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エイベックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(2015年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区南青山三丁目)に本社を移転2018年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLtd.(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化７月㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化12月AvexUSAInc.(現:連結子会社)を設立年月概要2019年１月㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化５月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立11月エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化2020年２月コエステ㈱(現:連結子会社)を設立７月エイベックス㈱(現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(現:連結子会社)を設立エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社並びに持分法適用関連会社５社の合計30社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社デジタル・プラットフォーム事業コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス通信放送㈱海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLtd.AvexUSAInc.AvexTaiwanInc.AvexShanghaiCo.,Ltd.テクノロジー事業映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱ａＮＣＨＯＲ㈱fuzzその他ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営、音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通事業及びベンチャー投資エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱コエステ㈱㈱MAKEY㈱TWHまた、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「Really!Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタル・プラットフォームを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの事業活動におきましても、感染拡大防止に伴うライヴ・イベントの開催自粛等により大きな影響を及ぼしました。また、人々の生活様式と価値観を大きく変化させ、企業活動におきましても、テレワーク対応等による働き方の改革が進み、デジタル技術活用の必要性が再認識されました。当社グループにおきましては、引き続き必要かつ十分な感染拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じ、企業としての社会的責任を全うするとともに、業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の７項目を重点課題として、取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化、デジタルの更なる普及による国境のシームレスが進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応しグローバルな展開を視野に入れたヒットコンテンツの創出を実現してまいります。②新たな技術を活用したIPの創造当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。③デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開し、オンラインライヴ、サブスクリプション、ゲーム、VR等、デジタル領域における各分野を強化することで、生活環境の変化に適応できる「盤石のデジタル・ネットワーク」を構築することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションを更に充実させ、環境の変化に合わせて「オンライン・オフライン」を掛け合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築することで、将来的にオン・オフ両面での収益を最大化し、より大きな成長を目指してまいります。④グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業とパートナーシップを組み、アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアをはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバルなヒットを視野に入れた楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、オフィス環境の変化による働き方改革の推進、新報酬制度の導入等により、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。⑥企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really!Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレントにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。⑦ガバナンス体制の強化当社グループは、2020年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。監督機能と業務執行を分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めると共にコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けてアーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。中長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。なお、当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員である取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とコーポレート執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。(コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。(報酬委員会)報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役過半数で構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。ｃ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｄ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1978年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ＬＢＯ＝LinearBearingOscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注７)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注８)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注９)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。①「経営理念」「義の心」仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。a社会貢献新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。b社員共生社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。c安定成長上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。②「経営方針」「生産効率や品質の向上につながる改善活動」及び「蓄積した技術を応用した新製品開発」への取り組み。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染による景気の先行きが不透明なこと及び、レース用部品の減少も見込まれる一方で、長期的には中国における産業への設備投資の伸張、ＩｏＴやＡＩの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想されます。当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。①直動機器2020年度前半は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大により、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありましたが、2020年度後半から中国向け輸出の回復など、一部で持ち直しの動きが見られました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。②精密部品加工2020年度前半は、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間がありましたが、2020年度後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復いたしました。2021年度は、一部のレース用部品の減少が見込まれております。③ユニット製品2020年度は、主に中国の液晶製造装置・検査・測定器等の産業用製造装置向けの販売が増加いたしました。2021年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置の設備投資が期待されます。(3)中期経営戦略当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。①直動機器製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、ＱＣＤ（注）追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目指します。（注）ＱＣＤとは、高品質（Quality）、低価格（Cost）、短納期（Delivery）の略。②精密部品加工強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。③ユニット製品製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2021年度の目標値は売上高23億円、営業利益１億２百万円、売上高営業利益率4.4％であります。５年後の2026年度の目標値は売上高24億円、営業利益１億６千万円、売上高営業利益率6.7％としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①コスト削減による利益率の改善当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆきます。②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売②提案型技術営業による新規顧客開拓③感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自2020年４月１日至2021年３月31日本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自2020年４月１日至2021年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当連結会計年度では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減少しております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は10,365千円であります。(直動機器)・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動(ユニット製品)・新機構精密ステージの研究・開発
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。事業の効率化と相乗効果を生かすことを目的として、2017年４月１日にオープンリソース株式会社を存続会社としてオープンワークス株式会社と合併、2020年５月１日にハプティック株式会社を存続会社としてグッドルーム株式会社と合併し、ハプティック株式会社は社名をグッドルーム株式会社に変更しました。(注)シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。(1)当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携(2)ITセグメント年月変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結(3)暮らしTechセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡店の開設賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うGOODOFFICEを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「TOMOSマンスリー」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月グッドルーム㈱がLivingpassの一部となる「HotelPass」を展開[事業の変遷図]
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容グッドルーム㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約グッドルーム㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約当社コクヨ㈱大阪府大阪市東成区2020年12月28日2020年12月28日から起算して３年間業務提携契約当社gbDXTechnology㈱東京都渋谷区2021年３月29日gbDXTechnology㈱が当社株主である間業務提携契約
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17,751千円であります。当研究開発活動は、ITセグメントにおいて暮らしTechセグメントに提供する「Livinｇpassプラットフォーム」などのプラットフォーム向けに、オンラインのマルチ決済連動およびHotelpassにおけるリアルタイムで予約を行うためのサイトコントローラー等の基礎モジュールの開発を実施しました。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第137期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第137期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)2020年10月16日付で、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第137期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。長期的に目指す「なりたい姿」七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します七十七グループの方向性⇒戦略として具体化基本戦略顧客・地域のニーズを喚起する活躍のフィールドを拡げる顧客満足度ナンバーワン戦略～コンサルティングとデジタルで感動を！～生産性を飛躍的に改善する生産性倍増戦略～チャネル改革と事務からの解放！～挑戦的な企業文化を確立する地域成長戦略～地域の持続的成長を実現！～企業文化改革戦略～挑戦・自信・明るさの好循環！～(3)目標とする経営指標「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。2020年度実績2025年度中間目標2030年度なりたい姿当期純利益(連結)165億円210億円280億円自己資本比率(連結)10.39％10％以上10％以上コアＯＨＲ62.27％50％台後半50％台(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、サービス関連の個人消費に弱めの動きがみられるなど、総じて厳しい状況で推移しました。こうしたなか、金利情勢については、長期金利が米国の金利上昇を背景に一時0.1%台後半まで上昇する局面もありましたが、概ねゼロ近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン開発を背景に、2021年２月には日経平均株価が約30年ぶりに３万円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝107円台から、2021年１月には１ドル＝102円台まで円高が進行しましたが、米国の金利上昇を背景に円安に転じ、当連結会計年度末には１ドル＝110円台となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うサービス関連需要の減少などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。(5)会社の対処すべき課題地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。「Vision2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。