中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2020年度は、初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大に起因する景気減速が紙の消費にも影響を及ぼし、国内市場が停滞するなか、紙パルプ事業においては生産および販売の減少を余儀なくされる状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは中期３ヶ年計画「フォワード304」の達成年度として、需要減退に対応したグループ事業領域の再構築の推進や、ナノフォレスト事業など新規事業分野の展開、既存事業の発展強化に注力してまいりました。当期の営業成績につきましては、下期後半は景気回復に期待が高まる状況のなか、需要の裾野が広い非塗工紙を中心とした消費の持ち直しを適宜に捉え、販売数量の確保に注力したものの、期初からの新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の落ち込みが激しかったことにより、売上高は81,938百万円と前期に比べ13,202百万円の大幅な減収となりました。収益面では、徹底したコスト削減対策の推進など損失の削減に努めましたが、販売減少による収益悪化の影響を吸収するに至らず、営業損失347百万円（前年同期は2,057百万円の営業利益）、経常損失319百万円（前年同期は1,985百万円の経常利益）となりました。また当期は、休止中の高岡工場５号抄紙機の減損損失を特別損失として計上したことなどで、1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は81,938百万円（前年同期比13.9％減収）となり、営業損失は347百万円（前年同期は2,057百万円の営業利益）、経常損失は319百万円（前年同期は1,985百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,052百万円（前年同期は919百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（紙・パルプ製造事業）新型コロナウイルス感染症によるイベントの自粛等の影響で販売数量が減少したことや、販売減少に伴い減産したことにより、大幅な減収減益となりました。◎新聞用紙新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減での頁数減少という複合要素により、数量・金額ともに前年を下回りました。◎印刷用紙印刷用紙の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内イベントの自粛等の影響により販売数量は減少、輸出増販に取り組みましたが補う事が出来ず、数量・金額ともに前年を下回りました。◎包装用紙包装用紙の販売につきましては、自動車関連・インバウンド需要減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回り、金額も前年を下回りました。◎特殊紙・板紙及び加工品等特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で高級白板紙分野にて需要減退を余儀なくされましたが、壁紙は前年並みを確保し、巣ごもり需要の食品関連を中心とした加工原紙も前年を上回ることが出来ました。しかしながら、高級白板紙の販売減を補い切れず、数量・金額ともに前年を下回りました。◎パルプパルプの販売につきましては、世界的なパルプ市況の軟化もあり、数量・金額とも前年を下回りました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高70,580百万円（前年同期比15.4％減収）連結営業損失2,150百万円（前年同期は518百万円の連結営業利益）（発電事業）安定操業の維持に努めたことや、隔年で行っているボイラーの定期検査が今年度はなかった影響もあり増収増益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高7,131百万円（前年同期比2.1％増収）連結営業利益1,562百万円（前年同期比20.7％増益）（その他）紙・パルプ製品の減産減販の影響で生産設備の稼働率が低下したことや、高岡工場の設備更新による定期点検停止が前年と比較して長期間となったことなどで、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他の事業」において減収減益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高17,162百万円（前年同期比12.7％減収）連結営業利益139百万円（前年同期比12.9％減益）財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、123,490百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,665百万円増加し、76,034百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、47,455百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加し、15,575百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,965百万円（前連結会計年度比28.5％減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失1,093百万円、減価償却費6,764百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,898百万円（前連結会計年度比16.2％減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,776百万円、長期貸付金の回収による収入671百万円、短期貸付金の純増減額による収入324百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,284百万円（前連結会計年度は2,387百万円の支出）となりました。これは主として長期借入による収入17,300百万円、短期借入金の純増減額1,900百万円による収入と、長期借入金の返済による支出12,550百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称等数量前年同期比(％)紙・パルプ製造事業紙546,824t79.0パルプ601,931t81.1(注)パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。b.受注実績当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称等金額(百万円)前年同期比(％)紙・パルプ製造事業紙63,24984.5パルプ4,11080.3計67,36084.2発電事業7,131102.1その他7,44691.3合計81,93886.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱18,83619.816,04119.6日本紙パルプ商事㈱13,29914.011,73814.3国際紙パルプ商事㈱11,60412.29,98812.2(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題による需要の漸減に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大での景気減速による紙需要の減少もあり、非常に厳しい情勢が続いたことにより、売上高は81,938百万円と前期に比べ13,202百万円の大幅な減収となりました。営業損失は347百万円（前年同期は2,057百万円の営業利益）、経常損失は319百万円（前年同期は1,985百万円の経常利益）となりました。また当期は、休止中の高岡工場５号抄紙機の減損損失を特別損失として計上したことなどで、1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は919百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し当社グループはいかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を2018年５月に策定し、2020年度末に、営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向け取り組みを開始しております。2020年度は、事業基盤の強化として、新規販路の開拓による販売量の確保や、発電設備を含め操業トラブルの未然防止による安定操業の維持、生産効率向上や、新たな発想でのコスト削減により事業の基盤強化に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく販売減少したことによる収益悪化を吸収することができず、2020年度の営業利益は目標とする30億円から大きく乖離した△347百万円となりました。パルプ事業拡大については、ラインナップを拡充し、拡販に取り組んでおります。さらに、成長事業、新規事業への積極的な経営資源投資を軸とした、事業領域の拡大に向けた諸施策を立案・実施し、また、高板・加工原紙事業、中越エコプロダクツ事業およびナノフォレスト事業について、重点的に取り組んでおります。当社が取り組んでいるＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業については、さらなる効率操業と品質安定化、コストダウンを、全社を挙げて推し進め、脱プラスチック問題への社会意識が高まるなか、食品容器用途分野におけるプラスチック代替製品の需要獲得や新規分野への展開を進めてまいります。不動産の有効活用については、本年２月に中央区銀座から千代田区内幸町に東京本社機能を移転しており、自社用地である中央区銀座の再開発に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の収束後においても、紙の需要はもとの水準まで回復しないことを想定した事業基盤の確立を喫緊の課題として、事業戦略推進室を設置し、生産体制の再構築を含めた新しい中期経営計画の策定を推進しており、具体的な案件の精査を進めておりますが、完成までには今しばらくの時間を要するため、完成次第速やかに公表させていただく予定にしております。⑤財政状態及びキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、123,490百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却などにより2,325百万円減少しましたが、新型コロナウイルスの影響長期化を勘案し、手元流動性を厚くしたため現金及び預金が8,352百万円増加したことによります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、76,034百万円となりました。これは主として、支払手形および買掛金が2,961百万円減少しましたが、金融機関からの借入金が6,649百万円増加したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、47,455百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失1,052百万円、配当金の支払333百万円により利益剰余金が1,386百万円減少したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し38.4％となりました。当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投資資金需要として、高機能性のあるセルロースナノファイバーの量産化へ向けたパイロットプラントの建設（投資総額24億円）を予定しております。また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加し、15,575百万円となりました。なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。(単位：百万円)合計返済１年以内返済1年超短期借入金22,75022,750―長期借入金30,6147,81822,796合計53,36430,56822,796資金につきましては、手元預金の増加(2020年３月：72億円⇒2021年３月末155億円)などの対応を行い、新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に備えております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。