ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業、外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業の影響により、売上高は、前事業年度に比べ180百万円減収（12.1％減）の1,303百万円となりました。営業損益におきましては、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進し、販売費及び一般管理費が710百万円（10.2%減）となっております。経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力金等があったことから助成金収入19百万円が営業外収益として計上しております。特別損益におきましては、東京都江東区の土地及び建物等の売却等により固定資産売却益123百万円が特別利益として計上しております。しかしながら、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51百万円を特別損失に計上しております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,303百万円、営業損失94百万円（前期は営業損失115百万円）、経常損失73百万円（前期は経常損失281百万円）、当期純利益０百万円（前期は当期純損失357百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。１）外食事業当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業による来店客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。以上のことから、当事業年度の売上高は1,115百万円（前年同期比19.8％減）となり、営業利益２百万円（前期は営業損失35百万円）となりました。店舗数については、前事業年度末に比べ６店舗減少し142店舗（直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、海外38店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店が６店舗（直営店４店舗、ＦＣ店１店舗、海外１店舗）、中途解約による店舗の閉店が12店舗（直営店２店舗、ＦＣ店５店舗、海外３店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗は４店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は２店舗であります。２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。当事業年度の売上高は33百万円(前年同期比16.2％減)、営業利益２百万円(前年同期比1.4％減)となりました。３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当事業年度における外販事業の売上高は49百万円(前年同期比15.2％増)となり、営業損失３百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。４）温泉事業当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。当事業年度における温泉事業の売上高は62百万円となり、営業損失14百万円となりました。５）衛生事業新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAirステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。当事業年度における衛生事業の売上高は34百万円となり、営業損失14百万円となりました。６）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。当事業年度におきましては、その他事業の売上高７百万円(前年同期比23.9％減)となり、営業利益１百万円(前年同期比5.8％減)となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が70百万円、投資活動による資金の増加が199百万円及び財務活動による資金の増加が123百万円があったことにより、前事業年度に比べ392百万円資金は増加し、当事業年度末は478百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は70百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、東京都江東区の土地・建物売却等に伴う有形固定資産売却益が123百万円及び役員退職慰労引当金の減少が24百万円があったものの、未払金の増加が47百万円、減価償却費が84百万円及び減損損失51百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は199百万円（前年同期比44.8％増）となりました。これは主に、東京都江東区の土地・建物売却に伴う有形固定資産の売却による収入が199百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同期は267百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済が200百万円及び長期借入金の返済による支出が304百万円があったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が352百万円及び長期借入金の収入が280百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業902,107100.0△20.9合計902,107100.0△20.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。（2）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,115,49885.6△19.8不動産賃貸事業33,6692.6△16.2外販事業49,9823.815.2温泉事業62,6904.8－衛生事業34,7492.7－報告セグメント計1,296,59099.5△12.1その他7,0080.5△23.9合計1,303,598100.0△12.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）直営店部門174,97513.4△17.3フランチャイズ部門940,52272.2△20.2外食事業合計1,115,49885.6△19.8（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域当事業年度（自令和２年4月1日至令和３年3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）福岡県8148,44484.8△29.9高知県119,24411.0－東京都07,2864.2－合計9174,975100.0△17.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ291百万円増加し687百万円となりました。これは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が357百万円増加したこと等によるものであります。一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ138百万円減少し2,185百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が123百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,873百万円となり、前事業年度末に比べ153百万円の増加となりました。ｂ.負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、572百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済200百万円及び長期借入金の約定変更に伴い１年内返済予定の長期借入金の119百万円減少があったこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ80百万円増加し、821百万円となり、これは主に、長期借入金の純増及び長期借入金の約定変更の理由から、前事業年度末に比べ94百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,393百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の減少となりました。ｃ.純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して357百万円増加して、1,479百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円の増加があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。③当事業年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。売上原価は、前事業年度に比べ120百万円減少し、688百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に比べ180百万円の減収となったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ80百万円減少し、710百万円となりました。これは主に、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進した結果、経費全体の削減効果によるものであります。以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ20百万円減少し、94百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常損益営業外損益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、21百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力金等があったことから助成金収入19百万円が営業外収益として計上しております。以上の結果、経常損失は前事業年度に比べ207百万円増加し、73百万円となりました。ｃ.特別損益及び当期純損益特別利益は、136百万円となりました。これは、東京都江東区の土地及び建物等の売却等により固定資産売却益123百万円があったことによるものであります。特別損失は、56百万円となりました。これは主に減損損失が51百万円あったことによるものであります。以上の結果、当期純利益は０百万円（前事業年度は当期純損失357百万円）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性について資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。