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三信電気株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。（２）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」の早期達成を定量目標として掲げております。その達成に向け以下の施策に鋭意取り組んでまいります。①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワークの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面しております。つきましては、各事業において以下の施策の実践を通じて、事業構造改革を進めるとともに、中長期的な持続的成長を視野に成長市場での事業拡大に努めてまいります。イ．デバイス事業ⅰ．海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大と、販売オペレーションの見直しによるコスト低減により、収益性の改善に注力してまいります。ⅱ．製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションの販売や、ロボティクス市場において部品／モジュールや完成品販売を足掛かりに関連サービス提供への展開を図るなど、高利益率の新規事業を開拓することでポートフォリオ改革を進めてまいります。ロ．ソリューション事業ⅰ．クラウド基盤を活用したアプリケーションサービスを拡充して、サブスクリプション型のビジネスモデルの構築に努めてまいります。ⅱ．ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、ＡＩ／ＩｏＴ、５Ｇ、仮想化等の最新デジタル技術力の拡充に注力してまいります。ⅲ．顧客実務に精通したコンサルティング型営業と、システム設計・構築から運用・保守まで一貫したＩＣＴ技術によるソリューション提案やパートナー連携による共創により、顧客の増大に努めてまいります。②資本効率の向上特に資金需要の大きかったデバイス事業において、高利益率ビジネスへの事業構造改革を進めることにより、半導体・電子部品の単体販売と比較し、売上高に対する仕入高は小さくなること、また回収サイトの早いサービス型ビジネスの割合が増加することから資金需要の増加は抑制される見込みです。当社グループとしては、財務の健全性を維持しながらこのような事業構造改革による収益改善と連動した形で資本の適正化を図り、ＲＯＥの向上に努めてまいります。ⅰ．連結配当性向50％を目処とした配当を継続するとともに、自己株式の取得を含む機動的な資本政策を実施いたします。なお、自己株式の取得につきましては、取得株式数7,000千株、取得価額総額157億43百万円を上限とする自己株式の公開買付けを2021年６月22日より開始します。ⅱ．取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて手元資金を確保するともに、受発注管理の徹底により在庫を削減し、総資産を圧縮することで財務の健全性の維持に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関とのコミットメントライン契約を検討いたします。③コーポレート・ガバナンスの強化企業価値向上に向け、取締役会が中心的な役割を果たせるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。特に気候変動などの地球環境問題への配慮や多様性の確保などサステナビリティを巡る課題については、企業価値の向上に繋がる重要な経営課題として取り組みを強化してまいります。ⅰ．サステナビリティをめぐる課題への取り組み方針の見直しを行ってまいります。ⅱ．中期経営計画の戦略遂行に当り、実効的に監督する体制と運営を強化してまいります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。また当社はその他事業として、保育園事業及びウェアラブル事業を行っております。上記のうち、保育園運営業務については、㈱キムラタンフロンティアに委託しております。加えて、当連結会計年度より、当社は新たな収益の柱を構築すべくその他事業として不動産事業を開始しました。主な内容としては、マンションや倉庫等の賃貸業となります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ENJOYPARETING,PLAYFASHION～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。(2)経営環境の認識当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により４月から５月にかけて経済活動が停滞し、国内景気は大幅に悪化しましたが、７-９月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9％増となり、その後の政策効果もあって想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃より再び全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、2021年１月の二度目の緊急事態宣言や、その後の蔓延防止措置の発出など、さらにGDPを悪化させる状況が続いております。また2021年度に入りましても、４月25日に新型コロナウィルスの変異株の感染拡大により三度目の緊急事態が発出されました。当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、2020年４月の緊急事態宣言では休業となった店舗は限定されていましたが、変異株の感染力の高さから、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており、ワクチン摂取がスタートしているものの、わが国経済が本格的に回復するにはまだまだ時間を要すると予想され、日本全体の所得が減少している中で2022年３月期の経営環境も一層厳しい状況が続くものと考えられます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。１．収益改善に向けた対応策（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、BabyPlaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。（２）粗利益率の改善2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイントの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。（３）ディストリビューションの強化2021年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。（４）物流内製化と変動比率の低減2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。（５）デジタル・マーケティング強化オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年９月新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。1975年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。1980年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。1981年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。1985年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。1987年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。1993年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。1997年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。1999年４月子会社株式会社とんからりんを設立。2001年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。2002年２月子会社株式会社デン・ホケンを設立。2002年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。2003年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。2004年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。2006年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。2007年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。2007年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。2011年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。2015年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。2015年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。2018年３月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。2019年７月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年３月期は、これらの投資効果が徐々に現われ、2022年３月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2020年５月に開始した朝食は８月に全店まで拡大し、その認知度が市場に浸透していくのに合わせて朝食の顧客開拓も進んでおります。またランチは500円のセットメニュー等を導入し、当社グループのお客様数が最も多いランチタイムの売上強化を図るとともに、夕食需要に対しては夜割のサービスを提供し、時間帯別にきめ細かい売上増加策を実施しております。上記取り組み課題に加え、当社グループは「ALLNEW幸楽苑」の経営方針のもと、収益重視型経営に舵を切っております。今般のコロナ禍により外食の自粛といった経営環境の変化に直面し、原価・人件費・経費の３大費用の削減に取り組んでおります。具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドライブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ペッパーフードサービス、㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱及び㈱甲羅とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2)海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.(3)いきなりステーキフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・食材保証金加盟金400万円食材保証金500万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)販売促進費毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)店舗数(注)４店舗(4)焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金100万円加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)店舗数(注)10店舗(5)からやまフランチャイズ契約契約内容の概要エバーアクション㈱が保有するからやまのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より10年間契約の更新５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金契約金2,000万円加盟金100万円加盟保証金200万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(４％)店舗数(注)７店舗(6)赤からフランチャイズ契約契約内容の概要㈱甲羅が保有する赤からのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新(更新料100万円)(期間満了６カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金300万円食材保証金100万円ロイヤリティー店舗建坪に準じて一定料率店舗数(注)５店舗(注)店舗数は、2021年３月31日現在のものとなっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、31,413千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「酒田のふわとろワンタンメン」「減塩（ＧＡＢＡ）醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧の養老牛丼を使った年越し中華そば」等の期間限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、31,413千円であります。(2)その他の事業該当事項はありません。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転年月事業内容2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCAFARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdata株式会社を当社子会社化2020年１月2020年10月2020年12月広島営業所を広島市中区幟町に移転株式会社ドリームホップを当社子会社化Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外
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３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ⅾ．メンタルヘルス関連事業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣⅮコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務メンタルヘルス関連事業開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱クラウドサービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１㈱ドリームホップ※１．連結子会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。・企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）②責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。③補償契約の内容の概要該当事項はありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2020年７月15日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2022年10月31日までに更新しております。その内容は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約の内容契約期間ピー・シー・エー株式会社（当社）ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト（商魂、商管）2010年11月１日当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで（ただし、2022年10月31日までに更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCAVision2030を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、研究活動の部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、2021年４月からは「PCAクラウドonAWS」をリリースし、他の業務システム間との連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DXRev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCAFinTechサービス」の提供を開始いたしました。④最新テクノロジーの研究AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決や業務の自動化につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は491,406千円であります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称2021年１月英文社名をKOBELCOWIRECOMPANY,LTD.に商号変更2021年３月名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。（注）2021年３月29日付で、名神興業㈱を当社の連結子会社としております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念体系当社グループは、企業理念として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」を策定し、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」と合わせて理念体系と致しました。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。②2025年に目指す姿当社グループは、新たに策定した中期経営計画「GoToNext神鋼鋼線～2025～」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を経営の基本方針とします。・社会的価値の向上SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開・従業員エンゲージメントの最大化企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り・安定収益連結業績－売上高300億円以上、経常利益15億円以上、ROS5%以上の継続達成(2)当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、以下を想定しております。自動車分野におけるエンジン搭載車の需要や公共事業における新設工事発注数は、減少を見込んでいます。一方で、建設関連において、Eコマース拡大による物流施設の建設や老朽化庁舎・学校の建替等の需要増加を想定しています。国内の土木分野では需要が減少し、さらに海外品との競争激化を見込んでいます。一方で、エレベータやクレーン分野では、海外における高層ビル建設・コンテナ取扱量の増加により、需要の拡大を想定しています。橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の発生、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まりなど、様々な分野において需要が高まると想定しています。コスト面では、資材価格や運送費等の上昇は今後も継続すると見込んでおります。(3)対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、以下の課題に取組んでまいります。・民間分野(建設・自動車向け)を強化・洋上風力発電・医療分野等、新分野での用途展開・設備投資や改善活動による工場コストの削減・需要増加が見込まれる海外のエレベータ・クレーン向けに注力・抜本的な要員体制見直しを中心とした固定費削減の徹底・新設橋梁への技術的差別化によるスペックイン活動・橋梁ケーブルメンテナンスのスタンダードを確立・耐震ケーブルブレースの市場浸透・防災対策製品の開発
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から2022年２月23日まで(2)株式譲渡契約の締結当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、名神興業株式会社の全株式を取得することについて決議し、同年３月24日付で株式譲渡契約を締結しております。この契約に基づき同年３月29日付で株式譲渡が完了したことから名神興業株式会社は、当社の連結子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
神鋼鋼線工業株式会社
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５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で201百万円、鋼索関連事業で146百万円、エンジニアリング関連事業で28百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）PC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりました。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。