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東京産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年３月仙台出張所(現東北支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1971年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離1977年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月単元株式数を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立2012年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立2013年４月TOKYOSANGYO,INC.設立2013年10月単元株式数を100株に変更2014年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立2014年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.設立2018年７月合同会社開発28号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月マダガスカル駐在員事務所開設2019年２月合同会社開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2019年10月TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.設立2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化2019年12月ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立2020年５月TOKYOSANGYOEUROPEGmbHハンガリー支店開設2020年９月山東京聯科技発展有限公司設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社３社、関連当事者２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等三菱パワー(株)三菱商事(株)(株)アイ・エー・エッチ(株)KDIグローバルマネージメントキクデンインターナショナル(株)TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.開発28号匿名組合開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)山東京聯科技発展有限公司TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活産業事業節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等事業の系統図は次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「enLighthouse）」をオープン。2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を連結子会社化。人材紹介「エンエージェント」サービス開始。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を連結子会社化。2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」を連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社Brocante」を連結子会社化。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2021年３月31日現在、当社及び連結子会社16社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「AMBI」若手ハイクラス向け求人サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス「engage」採用支援HR－Techサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「フリーランススタート」フリーランスエンジニア案件検索エンジンサイト㈱Brocante「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱タイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd..「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人情報サイト英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。短期的には新型コロナウイルスの影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、ワクチンの普及等による日常生活の正常化に伴い、コロナ前の採用需要に戻っていくと考えております。また、テレワークを始めとした働き方の変化や企業におけるデジタル化の推進などに伴い、求職者の転職志向の変化や成長産業の変化等が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えております。海外における人材ビジネス市場は、当社グループが注力するベトナム及びインドにおいて特に、主要先進国を上回る経済成長をしており、また人口が多く平均年齢も若いうえに、オフショア開発等も含めたIT・テクノロジー分野の市場成長期待から同分野の人材ニーズは高く、中長期的にも成長期待は高いと考えております。このような状況を踏まえ、当社グループは今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの質的向上及び就・転職支援のノウハウ等を活かしてまいります。この結果、顧客企業の採用成功及び入社者の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な独自性のあるサービスをより強固にしてまいります。また「engage」等、HR-Techサービスへのシフトを進めることで、当社グループが従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。更に、DX支援や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービスにおいてM&amp;Aや出資を強化していく方針であります。これにより、当社グループが保有する企業顧客・求職者データベース等との連携強化を図り、新たな事業を生み出すことや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。1958年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。1969年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。1974年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。1977年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。1984年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。1985年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。1989年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。1989年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。1993年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1996年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。1998年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。1998年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。1999年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。1999年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。2001年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。2001年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2002年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2003年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2004年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。2005年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。2007年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。2007年10月山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。2008年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。2008年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。2011年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2011年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。2012年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。2012年10月株式会社師定アグリ(現、株式会社アグリル、連結子会社)を設立いたしました。年月概要2012年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。2013年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。2013年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。2013年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。2013年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。2013年９月岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。2013年10月株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。2015年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。2015年５月株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。2015年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。2016年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。2016年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2017年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。2017年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。2018年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年８月株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年10月株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。2018年12月当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。2019年２月三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年４月株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年７月有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年８月株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2020年８月大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社55社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈲大和ストアー連結子会社スーパーマーケット事業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業㈱石巻フーズ連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業㈲ひだ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲サンファーマシー連結子会社ドラッグストア事業㈲アオイ薬局連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アグリル連結子会社園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アプローチ連結子会社テニス用品販売業事業区分会社名区分事業の内容流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALORVIETNAMCO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈲滋賀中央パック連結子会社梱包業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱ジョーカー連結子会社ペットショップ事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1999年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立1999年８月コンタクトセンターを築地に開設1999年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託2000年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立2000年５月株式会社ゼストと合併2001年４月コンタクトセンターを茅場町に移設2003年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2005年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得2005年10月本社を東京都港区六本木に移転2006年８月コンタクトセンターを新川に移設2007年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化2007年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得2008年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更2008年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開2009年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併2010年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる2011年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年２月2017年10月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート2017年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2017年10月2018年10月VirtualexU.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2016年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ＩＴ＆コンサルティング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのＣＲＭＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。(2）アウトソーシング事業（ＣＲＭプロセスサービス）当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（MarketingProcessOutsourcing）等のサービスを展開しております。［事業系統図］
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。(1）営業基盤の拡大当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。(2）パッケージ製品力の強化・進化当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。(3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。(4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。(5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。(6）優秀な人材の確保・育成・定着当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。(7）情報管理体制の強化当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。(8）内部管理体制の強化当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。(9）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限等の施策を講じております。また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費はありません。
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社取締役会長鈴木慶は、1994年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項2005年８月当社設立(資本金100,000千円)2005年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「mapsports」)とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする2014年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年12月レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン
タカセ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転
タカセ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。■３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）～「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する～基本戦略・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADDSYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長を図る。・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。取組むべき課題１．品質向上/営業強化・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供・外部に向けての情報発信強化・顧客が満足する物流現場の品質維持向上２．物流技術/情報システム強化・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築３．海外事業強化・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大・海外拠点運営能力を有する人材の育成４．人材育成/財務強化・人材の育成と優秀な人材確保・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化(3)目標とする経営指標当社グループは、「３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益３億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）４％以上の達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが依然として不透明であることから、数値目標を一旦取り下げました。今後の感染拡大や収束の状況に加え、経済環境および当社を取巻く外部環境等を総合的に勘案しながら、新たな数値目標を策定いたします。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞が続く中、徐々に持ち直しの動きは見られるものの、依然として先の見えない状況が続いております。物流業界においては、上期に一部緊急事態宣言を受けた個人向け通信販売にかかる商品取扱量増加等のプラス要因があったものの、総じて、国内貨物、輸出入貨物ともに大幅に減少しました。下期は、経済活動に持ち直しの動きも見られ、輸出入貨物の取扱に回復の基調は見られておりますが、未だに新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立たず、先行きは不透明な状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、社会からの要請が益々大きくなると見込まれる医療機器の物流業務取扱の拡大等の施策に継続して取組むとともに、当社グループ各社がこれまで築き上げてきたビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社が顧客から信頼をいただいてきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性は維持しながら、顧客のさらなる期待や信頼に応えられる業務を徹底しておこなってまいります。同時に、３ヵ年中期経営計画にもとづいて、各営業所において取組んでおります適正な人員配置による作業費圧縮等のコスト削減施策につきましては、引続き積極的に取組んでまいります。次期の見通しにつきましては、連結営業収益は75億円、連結営業利益は２億円、連結経常利益は２億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億60百万円と予想しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）1945年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業1946年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開1956年６月需要家戸数10,000戸を突破1964年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更1971年12月需要家戸数50,000戸を突破1981年５月需要家戸数100,000戸を突破1984年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社1996年４月社名変更）設立1985年２月日本ガス住設株式会社設立1988年５月株式会社ニチガスクリエート設立1989年９月株式会社ニチガスサービス設立1992年12月増資により、資本金645百万円となる1993年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社1995年８月社名変更）設立1995年１月株式会社エルグ・テクノ設立1996年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）1996年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始1997年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる2000年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始2000年４月国分隼人製造所操業開始2002年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止2003年１月南九州ガスターミナル株式会社設立2005年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工2006年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工2006年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工2006年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港2006年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了2008年10月株式会社ニチガスアドバンス設立2011年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）2013年３月鹿児島工場太陽光発電所竣工2013年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）2013年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）2014年３月霧島太陽光発電所竣工2014年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）2014年10月出水ガス株式会社が子会社となる2014年12月株式会社エナジードリーム設立2015年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立2015年３月岡之原太陽光発電所竣工2015年12月1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了2016年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入2017年１月日本ガスアグリ株式会社設立2018年４月子会社再編（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）2019年８月日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる2021年３月加治木太陽光発電所竣工