株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が冷え込み、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。当社が属するインターネット市場は、巣ごもり消費による需要拡大から紙媒体への広告出稿をインターネット広告へシフトする動きが加速したことにより当社の事業への影響は少なく、堅調に推移しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は382,032千円となり、前事業年度末に比べ88,917千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が64,383千円増加したことによるものであります。固定資産は119,998千円となり、前事業年度末に比べ39,820千円増加いたしました。これは主に合併によるのれんが47,381千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は502,030千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は133,451千円となり、前事業年度末に比べ50,946千円増加いたしました。これは主に、未払金が27,556千円、買掛金が6,595千円増加したことによるものであります。固定負債は22,695千円となり、前事業年度末に比べ15,832千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,938千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は156,147千円となり、前事業年度末に比べ66,778千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は345,883千円となり、前事業年度末に比べ61,959千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が61,959千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は76.0％）となりました。ｂ．経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは不透明な状況でした。このような経営環境のもと、当社の営業の概況は、メディア事業では、自社メディアの認知度アップ施策や自社サイトおよび紙面広告の広告枠販売による収益確保に注力いたしました。産婦人科向け事業では、産院向けの各種サービスの提供や来院患者向けのコンテンツ提供により安定した収益を計上しています。ｇａデザイン株式会社との合併に伴い追加したＷｅｂマーケティング事業では、ホームページ制作及びWebデザインやグラフィックデザインによる収益の獲得活動をいたしました。その結果、当事業年度の売上高は893,915千円（前期比148.9％）、営業利益は95,692千円（前期比294.0％）、経常利益は96,139千円（前期比293.6％）、当期純利益は61,959千円（前期比87.6％）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（メディア事業）メディア事業においては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営、タイアップ広告案件の受注を目指して活動してまいりました。専門サイト「ベビーカレンダー」につきましては、当初想定した閲覧数を上回る状態で推移したことにより広告枠販売が大きく伸長しました。この結果、同セグメントの売上高は589,699千円（前期比143.8％）、セグメント利益は211,963千円（前期比165.7％）となりました。（産婦人科向け事業）産婦人科向け事業においては、従前よりサービス提供しているベビーパッドに加え、エコー動画館、かんたん診察予約システム、ホームページ制作といった新しいサービスの拡販を目指して活動してまいりました。ベビーパッドの3年間の契約満了先に対する更新件数につきましては、当初の想定通りに推移したことにより収益を獲得しました。この結果、同セグメントの売上高は213,457千円（前期比112.2％）、セグメント利益は40,333千円（前期比205.1％）となりました。（Ｗｅｂマーケティング事業）Ｗｅｂマーケティング事業においては、官公庁および医療施設を中心としたホームページ制作、各種広告掲載、印刷物などの受注を目指して活動してまいりました。コロナ禍によって営業活動に若干の影響があり、新規案件の獲得に苦戦を強いられました。この結果、同セグメントの売上高は90,758千円、セグメント利益は464千円となりました。全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用等157,068千円（前期比136.6％）を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて64,383千円増加し、237,395千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は148,148千円（前事業年度は68,480千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当期純利益96,139千円、減価償却費19,563千円及びのれん償却額11,499千円、仕入債務の増加額6,595千円及び未払金21,492千円の増加の一方、売上債権の増加額20,833千円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は78,370千円（前事業年度は8,434千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,156千円、無形固定資産の取得による支出29,714千円、子会社株式の取得による支出40,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17,345千円（前事業年度は44,601千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入30,000千円があったものの長期借入金の返済による支出39,125千円及び短期借入金の返済による支出6,969千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）メディア事業（千円）589,699143.8産婦人科向け事業（千円）213,457112.2Ｗｅｂマーケティング事業（千円）90,758－合計（千円）893,915148.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ベネッセコーポレーション103,96117.3101,23511.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。④経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。当事業年度の指標の達成売上高は計画比12,011千円増（1.3％増）となりました。これは、メディア事業において当社サイト閲覧数の増加を背景とした広告枠の販売が増加したことによるものです。営業利益は計画比11,281千円減（10.5％減）となりました。これは、予算管理上、営業外費用で管理していた上場関連費用を決算調整により販管費に振替えたことによるものです。経常利益は計画比15,418千円増（19.1％増）となりました。当事業年度におけるこれら指標はすべて達成しておりますが、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存であります。指標第30期（計画）（自2020年１月１日至2020年12月31日）第30期（実績）（自2020年１月１日至2020年12月31日）計画比売上高（千円）881,904893,915（前年比148.9％）12,011千円増（1.3％増）営業利益（千円）106,97495,692（前年比294.0％）11,281千円減（10.5％減）経常利益（千円）80,72096,139（前年比293.6％）15,418千円増（19.1％増）⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。