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株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。1992年４月1994年３月三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。1994年４月三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。1994年５月三井物産情報通信㈱、ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。1995年２月1995年６月三井物産情報通信㈱、ＰＨＳ端末販売を開始。住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。1996年３月三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。1997年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。2000年11月三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。2001年４月2001年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。2003年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2004年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。2004年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。2005年３月2005年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。2005年８月2006年４月㈱テレパーク、決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。2007年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2007年11月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。2008年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。2008年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。2009年６月東京都渋谷区に本店を移転。2014年３月日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。2017年２月日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5％を保有。2017年12月㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化2020年３月㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。2020年11月㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。パーソナルズ事業分割準備㈱の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更。同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を連結子会社化。2021年２月㈱ＴＦモバイルソリューションズを吸収合併。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社４社および持分法適用会社11社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が11社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。＜企業理念＞（２）経営戦略等当社グループは2021年５月７日に「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を発表いたしました。ありたい姿を「豊かな未来のために価値を創造し続ける企業グループへ」とし、事業を通じ社会的問題を解決することで企業価値を高めてまいります。その上で、事業を限りなく拡大するという思いを込めて「TGUniverse（ティーガイア内のエコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。この経営戦略は、宇宙のように拡大していくイメージを円で表現しています。「人×技術」を円の中心とし、内輪に「EdgeEnabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「UniqueBrandedServiceProvider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描きました。当社グループは「TGUniverseの実現」と「８つのマテリアリティ」を掲げ、３年後には全体収益を拡大するとともに、ソリューション事業、決済サービス事業を特に伸ばし、モバイル事業への依存度を低減する事業ポートフォリオへと変革してまいります。さらに、既存の３事業に加え、ESG、SDGsに貢献する４本目の柱となる新たな事業創出に向けて積極的に挑戦してまいります。＜経営戦略＞（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。中期経営計画の初年度となる2022年３月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（うちモバイル事業：59.0％、ソリューション事業：17.5％、決済サービス事業他：23.5％）を目標としています。＜事業ポートフォリオ＞（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①重要課題（マテリアリティ）当社グループは「中期経営計画2022年３月期～2024年３月期」を策定するにあたり、８つのマテリアリティを特定しました。８つのマテリアリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。01～04：TGUnivarseを実現するための経営戦略上の重要事項05～08：上述の経営戦略を下支えする重要事項②各事業ごとの課題と取組み中期経営計画初年度となる今年度の事業別の取り組み事項は以下のとおりであります。＜モバイル事業＞当社グループは新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われるなか、販売代理店として質・量ともにNo.１を堅持し、キャリアショップの「存在価値」を高めてまいります。具体的には、感染症等による環境・市場変化に対応し、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。積極的な教育投資、戦略的な店舗投資は引き続き行い、取り扱い商材を拡充してまいります。また、出張販売等の取り組み強化により販売機会の創出を図ってまいります。＜ソリューション事業＞当社グループは、LCM事業とエッジコンピューティングなどの新事業領域のサービスを拡充することで、法人モバイルだけでなく、ネットワーク・インフラ構築も含めたICT運用管理に係るトータルサポートを提供してまいります。また、顧客接点の強化と拡大を行うとともに、当社グループ内および出資先との連携を強化し、「movinostar」、「TG光」等の独自サービスの更なる拡大にも取り組んでまいります。＜決済サービス事業他＞当社グループは、引き続きゲームを中心としたオンラインサービス向けのPIN・ギフトカードの取扱高増加を図るとともに、非ゲーム分野（動画コンテンツなど）の需要に対応した新商材を投入してまいります。また、当社が保有しているデジタルコード配信サーバを活用し、連結子会社である㈱クオカードと共同して、法人向けの販売を強化いたします。㈱クオカードでは、引き続き「QUOカードPay」の加盟店拡大、発行拡大に取り組んでまいります。その他事業においては、eスポーツ、ICT教室、再生可能エネルギー電力事業などESGに対応した新たなビジネスへの取り組みを強化してまいります。③ワークスタイル当社グループでは、全社員がワクワクしながら働ける環境づくりを実現し、社員とその家族を大切にする会社であり続けることを理念に掲げ、様々な取り組みを行っております。＜社員一人ひとりの働き甲斐と働きやすさの追求＞当社グループの根幹を成す「人財」の育成を重要な経営戦略と位置づけ、プロフェッショナル人財の育成等研修の更なる拡充を図っております。また、副業の承認範囲拡大・社内FA・社内公募等社員のモチベーションアップに繋がる制度の拡充や社員間のコミュケーションを活性化させる各種施策の充実にも力を入れております。＜ダイバーシティ&amp;インクルージョンの実現＞当社グループの持続的成長と新たな価値創出のためには、人財の多様性が重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に積極的に取り組んでおります。具体的には、女性活躍を推進するための各種施策・制度の拡充や障がい者が長く勤務できる職場環境の整備、LGBT対応に則した規程等の整備、健康経営に沿った各種支援制度の充実等に取り組んでおります。＜時間と場所を問わない多様な働き方＞ワークライフバランスの充実や心身の健康維持・増進、ES(従業員満足度）ならびに生産性の向上を目的に、ペーパーレス化等による業務改革の推進やテレワークによる業務環境の更なる充実、スーパーフレックス制度やフリーアドレス等柔軟な勤務形態・職場環境の充実に取り組んでおります。④コンプライアンス当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】⑴販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2021年４月１日から2022年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。⑵株式取得による会社の買収当社は、2020年８月31日付の取締役会において、株式会社富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を吸収分割により承継する会社（パーソナルズモバイル事業分割㈱）の全株式を取得し、同社を当社の子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、2020年11月２日に同社（同日付で㈱ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更）の全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。⑶吸収合併による事業の承継①当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の非連結子会社である㈱ＴＧＣを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2020年11月27日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。②当社は、2020年12月10日付の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である㈱ＴＦモバイルソリューションズを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2020年12月10日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2000年６月東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始2000年10月MIRACLELINUXv1.0を製品リリース2007年12月アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、AsianuxCorporationを中国RedFlag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立2008年８月Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始2009年２月EmbeddedMIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入2010年６月デジタルサイネージ製品の出荷を開始2014年７月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる2015年５月本社を東京都新宿区に移転2015年10月島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設2017年３月IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始2017年10月旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更2018年８月本社を東京都港区に移転2019年７月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化2019年９月セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始2019年10月継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始2020年５月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化2021年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1995年９月ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立1999年５月BaltimoreTechnologiesPlc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約2000年５月日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更2000年６月サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）2003年12月BetrustedHoldings,Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizonAustraliaPtyLimited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）2004年７月ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更2005年７月ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる2007年１月サイバートラスト㈱に商号変更2014年４月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる2015年４月Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCertInc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約2017年10月ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自2019年９月30日至2020年９月29日（以降１年毎自動更新）（2）フランチャイズ及び販売契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）VerizonAustraliaPtyLimitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州同社製品のフランチャイズ契約2005年６月13日同社製品の日本国内での独占フランチャイジー及び販売代理店として当社を指名し、その販売等に関する独占的権利を付与「Cybertrust」の名称を使用する非独占的権利を当社に付与自2005年６月13日至2025年６月12日（以降５年毎自動更新）（3）仕入契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）RambusInc.米国カリフォルニア州ソースコードアクセス権、システム構築2020年４月２日IoTSecuritySoftwareソースコードアクセス権（改変権を含む）およびシステム構築に関する契約自2020年４月２日至2030年４月１日（以降１年毎自動更新）なお、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。販売代理店契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）デジサートジャパン合同会社東京都中央区同社製品の販売代理店契約2018年９月30日同社製品の仕入契約自2018年９月30日至2019年９月29日
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容1957年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。1958年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。1960年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。1961年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・JSRトレーディング株式会社・連結子会社）設立。1963年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。1964年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。1968年４月千葉工場稼動開始。1969年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。1970年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1971年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1975年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。1979年４月フォトレジスト販売開始。1988年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。1989年４月筑波研究所完成。1993年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。1996年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。1997年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。1998年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。2002年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。2003年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。2004年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2006年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2009年３月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。2011年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立。2014年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・連結子会社）設立。2015年３月2018年４月2018年５月2019年１月2021年１月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。CrownBioscienceInternationalの株式を取得、連結子会社化。JSRNorthAmericaHoldings,Inc.、JSRLifeSciences,LLC設立。株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社64社、関連会社15社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。以下は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な会社デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.JSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.EUVResistManufacturing&amp;QualificationCenterN.V.ライフサイエンス事業創薬支援サービス、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisS.A.CrownBioscienceInternationalJSRNorthAmericaHoldings,Inc.JSRLifeSciences,LLCエラストマー事業スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴムおよび精練加工品、熱可塑性エラストマーおよび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等当社㈱エラストミックス㈱イーテックJSRトレーディング㈱ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.JSRBSTElastomerCo.,Ltd.JSRMOLSyntheticRubberLtd.日本ブチル㈱ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱錦湖ポリケム㈱合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱その他事業化学品等の仕入・販売事業、等JSRトレーディング㈱以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】以下の２件が該当であり、どちらも重要な後発事象に該当いたします。詳細については連結財務諸表注記「39．重要な後発事象」をご参照ください。本項では概略のみ記載しております。（１）エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本株式譲渡については、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。（２）持分法適用会社の異動について当社は、2021年５月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社（所在地：大韓民国ソウル特別市）の当社が保有する全株式をKumhoPetrochemicalCo.,Ltd.（所在地：大韓民国ソウル特別市)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしました。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、有機化学、光化学、無機化学、生化学、医学、精密加工など他技術との融合により技術領域を拡大しながら、既存製品群の高度化によるビジネス拡大に加え、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの次の主力事業とすべく研究開発に力を入れております。研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所に加えて、シーズ研究などの次世代技術研究に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究開発を加速すべく「RDテクノロジー・デジタル変革センター」を2020年6月に新設しております。RDテクノロジー・デジタル変革センターは、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマテリアルズ開発室からなります。また開発した材料等の速やかな量産化・安定生産に向けて研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、四日市正門地区の新研究棟（CenterofMaterialsInnovation）を拠点に外部との交流を図るとともに、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野の「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」に続き、原理原則に裏打ちされた研究開発を推進すべく、上述の「JSR・東京大学協創拠点CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻と2020年4月に設立し、共同研究を始めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深堀と早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベーションを目的に新研究所JSRBioscienceandinformaticsR&amp;DCenter（略称：JSRBiRD）の建設を進めています（2021年７月開所予定）。海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて24,599百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜デジタルソリューション事業＞半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、13,508百万円となりました。＜ライフサイエンス事業＞ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物学研究所、KBIBiopharma,Inc.、SelexisS.A.、さらにはCrownBioscienceInternationalといったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。当事業に係る研究開発費は、3,254百万円となりました。＜エラストマー事業＞エラストマー（省燃費・高耐久性・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、2,508百万円となりました。＜合成樹脂事業＞難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、1,002百万円となりました。＜その他事業＞持続可能な価値の創造を目指し、イノベーティブマテリアルズ開発室や各研究所において次世代事業に向けた研究・製品開発を推進しています。一例として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙った環境分野（リチウムイオン電池用材料等）や５Ｇ、エッジコンピューティング、IoT、AI分野をはじめとする研究開発に取り組んでいます。また、マテリアルズ・インフォマティクス推進室においては、デジタル活用によるR&amp;D効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、Enthought、IBMなど外部との協業を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、４つの主要研究領域(①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③微生物叢、④先端医療機器)を中心に新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組んでいます。CURIEにおいては、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく、物理と化学の融合により、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。当事業に係る研究開発費は、4,327百万円となりました。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立1999年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技(股)有限公司設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現住友精化（中国）投資有限公司）を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立2016年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立2020年７月住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更2021年３月中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立
住友精化株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当期より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[機能化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[その他]当事業においては、人材派遣業務等を行っております。(子会社)セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司事業系統図は次のとおりであります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響や原料価格上昇などにより、厳しい状況が続くと予想されます。一方で当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指してまいります（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KL）。＜2022年度中期経営計画数値目標＞（単位：億円）事業別2022年度目標吸水性樹脂事業780機能化学品事業240ガス・エンジニアリング事業180売上高1,200吸水性樹脂事業27機能化学品事業28ガス・エンジニアリング事業25営業利益80親会社株主に帰属する当期純利益55ROE8.5％（前提）円/人民元15.0円/米ドル110.0国産ナフサ価格（円/KL）40,000本中期経営計画を踏まえたセグメント別の課題および取り組みについては次のとおりであります。吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としております。機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としております。ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体向け高純度C3H8（プロパン）の拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組んでまいります。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化してまいります。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化いたします。本計画では2022年度の売上高180億円、営業利益25億円を目標としております。新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開してまいります。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロセス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが見通せない不安定な状況が続いておりますが、中期経営計画の達成に向け引き続き、事業構造の変革、研究開発の強化、開発品への積極的な投資を推進し、2023年度以降の飛躍につなげてまいります。上記の中期経営計画を進めるなかで、グループ経営の強化、人財の育成、更なる技術力の強化に取り組む一方、カーボンニュートラルの実現に向け、環境負荷低減の取り組みをより一層推進いたします。当社グループは、SDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献することで、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めてまいります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2022年度に向けた３カ年中期経営計画では、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向けた研究開発を強化しております。研究開発の効率化とスピードアップを図ることを目的に2019年4月に行った研究所の再編に加えて、2020年7月には全社的な視点から研究開発のマネジメント機能を強化し、開発テーマの選定・研究資源の効果的な配分を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,909百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)吸水性樹脂吸水性樹脂事業においては、新しい技術コンセプトも取り入れた、一層の高付加価値化を推し進めます。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化します。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応します。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。当セグメントに係る研究開発費は、614百万円であります。(2)機能化学品機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発していきます。電子材料分野では５Ｇによる高速通信、自動車ＣＡＳＥによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進めます。パーソナルケア分野では、各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していきます。また、昨今のプラスチック代替ニーズに応えた紙用コーティング剤の開発を進めます。当セグメントに係る研究開発費は、1,229百万円であります。(3)ガス・エンジニアリングガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めます。また、カーボンニュートラルへ貢献することも含めたPSA技術の適用拡大に注力し、需要の創出を目指します。当セグメントに係る研究開発費は、375百万円であります。(4)全社共通全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めております。また、引き続き環境負荷低減、持続可能な社会の実現に寄与する製品・技術の研究開発を推進します。当セグメントに係る研究開発費は、689百万円であります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。1948年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。1948年４月東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。1952年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。1953年４月大阪営業所を開設いたしました。1957年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。1979年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。1981年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。1982年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。1987年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。1990年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。1994年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。1994年８月東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。1995年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。2001年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。2002年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。2002年９月インドムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド現連結子会社）を設立いたしました。2004年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。2004年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社2015年12月解散・清算）を設立いたしました。2004年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）を設立いたしました。2005年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。2006年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2008年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。2012年４月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。2012年４月ドイツシュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。2013年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2014年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。2015年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。2015年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。2018年７月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。2019年１月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインドオーランガバード市に移転いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。