株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①全般的概況当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化する状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。2021年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、中国、欧州及びその他（含む消去）を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国及び日本を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社の収益性低下による有形固定資産の減損損失等により、前期比減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比17,478百万円減少し、113,046百万円（13.4%減）、営業利益は1,579百万円減少し、1,264百万円（55.5%減）、経常利益は1,343百万円減少し、1,540百万円（46.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円減少し、△1,239百万円となりました。②セグメント別概況セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本53,37046,872△6,497△12.2米国31,04723,560△7,487△24.1欧州3,0502,888△161△5.3アジア17,74011,722△6,017△33.9中国22,08923,4651,3766.2報告セグメント計127,298108,510△18,787△14.8その他9661,043778.0合計128,264109,554△18,710△14.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。(ⅱ）受注状況当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本56,63950,177△6,462△11.4米国31,04023,567△7,473△24.1欧州2,9282,982541.9アジア17,73911,774△5,965△33.6中国21,21123,4652,25410.6報告セグメント計129,559111,967△17,592△13.6その他9641,07811411.8合計130,524113,046△17,478△13.4（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱14,16110.813,92812.3（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％）自動車用98,37775.485,81775.9△12,559△12.8建設産業機械用26,14720.022,38119.8△3,765△14.4空調機器用3,1582.41,9611.7△1,197△37.9その他2,8412.22,8852.6431.5合計130,524100.0113,046100.0△17,478△13.4（注）３．表の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。・日本自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、6,462百万円減少し、50,177百万円となりました。営業利益は、売上減少による落込みを人件費及び旅費交通費等の固定費削減等によりカバーし、前期比96百万円増加し、△506百万円となりました。・米国自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比7,473百万円減少し、23,567百万円となりました。外貨ベースでは、19.7％の減少となりました。営業利益は、大幅な売上減少等の影響により、前期比1,045百万円減少し、△1,938百万円となりました。外貨ベースでは、129.8％の減益となりました。・欧州自動車用売上高は、チェコ及びロシアにおいて新規受注機種の売上増加により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比54百万円増加し、2,982百万円となりました。外貨ベースでは、6.8％の増加となりました。営業利益は、チェコの新規受注機種の生産安定等により、前期比682百万円改善し、△335百万円となりました。外貨ベースでは、66.8％の増益となりました。・アジアタイ、インドネシア及びベトナムにおける自動車用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,965百万円減少し、11,774百万円となりました。外貨ベースでは、28.3％の減少となりました。営業利益は、大幅な売上減少の影響等により、前期比1,009百万円減少し、1,166百万円となりました。外貨ベースでは、43.2％の減益となりました。・中国自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から他国に先駆けて回復し、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比2,254百万円増加し、23,465百万円となりました。外貨ベースでは、8.2％の増加となりました。営業利益は、前期比186百万円増加し、2,956百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の増益となりました。（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、1,264百万円（前期比1,579百万円減少）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比1,096百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,675百万円減少し、△1,239百万円となりました。(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2020年3月期)当連結会計年度(2021年3月期)増減主な要因営業利益2,8431,264△1,579為替損益△145169315提出会社の外貨建資産に係る為替差益。持分法投資損益△52△142△90インド持分法適用会社の業績悪化のため。その他営業外損益23724812支払利息減少のため。投資有価証券売却損益1,116△3△1,119保有株式売却減少のため。減損損失△102△1,274△1,171米国子会社での当期減損損失計上のため。その他特別利益△149△211△61前期計上事業譲渡益(連結子会社保険代理店事業)減少のため。法人税、住民税及び事業税△2,025△1,605419提出会社、及びアジア子会社の課税所得減少のため。法人税等調整額55593537提出会社の繰延税金資産増加のため。非支配株主に帰属する当期純利益△341△27862親会社株主に帰属する当期純利益1,435△1,239△2,675（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018～2021年度の４年間）をスタートしており、2022年３月期において、連結売上高1,460億円、連結経常利益率7.2％を目標としております。中期経営計画『T.RAD-11』の３年目である2021年３月期の達成状況は、次表のとおりです。指標2020年３月期(実績）2021年３月期（実績）2022年３月期（中期計画最終年度）売上高目標135,000百万円139,000百万円146,000百万円売上高実績・見込(達成率)130,524百万円（96.7％）113,046百万円（81.3％）134,900百万円（92.4％）経常利益率目標5.8%6.7%7.2%経常利益率実績・見込(達成率)2.2%（37.9%)1.4%（20.9%)3.7%（51.4%)ＲＯＥ目標7.810.410.7ＲＯＥ実績・見込(達成率)3.3（42.3%)△3.0(－)6.4（59.8%)・2022年３月期（中期計画最終年度）における各目標値の達成については、当期の新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、上記業績見込値のとおり、厳しい状況ですが、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（２）経営環境及び対処すべき課題」に記載した諸施策により、中期計画目標値に近づけるべく、尽力してまいります。（ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計52,92753,3263980.75固定資産合計35,56533,474△2,090△5.88資産合計88,49386,800△1,692△1.91負債合計43,64643,582△63△0.15純資産合計44,84643,218△1,628△3.63自己資本比率48.1%47.3%△0.8%－・資産合計資産合計は、主に減損処理に伴う有形固定資産等の減少により、前期末比1,692百万円減少し、86,800百万円になりました。・負債合計負債合計は、63百万円減少し、43,582百万円になりました。・純資産合計純資産合計は、利益剰余金等の減少により、1,628百万円減少し、43,218百万円になりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,0937,4754,382投資活動によるキャッシュ・フロー△1,778△5,840△4,061財務活動によるキャッシュ・フロー△1,357△588769現金及び現金同等物期末残高13,72414,614889当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により前年同期比4,382百万円増加し、7,475百万円のキャッシュインとなりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却の減少等により前年同期比4,061百万円減少し、5,840百万円のキャッシュアウトとなりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比320百万円増加し、1,635百万円のキャッシュインとなりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比769百万円増加し、588百万円のキャッシュアウトとなりました。・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比889百万円増加し、14,614百万円となりました。(ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野及び環境関係分野への投資、安定的な株主還元を実施することを、基本的な財務戦略としております。健全な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を30％以上に維持しながら、リスクに備えることとしております。・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。なお、前期から引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式保有の見直しを行っており、純投資目的以外の目的である上場株式について、すべて売却し、財務体質の強化及び、成長分野及び環境関係分野への投資に充当し、資本効率の向上を図りました。(ⅲ）資金需要及び調達・当社グループは、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（2）経営環境及び対処すべき課題①事業展開の方向性に基づき、資源を重点的に配分し、メリハリのある戦略投資及び研究開発を実施してまいります。2021年度においては、103億円の投資、及び30億円の研究開発費の支出を予定しており、その後も継続的な資金需要が見込まれます。これらを実行するための資金調達につきましては、主に自己資金により充当する予定です。また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(ⅰ）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度後半においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。また、当連結会計年度に計上した重要な減損損失である、米国子会社における有形固定資産減損に関しては、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。また、当会計年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。