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株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年３月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を２年前倒した2020年１月に達成しており、2022年３月期は、2022年３月期末に加盟店件数7,300件（純増数1,184件)を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。〔基本方針〕①医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。②医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。③良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。④グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。⑤キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実に推進してまいります。地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2022年３月期末に加盟店件数7,300件（純増数1,184件）を目指すと同時に、加盟店１万件に向けた体制構築を行ってまいります。調剤薬局部門においては、薬剤師の対人業務の更なる強化、対人業務推進を下支えする教育制度の導入、On-line(LINE、処方箋送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウントを活用した、かかりつけ薬局化支援サービスの導入店舗早期拡大を目指します。賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始1950年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立1955年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始1956年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転1973年３月石油給湯機販売開始1979年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始1985年11月除湿機販売開始1991年３月技術開発センターを本社内に新設1992年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更1996年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場1998年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)1999年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2001年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始2002年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞2003年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設2005年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始2009年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始2010年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞2011年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始2012年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始2014年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始2015年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始2016年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始2017年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞2019年６月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始2019年９月自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始2020年１月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年度の連結経営成績を踏まえて、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)における数値目標を下記のとおり見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、販売活動での一部制限が継続すると予想されますが、一方で、在宅時間の増加が暖房機器や空調・家電機器の需要増加につながる可能性があります。現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおります。2021年度目標連結売上高78,800百万円連結経常利益1,300百万円連結経常利益率1.6％(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き経済や企業活動への影響が考えられます。また、住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性もあり、住宅市場を取り巻く環境は依然として不透明であります。当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、企業間における競争の激化など、厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、販売活動においては、今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続すると予想されます。一方で、在宅時間の増加が暖房機器や空調・家電機器の需要増加につながる可能性があります。生産活動においては、大きな影響はないと見込んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、国内消費の低迷や生産活動への影響が発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。[中期ビジョン]ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ[第８次中期経営計画の骨子]■推進キーワード「コロナブランドの拡大と進化」■基本戦略●既存販売チャネルでの事業領域拡大→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大●空調メーカーとしてのポジション構築→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築●持続的成長のための機能・基盤強化→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化■事業戦略●暖房の領域拡大と空調家電の拡張●エアコン事業の拡大とポジション構築●アクアエア事業の更なる育成・拡大●住宅における商品・サービスの提供価値拡大■機能戦略●コロナブランド浸透のためのブランディング推進●ｅビジネス活用による顧客接点の強化●管理間接業務の生産性向上●物流配送機能の最適化●成長する組織・人財づくりの推進
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1969年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1977年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置1994年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社19社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他14社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社17社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他15社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。〔東洋製罐グループの経営思想〕経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。信条・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビジョン・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。（2）目標とする経営指標2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。このような事業環境下において、当社グループは、本年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。概要は次のとおりです。①長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。②中長期経営目標２０３０「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標として設定した「中長期経営目標２０３０」の概要は次のとおりです。③中期経営計画２０２５「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」（以下、「本中期経営計画」といいます。）の概要は次のとおりです。【基本方針】本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。【３つの主要課題と施策】a)既存事業領域の持続的成長「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を創造します。c)成長を支える経営基盤の強化持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。ⅰ）技術・開発パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸデジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大ⅲ）人材新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備ⅳ）組織社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化【持続的成長のためのロードマップ】包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に売上高１兆円を目指します。④投資・財務方針事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。a)投資「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&amp;A含む）を実施■環境負荷低減・環境価値拡大のための投資■包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築■注力すべき既存事業領域における基盤強化■「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネルギー」領域を中心とするビジネスパートナーやスタートアップ企業との共創を含めた事業創出と育成■IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発などb)原資・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用⑤株主還元方針本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。a)配当金連結配当性向50％以上を目安とする１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げるb)自己株式取得機動的に実施する※資産売却等による特別損益は、原則として、連結配当性向および総還元性向を算定するうえでは考慮いたしません当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。合弁契約当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年９月30日付で、宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工業株式会社との間で、飲料製品の受託充填を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号TOYOPACKKIYAMA株式会社所在地佐賀県三養基郡基山町大字小倉字灰塚48番１資本金499百万円出資比率東洋製罐株式会社60％宮崎県農協果汁株式会社20％日本果実工業株式会社20％事業内容飲料製品の受託充填事業設立年月日2020年11月２日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は15,076百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は12,861百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の環境に配慮した成形加工システムの実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の意匠性をさらに高めるための形状および印刷に関する研究、海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器へのリプレイス（置き換え）に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、次世代飲料缶生産システムに関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルおよび飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、環境に配慮したリサイクル材活用技術の開発に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトルにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究、パウチにおける加飾技術の実用化に関する研究などであります。③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境対応としてプラスチック容器の代替紙製容器や紙蓋の開発に関する研究、ナノセルロースを用いてガスバリア性を付与した紙コップの開発に関する研究などであります。④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発に関する研究、品質保証のための検査機の開発に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究、ドローンにエアゾール製品を搭載し、遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、生産効率向上や省人化を可能とする加工システムの開発に関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,424百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は771百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、電子材料用セラミック素材の開発に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は18百万円であります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2021年３月末現在、本支店141、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。なお、信用保証業、与信事務受託業を営んでおりました筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日に当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．前連結会計年度において連結子会社であった筑波ビジネスサービス株式会社は、2020年10月31日に解散し、2021年３月３日に清算結了しております。２．前連結会計年度において連結子会社であった筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日付で当行が保有する同社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。３．前連結会計年度において非連結子会社であったつくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「RisingInnovation2022」～選択と集中～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成）従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現）私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力）私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。経営指標2022年３月期目標算出方法当指標を採用する理由コア業務純益30億円以上業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の収益性を追求するため当期純利益25億円以上財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため自己資本比率8％台自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するためＲＯＥ2.4％以上当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ5％改善経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制などの影響により、輸出や個人消費が大きく減少し、厳しい状況となりました。景気の先行きについては、ワクチン接種の状況や社会経済活動の再開などにより、持ち直しの動きがみられるものの、変異株の拡大傾向が顕著となるなど、依然として感染症の収束が見通せないなか、不透明な状況が続くことが見込まれます。茨城県経済は、感染症拡大による海外経済の減速を受けて輸出・生産は大きく減少しました。個人消費は、巣ごもり需要により、底堅く推移したものの、緊急事態宣言に伴う自粛要請等の影響により、飲食・観光業を中心とした事業者の業況は厳しい状況となりました。地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。また、低収益環境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が生じています。このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な対応として、2019年４月より、第４次中期経営計画「RisingInnovation2022～選択と集中～」に掲げた諸施策に取り組んでおります。2021年度は第４次中期経営計画の最終年度であり、計画の総仕上げとなる重要な１年となります。第４次中期経営計画の各施策を着実かつ積極的に推進していくことにより、経営基盤の強化に取組むとともに、地域を支える金融機関として、コロナ禍にある地元中小企業を徹底的に支援してまいります。資金繰り支援はもちろんのこと、これまで培った事業性評価を踏まえたコンサルティング営業をより一層強化し、地元中小企業の本業支援に銀行グループ全体で取組んでまいります。また、お客さまの長期的な資産形成支援として、お客さま一人ひとりに応じた各種金融商品の提供に努めてまいります。さらに、新営業店端末の更改など、ペーパーレス化やデジタル化、業務効率化を推進することで、営業力を強化するとともに、経営資源の「選択と集中」によるコスト削減も進めてまいります。加えて、気候変動リスクへの対応を含め、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業1932年２月日本道路鋪装株式会社と改称1947年６月日本道路株式会社と改称1948年３月大阪支店開設（現関西支店）1949年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1956年２月北海道支店開設1959年５月広島支店開設（現中国支店）1961年６月仙台支店開設（現東北支店）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1963年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1964年１月名古屋支店開設（現中部支店）1964年１月九州支店開設1965年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録1967年１月北陸支店開設（現北信越支店）1967年６月東京支店開設1971年７月四国支店開設1971年８月東京証券取引所市場第一部指定替1971年10月大阪証券取引所市場第一部上場1973年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新1974年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可1976年１月東京証券取引所貸借銘柄指定1985年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立1986年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立1986年４月北関東支店開設1986年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立1988年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）1989年４月タイ日本道路株式会社（現連結子会社）を設立1989年８月日本道路マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立1990年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定1992年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立1994年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録1995年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可2003年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録2004年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止2008年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は451百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。(1）舗装の長寿命化に資する技術開発ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果として花王㈱と共同開発した高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」の開発を行っております。従来のエポキシ系高強度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、ＡＩ技術を活用した施工機械の安全装置として自動停止装置「EyeThink」の廉価版を開発し一般販売を開始しました。高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。(4）環境に優しい技術開発環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とするスーパーＰＥＴアスコンを開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。今後も、中期経営計画に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。・モビリティーイノベーションへ向けた技術開発・ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化(生産性の向上と品質向上に資する技術開発）・維持メンテナンスの時代に対応した技術開発（ＬＣＣ低減に寄与する技術開発）・環境保全に資する舗装技術開発・安全・労働環境改善に資する技術開発
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。1962年７月大阪営業所開設。1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。