大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、2019年５月20日に行われたDHG社（ハウザン製薬）との企業結合について前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)業績等の概要当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響などから、総合感冒薬や鎮咳去痰剤といったカテゴリーを中心に大きく前年を下回る結果で推移しました。医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHOBEAUTYONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、DHG社（ハウザン製薬）を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,820億円(前連結会計年度比△65億円、2.3％減－以下増減の比較については「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。セルフメディケーション事業2,269億円(＋69億円3.1％増)内訳国内1,309億円(△162億円11.0％減)海外925〃(＋230〃33.2％増)その他35〃(△0〃1.3％減)医薬事業551億円(△134億円19.6％減)内訳医療用医薬品542億円(△128億円19.1％減)その他9〃(△6〃39.2％減)主要製品の売上状況は次のとおりであります。＜セルフメディケーション事業＞当連結会計年度の売上高は、2,269億円（＋69億円、3.1％増）となりました。主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、458億円（10.0％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、211億円（29.1％減）となりました。「リアップシリーズ」は、149億円（0.2％減）となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、98億円（8.8％減）となりました。海外では、DHG社（ハウザン製薬）及びUPSA社の子会社化の影響もあり、アジア地域で416億円（2.0％減）、欧米地域で497億円（92.8％増）となりました。＜医薬事業＞当連結会計年度の売上高は、551億円（△134億円、19.6％減）となりました。主な増収品目は、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」108億円（51.5％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」69億円（4.7％増）となりました。一方、骨粗鬆症治療剤「エディロール」162億円（39.9％減）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は38億円（2.3％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は24億円（24.2％減）、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は22億円（48.7％減）と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。当連結会計年度のグループ全体営業利益は200億円(△12億円、5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は133億円(△69億円、34.0％減)となりました。利益の状況は次のとおりであります。売上高2,820億円(△65億円2.3％減)売上総利益1,759〃(△42〃2.3％減)販売費及び一般管理費1,560〃(△32〃2.0％減)内訳研究開発費203億円(△26億円11.5％減)広告宣伝費250〃(△10〃4.0％減)販売促進費245〃(△29〃10.6％減)人件費330〃(＋19〃6.2％増)営業利益200〃(△12〃5.5％減)経常利益259〃(＋15〃6.0％増)親会社株主に帰属する当期純利益133〃(△69〃34.0％減)１株当たり当期純利益166.84円(△85.91円)まず売上総利益ですが、海外事業の拡大により売上高が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前期比42億円減の1,759億円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費、販売促進費、広告宣伝費の減少により1,560億円（△32億円）となり、営業利益は前期比12億円減（5.5％減）の200億円となりました。また、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減の7.1％でした。営業外収益は為替差益で増加したものの、保有債券の償還に伴う受取利息の減少により前期比１億円減の65億円、営業外費用は前年の為替差損の影響により28億円減の５億円でした。以上の結果、経常利益は前期比15億円増（6.0％増）の259億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比0.7ポイント増の9.2％でした。特別利益は前年の段階取得差益の影響により前期比61億円減の０億円、特別損失は減損損失の増加により22億円増の30億円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比68億円減(22.8％減)の230億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比69億円減(34.0％減)の133億円となりました。また、１株当たり当期純利益は166.84円、自己資本当期純利益率は前期比1.0ポイント減の1.9％となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)セルフメディケーション事業194,306111.0医薬事業23,04899.4合計217,354109.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)セルフメディケーション事業19,38190.2医薬事業11,14267.5合計30,52380.3(注)１金額は実際仕入額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)セルフメディケーション事業226,878103.1医薬事業55,10180.4合計281,98097.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)資本の財源及び資金の流動性①財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)119億円増(＋1.4％)の8,769億円となりました。流動資産が前期末比21億円増(＋0.6％)の3,577億円、固定資産は前期末比98億円増(＋1.9％)の5,192億円となりました。流動資産では、現金及び預金が前期末比264億円増加し、受取手形及び売掛金が前期末比139億円減少しております。固定資産のうち、有形固定資産は前期末比５億円増(＋0.5％)の1,132億円となりました。無形固定資産は、前期末比53億円減(△2.4％)の2,165億円となりました。投資その他の資産は、前期末比146億円増(＋8.3％)の1,895億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比67億円減(△5.3％)の1,185億円となりました。流動負債が前期末比88億円減(△13.2％)の577億円、固定負債は前期末比21億円増(＋3.6％)の608億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前期末比186億円増(＋2.5％)の7,584億円となりました。利益剰余金は前期末比48億円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は前期末比92億円、退職給付に係る調整累計額は前期末比44億円それぞれ増加となりました。この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント増の83.1％となりました。また、１株当たり純資産額は9,129.95円となっております。当連結会計年度においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の財務数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。ほか、主な変動要因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284億円増加し、2,153億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、420億円(＋０億円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が230億円、売上債権の減少額が137億円となった一方、法人税等の支払額が116億円となったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、20億円(△1,051億円)となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が140億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が103億円あったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、113億円(△４億円)となりました。これは主に、配当金の支払額が88億円あったことなどによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)82.083.1時価ベースの自己資本比率(％)61.365.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)0.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)352.2241.9(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③資金需要当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。①退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③固定資産の減損固定資産の減損の判定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。④投資有価証券の減損当社グループは、事業活動の円滑化や、製品開発、事業展開における協力・提携および各種取引関係の強化につながる企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合も「著しく下落した」とする判断基準を設けて処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％程度以上下回っている場合について、業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を判断しております。⑤企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り公正価値の見積りに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。