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株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円前後）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。（ウ)都市型簡易宿泊所都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。（不動産賃貸管理事業）賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業②不動産賃貸管理事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本的な経営方針当社グループは「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。「地方都市でまじめに働く若者が、家を持つ夢を叶えられる社会」の実現を目指し、本社のある大分市を中心に宮崎市、松山市、高松市、久留米市で低価格・高品質な建売住宅を販売しております。また、地方都市の個人富裕層向けに投資用不動産の販売も行っており、地方都市の住環境を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や新型コロナウイルス感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移しております。しかし、今後の感染状況や収束時期の見通しは難しく、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。そのような環境下、当社グループは2021年のスローガンを「ただ直向きに」といたしました。これは、このような状況だからこそ改めて原点回帰し、主力事業である建売住宅をただ直向きに販売しようという決意の表れであります。当社グループの建売住宅販売における特徴は、商品である住宅プランを全て規格化しており、さらに用地仕入、設計・施工、販売の主要業務も規格化することにより、低価格で高品質な住宅の供給を可能としていることであります。建売住宅販売事業の継続的成長のためには、好条件な土地を低価格で仕入れ、高品質な住宅を低コストで建設し、競争力の高い価格で販売するという、仕入れから販売までのサイクルの回転数を上げることと、回転させる量を増やすことが継続的な課題であります。この両輪のバランスを保ちつつさらなる強化を目指し、積極的な採用活動を通じてお客様に信頼される人材の確保と育成を推進し、既存営業エリアでの収益拡大を図り、西日本エリアへの新規出店に備えてまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設2011年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併
タツモ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社11社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。また、中長期的な成長と人材確保を目的として、2019年12月に連結子会社であったアプリシアテクノロジー株式会社のある岡山市北区に本社を移転し、2020年１月にアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。この本社移転と子会社の吸収合併により、人材・設備の効率化、顧客サービス品質を高めて更なる成長につなげて行きたいと考えております。人材確保については、2021年４月の新規学卒者の入社予定が18名と創業以来最多の人数となっております。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。2020年12月期実績2023年12月期目標売上高19,516百万円26,420百万円経常利益1,849百万円2,847百万円なお、上記の数値は、2021年２月12日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2023）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の長期化により経済活動が減速し、自動車関連やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、コロナ禍で、海外出張が制限されたことにより、リモートによる営業や在宅勤務などＩＴを利用した働き方の変更に取り組んでまいりました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、2020年２月14日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2022）」に基づき事業を展開しておりましたが、計画第１期である2020年12月期においては、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は計画に届きませんでしたが、利益については計画を大幅に上回る結果を達成することができました。しかし、コロナ禍で半導体関連の設備投資等の経営環境が変化したことにより、2021年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。当社グループといたしましては2020年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2023)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に376百万円となっております。
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（後にVELTRASASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscoveryAsiaPacificInc.（現：VELTRAPHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRAKOREAInc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転2020年１月ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。(２）経営戦略等上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に顧客満足度の向上に努めており、2020年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。(４）経営環境当連結会計年度における経営環境は、COVID-19の全世界における感染拡大の影響により、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。わが国においては、緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しが見られたものの、第３波の感染拡大に歯止めがからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年における日本人出国者数が前年比84.2％減の317万人となり、訪日外客数は前年比87.1％減の411万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。本書提出日現在においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が生じているため、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況が続いております。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。②当社グループの認知度及びブランド力の向上日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。また、COVID-19の収束後、回復が見込まれる旅行需要を確実に捕捉することが重要であり、そのためには、顧客との接点を保持・拡充する必要があると考えております。更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動などを通して、顧客満足度を高めブランド力を向上させる施策に努めてまいります。③技術革新への対応当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、テクノロジーに関する投資を今後も引き続き積極的に行ってまいります。④人材の確保及び育成当社グループが更なる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアの更なる確保が重要な要素であると考えております。当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進させるため、働きがいのある職場環境づくりに、引き続き努めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))1971年４月定番減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、工作機械受注の変動や新規立体駐車場装置の競争激化等により厳しい事業環境となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。①減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。②駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化により収益改善に努めてまいります。③室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減を図ることにより、利益確保に努めてまいります。④各事業とも事業発展を果たせる強い人材を育成し、社員の能力を発揮できる仕組みを構築すると共に、企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践してまいります。
富士変速機株式会社
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５【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は102百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、市場の取り巻く環境が厳しい中、成長分野であるＦＡ関連製品に対し、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を推進してきました。また、高まる「安全・安心」製品に対し過負荷保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモータの改良開発に取り組んでまいりました。標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は37百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ性向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、駐車場利用者の利便性を向上させる装置開発、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は64百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社TATERU）設立2006年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社TATERU）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年10月資本金2,200万円に増資2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2013年３月資本金8,800万円に増資2014年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社TATERU）」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始資本金６億192万円に増資2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社RobotHome、連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月株式会社RobotHomeにて「Apartmentkit（現・Residencekit）」のOEM提供開始2017年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERUFundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2018年４月「株式会社TATERU」に商号変更2018年５月資本金72億4,634万円に増資2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナスを設立2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転東京都墨田区に東京オフィスを開設
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（KANRY事業）KANRY事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用しIoT導入シェアの拡大を目指し、「Residencekit」の導入推進に注力いたしました。また高い入居率を維持した安定したストック収入の継続のために様々なアプリやサービスの提供を行っております。（TATERU事業）TATERU事業については、テクノロジー×不動産開発をテーマとしたコンサルティング事業や富裕層向けに、IoTで差別化された収益不動産の販売を行っております。またスマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設の運用サービスの提供を行っております。当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXTTATERUVISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU事業やKANRY事業のノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。(2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、TATERU事業におけるスマートホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限や、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、宿泊需要の急激な落ち込み等の影響を受けておりますが、先行きについては依然として不透明な状況が続くことが見込まれております。一方でKANRY事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「NEXTTATERUVISION」を策定しており、「2021年度営業利益100百万円以上」、「2022年度営業利益1,000百万円以上」を目標として設定しております。目標の達成に向け自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「Residencekit」の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力の向上を図ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。②コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。③PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、2020年１月に株式会社TABICTより新設分割により設立した株式会社サナスにおける保証サービスの受託も強化してまいります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「ResidencekitforPM」の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。従来からの当社の強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売を強化してまいります。入居者様へのコンシェルジュサービスの提供とオーナー様へのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供してまいります。④今後のTATERU事業の拡充当社グループは、これまで培ってきたスマートホテル事業とアパート販売事業のノウハウをベースに、富裕層向けに「テクノロジー×不動産コンサルティング」による新サービスを展開してまいります。具体的には、商品ラインナップを従来の木造アパートから、RC・鉄骨アパート、オフィス、ホテル、レストランなどに拡充してまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。⑥システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計６名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。＜企業統治の体制の概要図＞③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの構築・運用を行っております。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス規程を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。さらには、コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、コンプライアンス統括本部長が委員長となり、原則として月１回開催しており、法令遵守状況や内部通報内容の確認、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ｆ．責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。ｉ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、ITの開発関連事業部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能な技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、引き続き入居者の利便性の向上等を目的に、IoTの技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しており、当社子会社である㈱RobotHome社のタブレット端末を使用し居室の安全性・利便性を更に向上するResidencekitの機能強化や「TATERU」の機能強化等を目的としてAI（人工知能）技術を応用したタイムリーなコミュニケーションを可能とするツールの研究開発や、AI（人工知能）技術を使った家賃推定エンジンの研究開発等を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は1,229千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。