オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化を受け企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化が続くなど極めて厳しい状況で推移いたしました。更なる感染拡大の懸念もあり依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおり、繊維部門においては減収となりましたが採算面は改善いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高6,788百万円(前年同期比24.8%減）となり、営業損失187百万円(前年同期は営業損失207百万円）、経常損失352百万円(前年同期は経常損失473百万円）、固定資産売却益4,169百万円等もあり親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円）となりました。当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は23,330百万円で、前連結会計年度末に比べ2,985百万円の減少となりました。流動資産は4,360百万円で、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。固定資産は18,956百万円で、前連結会計年度末に比べ2,828百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が売却及び減損損失計上等で2,740百万円減少したことによるものであります。繰延資産は13百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。負債合計は19,139百万円で、前連結会計年度末に比べ4,383百万円の減少となりました。主な要因は事業構造改善引当金が1,800百万円、支払手形及び買掛金が1,010百万円、退職給付に係る負債が532百万円減少したことによるものであります。純資産は4,190百万円で、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,398百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は18.0％で、前連結会計年度末より7.4ポイント増加しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度から「その他」に含まれていた「食品」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。繊維繊維部門につきましては、売上高は減少しましたが採算面の改善が進み、売上高5,239百万円(前年同期比25.4%減）、セグメント利益98百万円(前年同期は402百万円のセグメント損失）となりました。不動産不動産部門につきましては、売上高961百万円(前年同期比22.1%減）、セグメント利益643百万円(前年同期比28.0%減）となりました。食品食品部門につきましては、可食事業の事業化1年目に当たり設備投資の償却負担や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市況の冷え込み等もあり、売上高220百万円(前年同期比17.0%増）、セグメント損失197百万円(前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。その他その他部門につきましては、売上高367百万円(前年同期比36.8%減）、セグメント損失29百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が1,021百万円となり、減損損失2,104百万円、たな卸資産の減少額1,448百万円、事業撤退損1,005百万円等がありましたが、有形固定資産売却益4,161百万円、事業構造改善引当金の減少額1,800百万円、仕入債務の減少額1,010百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,598百万円の資金の減少（前年同期は308百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出340百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,840百万円等があり、4,538百万円の資金の増加（前年同期は277百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出567百万円、リース債務の返済による支出261百万円、社債の償還による支出140百万円等があり、792百万円の資金の減少（前年同期は286百万円の資金の減少）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,127百万円増加し、2,957百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）繊維（百万円）3,585△45.3合計（百万円）3,585△45.3（注）１．金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）繊維（百万円）5,239△25.4不動産（百万円）961△22.1食品（百万円）22017.0報告セグメント計（百万円）6,421△24.0その他（百万円）367△36.8合計（百万円）6,788△24.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ゼンノ株式会社1,71519.01,25618.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産は23,330百万円で、前連結会計年度末に比べ2,985百万円の減少となりました。流動資産は4,360百万円で、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。固定資産は18,956百万円で、前連結会計年度末に比べ2,828百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が売却及び減損損失計上等で2,740百万円減少したことによるものであります。繰延資産は13百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。負債合計は19,139百万円で、前連結会計年度末に比べ4,383百万円の減少となりました。主な要因は事業構造改善引当金が1,800百万円、支払手形及び買掛金が1,010百万円、退職給付に係る負債が532百万円減少したことによるものであります。純資産は4,190百万円で、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,398百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は18.0％で、前連結会計年度末より7.4ポイント増加しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,788百万円(前年同期比24.8%減）となり、営業損失187百万円(前年同期は営業損失207百万円）、経常損失352百万円(前年同期は経常損失473百万円）、固定資産売却益4,169百万円等もあり親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、固定資産売却益の計上、減損損失の計上、事業撤退損の計上、為替差損の計上等があります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入、私募債により調達しており、安定した資金の確保に努めております。なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記表(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。