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株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車、レクサス車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸等を行っております。㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社12社＊非連結子会社で持分法非適用会社２社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
株式会社テスク
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年4月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年8月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年9月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年4月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年9月社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。1987年4月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年1月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。1989年3月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年4月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年3月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年9月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年4月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2012年4月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年9月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年6月資本金を3億200万円に増額する。2017年4月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。2017年4月2017年11月2019年11月2020年9月2021年3月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。「商談.net」クラウドサービスの提供を開始する。新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。東京事業所を増床する。
株式会社テスク
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務および当事業年度より不動産賃貸事業を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、不動産賃貸業の記載を省略し、システム開発事業について、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（%）前事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞GROWBS等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務77.770.2商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務22.329.2不動産賃貸・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与－0.6合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。・GRIP:チェーンストア情報分析システム。・SCOOP:店舗業務支援システム。・WRAPS:店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks:流通BMS対応Web-EDIシステム。・GROWBS:販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社の主要顧客である流通業界におきましては、一部の小売業・メーカーにおいては巣ごもり需要による増収がありましたが、一方で飲食店などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては現在も需要減に苦しまれており、二極化の傾向がみられます。また、当情報サービス業界におきましては、IT投資計画の先送りや見送りなども懸念されましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX）への投資を増やす基調は強く、業務系基幹システムへの需要も底堅いものがありました。それに伴い、かつては不人気職種であったシステムエンジニアが、にわかに注目を集める傾向もみられますが、技術力・マネジメント力のある技術者の絶対数は多くはなく、新型コロナ流行前と変わらずエンジニアの人手不足感は強い状況にあります。このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成および確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）新本社取得資金の借入当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。（借入の内容）借入の目的：今後の業容拡大のための設備資金借入先：株式会社名古屋銀行借入金額：1,900,000千円借入利率：変動金利（2030年9月1日までは固定金利）借入条件：元金均等支払借入実行日：2020年9月30日借入期間：2050年9月1日までの30年間担保・保証：該当土地建物根担保・無保証（２）固定資産の譲渡当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で固定資産譲渡契約を締結いたしました。また、2021年1月18日に固定資産を譲渡いたしました。1．譲渡の理由今後の業容拡大のため本社を移転したため、旧本社を譲渡することを決議したものであります。2．譲渡固定資産の内容①所在地:名古屋市熱田区②敷地面積:511.42㎡③延床面積:1,427.49㎡④売却益:57百万円（※2）※1譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。※2譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の額を控除した額です。3．譲渡先の概要譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。4．譲渡の日程①取締役会決議日:2020年11月5日②売買契約締結日:2020年11月5日③物件引渡期日:2021年1月18日
株式会社テスク
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、151,874千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界18ヶ国25拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては三度目の緊急事態宣言が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が続いております。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると考えております。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。サービス品質向上の取り組みの一環として、現場対応を行う株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIERAssist」の価値及び品質向上に向け取り組むなどの施策を行っております。また、「PIでしかできないサービス領域」の最大要素であるため、安心・安全のナショナルブランドとしての確立を目指してまいります。当社グループの強みは、コンタクトセンター+フィールド+IT三位一体のサービス提供にあります。この強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、PIグループならではの価値提供を目指してまいります。（地方貢献と人材育成）日本において地方都市の雇用問題は社会的な課題であることを認識しております。この問題に対して、「地方都市での雇用創造・維持」という目標を掲げ、地方拠点の展開を計画的に実施し、需要を確実に開拓しております。また、地域で最高の職場環境の構築と、女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内保育園等）も整備しております。また、各ＢＰＯ拠点での女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）は、全てのチームが設立当初から目標として掲げてきたトップリーグへの参戦が決定いたしました。地域活性化及び雇用の促進に繋がる取り組みを行い、優秀な人財を採用し、教育を進めて参ります。（内部統制全般）当社グループの従業員は約4,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。当社グループとしては、2019年４月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。2021年5月から中核グループ会社である株式会社プレステージ・コアソリューション（国内BPO事業運営会社）および株式会社プレステージ・グローバルソリューション（海外BPO事業運営会社）を取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にすることにより、価値創造へのチャレンジを推進して参ります。以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。＜経営理念＞「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」＜行動規範＞①コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う②お客さまからの「ありがとう」を追求する③職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する④変化を恐れず、自ら考え挑戦するこの経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。(2）経営戦略当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、目指すべき姿として次の４点を掲げております。①お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ②コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強③高度人財の育成④利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へこれらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。(3）目標とする経営指標中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。また、今後は、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。目標とする経営指標2022年度（計画）３年間増減経常利益（連結）158億円31億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）105億円30億円自己資本比率（連結）12%程度△0.61%程度貸出金平均残高（単体）7兆円0.4兆円一人当たり生産性（単体）4.2百万円1.2百万円長期的に目指す経営指標2022年度（計画）３年間増減長期目標ROE（連結）2％程度0.16％程度5％以上コアOHR（単体）83％程度2.5％程度70％以下道内貸出シェア（単体）33.6％0.7％34.7％（注）１．一人当たり生産性＝当期純利益÷年度末人員数２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益４．道内貸出シェア＝地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高（北海道財務局「金融月報」の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高）に占める当行のシェア※2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正(4）経営環境及び対処すべき課題当行が営業基盤とする北海道経済は、長期化している新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、道内景気を牽引してきた観光関連産業がインバウンドの消滅をはじめとして大きく落ち込むなど、厳しい状況が続いております。昨年から通して見ると、全国に先駆けた道独自の緊急事態宣言の発出にはじまり、政府主導の「GoTo」事業による回復への動きも、11月以降の第３波の影響を一早く受けたことにより、道独自の集中対策期間や往来自粛要請が幾度も繰り返されるなど、経済活動の停滞が他都府県に比べて長期間にわたっていると見ております。また、少子高齢化を伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、中長期的にマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、新たなサービスの拡がりなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような環境下において、当行グループが果たすべき役割・使命を明確化した新たな経営理念のもと、昨年度より中期経営計画『共創の深化』をスタートしております。この基本方針に掲げた以下の４点を当行グループが優先的に対処すべき課題と捉えており、それぞれの戦略に沿って着実に実践していくことで、当行グループの企業価値の向上を図ってまいります。①お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底お客さまの満足・価値の向上をより深く考え、潜在的なニーズや課題を発掘し、それに応じた最適なサービスやソリューションをグループの総力をあげ提供し続けていくこと②デジタル化を中心とした取引の間口拡大と効率化多様化するお客さまニーズや進展するデジタル化に対応し、お客さまの利便性向上や効率的なアプローチを図りつつ、中長期的なお客さま接点の維持・強化とサービス・業務の効率化を進めていくこと③深度あるコンサルティングの実現に向けた人材育成お客さまに寄り添った、深度あるコンサルティングを行うため、対話力や目利き力、コンサルティング力に優れた人財を実践的な研修などを通じて育成していくこと④生産性向上とコスト削減へ向けた取組みの加速人口減少やデジタル化の進展といった外部環境の変化に対応し、店舗運営見直しによる人財・資源の集約化や業務の効率化、システムの共同化などを進め、コストの着実な削減と生産性の向上に一層取り組むこと
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を現京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業ErieTechnologicalProducts,Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収2010年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社現MurataElectronicsOyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社現pSemiCorporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社現MurataIntegratedPassiveSolutionsSASを買収2016年11月現㈱伊勢村田製作所を買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社現MurataVios,Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設
株式会社村田製作所
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」及びオランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」、「ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.」、「MurataEnergyDeviceWuxiCo.,Ltd.」、「FoshanMurataMinmetalsMaterialsCo.,Ltd.」、シンガポールの「MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.」、フィリピンの「PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.」及びタイの「MurataElectronics(Thailand),Ltd．」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
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５【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、商品設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。また、これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。さらに、外部コンソーシアムや大学、企業等とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。今日の通信業界における５Ｇや自動車業界における電装化・自動化などを背景とした新たな成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。また、拡大するＩｏＴ社会に対して、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでおります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、EMI除去フィルタ、発振子、センサ、表面波フィルタ、電池等の開発を推進しました。積層セラミックコンデンサにつきましては、0402M（0.4×0.2mm）サイズで最大静電容量1.0μF及び0201M（0.25×0.125mm）サイズで最大静電容量0.1μFの積層セラミックコンデンサが「2020年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞を受賞しました。今後も高温保証対応や静電容量の拡大を進め、市場のニーズに対応したラインナップ拡充に取り組み、電子機器の多機能化・小型化、自動車の電装化・高機能化の進展に貢献してまいります。モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進しました。高周波モジュール事業分野では、機器の高機能化、多機能化、また、次世代通信技術の５Ｇによる高度な要求に対して、コンデンサ、ノイズ対策部品だけでなく、アンテナやフィルタを組み合わせたより高機能な高周波モジュールの提供も視野に入れ、さらなる成長を目指します。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に通信、自動車、エネルギー、メディカル・ヘルスケア、ＩｏＴ市場向けの新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。「CEATEC2020ONLINE」において非振動型広帯域超音波発生デバイスが「CEATECAWARD2020」オープン部門準グランプリを受賞しました。本開発品の超音波特性と当社独自の信号処理を組合せることで高精度な位置検知、音波の混信回避、表面材の質感検知、測位対象の微小変位の検知などが可能となります。当社は本開発品をはじめとする高精度な測位機器により、高度な自律走行・遠隔操作、新たな非接触ユーザーインターフェースやバイタルサインの検知用途など、ニューノーマル社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。また、世界初の電気の力で抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX（ピエクレックス)」を帝人フロンティア株式会社と共同開発し、その研究・開発及び製造・販売を目的に2020年４月１日には両社の合弁により株式会社ピエクレックスを設立しました。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、及び各事業部に属する開発部門から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する技術開発及び新製品開発に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、要素技術開発とそのプラットフォーム化に注力しています。また、新たな研究開発拠点として、横浜みなとみらい21地区の「みなとみらいイノベーションセンター」を2020年12月に開業いたしました。みなとみらいイノベーションセンターでは、基盤事業と位置付ける通信・自動車市場に加え、エネルギー・ヘルスケア・IｏＴなど新規市場向け製品の基礎研究、企画、デザイン、設計力の強化を図ってまいります。また、当社野洲事業所、横浜事業所等の研究開発拠点との連携を強化するとともに、技術交流等外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを促進することで業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント50,19947,364モジュール34,86535,724その他－－本社部門17,42218,639計102,486101,727
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提2020年９月東洋ハウジング管理株式会社の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡2020年10月株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。なお、連結子会社の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」に変更しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討した結果、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダＭＥサービス（香川県高松市）の全株式を2020年10月１日付で取得し、連結子会社化しました。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社の取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。当社の監査役監査は監査役会制度を採用しており、その構成員は提出日現在、監査役４名、うち３名が社外監査役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、適宜、助言や提言を行っております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役及び使用人の職務の執行状況を客観的な立場から監視しております。当該体制が、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤構築において実効性を有するものと判断し、採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。④自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料につきましては全額当社が負担しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2016年10月株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併