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オーウエル株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELLVIETNAMCOMPANYLIMITEDPT.OWELLINDONESIAその他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱韓国オーウエル㈱O-WELLGERMANYGmbHO-WELL(THAILAND)COMPANYLIMITEDUNI-ELECTRONICSPTELTDUNI-ELECTRONICS(HONGKONG)LTDその他３社（持分法適用関連会社）LED照明製品LED照明製品(1)塗料関連事業①塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。②化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。③塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。④完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。(2)電気・電子部品事業①ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（BusinessContinuityPlan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。②LED照明製品LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。事業系統図につきましては、次のとおりであります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-MicronasGmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は38百万円であり、塗料関連事業が31百万円、電気・電子部品事業が7百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っており、一部特許を取得しモニター販売を開始しております。また、塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、お客様との共同開発にて、ミリ波透過の新鏡面塗装を開発したという成果を上げております。ミリ波透過の新鏡面塗装の詳細は、当社ホームページの2021年５月25日付のニュースリリース「ミリ波透過の新鏡面塗装に関する記事掲載について」に記載しております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。(2)電気・電子部品事業電気・電子部品事業におきましては、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として取り扱っております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2014年５月㈱KADOKAWA（現㈱KADOKAWAFuturePublishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。2015年10月商号をカドカワ㈱に変更。2016年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現㈱KADOKAWAGameLinkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。2019年４月連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWAConnectedを設立。2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWAFuturePublishingに変更。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。なお、次の５つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主な会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC広州天聞角川動漫有限公司電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、㈱KADOKAWAGameLinkage映像事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ムービーウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウェアWebサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴその他教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンキャラクターグッズの企画・販売、イベント参加券付CDの販売等㈱KADOKAWA、㈱キャラアニインバウンド関連事業の企画・運営等㈱KADOKAWAシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWAConnected＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む３か年の中期経営方針において、基幹事業の規模拡大、ESG/SDGsを意識した経営、収益力の向上により、2023年３月期に売上高2,400億円、営業利益160億円、EBITDA250億円を達成することを経営目標として掲げております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（３）経営環境当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場の縮小傾向は直近では緩やかとなり、地方や郊外の書店での売上増加傾向も見られます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映画館の休館や席数制限並びにイベントの中止を余儀なくされる状況がある一方で、コンテンツへの需要は世界的に高まっており、コンテンツライブラリ自体も再評価され、さらにはオンラインゲームやオンラインライブといったコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。そうした事業環境の変化を踏まえ、IP創出力をさらに高めていくことが重要と考えております。当社ではかねてより進めてきたDX（DigitalTransformation）やABW（ActivityBasedWorking）等の働き方改革により、スタジオ等の設備事業や商業施設運営事業を除いては在宅勤務比率を高めながら効率的な事業運営を進めております。今後も環境変化を迅速に捉えながら事業のデジタルシフトをさらに進め、グローバル・メディアミックスを推進することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。なお、当社グループは2020年10月１日に、事業の意思決定スピード向上のため６事業本部からなる事業本部制を廃止しミッション別の13グループに再編、各グループをCO（チーフオフィサー）が管掌する体制へと移行しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。［出版事業］引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、新人作家の育成を行うとともに、投稿数とユーザー数の伸長が続く小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿原作の創作支援を加速し、原作発掘の強化に取り組んでおります。また編集作業のデジタル化を継続的に進めており、市場の変化をいち早く捉えて商品化する機動的な体制を整えております。同時に、営業力を活かしたきめ細かなマーケティングにより、生産部数の最適化とそれによる返品部数の最少化を進め、収益の最大化を目指してまいります。2022年３月期より順次稼働予定の製造・物流一体の最新鋭工場につきましては、小ロット適時製造と適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、業界が直面している物流問題にも対処しながら、中長期的に収益力を向上させてまいります。雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、ページビュー増加による広告収入の増加やSNSプロモーションによる本誌実売率向上がみられます。メディアのデジタル化をさらに進めるとともにこれまで培ってきたノウハウやリソースを活かしながら、収益力の向上に取り組んでまいります。電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において様々なキャンペーン施策やオリジナル特典等、独自の付加価値戦略を展開し収益を伸ばしていくとともに、2021年４月にグループ入りした北米出版社J-NovelClubLLCを起点とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコミック系コンテンツのグローバル新市場の開拓も行ってまいります。また、YouTubeやPodcast等の動画配信や音声配信を活用したプロモーションや、外部サイトへのコンテンツ配信やｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、並びに電子書籍のサブスクリプションサービスを推進することで、電子書籍の様々な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。［映像事業］映像では、映画やアニメを中心に、引き続き原作保有の強みを生かしメディアミックスを推進いたします。また、アニメの制作機能を確保し良質な作品をラインナップすることで、国内及び海外市場における権利販売や伸長している映像配信事業に注力し、引き続き収益を伸ばしてまいります。また、映像製作・配給におきましては、グローバルなネット配信市場の伸長に対応し国外との共同製作事業を推進するとともに、コロナ禍後の視聴態様変化を見据えた配信と配給の新たな枠組を検討してまいります。［ゲーム事業］ゲームでは、当社グループが開発したシリーズタイトルや、他社からの受託開発、及び優良コンテンツを保有する他社とのソフト企画・開発等を引き続き行うとともに、アニメ発のスマートフォンゲームをパートナー企業と強化し、PCやスマートフォン、据置機等の各種デバイスに向けた新作ゲームをリリースいたします。［Webサービス事業］Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。ライブでは、2021年４月24日から５月１日にかけて日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコネット超会議」をオンラインで開催し、ネットの総来場者数が昨年を上回る1,796万人超となりました。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。モバイルでは、音楽配信サービスの「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。［その他事業］その他事業では、教育事業においてインターネットによる通信制高校であるN高等学校及び新設のS高等学校の生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しており、今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。また、2020年11月６日にグランドオープンした角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策に適切に取り組みながら、収益化を目指してまいります。財務面では、健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要な課題だと考えています。事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠（コミットメントライン）の整備等を進め、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は606百万円であります。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社22社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品の販売㈱三交シーエルツー生活用品の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社19社及び関連会社等12社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等マーケティングテクノロジー事業：インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容フィナンシャルテクノロジー事業ベリトランス㈱※１連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業econtextAsiaLimited連結子会社香港を拠点とした決済事業ANADigitalGate㈱持分法適用会社FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告事業㈱ＤＧマーケティングデザイン※２持分法適用会社クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業等セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社ベンチャー企業等への投資等DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社DigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DGTechnologies連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DGLabFundⅡE.L.P.Cayman持分法適用会社ロングタームインキュベーション事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクール事業・ワインの卸売等㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱カカクコム持分法適用会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等※１ベリトランス㈱は、2021年４月１日付で㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーへ名称変更しております。※２㈱ＤＧマーケティングデザインは、2021年４月１日付で㈱Qoilへ名称変更しております。(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所マザーズに株式を上場しております。※４㈱ＤＧインキュベーションは、2021年１月に設立致しました。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通グループ日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージTIS㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携2016年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、パートナー企業である㈱大和証券グループ本社と、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル社債発行の実証実験を行いました。今後もデジタルアセット関連プロジェクトに積極的に取り組み、技術的な側面から日本の金融・資本市場の発展に貢献していくと共にSTO市場の発展に繋がるデジタルアセット関連の研究開発を進めて参ります。「セキュリティ」の分野では、データを暗号化し秘匿したまま解析処理が可能な秘密計算技術の普及を目的とした「秘密計算研究会」を日本電気㈱及び㈱レピダムと発足し、秘密計算技術を活用したユースケース開発に取り組んでおります。「バイオヘルス」の分野では、㈱ブレインスキャンテクノロジーズにて、AIを活用した脳MRI健診データの解析による健診データプラットフォームのサービス開発を開始しており、DGLabでは同社と連携して脳血管疾患や認知症の予測モデルに取り組んでおります。その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、非対面のオンラインプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLabHOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「OpenNetworkLabBioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「OpenNetworkLabResi-Tech」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「OpenNetworkLabFUKUOKA」の支援プログラムを実施致しました。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は291百万円となっております。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1986年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立1996年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする1998年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立1999年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖1999年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各用途へのコネクタ要求が変化しております。パワートレイン内部接続向けで「Z-Move®」（注）機能を搭載したコネクタの品種追加を行いました。自動運転向けで信号端子と電源端子を一体化し、尚且つ高速伝送対応のハイブリッドBtoBコネクタの開発を行いました。平行接続の基板間設定は10～30㎜まで計画をしており、順次量産開始に向けて準備しております。同様にECU内部接続向けに当社では最大極数である320pinの高速伝送対応フローティングBtoBコネクタの試作品を開発しました。センシングカメラ向けでは、同軸、差動の伝送速度に対応したフローティングコネクタの試作品を開発しました。（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、振動（共振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。(2)デジタル機器用製品デジタル機器では、0.4㎜ピッチZIFLock付きFPCコネクタの開発を行い、供給を開始しました。監視カメラ向けで高速伝送対応の多極BtoBコネクタの開発を行い、供給を開始しました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAutoI-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,208百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,165百万円、アジアは42百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。1945年８月太平工業株式会社に商号変更。1946年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。1947年２月太平化学製品株式会社に商号変更。1951年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。1956年９月カラーチップ製造販売開始。1960年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。1962年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1969年５月キャブロイド製造販売開始。1969年９月草加工場完成。1970年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。1973年２月キャブロイド押出機新設。1975年９月キューロン製造販売開始。1975年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。1976年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。1978年６月東京証券取引所市場上場廃止。1978年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。1981年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。1985年６月タイクリアー製造販売開始。1987年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。1988年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。1990年１月有限会社太平化成設立。1990年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。1992年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。1993年７月現在地に本社を移転。1996年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。1999年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。1999年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。2004年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。2013年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。2018年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。2019年３月子会社の有限会社太平化成を清算。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続くことが見込まれます。また、感染収束までの期間が長期化した場合、国内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、企業経営環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましても、今後、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により、事業環境がさらに厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NICDirect（エヌアイシダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。