターリンク金沢株式会社（現連結子会社）を設立。2020年10月中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）：繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。インターリンク金沢㈱（※１）：繊維製品・環境関連商品の販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業※３・・・連結子会社２社は重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き需要については依然として不透明な状況にある中、当社グループとしては、ニューノーマル時代の到来により事業環境変化への適応力を高めるため、事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められております。当社グループではウィズコロナ時代においても、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組みつつ、更にはビジネス環境の変化に呼応し、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しＥＣ事業をはじめとする新事業の創設・拡大により、販売力強化をめざします。特に、社内に新設した撮影スタジオ「studiofa-bo」を利用しLIVE動画「ウェビナー」の制作、編集、配信を積極的に進め、当社の商品・技術の商品発信力も強化してまいります。現在の新型コロナウイルスの世界的な流行に対し、当社グループではあらゆる手段を講じ事業活動への影響を最小限にするよう迅速かつ柔軟な対応を続け、事態の収束を見据え、中期経営計画に沿った事業戦略を組み立ててまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいります。当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか「守りから攻めへ、新たな高みに挑戦“全集中”」をスローガンに掲げ、全知(全員の知恵)、全員、全力の「３つの全」を発揮し、グループ一丸となって行動してまいります。①先端技術を活かした新たな価値の創造染色技術のみならず、高度機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。特に、従来から取り組んできた低温で短時間に染色可能な糸と染色技術の開発については、画期的な新技術として実用段階にあり、今後、積極的に拡大してまいります。また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視したいと考えております。②持続可能な社会の実現にむけた取り組み2021年度に「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」の課題への取り組みを軌道に乗せ、CO2・水・廃棄物・有害物質の削減をめざします。新たに設置した「環境・バイオ技術開発部」においてバイオ技術を活用し、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を適用し、廃棄物削減とともにコスト削減を実現してまいります。また、本技術を新たな事業として展開し、環境貢献を図ります。また、当社は今後とも環境にコミットする素材・技術の開発・上市を積極的に取り組み、小松マテーレ環境配慮商品”KomatsuSustainableProducts”（KSP）の売上比率の拡大に努めてまいります。③BtoCモデルの本格運用及び情報発信力の強化BtoBメーカーとしての事業展開とともに、関連商品の販売拡大をめざし導入してきたBtoCモデルを軌道に乗せ、BtoCの本格的な運用を始めます。また、急速に進むデジタル化やＤＸの動きに応じ、ＥＣ事業を積極的に推し進め、ネット販売事業(ＢtoＣ)のさらなる拡大を図ります。さらに「YouTube」を利用した「ウェビナー」を定期配信し、新たな試みとして「デジタルファブリックショールーム」を立ち上げ、国内外に向け当社の商品や技術をオンライン上で閲覧できるよう、提案して参ります。このような情報発信ツールの提案をはじめとし、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいります。④海外市場・非衣料分野の強化海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。⑤生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。これらの目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ＩＴやＡＩの活用を進めるとともに、低温かつ短時間で染色を可能にする糸と染色技術の適用を加速させることにより、生産性とコスト低減を実現してまいります。さらには、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な資産の譲渡)当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、下記の通り同社の固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。１．譲渡する相手の名称譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。２．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途譲渡資産の種類：建物、機械装置、土地使用権譲渡前の使途：当連結子会社の製品製造設備３．譲渡の時期契約締結日：2020年９月18日４．譲渡価額130百万元
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。特に、SDGｓへの取り組みとして環境に配慮した技術開発が益々重要となっており、また、新型コロナウイルス感染症対策となる技術、商品開発も喫緊の課題として開発に注力しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は135件、出願中は49件であり、研究開発費は、602百万円であります。繊維事業①新型コロナウイルス感染症対策関連東芝マテリアル㈱の可視光応答型光触媒と特殊吸着剤をハイブリッドさせた抗ウイルス加工技術をベースとして、インフルエンザウイルスの感染能力を抑制する特殊素材『ウイルスシールド』を用いたマスクインナーの商品化の後、夏の暑さ対策として優れた接触冷感や蒸れ防止機能などのマスク内環境を考慮したマスク『ダントツマスクール』を商品化しております。接触冷感q-max値として0.36という業界トップクラスの数値となっており、日経トレンド誌などにも掲載され、売上アップに貢献しております。さらに、抗ウイルス性能をパワーアップさせることで、人への感染能力があるコロナウイルス（旧型）に対して、蛍光灯照射下２時間で、99.9％以上の感染能力低減効果が確認された『エアロテクノ』の開発に至っております。別途、スポーツ時の呼吸のし易さを考慮したホールガーメント製法による立体マスク『ダントツマスクールエアー』や、口臭対策として口臭成分に特化した消臭性能を持たせた『ダントツフィットインナー口臭ケアタイプ』、マスク生活における老け顔対策で程よく表情筋を刺激してくれる『きもちあげマスク』、化粧用パフ材に使われているポリウレタンスポンジの優しいタッチを活かした『ムースマスク』、ズレないマスクインナー『くっつくインナー』と、用途に応じたバリエーションも展開しております。一般財団法人日本繊維製品品質技術センターにて、新型コロナウイルスでの試験が可能となったことから、『エアロテクノ』を試験依頼したところ、蛍光灯照射下２時間で、99.9％以上の感染能力低減効果が確認されたことから、販売促進に貢献しております。一連の開発、商品化に対しては、繊研新聞社主催の繊研合繊賞をテクニカル部門で東芝マテリアル㈱と共同受賞に至っております。また、マスク関連以外にも、間仕切りやカーテンなどのインテリア資材用途や感染対策グッズにも展開してまいります。②快適素材開発『オニベジ』の廃棄物を活用するエコロジー面と植物成分由来のナチュラルな色合いに加えて、植物成分の持つ親水性を活用した吸水拡散性を持たせた快適素材『ベジベジ』を上市し、上記のマスクと組み合せてカラーバリエーション展開しており、女性を中心に人気商品となっております。さらに、隈研吾先生が設計を手掛けた新国立競技場においては、入場ゲートに『グリーンビズGround』が広く用いられ、外周プランターにはバサルト（玄武岩）繊維で50年耐久設計のボンディング素材が採用されるなど、多くの製品が採用されております。快適機能素材として、ポリエステル綿混素材に独自改質技術を行うことで高度な吸水・速乾性を両立させた『ポリバ』も開発しており、工業洗濯50回にも耐えることから、ユニフォーム用途を含め、ファッション、スポーツから寝装分野まで展開しております。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。1950年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。1951年２月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。1952年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所1998年12月廃止)開設。1962年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。1966年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。1968年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。1971年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設立。1973年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。1973年５月小樽事業所(1997年９月廃止)開設。1976年５月鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。1979年８月蔵王事業所開設。1981年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。1981年９月中津事業所(2013年10月廃止)開設。1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在1994年６月廃止)開設。1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所2000年６月廃止)開設。1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。1988年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。1990年７月三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。1999年８月関西営業部(2003年６月廃止)開設。2004年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。2004年11月白井事業所設立。2006年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。2010年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。2011年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社×印は、2020年6月にＪＸＴＧエネルギー㈱より商号変更している。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。会社の機関の内容イ.取締役会は、取締役の玉川寿、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、社外取締役の深澤晶久、監査役の中野規夫、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の10名(2021年６月２９日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。ロ.常務会は、取締役の玉川寿、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆の４名(2021年６月29日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。ハ.経営会議は、取締役の玉川寿、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の中野規夫、他計17名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。ニ.監査役会は、常勤監査役の中野規夫、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2021年６月29日現在)で構成されており、常勤監査役の中野規夫を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の玉川寿、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の中野規夫の７名(現在)を常任とし、豊富な経験や見識を有する社外取締役の深澤晶久、社外監査役の市川静代、纐纈良二(現在)他を加え構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることよって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は11回、監査役会は12回、経営会議は３回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。④定款の記載に関する事項イ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社1972年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）1974年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1975年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1994年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）1995年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）1995年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）1999年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）2002年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2005年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2012年11月2013年５月2015年６月2016年６月2017年６月2017年12月2018年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.1株の割合㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）株式分割を実施１株につき1.25株の割合2020年６月株式分割を実施１株につき1.05株の割合
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、『沖電グループビジョン2025』および『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』に基づき、当社グループが今後も持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年CO2排出ネットゼロを目指していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2025年度（参考）2020年度経常利益120億円以上90億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※5％以上4％以上自己資本比率30％台を維持30％台を維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP)事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くなど、沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展している。更に、県経済は足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況が続いており、感染の拡大により更なる影響拡大も懸念されるが、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、ゼロエミッションという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。収益面については、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に加え、地域一帯への面的エネルギー供給という新しい供給形態にも注力していく。更に、料金メニューの充実や『おきでんmore-E』による付加価値サービスの展開など、より良いサービスを提供し、お客さまに選択いただけるよう取り組む。また、グループ収益の拡大を目指し、新たな導管敷設によるガス供給など将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図っていく。コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化に取り組んでいく。また、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みについて、『おきでんDX』による人財とデジタル技術等を活用したビジネス刷新を推進し、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、収益性の向上と新たな価値創造に取り組んでいく。エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保に向けて、効率的な設備形成に取り組んでいく。台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、沖縄県との災害時における連携協定も踏まえ、引き続き災害対策の強化に取り組んでいく。無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努める。また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理を徹底し、「健康経営」を実践するとともに、時間の柔軟性や場所の多様性に対応した「働き方改革」を進めていく。電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は538百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策（系統安定化技術の高度化）等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・水素利用に関する調査研究③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究等④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(2)新しい価値の創造を目指した研究開発・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・小規模型植物工場の電力需給調整力可能性評価に関する研究
日電工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。1960年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。1961年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。1963年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。1963年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。1965年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。1970年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。1972年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。1983年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。1993年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。2003年９月福岡営業所を閉鎖。2004年９月営業部を東京都中央区に移転。2016年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により社会経済活動の正常化が進むとの期待もありますが、変異型ウイルスが相次いで報告されるなど今後の見通しは不透明な要因が多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。こうした厳しい環境の下、当社と致しましては利益の黒字回復が最重要課題と認識し、事業構造の改革に取り組みつつ当社の強みを活かした商品開発、販売の促進により一層注力し、業績の向上に邁進して参る所存です。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。2022年3月期の目標値は売上高2,200百万円、営業利益10百万円であります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容社内取締役の報酬総額32,855千円社内監査役の報酬総額300千円(注１)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注２)当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりません。(３)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(６)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は22,042千円となっております。