numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、デジタル・フィジカルマーケティング領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のデジタルマーケティングからイベントや店舗集客促進等のリアルプロモーションまで、オンライン・オフライン問わず、Ｏ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。(注１)Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ(OnlinetoOffline/OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。当社グループはデジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「Ｏ２Ｏ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しています。(1)デジタル・フィジカルマーケティング領域当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。①デジタルマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っております。イスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。ロファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。［FANSHIPのイメージ図］②フィジカルマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。(2)新規事業領域当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」や東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。当社グループのミッション「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業と顧客間のコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。（注１）Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（OnlinetoOffline/OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。(2)経営戦略等当社グループでは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯソリューション」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するパートナーとして共に成長することを目指しています。顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機能強化及びアプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取り組みます。これらの実現のため、Ｍ＆Ａや事業提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が現状も見通せず、引き続き先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおいては、短期的にはリアルプロモーション関連領域を中心に一定の影響が継続することが懸念されますが、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング領域の需要は今後も急速かつ継続的に拡大するものと捉えております。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の市場規模は、2030年度には3.0兆円に到達するものと予測されており（注１）、国内SaaS市場は2024年度には１兆1,178億円（2019年度比85.8％増）まで拡大することが見込まれております（注２）。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。①デジタル・フィジカルマーケティング領域のさらなる成長当社グループは、「FANSHIP」を中心としたクラウド（SaaS）型プロダクト・ソリューションの強化及び拡充と、顧客企業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービス強化の両輪での、さらなる成長を目指します。具体的には、既存プロダクトである「FANSHIP」の機能強化に加え、アプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを拡充し、月額報酬の拡大を図ります。また、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）による事業成長を支援するプロフェッショナルサービス拡充に向け、業界毎のノウハウを蓄積し、提供サービスの付加価値の向上に取り組みます。②新規事業の展開、収益化当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考え、これまでデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業を展開してきました。今後も新規事業の創出に継続的に取り組むことに加え、収益化を加速させるべく、投資を強化していきます。③優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。④システムの安定的稼働当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善の他、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。⑤戦略的な提携等による事業成長の加速当社グループは、販売の促進・拡大の観点で、戦略的な提携等による事業基盤のさらなる拡大を進めていきます。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。（注１）出典：㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望（2020年９月）」（注２）出典：㈱富士キメラ総研「ソフトウエアビジネス新市場2020年版（2020年９月）」
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月11日に株式会社デジタルガレージとの間で締結した資本業務提携契約について、2021年２月26日をもって合意解消いたしました。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2007年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社33社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社27社は保険薬局等の経営を行っております。(2)医療関連事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、医薬品製造販売事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益250億円を中期目標として掲げております。実現のためのキーワードとして、当社グループは「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」を掲げ、全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループでは医療格差や環境問題に対し、ＥＳＧの更なる推進を目指し、“健康で豊かな持続可能な社会”の実現に向けた取り組みを進めております。当社グループは、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値、経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。事業戦略については次のとおりであります。①保険薬局事業保険薬局事業においては、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進してまいります。当社保険薬局では、在宅基幹店を設定し施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。さらに、患者さま自身が適した薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年８月より開始されることが示され、この認定の取得に向けて、薬剤師の育成等準備を進めております。今後も引き続き患者さまから求められる質の高い薬局づくりに努めてまいります。また、引き続き規模の拡大にも取り組んでまいります。新規出店やＭ＆Ａを積極的に行うことで、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に今まで以上に寄与できる体制を構築するとともに、優秀な人財の相互交流による企業価値向上を図ってまいります。加えて、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。コスト構造改革については業務のシステム化やゼロベースでのコストの見直し、人事制度改革等により生産性を向上させ、利益の最大化に努めてまいります。さらに、当社グループはデジタル・人工知能技術の活用に向けてＤＸ・ＡＩ推進室を設置しております。今後は、デジタルトランスフォーメーションの展開を強化し、オンライン資格確認の早期導入や行政との連携による新たなお薬の配送方法の実現など、次世代薬局の構築を推進してまいります。［新型コロナウイルス感染症対策］当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けてまいりました。全従業員にマスクの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行ってまいりました。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システムの導入を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信＆お薬手帳」アプリを活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供いたしました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種協力依頼に対応するため、ＣＯＶＩＤ－19ワクチンプロジェクトを立ち上げており、事前研修等の準備を進めております。当社グループは、ワクチン集団接種会場等に薬剤師を積極的に参画させ、問診票の確認・薬剤調製業務・接種後の体調管理を実施するとともに、かかりつけ薬局機能の一部として、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポート・ワクチン接種後の体調管理を継続して実施してまいります。②医療関連事業主要事業であるＣＳＯ事業においては、専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力するとともに、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を目指します。紹介派遣事業においては、各分野における専門性の追求を基本戦略として、クライアントへ長期的に価値を提供する取り組みを進めていくことで市場シェアの拡大を図ってまいります。今後はＭ＆Ａ等によって人財、コンサルティング、教育、Ｗｅｂ（ポータルサイト、求人広告サイトなどの運営）等の分野でサービスラインナップを拡充することで、顧客が抱えている様々な経営課題に対してワンストップで解決できる体制を確立してまいります。医薬品製造販売事業においては、引き続き自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーションを行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム（ＭＥＳ）の更新に向けて準備を進めてまいります。今後も品質管理と安定供給のためにコンプライアンスを徹底してまいります。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新とＬＰガス容器への転換によるＬＰガス容器の需要が見込まれるものの、ＬＰガス利用世帯数の減少、更にエネルギー供給源の多様化による競争激化の影響を受け、先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと見込まれます。こうした、業界独自の経営環境と新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。・容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。・販売価格の是正適正な利益確保のため、今後想定される主要材料等の値上げに対応して一層のコストダウンに力を注ぐとともに販売価格の是正に努め、収益の改善を図ります。・生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。「働き方改革」の一環として、労働環境の改善が重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げており、引き続き取り組みます。・新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。イ．開発を進めておりました新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量20㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）は、使用期限を20年に延長及び容器再検査の期間を５年とする特別認可を取得し市場供給を開始しました。当該容器は、当社が国内で初めて製造・販売を開始したもので、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。しかし当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億92百万円、営業利益40百万円、経常利益88百万円、親会社に帰属する当期純利益は90百万円としました。次期（2022年3月期）の各指標につきましては、2021年5月14日に公表しました連結業績予想である売上高129億50百万円、営業利益１億円、経常利益1億20百万円、親株主に帰属する当期純利益80百万円としております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は17百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充填量20Kg型容器の開発を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しております。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（2014年９月清算）2000年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立2000年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立2004年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月プライバシーマーク付与認定2006年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2008年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得2009年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得2011年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2011年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立（出資比率20％）
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業であります。これらの事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のよりよい社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。①公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の安定化を図っております。②エンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。システム共通基盤ワークフロー製品「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」等を用いた基幹システムの開発実績を豊富に持ち、コンサルティングから開発、保守運用の全てのフェーズにおいて、あらゆる産業・業務の特性・顧客のニーズに合った多彩な案件に対応できる組織体制を築いてまいりました。2020年にはＥＲＰのマーケットリーダーであるＳＡＰ関連ビジネスにも参入する等、着実に事業を拡大しているほか、クラウド、ＲＰＡ、仮想化技術等新たな価値創造を担う技術領域の幅を一層広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。③広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。④イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供をしております。1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業を発展拡大をし続けております。また、1999年に情報セキュリティ事業、2015年にはＩｏＴ分野にも参入し、暗号や電子透かし、ビーコン等の自社製品を活用したソリューション提供をしております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としましては、新技術の共同基礎研究及び新技術の共同開発を行っております。当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、当事業年度の研究開発費の総額は11,391千円となっております。主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）グループワークの話し合いをリアルタイムで見える化、教育・研修を支援するシステムに係る研究当社は、ハイラブル株式会社とグループワークにおける話し合いの様子をテキストやグラフ等でリアルタイムに見える化し、講師のファシリテーションを支援する教育・研修システムの共同研究に着手しております。遠隔地にいる講師がグループ単位でリアルタイムに把握できる本システムは業界初となります。当事業年度における研究開発費の金額は8,050千円であります。（2）ＩｏＴ機器無充電の実現を目指す「三次電池」に係る研究当社は、国立大学法人筑波大学と三次電池に関し、電極に用いる最適な物質を特定する等の共同研究を重ねた結果、特定の物質を電極に利用することで安定した電圧を繰り返し得ることに成功し、特許を出願しました。今後は「三次電池を起電力としたＩｏＴ機器を稼働させる実証実験」等、三次電池の社会実装に向けた取組みを進め、将来的にはあらゆるデジタル機器に利用可能なコア技術の開発を目指します。当事業年度における研究開発費の金額は2,166千円であります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）1954年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始1958年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）1961年７月資本金を３億円に増資1962年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立1963年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立1966年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成1970年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始1972年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立1974年５月ＲＳＫバラ園オープン1977年１月ラジオ24時間放送スタート1980年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始1983年３月ＲＳＫメディアコムオープン1987年10月ラジオ出力10kwに増力1992年10月ＡＭステレオ放送開始2001年４月テレビアナログ方式データ放送開始2006年12月2011年７月2015年６月2016年10月2018年５月2019年４月2021年６月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、ＲＳＫホールディングス株式会社に社名変更。山陽放送分割準備株式会社がＲＳＫ山陽放送株式会社に社名変更。株式会社山陽放送サービスが株式会社ＲＳＫサービスに社名変更。会社分割の方式により、放送事業をＲＳＫ山陽放送株式会社に承継。ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンターよりテレビ放送開始
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。不動産事業：当社は不動産賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境及び経営戦略等当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックに見舞われ、4月の緊急事態宣言の発出に伴い、経済状況が2008年9月に起きました「リーマンショック」を上回る落ち込みとなりました。政府や自治体主導の経済対策・感染対策により徐々に回復の兆しを見せ始めましたが、2020年の日本の総広告費は東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりにマイナス成長となりました。その中で外出・移動の自粛によるリモートワークやキャッシュレス決済の拡大等、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速したことにより、インターネット広告費は回復も早く通期でプラス成長となった一方で、テレビメディア広告費は前年比89.0％、ラジオ広告費も前年比84.6％と大幅なマイナス成長となり、グループの中核となる放送事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。こうした中、広告主の業績不調に伴う広告費の低迷はテレビ、ラジオ両部門の主要事業・興行や広告販促キャンペーンの延期・中止を招き、テレビ、ラジオ収入は共に大きく前期割れとなりました。このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であり、新たな分野への挑戦や既存分野での更なる事業の深化が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、2021年度に放送開始予定であり、多額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。また、当社保有資産の活用について、2021年度はさらに研究する必要があります。資金活用は様々な方法が考えられ、リスクをいかに回避していくかが重要と考えます。また、当社グループの中核をなす放送事業に有効に作用することが可能な企業との資本提携等を探っていきたいと考えています。なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症について正確な状況の把握に努め、従業員の安全・健康を第一に考え、最適な措置を講じた上で感染の抑制及び事業の継続性の担保を図っております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等当社グループは、当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、2021年度に放送開始予定であり、多額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。地域と一体となって、新社屋並びに能楽堂ホールのtenjin９を活用していくことで岡山・香川地区の文化拠点として地域の活性化に寄与していきます。番組制作は「地域とともに」の社是に加え、「NEWRSK」として、放送事業・文化事業に新機軸を加えて展開していきます。また、デジタル技術の応用を基軸に販売並びに番組の強化をしていきます。インターネットは競合媒体となりますが、更なる活用を図っていくことで、新しいビジネススタイルの確立に尽力していく所存であります。収益全般につきましては、減価償却費の増大に加え、新社屋への移転費用が発生することとなり、厳しい状況ではありますが営業活動の強化に加え、効率的な経費の使用を行いますとともに、労使一体となってエリア内の発展に寄与していきます。その他、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービスと連携して放送事業の強化・拡充を図り、感染症対策の情報、気候変動等による激甚災害等の情報提供並びにSDGsを通じて地域の経済、文化、環境、教育、人材育成等に貢献していきます。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。企業統治に関する事項ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、取締役13名（内社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役１名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプライアンス規定」を設け法令順守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。ｄ役員報酬の内容役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬13名１億868万円監査役に対する報酬１名860万円ｅ取締役の定数当社の取締役は２０名以内を置く旨を定款に定めております。ｆ取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｈ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。