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株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営の基本方針として、Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）、Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）、Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）ＣＲＩＥは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）ＣＲＩＥは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）私たちには大切にしているものがあります［クオリティとスピード］われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。［ＴｈｉｎｋＷｉｎ－Ｗｉｎ］永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Ｗｉｎ－Ｗｉｎを考えることである。われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。［三つの勇気］革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。［楽しさと感動］本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。われわれはそれを共有する文化を大切にする。［目的共有体］仕事は、主体的な参加である。われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。(2)経営戦略等当社グループには、35年を超える人材サービスの営業活動を通じて培ってきた四国での信頼と実績があります。また、当社の親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が不動産関連事業を中心に広く事業を展開する中四国には、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境もあります。これらの強みを背景に、当社グループは、中四国を重視した経営戦略を推し進めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は10.4％（前期比1.1ポイント増）、売上高総利益率は20.3％（同0.3ポイント増）となりました。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、経済活動、企業活動はさまざまな制限を強いられましたが、その一方でテレワークの導入やオンライン会議、イベントのインターネット配信など、社会のデジタル化が急速に進み、働き方のみならず働く場所も選択できる環境が整いつつあります。このことは東京一極集中にも変化をもたらし、今後ますます地方への移住・定住マインドが促進されていくと期待を寄せております。中四国を基盤とする当社におきましては、この変化に迅速に適応し、これまで以上に地域課題に向き合ったサービスを展開することで、地域社会並びにＳＤＧｓに貢献してまいりたいと考えております。人材派遣、人材紹介を核としたマッチングサービスの強化はもちろんのこと、企業の業務効率や生産性向上に貢献するＢＰＯサービスの拡大によって、多様な働き方と働く場の創出を目指してまいります。このような環境において、当社が取り組むべき課題は以下のとおりであります。移住・定住につながるＵＩターン転職支援では、自治体との連携をさらに強め、東京と大阪に設置しております「中国・四国ＵＩターンセンター」の機能を最大限に活用してまいります。また、都市部の専門人材と地域企業をつなぐ副業マッチングサービスを開始し、関係人口の増加と地域企業の課題解決にも取り組んでまいります。障がい者雇用支援については、香川県坂出市に開設した「ウェル工房」において、自社就業が進まない企業に対し、採用代行、職域提供、定着サポートなどをサテライト＆リモートで行うサービスの拡充を図るべく、フランチャイズによる展開にも着手いたします。子育て女性の就業支援では、高松・広島・松山の３拠点に開設した「クリエ×ママスクエア」に加え、企業内導入の支援にも取り組み、未就学児を持つ母親が子どものそばで働けるワーキングスタイルを中四国の企業に広げるとともに、就学等によりママスクエアを卒業した母親への継続的な就業支援も行ってまいります。海外人材事業につきましては、当分の間、渡航禁止・制限の解除が見込まれないため、日本在住のベトナム人を中心とした国内での転職支援、生活支援サービス、そしてベトナムの非連結子会社「HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.」を活用した業務請負サービスの営業を強化してまいります。依然として先行き不透明な環境ではありますが、当社は、ブランドスローガン「ひとに翼を。」のもと、全員でチャレンジを楽しみながら、国籍、年齢、キャリア、働き方などの区別なく雇用機会の拡大を図ることに取り組んでいく所存でございます。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)見守りスペース付オフィスに係るフランチャイズ・チェーン加盟契約当社は、未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「ママスクエア」において事務系業務の請負を開始するため、株式会社ママスクエアとの間に、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエアナブキ（当社）㈱ママスクエア2018年９月19日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」の設置運営の許諾2018年９月19日から2023年９月18日まで以後３年毎の自動更新2019年５月１日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」の設置運営の許諾2019年５月１日から2024年４月30日まで以後３年毎の自動更新2020年８月11日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア松山」の設置運営の許諾2020年８月11日から2025年８月10日まで以後３年毎の自動更新(2)発芽ニンニク栽培及び熟成製造に係るフランチャイズ契約当社は、障がい者の就業・雇用を支援するための発芽ニンニク栽培及び熟成製造の事業化に向けて、株式会社PlusOneとの間に、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエアナブキ（当社）㈱PlusOne2019年12月23日相手方が所有する特許・製法特許・商標権を使用し、発芽ニンニク栽培及び熟成製造を行う権利の取得なし(3)特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、主要顧客である株式会社セシールとの間に、次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱セシール（注）2017年３月31日物流業務の受託2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所などの賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）㈱セシールは、主要顧客であった㈱ディノス・セシールからの吸収分割（2021年３月１日実行）により、上記契約を承継いたしました。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1959年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。(経営環境及び対処すべき課題)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済活動再開の動きが期待されるものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。このような事業環境のもと、当社グループは、感染症の拡大防止に努めつつ、省エネ、ＣＯ２削減、再生可能エネルギー関連設備などで、政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に貢献すべく、水素やアンモニア燃焼をはじめ多彩な技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、脱炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化など社会のニーズに合わせて進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、受注・売上の増加を図ってまいる所存です。当社グループでは目標とする経営指標について、単年度のみ策定しており、中期的な経営指標は策定しておりません。2022年３月期の目標とする経営指標は、受注高300億円、売上高270億円、営業利益６億円、売上高営業利益率2.2％、自己資本利益率（ＲＯＥ）2.8％であります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自1990年９月至1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自2018年１月至2019年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当社の研究開発は、一昨年度までは各事業部門の研究開発部署を中心に推進されておりました。しかし、当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、当社もそれに対して迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を79期より社長直轄の専任組織としました。商品開発部では新しい価値を探索・創造・商品化するイノベーション活動とインキュベーション活動を各事業部門の開発業務とも連携を図りながら、中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発業務を実施しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は731百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野では、堺事業所に78期に設置した高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい半導体分野での用途拡大を図っております。また、国内のみならず世界的な潮流でもある脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術の開発ならびに普及促進に加え、アンモニア燃料利用拡大に向けた燃焼技術開発では、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同で開発を開始しました。さらには、ＩＣＴ技術の普及促進として、省人化や自動化といった顧客ニーズに応えるべくバーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ(TM)」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism(TM)」の開発などを行っております。(2)情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板（ウエハー）の根強い塗工需要の観点から、78期に開発した塗料廃棄率が大幅に低減できる「RSコータ(TM)」の小型基板向けの開発を79期に完了し、80期は処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへＰＲを進めて参ります。(3)環境保全分野環境保全は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、土壌改質など環境負荷低減、ゼロエミッションに関連する受注案件対応に注力して取り組んでおります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業1947年４月株式会社八洲電機商会に組織変更1950年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結1956年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所(現岡山支店)開設1963年10月広島事務所(現中国支店)開設1968年10月徳山出張所(現周南営業所)開設1970年５月大阪連絡所(現関西支店)開設1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所(現千葉営業所)開設1975年11月水島出張所(現倉敷営業所)開設1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所(現堺営業所)開設1987年３月呉営業所開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立1996年５月茨城営業所開設1997年７月東予営業所(現東予事務所)開設1999年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立2003年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更2004年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更2004年10月大成電機株式会社と合併2007年10月知多営業所開設2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所(現福岡営業所)開設2012年10月東北営業所開設2014年10月水島事務所開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立2016年４月大分事業所(現大分営業所)開設2017年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継2017年４月エンジニアリングセンター開設2017年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併2018年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社(現連結子会社)に承継2018年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更2018年４月株式会社三陽プラント建設(現連結子会社)を株式取得により子会社化2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社(現連結子会社)に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更2019年６月エンジニアリングセンターを東京都港区に移転2020年４月八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡2021年６月ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現連結子会社)に商号変更
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、㈱三陽プラント建設、八洲ビジネスサポート㈱(産業・交通事業)産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲環境エンジニアリング㈱、八洲情報システム㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更しております。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2020年度においては、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施されるなど堅調に推移したものもありましたが、新型コロナウイルス感染症による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり低調に推移しました。産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2020年度においては、交通分野において新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け大型更新工事が減少しましたが、医薬・化学関連の設備投資や大口空調機納入案件、感染症対策陰圧ブースユニットが好調に推移し、堅調な状況でありました。2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2021年度の目標値は25億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。そのような中、2020年４月から始まる「中期経営計画」に取り組んでおり、2020年７月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年６月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。(5)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況が続くことが予想され、また、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続くと推測されます。このような状況下、当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、更なる『事業規模拡大』と『収益力強化』を実現するために成長戦略を策定しており、これらを実行していくうえで、次の５点に注力してまいります。①八洲独自のエンジニアリング会社の推進八洲電機グループ全体の技術と営業が一体となり、高付加価値の技術と高品質なサービスを提供するソリューション・エンジニアリング力を最大限に発揮し、八洲独自のエンジニアリング会社の推進を図ってまいります。②新規ユーザーの拡大及び新規商材の創出による事業基盤の構築事業環境の変化に対応すべく、各種プロジェクトを中心とした新規ユーザーの獲得と新規商材の創出により、持続的成長を実現するための事業基盤を構築してまいります。③八洲電機グループ力の強化によるビジネスの拡大グループ会社との連携強化と、戦略的な購買・調達の推進により、グループ会社全体の収益力をより強化してまいります。④ワークスタイルの変革による生産性の向上コロナ禍において、テレワーク推進、脱ハンコ、営業部門ＤＸ等業務プロジェクトにより、新しい働き方を追求し、経費削減と更なる業務の効率化による生産性の向上を図ってまいります。⑤コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進グループ各社が一体となりコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、事業活動を通じて社会的責任を果たし、高い倫理観と責任感をもって持続可能な社会の構築に向けた活動を推進してまいります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム1992年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター2004年４月１日から１年日立グローバルライフソリューションズ㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具1999年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機1998年10月６日から八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター2017年４月３日から１年㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器1992年３月21日から１年三菱パワー㈱代理店契約発電機器2014年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品2011年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現大阪事務所)1970年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(1992年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立1995年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立1998年９月東京証券取引所市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社NDKSAWdevices㈱設立2020年10月子会社NDKSAWdevices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社11社の計16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器(SAWフィルター含む)：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱、及び持分法適用会社でありますNDKSAWdevices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)経営環境及び対処すべき課題中期的には自動車に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増大、並びに次世代通信規格「５Ｇ」基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれます。これにより、水晶デバイス市場では車載、５Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待されます。５Ｇでは、高周波・小型化ニーズに対応した高精度・高信頼の水晶デバイスが求められることから、当社ではこうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築することを目的とした中期経営計画を2021年３月期より実施しております。中期経営計画では、①固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施、②既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し、③自社の強みである前工程への重点リソース投下、④後工程(組立)の生産性向上、⑤財務体質の改善を最重要施策としております。①固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益が確保できる体質を構築すべく、当社は固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革を実施してまいりました。2020年３月期には当社単体の人員を対象に希望退職者の募集を実施、2020年10月にはSAWフィルタ事業の一部を譲渡いたしました。連結子会社に関しては、中国及びマレーシアの子会社において人員の合理化を含めた構造改革を進めました。国内の子会社に関しましても、生産体制の再構築を中心とした体制の見直しを進めておりますが、新潟エヌ・デー・ケー㈱に関しては2021年９月30日に事業を終了し、その後、所定の手続きを経て解散いたします。これらの施策により、固定費を2019年度から約23億円削減する見通しであり、中期経営計画で目標としていた固定費180億円までの削減の目途は立ちました。但し、依然として、新型コロナウィルス感染症や米中対立など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、構造改革の手綱を緩めない方針であります。②既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し・フォトリソブランクを用いた小型・高精度振動子の販売を拡大当社は、フォトリソグラフィー技術を利用して、高品質の原石を用いた小型で高精度なフォトリソブランク内蔵の高付加価値品を増やす一方、採算が厳しくなっております既存品を徐々に減らすことで「売上の質」の改善を図っております。特に移動体通信向けでは、米国QualcommTechnologies社の５Ｇスマホ向けＩＣ用途としての認定第一号を受けた76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子(1.6×1.2mmサイズ)の受注が順調に拡大しており、2022年３月期は更なる生産能力の増強を図ります。また、５Ｇスマホやワイヤレスイヤフォン等を含むウェアラブル機器の需要拡大に伴い、フォトリソブランクを用いた小型の1.2×1.0mmサイズ及び1.0×0.8mmサイズ水晶振動子の需要も増える見込みであることから、同製品の生産能力も増強いたします。この結果、これまで利益創出が困難となっていた移動体通信向けにおいて、安定的な利益計上が可能な状況となってまいりました。・SAWフィルター事業の譲渡当社は、SAWフィルター事業を単独で立て直すのは困難と判断して、当社100％子会社としてNDKSAWdevices㈱を設立した後、2020年10月30日に同社株式の51％を中国の先端テクノロジー投資会社に譲渡いたしました。③自社の強みである前工程への重点リソース投下水晶デバイスの小型化・高精度化ニーズに対応すべく、高品質の原石を用いたフォトリソブランクへ重点的にリソースを投下し、安定した周波数特性のフォトリソブランクを大量生産しております。当社では、フォトリソブランクのさらなる品質向上並びに生産性アップを図るべく、技術開発や設備の改善などにリソースを投下してまいります。④後工程(組立)の生産性向上後工程(組立)においては、生産性向上・コスト競争力強化を図るべく、高速・高精度の設備導入を進めております。2022年３月期は移動体通信や車載向けで高速・高精度の新規ラインの導入を計画しております。⑤財務体質の改善財務基盤を安定させ、事業面の立直しに最優先で取組むことが中期経営計画の方針です。全取引金融機関とは既存借入金に対し、2023年９月末日までの残高維持に合意頂き、2020年８月には第三者割当による種類株式50億円を発行し、資本注入を受けました。また、売上増等により、利益が想定を上回ったことにより、2021年３月末時点での自己資本比率は21.5％となりました。今後はより一層の財務健全化に取り組んでまいります。(3)中期経営計画における数値目標中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2023年３月期に売上高420億円、営業利益率７％、自己資本比率20％超であります(前提となる為替レートは対米ドル107円)。
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有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー㈱(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社であるNDKSAWdevices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議いたしました。また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化することにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JICTechnologyInvestmentCo.,Ltd.(以下「JICT社」)と交渉を行い、2020年10月30日にNSDの株式のうち51％をJICT社の投資子会社であるJiaxingJiawangInvestmentPartnership(LimitedPartnership)の子会社SitoMicroelectronicsTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.へ譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となりました。翌連結会計年度には、NSDの株式残り49％のうち24％も譲渡し、当社の議決権所有割合は25％となる予定であります。(1)本吸収分割の要旨①本吸収分割の日程取締役会決議日(当社)2020年５月26日分割契約書締結日(各社)2020年５月28日株主総会決議日(函館NDK)2020年６月30日株主総会決議日(NSD)2020年６月30日効力発生日2020年７月１日(注)本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に基づく簡易分割であるため、本吸収分割承認のための株主総会は開催しておりません。②本吸収分割の方式当社及び函館NDKを分割会社とし、NSDを承継会社とする吸収分割であります。③本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割による株式その他財産の割当てはありません。④本吸収分割の当事会社の概要分割会社(2020年３月31日現在)分割会社(2020年３月31日現在)承継会社(2020年５月19日現在)イ名称日本電波工業株式会社函館エヌ・デー・ケー株式会社NDKSAWdevices株式会社ロ事業内容水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造と販売水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計及び販売等ハ決算期３月31日３月31日12月31日ニ直前事業年度(2020年３月期)の財政状態決算期2020年３月期(連結)2020年３月期(個別)―純資産5,349百万円2,294百万円１百万円総資産54,547百万円4,868百万円１百万円(注)承継会社は、2020年５月19日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、④直前事業年度(2020年３月期)の財政状態については、その設立日における純資産及び総資産を記載しております。⑤当社から分割する事業部門の概要イ分割する部門の事業内容SAWフィルターの開発・製造に関する事業ロ分割する事業部門の経営成績(2020年３月期)(a)当社から分割する部門売上高：993百万円(b)函館NDKから分割する部門売上高：833百万円ハ分割する事業部門の資産、負債の項目及び金額(2020年７月１日現在)資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産96百万円流動負債―固定資産926百万円固定負債―合計1,022百万円合計―(注)当社及び函館NDKから分割する資産及び負債の合計金額を記載しております。(2)株式譲渡の理由当社は、1979年にニオブ酸リチウムを用いたSAWフィルターの事業化に成功して以来、SAWフィルターの開発・生産・販売に取り組んでおります。SAWフィルターは、空間中の多種の電波の中から必要な信号のみを取り出すデバイスであり、携帯電話を始めとした情報通信機器に搭載される重要なデバイスです。今般、中国市場における需要の拡大に対応すべく、新たなパートナーシップを通じた事業展開を視野に検討を進めてまいりました。JICT社は、中国の先端テクノロジー投資会社であり、SAWフィルターをはじめとした電子機器の市場に精通しております。今般、中国市場を中心としたグローバル市場での競争力確保には、JICT社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。今後は、当社が保有する技術力とJICT社が保有する資本力・営業力を活かしつつ、両社一体となってSAWフィルター市場、及び情報通信社会の発展に貢献してまいります。(3)異動する子会社の概要①名称NDKSAWdevices株式会社②事業内容弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計及び販売等③大株主及び持株比率当社100％④当社と当該会社の関係資本関係当社100％出資の連結子会社であります。人的関係当社の取締役１名が取締役を兼務しております。取引関係該当事項はありません。(4)株式譲渡の相手先の概要①名称SitoMicroelectronicsTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.②事業内容マイクロエレクトロニクス技術開発、技術サービス、電子部品販売③当社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません(5)異動の日程株式譲渡契約締結日2020年６月３日株式譲渡実行日2020年10月30日、2021年４月１日以降(6)株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の当社による株式所有数2020年10月30日実行の株式譲渡①譲渡前の所有株式数10,000株(100％)②譲渡株式数5,100株(51％)③譲渡価額3,519百万円④譲渡後の所有株式数4,900株(49％)(注)2021年４月１日以降に実行する株式譲渡により、当社の議決権所有割合は25％になる予定です。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年のデータトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子NX1008AA1.0×0.8×0.30mmtyp.②MRI対応ペースメーカー用世界最小クラス1.2×1.0mmサイズ音叉型水晶振動子NX1210VA1.2×1.0×0.45mmtyp.③携帯端末用チップセット向け76.8MHzのサーミスタ内蔵水晶振動子NX1612SD1.6×1.2×0.65mmtyp.④ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器NZ1612SH1.6×1.2×0.6mmtyp.⑤車載安全用途向け2016サイズ水晶発振器NZ2016SHA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑥2520サイズ小型・低位相ジッタタイプ差動出力水晶発振器(2.5×2.0×0.9mmMax.)位相ジッタ:max.100fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧＋2.5V／＋3.3V、12kHz～20MHz)⑦業界最高レベル47fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧3.3V、12kHz～20kHz)低位相ジッタ差動出力水晶発振器NP3225SAB／NP3225SBB3.2×2.5×1.0mmtyp.⑧GNSS向け超小型TCXONT1210AA1.2×1.0×0.35mmtyp.⑨業界初(2020年7月当社調べ)小型高周波対応TCXONT1612AJA1.6×1.2×0.45mmtyp.発振周波数:76.8MHzフロア雑音:－160dBc／Hz@100kHzoffset位相ジッタ:110fs@12kHzto20MHz⑩業界最高－170dBc／Hz＠100kHzoffset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXONT2016SJA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑪振動の影響を受けにくい低加速度感度(Lowg-Sensitivity)TCXONT2016SA2.0×1.6×0.7mmtyp.／NT3225SA3.2×2.5×1.1mmtyp.⑫超低位相雑音10MHzOCXONH40M40LA40×40×24.5mmmax.キャリア近傍ノイズ:－115dBc／Hzat１Hz⑬５Ｇ基地局向け高温対応(＋95℃)の世界最小クラス7×5mmサイズOCXONH7050SA7.0×5.0×3.3mmtyp.⑭宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)JAXA-QTS-2020／300115.8×15.8×3.5mmtyp.⑮経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発④新型コロナウイルス抗原検査用水晶振動子式センサ及び機器2010年より販売している水晶振動子をセンサとするQCM法による理化学機器“NAPiCOS”シリーズを発展させ、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査用のセンサ及び機器を開発中⑤腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ⑥医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発⑦車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発⑧高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタを開発なお、当連結会計年度における研究開発費は1,613百万円となりました。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転