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株式会社小松製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,840百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機の商品化を目指している。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は5,000台を超えた。環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善、電動化にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC138US-11E0,PC7000-11,PC130-10M0,PC200-10M0,PC138US-11人検知システムブルドーザーD51-24E0,D71-24,D37/39-24,D51/61-24,D275A-6（極寒地仕様）ホイールローダーWA200-8E0,WA270/320-8衝突検知警報システムダンプトラックHD1500-8/8E0,830E-5ATユーティリティ（小型機械）PC78US-11/11E0,PC88MR-11,PW98MR-11E0フォークリフトFH100/120/135/160-1,FE25/25H/30-1衝突検知システム,FE25/30-2自走式破砕機BR380JG-3E0林業機械PC135F-10M0当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は65,145百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、突発的なプレスライン停止を回避するための予知保全システムの拡販を行いつつ、保全部位の拡大と更なるAIの精度向上を進めている。また、プレス生産ドライブレコーダや、「KOMTRAX」のオプション機能としてプレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）をリリースした。板金機械では、より高速かつ厚板にも対応できるように、「プラズマ切断機TFP/TFPLシリーズ」を３型にモデルチェンジし、販売を開始した。また、パンチング加工機では、従来の300型仕様の「GT3300」に対して、165型仕様の「GT3165」の系列もリリースした。工作機械では、マシニングセンター「NH4555Y」のバルブフィニッシュ仕様機を開発し、また、建機・トラック用ディーゼルエンジン加工向けマシニングセンター「NX500」の開発に着手した。その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は8,695百万円である。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)1988年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)1989年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)1990年３月・日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本フーズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)1991年６月・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け1992年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始1993年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場1996年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始1998年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置1999年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始2000年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項2001年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設2002年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始2003年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更2005年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置2006年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)2007年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更2009年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置2010年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)12月・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始2012年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)2014年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備2015年３月・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始2017年６月・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更2018年６月・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置2019年４月・新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置2020年４月・株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズに商号変更(現連結子会社)2020年６月・Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置(注)１株式会社ＪＲ東日本フーズは、2021年４月１日に株式会社ＪＲ東日本リテールネットと合併し消滅しております。２株式会社ＪＲ東日本リテールネットは、2021年４月１日に株式会社ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更しております。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社137社および関連会社71社(2021年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(設備保守業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱ＪＲ東日本フーズ、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱(卸売業)◎㈱ＪＲ東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２㈱ＪＲ東日本フーズは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本リテールネットと合併し消滅しております。３㈱ＪＲ東日本リテールネットは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。３㈱ＪＲ東日本フーズは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本リテールネットと合併し消滅しております。４㈱ＪＲ東日本リテールネットは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更しております。路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針(グループ理念)私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。(2)今後の経営環境の変化わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、当面の間は移動需要の減少など、当社グループにとって非常に厳しい環境が続くと考えております。また、中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。(3)中期的な会社の経営戦略グループ経営ビジョン「変革2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サスティナブルなＪＲ東日本グループをめざします。輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの成長を加速することにより、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。(4)目標とする経営数値2018年７月３日に発表したグループ経営ビジョン「変革2027」において、第36期(2022年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたしました。(※１)第39期(2025年度)数値目標第34期(2020年度)１月計画第34期(2020年度)実績第34期(2020年度)計画対比連結営業収益３兆900億円(３兆3,250億円)１兆7,730億円１兆7,645億円99.5％セグメント別運輸事業１兆9,700億円(１兆9,800億円)１兆830億円１兆957億円101.2％流通・サービス事業5,500億円(7,090億円)3,330億円3,180億円95.5％不動産・ホテル事業4,800億円(5,350億円)2,760億円2,712億円98.3％その他900億円(1,010億円)810億円795億円98.2％連結営業利益4,500億円△5,350億円△5,203億円―セグメント別運輸事業2,520億円△5,650億円△5,323億円―流通・サービス事業570億円△40億円△135億円―不動産・ホテル事業1,130億円240億円151億円63.2％その他300億円120億円147億円123.0％調整額△20億円△20億円△43億円―連結営業キャッシュ・フロー(５年間総額※２)３兆6,930億円―△1,899億円―連結ＲＯＡ4.5％程度―△6.0％―(※３)ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ５倍以下―――※１連結営業収益およびセグメント別の()内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値※２第35期(2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載※３ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費(5)対処すべき課題グループ経営ビジョン「変革2027」の実現に向けて、「安全」は引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「構造改革(経営体質の抜本的強化)」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。○安全安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底するなど、グループの社会的使命を果たしていきます。安全・安定輸送に向けて、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むとともに、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。○収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスでもあると考えています。成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みます。「新しい暮らしの提案」においては、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、「ＪＲＥＰＯＩＮＴ」を基軸とした新たなサービスの展開、「ＪＲＥＭＡＬＬ」の強化、便利で魅力的な駅空間の創造としての「ＢｅｙｏｎｄＳｔａｔｉｏｎｓ構想」の推進、ＭａａＳやデジタル技術を活用した新しい旅の提案およびグループ一体の顧客戦略などを実施します。また、「新領域への挑戦」として、不動産アセットマネジメント事業への参画による回転型ビジネスモデルの構築、列車を活用した荷物輸送サービス、スタートアップ企業等との協業、５Ｇアンテナインフラシェアおよびロボット技術の導入などを推進します。○構造改革(経営体質の抜本的強化)固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、新技術を活用し、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させ、生産性の向上に取り組みます。また、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、設備のスリム化やグループ経営の最適化などを推進します。○「ＥＳＧ経営」の実践環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。環境については、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの電源開発などを進めることにより、2030年度までに東北エリアにおけるＣＯ₂排出量ゼロ、2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量「実質ゼロ」をめざします。また、地方創生については、引き続き沿線や地域の皆さまと力を合わせ震災復興に向け幅広い取組みを推進するとともに、観光流動創造による関係人口の拡大、さらには６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、235億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～aより安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。bドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、ＡＩを活用することにより突風の検知精度を向上しました。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行っております。b駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内や清掃業務等を行う自律移動サービスロボットの実証実験を高輪ゲートウェイ駅を始めとして首都圏の複数の駅で行いました。cシームレスな移動の実現に向けた取組みの１つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。d駅での案内放送の聞き取りやすさ向上を目指し、周囲の喧噪音に応じて放送音量を自動制御するシステムの実証実験を高輪ゲートウェイ駅で行いました。e列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。fお客さまが駅の混雑状況をご自身で確認でき、行動の選択ができるよう、山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験を実施しました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。ｃ水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。⑤その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2021年４月２日現在141社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、49億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）199010会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)(E)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他25社(2)レジャー事業(32社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他24社(3)不動産事業(４社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他１社(4)流通事業(13社)事業の内容会社名百貨店業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)ストア業㈱東武ストア※1(A)(E)その他業東武商事㈱※1(A)(B)、㈱東武カードビジネス※1(A)(B)その他８社(5)その他事業(17社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)(C)、㈱東武エナジーサポート※1(A)その他13社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。②東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。(2)経営環境、対処すべき課題2020年度の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人観光客の激減や国内消費の急激な落ち込みに加え、緊急事態宣言の発出による出控えやイベントの自粛等により、当社グループは大きな影響を受けました。2021年度におきましても引き続き厳しい事業環境が見込まれますが、社会インフラの一つである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、社会のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明であるものの、新たな中期経営計画の策定を早期に目指すとともに、2021年度については「事業構造改革の推進」「グループ事業における統合と撤退」「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」を目標とした事業方針を策定し、経営体質の強化を進めてまいります。「事業構造改革の推進」については、事業運営体制の見直しや、コスト削減施策による効率化と省力化を進め、安定した収益の確保が厳しい事業環境においても連結経常利益を確保できる体制を構築してまいります。運輸事業のうち、鉄道業においてはワンマン運転区間の拡大、駅業務の見直し、需要に合わせた輸送力の見直しを進めてまいります。また、今後は添乗員付き自動運転の実施に向けた検証を開始し、バス業においても自動運転の実証実験を進めるなど、少子高齢化により労働人口の減少が進む中でも安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持に努めつつ、省力化と効率化を推進してまいります。レジャー事業のうちホテル業においては、低利益部門の用途変更等、各部門における運営体制の抜本的な見直しを行うことで、費用の削減をはかり、損益分岐点の引き下げを進めてまいります。旅行業においては、旅行販売以外の事業領域の拡大による収益の獲得と、カウンター店舗の集約等によるコスト削減の両立を進めてまいります。流通事業のうち百貨店業においては、EC販売商品の拡充や売場のテナント化を推進するなどにより、事業環境の変化に適したローコストオペレーションを進めてまいります。「グループ事業における統合と撤退」については、事業ポートフォリオを見直すとともに、グループ各事業の経営状況や経営課題、今後のグループへのシナジー効果等を精査したうえで、統合や撤退により事業を再編いたします。また、定期的に事業の健全性をチェックすることで、より強固なグループ経営基盤を確立してまいります。「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」については、デジタル技術の活用により社会環境の変化に適応するサービスを提供するとともに、当社の強みである都市部・郊外部・観光地を有する鉄道ネットワークを活かし、生活ニーズの多様化に応えた事業の推進をはかってまいります。ライフスタイルの変化に対応する施策として、不動産事業においては、サテライトオフィスを提供する「Solaie＋Work（ソライエプラスワーク）」の積極展開をはじめ、足元商圏顧客の獲得を強化する「東京ソラマチ®」の大型リニューアルや東武動物公園駅西口の開発等、沿線のライフスタイルを充実させる施策を進めてまいります。さらに、若年層や女性をターゲットとした立地と機能を有する賃貸マンションや、シニア向けのサービスを有する複合住宅、近郊エリアにてニーズに応える機能を備えた分譲住宅を提供し、沿線の魅力の向上を目指してまいります。また、2020年11月からサービスを開始した「TOBUPOINT」については、新たに鉄道利用時にポイントを付与するサービスを開始し、日常利用のサービス拡充をはかることで、沿線利用者への付加価値の向上とグループ収益の拡大を目指してまいります。このほか、当社沿線の重要な観光エリアの一つである日光において、日本初となる「環境配慮型」観光MaaSを導入し、環境に配慮した交通機関を利用した歴史・文化・大自然を有するエコリゾートの周遊を促進するサービスを提供してまいります。当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。今後も各事業を通じて持続的な発展を目指していくうえでは、気候変動リスクを低減するため、「脱炭素社会」の実現に向けて省エネルギー化やCO2削減につながる取組みをより進めてまいります。また、人材の育成やダイバーシティを推進し少子高齢化や人口減少による労働力不足の深刻化も見据え、働きやすい制度や職場環境を整備するとともに、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。当社グループは、これからも『つなぐ』力で“やさしい”を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会とともに持続的な発展を実現してまいります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1925年４月福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。1949年５月東京都に出張所（現フィルム事業部第一営業課及び紙袋事業部第一営業課）を開設。1949年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。1952年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。1953年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。1959年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。1962年10月福岡県小倉市（現北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。1965年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。1967年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。1972年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。1980年５月福岡証券取引所に株式を上場。1982年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。1986年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）1990年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。1994年４月シンガポール共和国に営業所（現COREPAX(M)SDN.BHD.シンガポール支店）を開設。1996年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現パルプモウルド事業部茨城工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。2002年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。2004年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。2004年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。2007年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。2013年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。2016年４月大阪府茨木市に関西営業部（現パルプモウルド事業部第三営業課及びフィルム事業部第二営業課）を開設。2017年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。2019年５月柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。○印は、連結子会社※印は、持分法非適用関連会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。(2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、厳しい状況で推移しました。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きもありますが、新型コロナウイルスの波状的な流行拡大もあり、依然として先行きは厳しく不透明な状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、世界経済全体の先行きは不透明であり、また、日本国内においても個人消費の落ち込み、企業収益の悪化等により厳しい状況が続くものと推測されます。このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。主な重点課題として以下の３点に取り組みます。①ＳＤＧs理念に合致した製品の開発②IoＴなどのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術の積極的な活用③ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。1)緩衝機能材事業・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造・顧客や地域社会との協働による資源ゴミとしての古紙回収・新生産方法の研究による生産性改善の強化・最適生産体制の確立と物流コスト削減による収益力強化2)包装機能材事業・新機能・高付加価値製品の開発・環境に配慮したフィルム製品の開発・検査ラインの自動化による、品質・生産性の強化および再構築・グループ全体によるシナジーの追求(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、10名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。常務会は、代表取締役社長久継雅夫、専務取締役田中英雄、常務取締役山口博章の３名で構成され、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。経営と業務執行の分離を図り、機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、更に取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用しております。当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、うち社外取締役を３名選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。ハ．当社、子会社及び関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社び関連会社に対して取締役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．取締役の定数2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①．配当等2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。②．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。