株式会社ストリーム
有価証券報告書－第22期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(令和２年２月～令和３年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策の効果もあり経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限や外出制限等により、厳しい経済環境が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績（単位：百万円）前連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）増減率（％）売上高23,40928,06719.9営業利益162661308.0経常利益143639345.2親会社株主に帰属する当期純利益71570703.4当連結会計年度の売上高は28,067百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益661百万円（前年同期比308.0％増）、経常利益639百万円（前年同期比345.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円（前年同期比703.4％増）となりました。セグメント売上高（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業20,89626,20625.4ビューティー＆ヘルスケア事業2,0381,169△42.6その他事業60178330.2計23,53628,15919.6調整額△127△91―売上高23,40928,06719.9(注)１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。２．当連結会計年度において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しております。セグメント利益又は損失（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業206951360.5ビューティー＆ヘルスケア事業120△62―その他事業11581△28.9計442971119.4調整額△280△309―セグメント利益又は損失（△）162661308.0インターネット通販事業における売上高は26,206百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益951百万円（前年同期比360.5％増）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は1,169百万円（前年同期比42.6％減）、営業損失62百万円（前年同期は120万円の営業利益）となりました。その他事業における売上高は783百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益81百万円（前年同期比28.9％減）となりました。ｂ．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（令和２年１月31日）当連結会計年度（令和３年１月31日）増減額資産5,4046,072668負債3,6003,705105純資産1,8032,367563当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、6,072百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、3,705百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,367百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー274614339投資活動によるキャッシュ・フロー△82△143△60財務活動によるキャッシュ・フロー△115264380現金及び現金同等物の期末残高6581,394735当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは614百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは264百万円の増加となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から735百万円の増加となり、1,394百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年１月期平成30年１月期平成31年１月期令和２年１月期令和３年１月期自己資本比率36.733.832.132.037.9時価ベースの自己資本比率75.062.241.341.994.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率―401.3387.0382.4215.4インタレスト・カバレッジ・レシオ―46.029.213.922.1(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．平成29年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業21,126＋17.9ビューティー＆ヘルスケア事業229△36.2その他事業388＋75.8合計21,744＋17.5(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。４．当連結会計年度において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しております。５．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)前期比(％)家電12,714＋37.5パソコン2,681＋30.3周辺機器／デジタルカメラ4,996△11.0ソフト330＋9.3その他403△42.2合計21,126＋17.9(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業26,206＋25.4ビューティー＆ヘルスケア事業1,169△42.6その他事業783＋30.2合計28,159＋19.6(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。４．当連結会計年度において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しております。５．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)前期比(％)家電15,479＋42.4パソコン3,085＋39.0周辺機器／デジタルカメラ6,359△0.5ソフト420＋17.1その他861△18.2合計26,206＋25.4(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(令和２年２月～令和３年１月)における国内の家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症対策に伴いインターネット販売の伸びが加速し、リモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコン、タブレットといったＩＴ商品や空気清浄器、加湿器、電子レンジ等の調理家電の買い替え需要に加え、特別定額給付金支給が後押しとなり、大画面テレビを中心とした映像家電商品、洗濯機、冷蔵庫等においても販売が好調に推移しました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、リモートワークに必要となるパソコン、タブレットやプリンターといったＩＴ商品及び無線ＬＡＮルーター、マウス、キーボード等の周辺機器について、前年同期比で大きく伸長しました。また、空気清浄器、掃除機、洗濯機、調理家電等も好調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用することにより、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、令和２年３月より「楽天市場」、７月に「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の当社が出店する外部サイトにおいても大型家電の配送設置サービスを展開し、好調に推移しております。当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザの集客につなげてまいりましたが、今後はそれに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、５月に家電レンタルサイト「レントコ」を本格稼働しております。オープン以降、ワンコイン(500円)キャンペーンの実施やスマホ向けアプリの提供を行っております。11月からはお友達紹介キャンペーンを行い、50％オフクーポンの提供等ユーザビリティを高め、又、雑誌やチラシの広告展開を行いレンタル事業の強化を進めております。各カテゴリにおける前年同期比では家電42.4％増、パソコン39.0％増、周辺機器・デジタルカメラ0.5％減となりました。売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同期から大きく改善しました。その結果、インターネット通販事業における売上高は26,206百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益951百万円（前年同期比360.5％増）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、令和２年11月に新商品として、エチケットに欠かせない『ニオイケア』と、お口の『美と健康』をまもり、汚れを“見える化”するトゥースウォッシュ「トゥーサップＳ液体歯ミガキ」を発売しました。会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナー、７月からは人数を制限して事業説明会を開催し、概ね堅調に推移しております。また、販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品ブランドアンバサダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の画像や映像等を使用した販促活動を実施することによりブランディングの強化を図っております。更に、令和３年１月から２月にかけて、地下鉄表参道駅の構内に同氏の交通広告及び大型ポスターの掲出を行い、それに合わせてＸＬＵＸＥＳシリーズの特別キャンペーンを実施しました。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては、インバウンド需要の拡大が見込まれ売上の柱の一つであった訪日外国人観光客向け国内免税店等の店舗販売が、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然厳しい状況にあり、全体として前年同期を大きく下回りました。また、利益面に関しましても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同期を下回る結果となりました。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は1,169百万円（前年同期比42.6％減）、営業損失62百万円（前年同期は120百万円の営業利益）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。当社では「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してまいりましたが、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化に向けて強化を図っており、ＰＣや家電以外の自転車やギフトアイテム等の新規案件によりビジネスは堅調に推移しております。また、令和２年10月より当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)を新たに開設し、11月からは新聞において継続的に同事業の広告展開を進めております。「オンライン・ゲーム事業」においては、令和２年４月に共同企画・運営を行っているタイトルの業務終了に伴い本事業を終了いたしました。その結果、その他事業における売上高は783百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益81百万円（前年同期比28.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,067百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益661百万円（前年同期比308.0％増）、経常利益639百万円（前年同期比345.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円（前年同期比703.4％増）となりました。ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、6,072百万円となりました。これは主に、現金及び預金732百万円増加、受取手形及び売掛金222百万円増加、商品263百万円減少によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、3,705百万円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）325百万円増加、未払金248百万円増加、未払法人税等106百万円増加、買掛金520百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,367百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは614百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは264百万円の増加となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から735百万円の増加となり、1,394百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、614百万円（前年同期は274百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益632百万円、非資金項目である減価償却費158百万円、たな卸資産の減少額264百万円、未払金の増加額等による「その他」の増加額330百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額222百万円、仕入債務の減少額520百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143百万円（前年同期は82百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、264百万円（前年同期は115百万円使用）となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入390百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額55百万円、長期借入金の返済による支出64百万円によるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。２）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計３億円）を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転/年)令和３年１月期1,46512.7令和２年１月期1,20510.7当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。