伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動および業績への影響につきましては、当連結会計年度の後半より輸送機器関連素材に使用されるヨウ素の需要に影響が出始め、上記素材向けのヨウ素製品の販売数量が減少しましたが、全体としては大きな影響はありませんでした。このような中、当社グループは引き続き国内外の販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。この結果、売上高は前期比4百万円（0.0％）増の168億5千9百万円、損益面では、営業利益は同1億2千7百万円（6.2％）増の21億8千5百万円となりました。また、経常利益は同1億1千1百万円（5.5％）増の21億3千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億5千2百万円（12.8％）増の13億4千3百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。[ヨウ素及び天然ガス事業]ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き回復基調で推移しましたが、販売先における修繕実施の影響に加え、前述の新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響等により、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は前期を下回りました。営業利益につきましては、上記要因に加え、米国連結子会社における操業度の上昇等により、前期を上回りました。この結果、売上高は前期比6千7百万円（0.5％）減の137億5百万円、営業利益は同9千8百万円（4.8％）増の21億4千2百万円となりました。[金属化合物事業]金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移し、金属相場が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前年同期を上回りました。この結果、売上高は前期比7千1百万円（2.3％）増の31億5千3百万円、営業利益は同2千9百万円（210.6％）増の4千2百万円となりました。(単位：百万円)セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％ヨウ素及び天然ガス事業13,77213,705△67△0.52,0442,142984.8金属化合物事業3,0813,153712.3134229210.6合計16,85416,85940.02,0572,1851276.2②財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億1千5百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2億4千9百万円減少となりました。これは主に、買掛金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億6千5百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減（百万円）総資産30,35331,069715負債5,6385,388△249純資産24,71525,680965③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円減少し、97億2千2百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、23億8千4百万円（前期は26億2千1百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、26億1千万円（前期は19億5千6百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億2千4百万円（前期は3億4千6百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,6212,384△236投資活動によるキャッシュ・フロー△1,956△2,610△654財務活動によるキャッシュ・フロー△346△424△78現金及び現金同等物の期末残高10,3199,722△596④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）10,061100.0金属化合物事業（百万円）2,806106.2合計（百万円）12,867101.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）13,70599.5金属化合物事業（百万円）3,153102.3合計（百万円）16,859100.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＡＧＣ㈱4,07024.24,05824.1ＪＦＥミネラル㈱2,54215.12,71316.1三菱商事㈱2,12812.62,18112.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は前期比4百万円（0.0％）増の168億5千9百万円の増収、営業利益は同1億2千7百万円（6.2％）増の21億8千5百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調を継続することができました。売上高営業利益率につきましては前連結会計年度12.2％から当連結会計年度は13.0％となり、経営目標である10.0％以上を継続して上回る水準となりました。この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことに加え、米国における操業度の上昇によるコスト低減等であります。また、金属化合物事業につきましては、金属相場が上昇したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え、前連結会計年度に発生した特別損失の影響によるマイナス要因がなく、前期比1億5千2百万円（12.8％）増の13億4千3百万円となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度4.9％から0.4ポイント改善し、当連結会計年度は5.3％となりました。設備投資の総額は25億2千8百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力を確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります。なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。