株式会社トーセ
有価証券報告書－第42期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、感染拡大地域を対象とした度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、ゲーム会社各社の業績が総じて好調に推移し、活況を呈しました。当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取り組みを実施しました。それに伴い、プロジェクトでの開発進行管理が難しくなる影響を受けたものの、事業への影響を最小限に抑えるように努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業において、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「XboxSeriesX/S」に対応した家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了したことや、スマートフォン向けゲームの運営売上が堅調に推移したことにより、デジタルエンタテインメント事業での売上が伸長しました。さらに、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、その他事業での家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は59億60百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。利益面につきましては、スマートフォン向けゲームの開発案件において、開発中盤までに実施した作業の成果物を改修する必要が生じ、本案件の対応に費用がかかったことや、同案件の完了時期が来期にずれ込んだことに加え、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の防止に取り組んできたことで費用が想定以上にかかりました。その結果、営業利益は２億66百万円（前連結会計年度比27.1％減）、経常利益は２億84百万円（前連結会計年度比26.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。イ．デジタルエンタテインメント事業当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。当期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機向けゲームソフトの開発業務を遂行するとともに、クラウドゲームサービスに対する開発力を向上させる取り組みも行ってまいりました。ゲームソフト関連の売上は、前述のとおり、新型ゲーム機に対応した家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了したことや複数の家庭用ゲームソフトの大型案件において、顧客からエンタテインメント性を高める仕様追加の要請を受けたことにより、31億95百万円（前連結会計年度比73.2％増）となりました。モバイルコンテンツ関連の売上は、前述のとおり、スマートフォン向けゲームの運営売上が堅調に推移した一方で、顧客からの開発業務の商談・引き合いについてはモバイルコンテンツ関連よりゲームソフト関連の方が増加し、前期と比べて開発案件が少なかったことにより、21億59百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員の配置転換をしていることにより、１億24百万円（前連結会計年度比46.3％減）となりました。この結果、当事業の売上高は54億78百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は２億23百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。ロ．その他事業当事業では、SI（システムインテグレーション）事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。当期におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、前期に引き続き家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長しました。一方で、SI事業においては、既存案件の追加開発を受注するだけでなく、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する期待感・必要性の高まりやコロナ禍での消費行動変容を背景に、インターネットによる商品販売やプロモーションを望む企業との取引を開始しております。しかしながら、前期に大型案件の開発完了があったことの反動減により、当事業の売上高は４億81百万円（前連結会計年度比29.6％減）、営業利益は43百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。総資産残高は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、70億87百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが減少したものの、売掛金などが増加したことにより、流動資産が１億86百万円増加しております。なお、償却・除却による有形固定資産の減少や投資有価証券の減少などにより、固定資産が１億38百万円減少しております。負債につきましては、買掛金や賞与引当金などが減少したものの、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、10億41百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、その他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、60億46百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億13百万円減少し、９億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、95百万円(前連結会計年度は２億13百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少額４億18百万円、税金等調整前当期純利益２億59百万円などがあった一方で、売上債権の増加額７億93百万円、法人税等の支払額84百万円などの支出があったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、１億54百万円(前連結会計年度は３億60百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出53百万円などの支出があった一方で、投資有価証券の償還による収入２億53百万円があったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものであります。③開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業5,299,989111.3その他事業287,86452.7合計5,587,854105.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業7,182,886154.02,809,183278.7その他事業260,77560.29,53635.8合計7,443,662146.12,818,719272.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業5,478,645110.6その他事業481,46170.4合計5,960,106105.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス1,629,56728.92,477,43841.6株式会社バンダイナムコスタジオ768,27013.6――株式会社アクアプラス712,88112.7638,86710.7株式会社タカラトミー――633,43010.6４株式会社タカラトミーは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。５株式会社バンダイナムコスタジオは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は59億60百万円（前連結会計年度比5.8％増）となった一方で、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益２億66百万円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、18百万円の利益（前連結会計年度比16.6％減）となりました。これは、不動産賃貸費用38百万円などにより営業外費用が43百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金17百万円、不動産賃貸料34百万円などにより営業外収入が61百万円あったことによるものであります。この結果、経常利益は、２億84百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、25百万円の損失（前連結会計年度は17百万円の損失）となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券評価損25百万円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、２億59百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。