numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更2020年４月マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併2020年７月北九州畜産工場開設2021年２月フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（連結子会社20社、非連結子会社１社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2021年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODOSOJITZFEEDCOMPANYLIMITED（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１2020年４月１日付で、マジックパール㈱と西日本マジックパール㈱はマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併を行い、西日本マジックパール㈱は解散いたしました。２2020年４月１日付で、当社の畜産物事業の一部をマジックパール㈱及びゴールドエッグ㈱へ事業譲渡しております。３2021年２月１日付で、フィードグローブ㈱における配合飼料などの仕入・販売事業を分割し、八戸フィードワン販売㈱を設立いたしました。４2021年４月１日付で、フィードグローブ㈱における配合飼料などの仕入・販売事業を分割し、北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。５2021年４月１日付で、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。６2021年５月25日付で、四国フィードワン販売㈱は清算結了いたしました。７持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業の系統図に含めておりません。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境及び経営方針2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための二度にわたる緊急事態宣言発令、外出自粛、休業要請等による急速な経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況にありましたが、当社グループとしては畜産・水産生産者の皆様に対する配合飼料の安定供給、消費者の皆様への安心安全な畜水産物の供給が絶対的な使命であると考え、その実践に努めてまいりました。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社グループの主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。(2）経営戦略等当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでまいります。①飼料事業ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。ｂ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。ｃ．環境負荷を軽減する製品開発を推進します。ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。②食品事業コンシューマー商品の更なる新商品開発、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティを強化し、引き続き防疫対策に取り組みます。当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。③海外事業ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。インドにおいては、製品ラインアップの拡充に向けた製造技術の確立、販売エリアの拡大、大手企業養殖への拡販により収益の拡大を図ります。④その他クロマグロ事業は、資源負荷のかからない完全養殖であり、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは今後も継続して取り組みを進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要するものと考えておりますが、各事業所においてはBCP（事業継続計画）に則り業務体制を維持しており、製品の供給に支障がないよう努めております。このような想定を超える規模の問題に対しても、柔軟に対応可能な体制の構築に引き続き注力いたします。飼料畜水産業界においても、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いていることから、各飼料製造工場及び関係会社である各農場において、獣医師チームが主体となり強固な防疫体制の構築を図っております。防疫マニュアルを策定し、有事の際に迅速な対応が取れるよう準備を整えております。また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。今後国内の飼料需要が大きく伸長することが考えられない中で高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。2020年７月に稼働開始した北九州畜産工場など新規工場の設立や既存工場への積極的な設備投資により顧客のニーズに応えられる基盤を構築してまいります。2021年度は第３次中期経営計画の初年度として、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築を実現すべく事業の発展に取り組んでまいります。当社グループの強みである原料調達、配合飼料の製造・販売、畜水産物の販売までの一貫したサポート体制を更に強化することで競合他社との優位性を見いだせると考えております。以上、様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・製販一体＋研究所」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。第３次中期経営計画における計画値は次のとおりであります。2022年３月期2023年３月期2024年３月期（計画）（計画）（計画）売上高（百万円）215,600220,400224,900経常利益（百万円）5,4005,8006,200(5）新型コロナウイルス感染症の影響について飼料事業においては、外食需要やインバウンド需要の減少により、食用のコメの供給が過多となっており、飼料用としての転用が多く発生しております。一方で国内発生原料（糟糠類）の調達が逼迫しておりますが、社内外のネットワークを活かした情報共有やフレキシブルな代替原料への置き換え、取引先との強固な関係により引き続き安定した飼料の供給体制を構築してまいります。食品事業における畜水産物の需要については、外出の自粛やインバウンドの減少により、外食需要は減少しておりますが、一方で内食需要は増加しております。そのため、畜産物相場は、牛肉相場については外食需要が高いことから低下、豚肉相場は内食需要の高まりにより2019年度と比較し堅調に推移し、鶏卵相場は2020年度の前半は生産過剰や業務用需要の縮小により2019年度を大きく下回っていたものの2020年11月以降、全国各地で発生した鳥インフルエンザの影響により供給量が減少し、大幅な値上げで推移しております。海外事業においては、ベトナム・インドで飼料の製造・販売を展開しておりますが、現地従業員への感染防止策を実施しながら事業継続しております。飼料の販売先は主に自国内であるため、販売数量への影響は限定的と考えております。こうした環境にあって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微と考えておりますが、今後の動向により経営方針・経営戦略等の見直しが必要であると判断した場合は、速やかに開示いたします。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な資金の借入）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。(1）シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。(2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額65億円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。１回目2019年11月29日2,782百万円２回目2020年８月31日2,782百万円３回目2020年10月30日936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行計９行（会社分割）当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年２月１日付で八戸フィードワン販売㈱を設立いたしました。また、2021年４月１日付で北海道フィードワン販売㈱を設立し、同日付で分割会社は空知管理サービス㈱に商号変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、畜産用飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料の品質管理や技術対応、営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産用飼料の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として752百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。(1）養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に活用しています。2020年度は、鶏糞低減、差別化用飼料、換羽後の成績改善やフィターゼ酵素評価などに取り組み、得られた知見は製品採用や技術資料として生産成績の改善取り組みに活用しております。(2）養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。2020年度は、豚人工乳「フィードマスターシリーズ」をリニューアルいたしました。当社独自の腸管健康理論に基づいて未消化タンパク質を低減化させることにより、健康で発育に優れる製品としてお客様の高い評価を得ております。また、アミノ酸消化性と嗜好性の良いタンパク質を特長とした人工乳後期飼料「Ｂパワー」も新発売し、全国展開を図っております。さらに、品質管理室が開発したフィターゼの相対的酵素力価判定で、より正確に飼料中の有効リン含量を把握できるようになりました。フィターゼの活用は鉱物資源であるリン酸カルシウムの使用低減ひいては排泄物中のリン低減につながり、環境負荷低減飼料開発の礎となるものです。その他、疾病対策などにも鋭意取り組んでおります。(3）養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。2020年度では、新たに発酵飼料に関連した基礎研究をはじめ、多産地化しているとうもろこしのフレーク加工技術、発売40周年を迎えるカーフマンナのルーメン発達に関する生理機能の研究などに取り組み、今後、製品や技術提案などで養牛家の皆様の成績改善に役立てていきます。(4）水産用飼料水産用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、ICT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGｓの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。特に水産用飼料において、持続的な養殖魚生産のため海洋資源である魚粉や魚油の使用率を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから無魚粉化・無魚油化を推進するための研究開発を継続しております。2020年９月に発売開始したマダイ用低魚粉飼料「まだいDPフォースONE」は、従来の低魚粉飼料の欠点をさらに改良した点が現場で認められて、当社を代表するマダイ用飼料に成長しました。当社では、今後もより一層の低魚粉化を進めるうえでの様々な課題に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる低魚粉飼料の開発に挑戦し続けます。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1946年10月当社は千葉県北西部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。1947年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）1948年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転1948年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）1949年１月自動車事業営業開始1950年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更1953年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開1955年２月宅地建物取引業の登録1955年４月鉄道全線（単線）開通1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1967年11月本社を千葉県習志野市に移転1974年３月下総緑地株式会社（1981年８月下総興業株式会社、2006年３月スタシオン・セルビス株式会社、2018年５月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立1975年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）1975年５月決算期を年１回３月に変更1977年６月事業目的追加（駐車場の経営）1977年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転1977年10月津田沼12番街ビル竣工1978年１月津田沼14番街ビル竣工1979年１月新京成車輌工業株式会社を設立（2006年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）1979年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1979年５月新津田沼駐車場ビル竣工1979年７月船橋バス株式会社を設立1984年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1987年６月事業目的追加（広告業、旅行業）1992年７月新鎌ヶ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止2000年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立2003年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡2006年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始2007年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併2014年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等新京成リテーリングネット㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標(連結)2021年度数値計画を達成すべくこれを目指していくことといたします。2020年度（実績）2021年度（計画）営業収益174億円195億円営業利益△6億円12億円(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。中期経営計画「Ｓ４計画」の概要＜基本戦略＞①社会・公共インフラとしての責務の遂行自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大④次世代につながる強い企業体質の構築将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求（働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等）＜セグメント別重点施策＞①運輸業・安全管理体制の維持、向上・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了）・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進等）・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置等）・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施・人材力の活用と働き方改革への対応・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り組み等）・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化②不動産業・新規賃貸物件の開発による収益源の確保・新津田沼地区開発計画の策定・保有資産の有効活用の検討（八千代市吉橋土地、連立高架下等）③その他の事業・コンビニ事業における収益性の強化と店舗の拡充以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、ＳＤＧｓ※への取り組みなど、企業の社会的責任の遂行に努め、地域および企業価値の向上を図ってまいります。さらに、お客さま第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。※「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年国連で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業領域の拡充当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。②研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。③人材・組織の形成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。④内部統制体制の充実さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。⑤ＳＤＧｓへの取り組みについて当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。これまでに、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定いたしました。シームレスカプセルの製造拠点である滋賀工場では、高効率機器の導入により、工場全体のＣＯ２排出量３％削減を達成しております。今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、環境・社会の諸課題解決に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、2015年より継続しております腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」のメタボロゲノミクス技術を用いた腸内環境に関する研究を継続しております。当社基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。2015年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド®」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。さらに「カシス」については、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した「ヘルスエイド®カシスアイ®」を発売しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年６月に新たにジェネリック医薬品１品目を発売いたしました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして神戸大学、岐阜大学、慶応義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、藤女子大学、新潟薬科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は699百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルのサンプルワークを推進しております。特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのアプローチを行っております。一方、多様な用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。当連結会計年度においては、マイクロカプセルの製法の特許や他の製剤特許を含め計３件出願しております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は361百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,063百万円であります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1967年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始1968年９月カード製造卸を開始1969年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転1981年７月現在地に本社を移転1986年９月東京営業所（東京都新宿区）開設1986年10月九州営業所（福岡市博多区）開設1990年７月カーディナル株式会社に商号変更1992年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設1999年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得2000年７月横浜営業所（横浜市中区）開設2000年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2002年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設2003年12月横浜営業所を東京営業所へ統合2006年６月株式会社ウィルワンカード設立2008年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却2009年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,773社の販売代理店があり、年間取引先社数は2,500社前後と取引を行っております。製造部門は、カード製造に関わる生産設備を強化しつつ、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造を内製化で一貫生産しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営意思決定の迅速化と効率的な業務執行を実現するための重要な要件であると位置付けており、従来より少数の取締役により取締役会の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを実施できる体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は代表取締役山田弘直、取締役経理部長加藤玄也、取締役財務部長宮家正行及び社外取締役平野秀明の４名で構成され、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等について業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則１ヶ月に１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の監査役会は常勤社外監査役中尾陽二、社外監査役藤井幸雄及び監査役湯朝健夫の３名で構成され、各監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況について意見を交換しております。また、策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。当社は、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名による経営監視機能が十分に機能する体制として現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図っております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことにより、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとしております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとしております。(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。取締役および使用人が、上記に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止しております。(7)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用および債務を処理するものとしております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことにより意思の疎通を図るものとしております。(9)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力および団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。また、警察当局をはじめとする関係機関などと十分に連携を図るとともに、使用人に対して、反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行うこととしております。(10)リスク管理体制の整備の状況当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われております。(11)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(12)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(13)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(14)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早くかつ適切に対応し、販売代理店との強固な信頼関係を築き中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、かつ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は1,598千円（売上高比0.2%）であります。
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年６月NEDO（注１）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／非協調式SAA（SenseandAvoid）（注２）の研究開発／電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年５月NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画2018年６月NEDO「AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSLIndiaPrivateLimitedの設立を決議閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．SAA（SenseandAvoid）：ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識（Sense）及び回避判断（Avoid）能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、レベル４認証取得に向けた飛行性能及び安全性・信頼性の向上、次世代通信技術や各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めるとともに、独自開発の技術を用いた次世代機体の開発として各種用途別の機体ラインナップの拡充を図りました。2021年３月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下34名の体制で実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は583,573千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。研究開発項目研究成果安全性に関する研究開発故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例フォルトトレランス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）操縦性に関する研究開発画像処理（VisualSLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化自己位置推定アルゴリズム最適化、対地高度を用いた離着陸アルゴリズム最適化スマートコントローラー、無線通信モジュールの開発環境性に関する研究開発防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）