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東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29年度～令和２年度)」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の５つの基本方針のもと、事業を実施してまいりました。令和３年度における日本経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により大幅に下押しされ、非常に厳しい状況が当面続くことが見込まれます。当社グループにおいても、感染症が終息するまでの間、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入の減少並びに道路休憩所事業においてはSA・PAの売上減少等の影響が見込まれます。このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。なかでも新型コロナウイルス感染症が全世界で感染拡大したことにより、経済に深刻な影響が生じ、その先行きは極めて不透明な状況です。当社においても例外ではなく、外出自粛の影響から交通量が大幅に減少していることによる料金収入及びSA・PA事業における飲食・物販店舗売上高が減少し、当連結会計年度は、会社設立以降初めてとなる当期純損失となりました。このようなコロナ禍の状況でも、高速道路は国民の生活に欠かせない物流を支え、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤であることから、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをご提供してまいりました。また、令和２年12月の関越自動車道・集中降雪等激甚化した広域的で同時多発的な異常気象への対応、東京外かく環状道路(関越～東名)工事現場付近での地表面陥没という工事中の重大事象に対する安全で丁寧な対応、限られた財源の中での高速道路整備による暫定２車線区間の解消等が求められております。当社グループは、令和元年に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」の各施策の着実な推進及び令和２年度が最終年度となる「中期経営計画(平成29年度～令和２年度)」の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、災害時における地域や関係機関との危機管理体制の再整理や広報・情報提供オペレーションの確立等対応力・情報力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の安全で確実な整備、東日本大震災から10年という節目を迎えた常磐自動車道の一部４車線化の完成、休憩施設のリニューアル等に取り組んでまいりました。これらの取組みをより着実なものとするため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性の更なる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、更には広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。なお、当社では、令和３年３月に、グループ経営方針の１つである「CSR経営の推進」について、当社グループにとってより適正な経営管理体系上の表現とするべく、グループ経営方針を一部見直しするとともに、10～20年程度先の長期の経営環境を見据えた「中期経営計画(令和３年度～令和７年度)」を策定しました。この中期経営計画では今後５年間を、「SDGs達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間」と位置づけており、６つの基本方針のもと、その達成に向け着実に各施策を実行してまいります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,440百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1962年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。2013年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年６月自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネルwithSECOM」の提供を開始。2020年８月働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。2021年３月スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などの不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他13社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコムCo.,Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他等の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」および「労働力人口の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備のためにシステム投資、人への投資を継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加速させております。今後、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ、配当性向等の業績目標を達成していくため、人事・組織戦略、国内・海外における事業戦略・サービス展開および資本戦略を引き続き推進してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他の事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めています。一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人財、グローバル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2020年12月８日より３年間の更新継続②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,059百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,468百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費385百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システム「ＧＩＳ（GeographicInformationSystem）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(BuildingInformationModeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。①開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。②管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社六石ゴルフ倶楽部（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和３年３月31日現在個人会員1,502名法人会員233名、合計1,735名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000人を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。ゴルフ場業界は若者のゴルフ離れ等によりゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は今後も変化しないものと予想されます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウィルス感染症の拡大により大口コンペの予約キャンセルが増加しております。当社の経営成績に与える直接の影響はありませんが、新型コロナウィルス感染症問題の長期化は、桑名カントリー倶楽部の業績に影響を与える可能性があります。当社は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行っております。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、新型コロナウィルス感染症による来場者数減少を最小限にとどめるように対策をとってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役―千円）社内監査役に支払った報酬―千円（社外監査役―千円）計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額150,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業株式会社を設立。1964年８月田中技研工業株式会社を設立。1966年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。1967年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。1967年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。1975年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。1977年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。1994年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。1997年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。1998年１月富山市水橋に水橋工場（現本社製造部）を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場（現本社製造部）増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。2016年12月2019年２月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。（現ＩＡＴＦ１６９４９）株式会社リケンと業務提携契約を締結
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社５社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット、ＶＥＺＥＬ、Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアーム等エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（５社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針)2030年ビジョン「ChangetheFuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」の実現に向け、「グループの総合力で新価値を創造する」を経営方針とした21-23中期事業計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。(経営環境と経営戦略)当社を取り巻く経営環境は、自動車業界では、CASEの進展による大変革に加え、新型コロナウイルスの感染拡大影響による物流の停滞、半導体がボトルネックとなるサプライチェーンの混乱により、予断を許さない状況が続いております。自動車の急速な電動化、自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることにより、コンベンショナルな製品のコモディティ化が急速に進み、メカニカルな製品の競争は新たな機能・付加価値を生み出す生産技術型から、コスト重視の量産型へ移行しております。この様な変化に対し、生産技術・開発領域では技術ノウハウの外販と電動化分野を中心に新分野への展開を、量産領域においては徹底したローコストオペレーションの実現を図ってまいります。このようにそれぞれの軸における方針を推進し、「収支構造の変革」及び「収益構造の転換」を図ってまいります。また販売領域ではシェアリングを見据えた「収益源泉の多様化の構築」を重点方針に掲げ、グループ一丸となって強力に推進してまいります。その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化いたしました。（１）高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発と収益化（２）合理化の為のAI技術、IoT技術及びこれらを活用した自動化設備の開発と販売（３）既存アルミダイカスト技術の進化とその技術を活用した軽量化部品の開発（４）上記アルミダイカスト製品の販路拡大（５）自動車部品製造の徹底した合理化と固定費の削減（既存事業領域）また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。１．日本日本では、新規V6エンジン向け動弁系部品及び車載発電用エンジン向け部品の生産能力拡大、アルミダイカスト技術を活用した電動化領域部品の拡大を図ってまいります。２．米国米国では、モデルチェンジに伴う能力不足が発生する見込みですが、グループ内の生産能力を活用し、内燃機関部品に向けた新規投資を極力抑え、アルミダイカスト技術を活用した軽量化部品等への経営資源の投入に努めてまいります。３．タイタイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。４．ベトナムベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、自動車業界は、CASE進展の趨勢は間違いなく、自動車の差別化はメカニクスからエレクトロニクスへ移行し、これまで当社が強みとしてきた高品質やメカニクスの生産技術における競争は、コスト競争重視へ移行しており、既存自動車部品製造における課題は徹底したローコストオペレーションへの転換と減収タフネスの構築と認識しております。また、当社がこれまで培ってきたメカニクスの生産技術を活かすべく、これまでの事業領域である部品製造の上流プロセスである開発・工程設計分野での技術・ノウハウ・設備の外販、xEV・非自動車の電動化領域への展開が必要であり、その分野で活躍できるスキルを持つ人材の確保と継続的な案件発掘、トライアンドエラーを許容できる収益体質の確立と認識しております。財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益の積み上げと、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしており、長期目標として6.0％を目指しております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の開発統括部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しております。また、電動分野の製品開発では、接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進しており、国内外のお客様での試作評価、技術支援を開始しております。電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター製造技術開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、447百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）