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株式会社買取王国
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。2006年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。（関西進出）2014年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。（Ｒｅｃｏ１号店）2016年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。（ＷＨＹＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。（工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。（工具買取王国関西進出）2019年12月工具買取王国津守店を大阪府大阪市西成区に開店。（工具買取王国10店舗達成）2020年５月ＲＥ＆長久手店を愛知県長久手市に開店。（ＲＥ＆１号店）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2020年11月工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店を三重県鈴鹿市に開店。（工具買取専門店１号店）2021年２月買取王国植田店リニューアルオープン
株式会社買取王国
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：私たちの経営資源は、世の中に溢れかえっていたり、不要だと思われているものです。これらの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに貢献する業種です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ（ＦＣ）１店舗を展開しております。（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。（３）工具買取王国取扱商材を工具に絞った工具買取王国業態であります。試行錯誤を重ね、買取王国店舗にあった工具売場が伸び始めたため、専門店業態を４年前からスタートしております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店８店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗３店舗、岐阜県及び大阪府にそれぞれＦＣ１店舗を展開しております。（４）その他①Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。②ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。③ＲＥ＆（リアンド）ＲＥ＆は「子育てママを応援する」をコンセプトにした総合リユースショップで、子育てママのみならず、女性に安心してご利用いただける、女性に優しい店舗づくりを目指しております。現在、愛知県に直営をオープンしました。2021年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営24店舗、ＦＣ１店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、豊田店工具買取王国（直営11店舗（うち買取専門店１店舗）、ＦＣ２店舗）愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店三重県：桑名店、鈴鹿白子23号店、プロサイト鈴鹿磯山店（買取専門店）岐阜県：大垣258号店、ＦＣ西岐阜店大阪府：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店京都府：京都久世171号店Ｒｅｃｏ（直営１店舗）愛知県：黒川北店ＷＨＹＮＯＴ（直営２店舗）愛知県：栄店、緑店ＲＥ＆（直営１店舗）愛知県：長久手店※事業系統図は、次のとおりです。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１)経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「サービスを通してＷＯＷ!の体験を届ける」すなわちお客様の期待を超える商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。（２)目標とする経営指標当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10％を目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。(３)経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、失業率の上昇・現金賃金の減少及び個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。(４)中長期的経営戦略及び対処すべき課題当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品を通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指して「真心・思いやり・喜んでいただきたいという思い」を込めたサービスを提供してまいります。①商品政策店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業の提携先をさらに広げてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。取扱商品については、成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、売上構成比の高いファッション・ホビー・ブランド等を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。②店舗政策イ．買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。また、2021年2月19日に、買取王国植田店をリニューアルオープンいたしました。新たな試みとして、女性が来店しやすい店舗づくりを目指しております。外観・商材・什器・展示などを工夫し、店舗オペレーションにおいても、いろいろな実験をしてまいります。ロ．工具専門店業態工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築をし、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。2021年３月16日に、工具買取王国豊川店（愛知県豊川市）をオープンいたしました。2022年２月期においては、上記店舗以外に工具買取王国３店舗、工具の買取専門店２店舗の出店を計画しております。③ネット事業会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫（議長）、壬生順三、長谷川太一、嶋本匡能、松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。ロ会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容と概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。ハ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第70期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。平成31年３月神奈川県川崎市に南東京支店を開設。令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第70期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第70期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に翻弄される激動の一年となりました。同感染症の収束がいまだ見通せない中、経済活動の停滞等のリスクは残るものの、自動車や半導体製造装置関連の需要回復等を背景に当社グループの業績も緩やかな回復基調にあります。このような状況のもと、当社グループは令和３年度より新中期経営計画（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５カ年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。１．国内既存事業のシェア拡大および収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財および中核人財の育成〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高550億円経常利益15億円〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う取引量の減少や営業活動の自粛等の影響により上期は大幅な減収となりましたが、経済活動の再開に伴い下期以降売上高は回復基調で推移していることから、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると認識しております。ただし、今後の感染状況やそれに伴う事業環境の変化等により当社の財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2021年２月28日現在188店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を開店2003年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオン北海道株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、日本国内に188店（2021年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2022年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、前事業年度において営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関と総額14億円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円（「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の借入を含む。）等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動や消費動向に大きな影響が及び、先行きが不透明な状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体を改革し、業績の回復に向け取り組んでまいります。①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新・Ｅコマース売上の拡大加速・デジタルトランスフォーメーションの推進・業務効率化・コスト圧縮・新たな成長戦略の企画・実行②2022年２月期基本方針ア)業態別の事業の黒字化拡大を実現《営業面》・接客力の向上を目的とした動画配信によるオンライン教育・デジタルを活用した会員向けサービス・販促による会員制度全体の更なる活性化・店舗スタッフ業務のオムニチャネル化《商品面》・スーツ市場の縮小に対応したオフィスカジュアルにフォーカスしたＭＤへ刷新・ニューノーマル時代にフィットしたカジュアルシフト、オーダーシフト・「環境配慮対応型」素材を使用した製品の開発、生産・店舗タイプ別品揃え体制の構築イ)Ｅコマース事業を拡大し、店舗とのシームレス化を実現・既存Ｅコマース事業を更に強化・新規施策の企画、実行によるオムニチャネル化の推進・デジタルを活用した顧客体験の提供ウ)コストを徹底的にコントロールする・店舗、本部の経費を徹底管理・販管費の一層の抑制以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。2020年６月株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。(1)組成金額11億５千万円(2)契約締結日2020年６月５日(3)契約期間１年間(4)アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率全銀協TIBOR＋2.2％(7)担保・保証無担保・無保証(8)財務制限条項等2021年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の30％以上に維持すること。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1978年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。1988年４月大阪事業所(現新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。1991年２月当社及び株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウエア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社(現新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2009年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。2014年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年３月本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。2016年６月本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。2017年５月大阪支店(現新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。2018年６月ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。2018年10月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕへ変更。2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営〔ＩｏＴソリューション事業〕・スマートロジスティクスソリューションの構築・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築・ＡＩ・ビッグデータ分析・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・製品(産業機械等)組込ソフトの開発・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。・株主重視の経営・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化・ディスクロージャーの充実②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年５月24日）現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全６名（内社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。監査役会は、有価証券報告書提出日（2021年５月24日）現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われております。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎及び社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。ｂ)リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修及び社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。ｃ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．企業結合当社は2020年４月10日開催の取締役会における決議に基づき、当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割（簡易新設分割）により新設する株式会社アイキューブデジタルに承継させたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、決議のうえ、契約を締結いたしました。そのうえで2020年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。その概要は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．固定資産の譲渡2021年２月26日付で、当社の固定資産譲渡契約を締結しました。概要は以下のとおりです。(1)譲渡の理由当社は、2020年６月に本社を移転したことに伴い、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、旧本社の土地・建屋を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の概要資産の名称及び所在地譲渡益現況旧本社（福岡県北九州市）204,541千円事務所等（注）１譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。２譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した額です。(3)譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社ですが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の日付2021年２月26日
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は148,488千円（対売上高比1.0%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」では、ＧＡＮ（敵対的生成ネットワーク）を応用したアノマリー検知など最新技術を開発しました。このアノマリー検知技術では、不良品画像収集が困難な場合、正常品画像のみを学習して、異常を高精度に検知することができます。従来の異常検知に比べ、20％以上精度がアップ（当社従来比）しました。開発した最新技術はＡＩ画像判定サービス「MMEye」に搭載済です。本部門に係わる研究開発費は116,894千円であります。〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ画像判定サービス「MMEye」では、最新ＡＩアルゴリズムを搭載することで食品製造において、異物検査だけでなく、商品表示法の検査にも利用できるようになりました。また、「MMEye」のラインナップを拡充し、ユーザがＡＩ学習や精度検証可能な「MMEyeBOX」をリリースしました。ＩｏＴソリューションでは、バス事業者向けの「スマートバス停」に電源が設置できない場所（オフグリッド）に対応したハードウエアを新たに２タイプリリースしました。また、バス停以外の用途に適用可能なサイネージ型サービス「MMVision」を開発しました。学校向け情報セキュリティ機器では、文科省のＧＩＧＡスクール構想向けに機能強化した「NetSHAKERW-NAC」をリリースしました。Ｗｅｂフィルタリングの機能強化とともに、接続可能なＷｉＦｉ機器を拡充しました。本部門に係わる研究開発費は31,593千円であります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項2000年３月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2007年４月資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）2008年３月持株会社体制へ移行2008年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任2010年９月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更2011年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」8975）、両投資法人の資産運用会社を合併2012年７月クロスボーダーM&amp;A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立2013年11月いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）2015年５月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコットキャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ2015年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更2015年９月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」：8975）2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード3463）2016年４月2016年８月2016年９月2016年12月2017年３月2017年７月2017年10月2019年４月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード9282）不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立株式会社セントロのM&amp;Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）心築事業の成長に向けて「いちご土地心築株式会社」を設立長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表「いちごアニメーション株式会社」を設立
いちご株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。①ホテル事業におけるAIシステムの協業開始当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、前第３四半期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。②「いちごサステナブルラボ」創設「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。本ラボは、オープンイノベーションを基本理念とし、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。(a)コミュニティLab「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Labでは、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。(b)100年不動産Lab当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する「心築（しんちく）事業」を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。(c)インキュベーションLab当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。