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株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLinkJapanCareersAmericaInc及びLinkJapanCareersEuropeLTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約78％連結子会社であるディーンモルガン株式会社、当社の約55%連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計21社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記37．後発事象」をご参照ください。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月2019年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社10社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社空間価値ドメイン空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工インテリア・生活雑貨の販売コクヨ㈱※㈱コクヨロジテム㈱アクタスコクヨマーケティング㈱※コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社ビジネスサプライドメインオフィス用品の仕入れ、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱※計３社グローバルステーショナリードメイン文具の製造、仕入れ、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱※国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計８社その他コクヨ㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計５社持分法適用関連会社㈱ニッカンぺんてる㈱計２社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社19社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“QualityofLifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife＆WorkStyleCompanyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行きに対する不透明感が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載のとおりです。(2）目標とする経営指標第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,110億円、売上総利益1,123億円、営業利益152億円を見込んでいます。（単位：億円）2021年12月期直近の目標（2020年10月26日公表）次期の見通し売上高3,050～3,110売上総利益（率）1,093～（35.8％～）1,123（36.1％）営業利益（率）130～（4.3％～）152（4.9％）(3）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績」をご参照ください。(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得Smart&amp;SustainableTransformation2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。・事業ドメイン運営これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を推進しております。①空間価値ドメイン国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(ＡctivityＢasedＷorking)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。②ビジネスサプライドメインオフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてとらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。③グローバルステーショナリードメイン国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長ならびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。・戦略投資の強化第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を計画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る方針につきましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。・株主還元について株主還元方針として、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、第２次中期経営計画において当初掲げていた配当性向40％及び前期比での増配を達成すべく、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。なお、2021年２月22日付け「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において「長期ビジョンＣＣＣ2030」の達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進していくことの一環として、自己株式取得の取り組みを開始してまいります。取得期間は、2021年３月１日～2022年２月28日の間で50億円を上限としております。以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「BisonteItaliaHoldingS.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含（現連結子会社）2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、主に海外から仕入れた婦人服等を、韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、IlBisonteS.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内の直営店舗において販売を行っております。IlBisonteFranceS.a.r.l.は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。IlBisonteAsiaLtd.（IlBisonteS.p.A.の香港子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。IlBisonteUSAInc.（IlBisonteS.p.A.の米国子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。(3)経営環境2021年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて、緩やかながら回復基調に向かうことが期待されますが、国内外において収束時期が現時点では見通せないことから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施、「生産及びOEM事業」において、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においてはECの物流機能の内製化により売上高は増加いたしました。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2021年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて、緩やかながら回復基調に向かうことが期待されますが、国内外において収束時期が現時点では見通せないことから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、今後、消費者ニーズの多様化がさらに進むことが考えられます。これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。一方、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性のあるブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。これらを実行し、当社グループの業績を成長軌道へ戻していくことが重要と考えております。2021年12月期の連結業績につきましては、連結売上高400億円（前年同期比8.1％増）連結営業利益11億円（前年同期比72.8％増）、連結経常利益12億円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前年同期比108.3％増）を見込んでおります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで及び2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで及び2021年１月１日から2023年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで及び2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで及び2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで
株式会社東京通信
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2015年５月に『ＭＩＳＳＩＯＮＩＳＴＯＭＡＫＥＹＯＵ“ＬＡＵＧＨＯＵＴＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～』という経営理念のもと設立されました。人々に寄り添うサービスを創造し続けるために、事業ポートフォリオの拡充を図り持続的な成長を目指しております。設立以後の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2015年５月スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を主な目的として、東京都目黒区三田に株式会社東京通信を設立（資本金300万円）し、スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）を開始2016年６月スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＭＡＳＫ合同会社（連結子会社）を設立2016年11月スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢａｂａｎｇｉｄａ合同会社（連結子会社）を設立〃スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にｆｔｙ合同会社（連結子会社）を設立2017年２月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿に株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立し、広告代理事業を開始2017年７月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社、現ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合）を設立2017年８月スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢＬＵＥＢＩＲＤＳＴＵＤＩＯ合同会社（連結子会社）を設立2018年８月広告代理事業の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区渋谷に株式会社スマートプロダクト（連結子会社）を設立2018年10月スマートフォンメディア事業の名称をアプリ事業へ変更2019年11月ＢＬＵＥＢＩＲＤＳＴＵＤＩＯ合同会社を「東京通信キャピタル合同会社」へ商号変更し、事業目的を投資事業へ変更2020年10月株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社東京通信
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＡｐｐｌｅＩｎｃ．ＡｐｐｌｅＤｅｖｅｌｏｐｅｒＰｒｏｇｒａｍＬｉｃｅｎｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）ＧｏｏｇｌｅＬＬＣＧｏｏｇｌｅＰｌａｙデベロッパー販売／配布契約Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。アフィリエイト広告に関する広告主との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社フジテレビジョンテクノロジーパートナー利用規約アフィリエイト広告掲載サービスの提供に関する規約契約期間は定められておりません。
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。2019年より始動させた３ヵ年計画である連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。また、2020年に連結子会社化した昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」を2020年12月に発表した。統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1931年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功1934年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立1949年５月東京証券取引所等に上場1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1977年３月大分石油化学コンビナート増設完了1988年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：昭和電工ヨーロッパGmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（現社名：昭和電工マテリアルズ㈱）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社239社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他6社（計8社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品、コーティング材料等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他51社（計54社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他8社（計12社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.昭和電工カーボン・スペインS.A.Uその他14社（計18社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアSDN.BHD.その他11社（計14社）（6）昭和電工マテリアルズ第２四半期連結会計期間より新設した。当セグメントにおいては、電子材料、配線板材料、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］HCホールディングス㈱昭和電工マテリアルズ㈱昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱希世比能源科技股份有限公司FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.ShowaDenkoMaterials(Thailand)Co.,Ltd.ThaiEnergyStorageTechnologyPublicCompanyLimited.藹司蒂（上海）投資有限公司藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司藹司蒂電工材料（東莞）有限公司ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.ShowaDenkoMaterials(Singapore)Pte.Ltd.その他83社（計95社）（7）その他当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工建材㈱昭和電工ヨーロッパGmbHその他35社（計38社）
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.KudumaneInvestmentHoldingLimited５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等当社１社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱４社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱３社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。第７次中期経営計画最終年度（2020年）の当社グループの業績は、連結売上高８６５億円、連結経常利益８５億円、ROE８%以上の収益目標に対し、連結売上高５４０億円、連結経常利益３５億円、ROE５%と未達の結果となりました。事業別では、合金鉄事業はコスト改善や2019年に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより、売上原価が大きく低減したものの、製品市況低迷の影響を受けたこと、機能材料事業はフェロボロン需要の大幅減や新型コロナウイルスの影響による需要減、環境事業は焼却灰溶融炉の炉修期ズレが影響し目標に対し未達となりました。第７次中期経営計画では、合金鉄以外の３コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。また、企業基盤の整備充実については順調に進展し、着実な成果をあげていると評価しております。(2)経営戦略等現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化並びに国内粗鋼生産量の構造的な減少などの影響を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、CASE関連需要拡大や５Ｇ需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増、また循環型社会のニーズに応えた環境事業やクリーンな再生エネルギーによる発電事業を加えた４コア事業による、安定収益基盤の更なる強化により連結企業価値の向上を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」は、2021年上期完成を目標に策定を進めております。第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立”４Cores+Growth”を基本方針とし、主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図るとともに、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に寄与する、低炭素・環境負荷低減に貢献できる事業の更なる拡大を目指しつつ、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は345百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、また廃棄物リサイクル分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。1984年９月株式会社オークネットに社名変更。1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)を設立。1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。2003年３月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2007年５月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNETHKLIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。2015年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年２月デジタルプロダクツ事業の拠点として、米国にAUCNETDIGITALPRODUCTSUSA,LLC.を開設。2020年７月株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。2020年９月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社(他に非連結子会社10社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社８社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き等のオークション関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(ライブ中継オークション)当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。(落札代行サービス)当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。(車両検査サービス)当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。(2)デジタルプロダクツ事業(モバイル)当事業は、国内外（日本・アメリカ・欧州・中東・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。加えてスマートフォンのリファービッシュ業務を受託しており、リファービッシュ手数料収入を収益としております。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。(PC)当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。(3)コンシューマープロダクツ事業(BtoB事業)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツおよび株式会社ギャラリーレアが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。(C向け事業)当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売が主な収益となります。(4)その他事業当事業は、中古バイクオークションシステムを提供している株式会社オークネット・モーターサイクル、花きオークションシステムを提供している株式会社オークネット・アグリビジネス、その他中古医療機器オークションや医療従事者向けの総合的な動画型サービスの運営事業等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。