ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており厳しい状況にあります。今後の見通しについても、感染症が世界経済をさらに下振れさせるリスクを十分に注視する必要があり、とりわけ中小・地方企業への影響は甚大です。この事態に屈することなく、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を当期までに完了しております。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。また独自の「ブランドファースト（ブランドを企業経営の起点に置く）」の考え方と、「フロント人材※（顧客の経営からマーケティング、ブランディングなどの各戦略を設計することで経営を最大化させる人材）」の強みを活かし、中小・地方企業のブランディングやデジタルシフトを強力にサポートしてまいります。当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2020年日本の広告費」によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）と落ち込んだものの、インターネット広告費は社会のデジタルシフトが追い風となり７年連続のプラス成長である２兆2,290億円（前年比105.9％）となりました。また、富士キメラ総研の発表によればDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資額は2021年は１兆5,000億円前後になると予測されております。新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が大きく期待されます。なお、当社グループは2020年11月４日に外壁塗装コンシェルジュ事業を譲渡したことにより、事業譲渡益を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は4,420,196千円（前年同期比14.4％減）、営業損失は114,481千円（前年同期は営業利益63,933千円）、経常損失は116,176千円（前年同期は経常利益57,572千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円）となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。ａ.ブランド事業当該事業におきましては「ブランドファースト」の考えのもと、中小・地方企業が抱える収益拡大課題、人材採用および育成課題等に対して、顧客の「ブランド（＝らしさ）」を明確にし、顧客の競合差別化および顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用および経営サポート、コンテンツマーケティング、歯科経営コンサルティング等を提供しております。また「製造業」「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点的な業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業が成長するために必要な情報をまとめたレポートのリリース等を行い、新規顧客の獲得に注力して参りました。なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社ファングリーおよび株式会社アザナ、VieTryCO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整えております。当連結会計年度におきましては、主要顧客である中小・地方企業は緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、オウンドメディア等に対する投資が抑制される傾向にあります。これに起因し、受注活動、納品活動が影響を受けました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,292,697千円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は260,378千円（前年同期比9.0％減）となりました。ｂ.デジタルマーケティング事業当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。多額の予算が確保できないために大手ネット系広告代理店に依頼ができない企業や、専門特化したマーケティング責任者がおらずノウハウがない企業に対して、当社フロント人材がマーケティング戦略を設計し、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化および改善を行うことで、中堅・中小・地方企業の収益機会の拡大に貢献して参りました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活者のインターネット利用時間の増加に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に中小企業の動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に注力して参りました。一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,022,998千円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は110,791千円（前年同期比54.7％減）となりました。c.オフショア関連事業当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用、ネット広告の運用などを行っております。また、アザナにおいては地域振興事業として、沖縄エリアの地域ブランディングやSDGsに関連した取り組みなどを行っております。また、ブランディングテクノロジーのオフショア・ニアショアの役割も果たしており、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。当該事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県およびベトナムでサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。当連結会計年度におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けております。この結果、当連結会計年度における売上高は104,500千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は9,726千円（前年同期比25.0％減）となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ740,904千円減少し、4,420,196千円（前年同期比14.4％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染症やそれに伴う緊急事態宣言の発出の影響による営業活動の自粛等によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ492,311千円減少し、3,428,358千円（前年同期比12.6％減）、売上総利益は248,593千円減少し、991,838千円（前年同期比20.0％減）となりました。この主な要因は、売上の減少に伴い、固定費である制作部門の操業度が低下し、売上原価率が上昇したこと等によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ70,178千円減少し、1,106,319千円（前年同期比6.0％減）、営業損失は114,481千円（前年同期は営業利益63,933千円）となりました。緊急事態宣言の発出に起因する営業活動の自粛により、旅費交通費等が減少し、販売費及び一般管理費は減少した一方で、売上総利益が減少したこと等によるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は116,176千円（前年同期は経常利益57,572千円）となりました。持分法による投資損失を3,119千円、営業損失114,481千円計上したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、42,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円）となりました。外壁塗装コンシェルジュ事業の譲渡による事業譲渡益等が発生した一方で、経常損失を116,176千円計上したこと等によるものであります。③当期の財政状態の概況当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、資産2,323,954千円（前連結会計年度末比478,361千円の増加）、負債1,271,139千円（前連結会計年度末比532,030千円の増加）純資産1,052,815千円（前連結会計年度末比53,668千円の減少）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加および未収消費税等の減少等により、2,096,403千円（前連結会計年度末比494,981千円の増加）となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少等により、227,551千円（前連結会計年度末比16,619千円の減少）となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金および前受金の増加等により、809,700千円（前連結会計年度末比175,346千円の増加）となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加等により、461,438千円（前連結会計年度末比356,684千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失42,104千円の計上および自己株式の増加等により、1,052,815千円（前連結会計年度末比53,668千円の減少）となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620,105千円増加し、1,529,072千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は80,522千円となりました。（前連結会計年度は81,177千円の支出）この主な内訳は、未払又は未収消費税等の増減額92,267千円、売上債権の増加71,356千円があった一方で、仕入債務の減少20,898千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は61,222千円となりました。（前連結会計年度は22,260千円の獲得）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,046千円、出資金の払込による支出20,000千円があった一方で、事業譲渡による収入100,000千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は476,821千円となりました。（前連結会計年度は153,216千円の獲得）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出109,989千円等があった一方で、長期借入れによる収入600,000千円等があったことによるものです。⑤生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブランド事業1,292,697△12.1デジタルマーケティング事業3,022,998△15.0オフショア関連事業104,500△21.5合計4,420,196△14.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２事業等のリスク」に含めて記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。当連結会計年度における営業損失は114,481千円となり、前連結会計年度の営業利益63,933千円から178,415千円減少しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高が減少したことにより、連結売上総利益率が抑制されたことが主な要因です。引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。