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株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よしの精神」の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高103,400百万円（前期比102.1％）、営業利益9,000百万円（前期比94.5％）、経常利益9,100百万円（前期比93.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比92.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。第１四半期連結会計期間につきましては、2021年３月期にマスクなど衛生用品の急激な需要があった影響で、前年同期を下回ると見込んでおりますが、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んで、連結業績見通しを公表しております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が開始された一方で、変異株のウイルス流行が拡大するなど、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループの2022年３月期の経営方針として『成長し続けるつぶれない会社』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よしの精神』を基本的方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります、
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■電設資材当社タロトデンキ㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■機器制御当社㈱サンユウ施工■情報ソリューションコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■路面切削工事路面切削工事■情報ソリューション当社■建設資材当社■総合建築当社■設備システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱■路面切削工事㈱日本切削工業土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。(2)経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2024年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率4.0％超を目標指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、エリア拡大や物流体制の整備・仕入部門の強化を行うとともに、建築事業のデジタル化を図り他社との差別化を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンなどの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限され受注活動が低調となっております。産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。また、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の不透明さが増す中で建設投資の縮小・延期・中止等から価格競争が一段と激しくなると予想されます。加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。このような状況の下、当社グループは、引き続き首都圏エリアの拡大を進め、物流体制の整備や仕入部門の強化を推し進めるとともに、カーボンニュートラル社会実現へ向けた再生可能エネルギー分野の強化やＳＤＧｓへの積極的取組に注力してまいります。また、建築事業のデジタル化の一環として、ＢＩＭ※導入に向けた専門チームによる推進強化に取り組んでまいります。さらに、変わりゆく経営環境に対応し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。※「ビルディングインフォメーションモデリング」３次元の建物のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行う建築の新しいワークフロー
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自2020年４月１日至2021年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自2020年６月２日至2021年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自2012年11月29日至2032年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自2013年１月29日至2033年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自2012年11月30日至2032年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツカスタマーサポート㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自2019年７月１日至2022年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(真岡ソーラーファーム)電力受給契約自2012年12月20日至2032年12月19日合同会社帯広ソーラーパーク（連結子会社）北海道電力㈱太陽光発電による売電（帯広ソーラーパーク）電力受給契約自2018年３月30日至2038年３月29日
チエル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2015年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結2017年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結2017年４月株式会社VERSION2を子会社化2017年４月株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月ソフトキャンプジャパン株式会社、VentureBridgeCo.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得2017年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASSCloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2018年10月コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始2019年5月GoogleforEducation技術パートナーの認定を取得2019年6月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年8月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLaboMX」の販売を開始2020年1月株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併2020年3月Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASSConsoleSupport」の販売を開始2020年3月Chromebook対応協働学習支援ツール「InterCLASSforChrome」の販売を開始2020年6月Webフィルタリングサービス「InterCLASSFileteringService」の販売を開始2020年6月株式会社東大英数理教室をMATOMeru株式会社と社名変更2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLaboOnline」の販売を開始2021年4月MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併
チエル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社、株式会社VERSION2）及び関連会社２社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計８社（2021年3月末日現在）で構成されております。教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。（注）2020年９月30日付で、SHIELDEX株式会社は吸収合併により消滅しました。2021年４月１日付で、MATOMeru株式会社は株式会社昭栄広報に吸収合併されました。（1）学習部門学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。（2）進路部門進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。（3）情報基盤部門情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
チエル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。（2）経営環境及び戦略当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。部門別の経営戦略は次のとおりです。①学習部門小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（BringYourOwnDevice:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。②進路部門高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。③情報基盤部門小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次のとおりです。学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開催が中止となる影響が生じております。今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいります。（3）対処すべき課題等当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。①教育ICT分野における新しい技術・製品への対応日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。②販売代理店との関係構築と販売力の強化当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売代理店との関係構築が極めて重要と考えております。展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。③製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。④優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に学習部門および情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、15,706千円であります。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。(1)研究開発の目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。(2)研究開発活動の基本方針上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。(3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の学習支援システム企画開発部と情報基盤システム企画開発部が中心になって行っております。学習支援システム企画開発部は正社員７名体制、情報基盤システム企画開発部は正社員９名体制(2021年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。(4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1988年10月１日外国為替業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2001年４月１日損害保険の窓口販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2012年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2013年７月20日ほうわホルトホールプラザ開設2014年３月３日「ほうわビタミンローン」取扱開始2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。・Challenge&amp;Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」(2)目標とする経営指標2019年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2019年４月～2022年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。2020年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」除く４項目については、達成の見込となっております。2019/32019/92020/32020/92021/32021/32021/32021/92022/3期期期期期期期期期実績実績実績実績計画実績計画比計画計画(始期)(速報)コア業務純益(百万円)1,1204691,0226089811,323＋3425731,135業務粗利益経費率68.40%68.75%68.49%66.92%70.03%65.66%△4.37P68.39%68.31%中小規模事業者等向け貸出残高(億円)2,5302,5112,5732,6982,6412,792＋1512,6642,687中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率43.73%43.38%44.49%43.84%45.43%44.07%△1.36P45.53%45.61%経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率9.00%8.70%8.41%8.40%9.02%9.33%＋0.31P9.02%9.02%※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。(3)経営環境2020年度は新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年でした。全国規模で実施された２度にわたる緊急事態宣言により、国内の移動ばかりでなく、海外との人やモノの往来に大きな制限が課せられました。新しい生活様式の行動指針でステイホーム等が勧奨され、人の動きが大幅に減少した結果、運輸業・観光業・宿泊業・飲食業などを中心に需要は激減し、国内経済は急速に悪化しました。このような状況を踏まえて、国や自治体により大規模な経済対策支援等が実施され、国内経済は最悪期を脱して徐々に回復基調にありますが、コロナ禍前の水準にはまだ復調しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。金融環境につきましては、2020年２月ごろからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で、国内外の金融市場は大混乱に陥りましたが、その後の各国の政府及び中央銀行による迅速かつ大規模な財政・金融政策により、国際的な金融マーケットは活況を取り戻しました。日経平均株価も2021年２月には30年ぶりに一時30,000円を突破するなど大きく上昇しました。しかし、感染力の強い変異株による感染が世界的に再拡大している状況に加え、米中通商問題など国際政治における懸念材料も多く、金融環境は引き続き不安定な状況が続くと思われます。そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県においても、新型コロナウイルス感染症による国内外からの旅行客が激減した影響は大きく、主要産業である観光業・宿泊業・飲食業などを中心に甚大な影響を受けております。国や大分県等による大型の経済対策支援により、景気は下支えされておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の状況次第では、今後も厳しい経済環境は継続するものと懸念されております。(4)会社の対処すべき課題2020年度は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、当行は資金繰りに不安を感じておられる地域の中小企業等のお客さまの資金繰り確保へのご支援を徹底することが最優先の課題と位置づけ、プロパー融資をはじめ、国の制度資金である“実質無利子無担保融資”等を通じて、お客さまの資金繰り支援に全力で取り組んでまいりました。今後、ワクチン接種の普及や治療薬の開発などにより、コロナの感染拡大は徐々に収束に向かうことが期待されております。当行は、資金繰り面でのご支援は当然のこととして、今後はこれまでにも増して本業支援に軸足を大きくシフトし、ＷＩＴＨコロナ、ＡＦＴＥＲコロナを見据えた、地域の中小企業等のお客さまの売上増強や業務改善などの経営改善支援に全力で取り組むステージだと考えております。正に当行の経営理念に則り、地域のお客さまを徹底的にご支援していくことであり、常にお客さまに寄り添い、ご相談相手になり、そして共にこの難局に立ち向かっていく所存です。他方、コロナ禍前からの課題であった地域の過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などの課題は依然として解決されず、コロナ禍によりさらにその深刻さは増しているなど、地域の経済環境は依然として大変厳しい状況ではありますが、地域の中小企業等のお客さまと伴走して乗り越えてまいります。このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる健全性がもたらされるものと考えております。当行は次の３つの施策を中心に取り組んでまいります。①Ｖサポート業務：お客さまの売上増強及び業務改善をご支援する取組み（＝本業支援）②経営改善応援ファンド：経営改善計画の策定及び実行・フォローとセットになったご融資の取組み③資金繰り安定化ファンド：資金繰りに追われることなく本業に専念していただくために取り組むご融資（＝長期一括返済の証書貸付）「Ｖサポート業務」・「経営改善応援ファンド」・「資金繰り安定化ファンド」を中小企業等のお客さま向けの経営改善支援スキームの３本柱として位置づけて全力でご支援し、「地元大分になくてはならない地域銀行」の実現に向けて役職員一丸となって邁進してまいります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立1949年３月税関貨物取扱人免許を取得1949年４月営業開始1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年９月倉庫業営業開始1951年８月倉庫証券発行許可を取得1951年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録1955年２月名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1955年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設1962年３月倉庫業許可を取得1962年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)1963年８月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年９月通運事業免許を取得1969年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年５月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立1972年４月南部事業所を開設1973年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(1985年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立1976年６月内航運送業認可を取得1977年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設1977年４月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1978年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立1979年４月航空貨物運送業務を開始1982年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年４月香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設1990年６月利用航空運送事業免許を取得1996年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)2001年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)2002年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)2005年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設2005年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立2005年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設2007年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立2008年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける2009年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける2011年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立2014年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立2019年３月ベトナムに現地法人MEIKOTRANS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.、MEIKOASIACO.,LTD.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として65万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにＩＴを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。[目標とする経営指標]物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束が見通せないなかで、雇用所得環境の悪化や国内消費の低迷など、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループといたしましては、従業員および関係者の安全を最優先としつつ、物流事業の公共的使命を果たすべく、事業の継続を図ってまいります。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。また、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の増設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。さらに、2019年11月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割年月摘要2020年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年10月GreenSpeedCo.,Ltd.及びHoangNhanCompanyLimitedの全株式を所有するGreenSpeedJointStockCompany（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化2020年10月連結子会社であったＵＴエージェント株式会社を清算結了2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年４月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年５月株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年５月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化