株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥りましたが、７月以降は多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、2021年１月には首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、第３波の影響が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。当外食業界においても、2020年２月の第１波以降外食需要が急激に減少し始め、需要の戻りが弱いまま第２波、第３波の影響を受け、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期会計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。ア収益構造の抜本的な見直し継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜本的な見直しに取り組みました。イＱＳＣの向上クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。これらの結果、当事業年度末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」27店舗のみとなりました。以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第２四半期会計期間から当事業年度末まで引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前期比21.0％減となった結果、当事業年度の売上高は1,894百万円（前期比4,855百万円の減、71.9%減）、営業損失は643百万円（前期は営業損失541百万円）、経常損失は458百万円（前期は経常損失522百万円）、当期純損失は252百万円（前期は当期純損失2,603百万円）となりました。上半期におきましては、売上高は計画比マイナス10百万円（計画985百万円）、営業損失は計画比プラス７百万円（計画△590百万円）、経常損失は計画比プラス31百万円（計画△514百万円）、四半期純損失は固定資産の売却益が計画を100百万円上回ったこと及び店舗閉鎖損失引当金の戻入額49百万円、資産除去債務の戻入額54百万円がそれぞれ計画外であったため計画比プラス191百万円（計画△403百万円）と計画を上回る状況で推移いたしました。下半期におきましては、10月以降は消費動向が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提に基づいて計画を算定しておりましたが、11月から３波の兆候が現れ、１月には関西地域も緊急事態宣言が発出されたことにより売上高は計画比マイナス242百万円（計画1,161百万円）で推移し、厳しい状況になりました。以上の結果、通期では売上高は計画比マイナス252百万円（計画2,146百万円）、営業損失は計画比マイナス79百万円（計画△563百万円）と計画を下回りましたが、時短要請協力金55百万円及び雇用調整助成金等22百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失は計画比プラス13百万円（計画△471百万円）、当期純損失は計画比プラス113百万円（計画△366百万円）と計画を上回りました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比406百万円減少して176百万円となりました。その要因は、営業活動により1,084百万円減少、投資活動により771百万円増加、財務活動により93百万円減少したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比640百万円減少して△1,084百万円となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失234百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額313百万円、事業整理損失引当金の減少額209百万円、有形固定資産売却益159百万円、仕入債務の減少額99百万円、未払金の減少額67百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,480百万円増加して771百万円となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入755百万円、差入保証金の回収による収入377百万円、支出の主な要因は資産除去債務の履行による支出327百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比45百万円減少して△93百万円となりました。主な要因は、関係会社長期借入金の返済による支出93百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績記載すべき事項はありません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目仕入高(千円)前期比(％)肉類108,38441.8パン・米類102,29249.1野菜・果物類96,28337.0グロッサリー類68,28428.4魚介類66,74513.0ソース類59,38349.6ドリンク類9,2112.3その他362.2合計510,62225.6(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から、当事業年度に49店舗の閉店を行ったため、仕入実績が前事業年度から1,483,043千円減少しております。(c)受注実績当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。(d)販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(％)前期比(％)釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,207,33366.198.2京都府190,21710.490.5兵庫県76,1374.293.0奈良県162,2828.977.2和歌山県189,77010.496.9計1,825,742100.094.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記以外の販売実績として閉店店舗に係る販売高が68,363千円あります。３当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から、当事業年度に49店舗の閉店を行ったため、販売実績が前事業年度から4,855,567千円減少しております。従って、上記の前期比は「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」のみの販売実績を比較したものとなっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態について前事業年度当事業年度増減資産(百万円)2,9371,561△1,376負債(百万円)3,9652,841△1,123純資産(百万円)△1,028△1,280△252自己資本比率(％)△35.0△82.0△47.0１株当たり純資産額(円)△515.89△607.21△91.32資産は、前期末比1,376百万円減少して1,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少406百万円、土地の減少596百万円、差入保証金の減少392百万円によるものです。負債は、前期末比1,123百万円減少して2,841百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少99百万円、資産除去債務（流動負債）の減少388百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少313百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、関係会社長期借入金の減少93百万円等によるものです。純資産は、前期末比252百万円減少してマイナス1,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少292百万円、土地再評価差額金の増加40百万円等によるものです。その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比47.0ポイント減少してマイナス82.0%となりました。②経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2021年３月期の営業利益はマイナス643百万円、売上高営業利益率はマイナス34.0％、自己資本当期純利益率は自己資本がマイナスとなったため記載できないこととなりました。主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」・「第５経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「２事業等のリスク」に詳しく記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2021年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の業態転換に伴う設備投資によるものであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行または親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,290百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は176百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。資産除去債務当社は、営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。⑤今後の方針についてア低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。イ経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。ウ顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。