塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は9,989億92百万円で、前連結会計年度末に比べて1,252億97百万円増加しました。非流動資産は、ワクチン製造設備による有形固定資産の増加、TetraTherapeuticsInc.（以下「Tetra」という）の連結子会社化による無形資産の増加及びシオノギ渋谷ビル再開発による投資不動産の増加等により前連結会計年度末に比べて850億85百万円増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減等の結果、前連結会計年度末に比べて402億11百万円増加しました。資本については8,645億50百万円となり、当期利益の計上と配当金の支払、自己株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分を行いました。また、平安グループとの子会社設立に伴う非支配持分が増加した結果、前連結会計年度末に比べて993億47百万円増加しました。負債については1,344億42百万円で、前連結会計年度末に比べて259億49百万円増加しました。非流動負債は繰延税金負債の増加等により68億89百万円増加、流動負債は未払法人所得税及びデリバティブ負債（流動負債のその他の金融負債に含みます）の増加等により190億60百万円増加となりました。なお、当連結会計年度に連結子会社としたTetra及びナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）について、取得対価の配分が完了しております。また、前第３四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりました株式会社UMNファーマにつきましても、当連結会計年度において取得対価の配分を完了し、取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な公正価値を遡及修正しております。ｂ．経営成績当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（％）売上収益297,177333,371△36,193△10.9営業利益117,438130,628△13,190△10.1コア営業利益※93,963127,383△33,419△26.2税引前利益143,018158,516△15,498△9.8親会社の所有者に帰属する当期利益111,858122,193△10,334△8.5※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。売上収益は、2,972億円（前期比10.9％減）となりました。国内医療用医薬品売上は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けた感染予防対策の励行による市中感染症市場の大幅な縮小や受診抑制の影響、薬価改定の影響を受け947億円（前期比10.9％減）となりました。営業利益はシオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益の発生等もあり、1,174億円（前期比10.1％減）となりました。それらの特殊要因を除くコア営業利益は940億円（前期比26.2％減）となりました。税引前利益は1,430億円（前期比9.8％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に伴い1,119億円（前期比8.5％減）となり、減益となりました。・国内医療用医薬品コロナ禍での社会全般の感染予防対策の励行による市中感染症市場の大幅な縮小や受診抑制の影響を受け、国内の医療用医薬品売上収益は947億円（前期比10.9％減）となりました。インフルエンザに関しましては、昨シーズン以上の極めて小規模な流行にとどまり、インフルエンザ関連製品群は３億円（前期比89.1％減）となりました。また、インフルエンザ関連製品群を含む感染症薬に関しましては、98億円（前期比39.1％減）となりました。一方で、戦略品であるサインバルタとインチュニブの売上収益はそれぞれ265億円（前期比0.9％増）、131億円（前期比22.8％増）と伸長しました。コロナ禍においては、MRの医療機関への訪問規制が強化され、病院を中心に医療従事者との面談が難しい状況でしたが、このような状況においても医療従事者に各製品の情報を届けるために、デジタル環境下での情報提供体制を整備し、適正使用に向けた情報の伝達と面談機会の確保に注力しました。・輸出/海外子会社輸出/海外子会社の売上収益は、COVID-19における環境変化の影響を受け246億円（前期比20.0％減）となりました。米国においては、Fetrojaの売上収益が17億円と伸長し、当連結会計年度の売上は75億円となりましたが、前連結会計年度はBDSI社よりSymproic関連の一時金を受領したため、前期比26.3％減となりました。欧州では、英国とドイツでFetcrojaを販売開始しました。また、英国とスウェーデンでサブスクリプション型償還モデル*に採択されました。中国では、病院市場におけるラベプラゾールの売上収益が大きく減少し、全体で101億円（前期比23.3％減)となりました。また、2020年内に平安グループとの合弁会社を設立いたしました。*：抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができるサブスクリプション型の償還モデル・ロイヤリティー収入及びヴィーブ社からの配当金収入英国ヴィーブヘルスケア社（以下「ヴィーブ社」という）に導出したHIVフランチャイズの売上が伸長しました。一方で為替変動の影響により、同社からのロイヤリティー収入は1,234億円（前期比3.7％減）、同社からの配当金については234億円（前期比11.3％減)となりました。スイスロシュ社からのロイヤリティー収入は、前連結会計年度に抗インフルエンザウイルス薬Xofluzaの承認取得に伴うマイルストンを受領したことにより、当連結会計年度は９億円（前期比91.8％減)となりました。また英国アストラゼネカ社からのクレストールのロイヤリティーにつきましては、契約に基づき第４四半期連結会計期間より受領額が減少したことから、166億円（前期比25.7％減）となりました。以上のように当連結会計年度のロイヤリティー、マイルストン及び配当金収入全体としては、HIVフランチャイズの販売が引き続き順調に推移する中、為替変動や前連結会計年度の一時金収入の影響により、1,680億円（前期比13.1％減）となりました。・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2020年６月に新中期経営計画「ShionogiTransformationStrategy2030（STS2030）」を策定しております。成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比率、自社創薬比率の５つを設定しており、また株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点から基本的１株当たり当期利益（EPS）、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）の３つを設定しております。当連結会計年度におけるこれらの指標に対する結果は、以下のとおりとなりました。業績評価指標（KPI）2020年度目標2020年度実績成長性売上収益3,235億円2,972億円コア営業利益*1,103億円940億円コア営業利益率34.1％31.6％海外売上高比率**13.7％16.2％自社創薬比率60％以上71％株主還元EPS330円以上365.03円DOE4％以上4.1％ROE12.5％以上13.9％*：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。**：ロイヤリティー収入を除きます。売上収益は、前述の通りCOVID-19の拡大や為替変動等の理由により、大幅な未達となりました。コア営業利益に関する指標につきましても、売上収益の減少並びに研究開発や新規事業への積極投資により、いずれも未達となりました。株主還元指標であるEPS、DOE及びROEにつきましては、ヴィーブ社からの配当金収入やシオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益の発生、期末配当の増加、約500億円の自己株式の取得等が寄与し、いずれも目標を達成しております。引き続き、STS2030で掲げたこれら指標の達成に向けて取り組みを進めてまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少、営業債権及びその他の債権の回収額の減少等により、前連結会計年度に比べ229億円少ない1,090億39百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、余資運用に係る定期預金及び有価証券の取得・売却、ワクチン製造設備等の有形固定資産の取得支出等により、前連結会計年度に比べ238億82百万円少ない52億61百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得、第三者割当による自己株式の処分及び平安グループとの子会社設立に伴う株式発行収入等により、前連結会計年度に比べ442億83百万円少ない438億91百万円の支出となりました。これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は673億12百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、2,761億73百万円となりました。また、財務政策に関して、当社グループは事業活動に必要な運転資金・設備投資資金を自己資金で賄っております。今後も財務の健全性を保ちながら、サステナブルな成長モデルの確立と株主還元の両立を目指しており、内部留保を中心としながら必要に応じて借入等の資金調達を行います。〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕2019年３月期2020年３月期2021年３月期親会社所有者帰属持分比率86.2％87.6％84.7％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率227.3％184.9％179.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ237.8378.1425.6（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品事業92,671△13.7（注）１．金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品事業13,069△7.4（注）１．金額は、実際仕入額によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品事業297,177△10.9（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ViiVHealthcareLtd.128,10738.4123,36141.5３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。