株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関との技術交流・関係強化を図りつつ、ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）、ＣＩＭ（ConstructioninformationModeling/Management）対応も視野に入れた研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、105,526千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナー事業あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献することができました。前期追加更新を受けた技術審査証明の適用範囲①水平施工における適用部材厚上限として13ｍ以下の範囲内で400Dまで、②転造ねじ継手のサイズ追加(３種)の２点について、いずれも今期施工実績を上げることができました。道路トンネルの維持管理において市場から求められている、あと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。プリベンション機能付き製品の第一弾であるトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」シリーズにおいて、「トルシアナットＺＫ」Ｍ8，Ｍ10の２タイプの開発が完了し、上市することができました。プリベンション機能付き製品第二弾となる、あと施工アンカーの施工に適した専用ドリルビット「ホーク・ストッパードリル」は、作業者の熟練度に関わらず最適な深さで穿孔できるビットであり、前期の２サイズに続き、新たに２サイズの上市を致しました。両製品とも引き続きサイズバリエーション拡大を進めてまいります。一方、今後需要の広がりが予想される、あと施工アンカー用注入式無機系定着材として開発を進めていた「ＳＲインジェクションカプセル」は、コロナ禍の影響を受けて若干遅れが生じたものの期中に開発が完了し、上市とともに実績を上げることができました。58期より本格的な営業活動を開始致します。今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費27,856千円）(2)土木資材事業主力製品である山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発をプロジェクト毎の対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であります。今期は山岳トンネル向けの製品開発として、①ロックボルト頭部がフラットに仕上がる「バンプレスワッシャー」、②逸走・リーク抑制機能を備えた湧水対応型無機系補助工法用定着材「ＲＡＰモルタル」の2製品を上市し、前者については期中に販売実績を上げることができました。新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むずり処理工法関連製品として前期に上市した吸着層工法用シート「パデムシート」については、今期の施工実績は得られなかったものの、多くのお問い合わせをいただくとともに、一般社団法人北海道環境保全技術協会の吸着層工法設計マニュアルへの掲載が承認されたことから、来期の販売実績獲得が期待されます。一方、着手５年を経過した「微生物を用いたセレンの無害化工法開発」においては、ラボ試験の最終段階である100kgスケールの処理実験を実施し十分なセレン処理能力を確認できたため、国内で実際に使用するための微生物利用指針を作成し、環境省に審査を申請しました。同省による初回のヒアリングを経て、審査が進められております。また、上市済みのＡＩを用いたガードレール支柱劣化判定システムにつきましては、高速道路管理システム等への採用を目指して共同開発企業とともに営業活動を進めております。今後も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術開発、既製品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費44,733千円）(3)建設事業トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。今期は、計画していた道路交通規制時の工事安全管理システム「Ｓｉラセル」の新バージョン２タイプの上市がコロナ禍の影響で最終的な現場実証実験が延期となり、来期へ持ち越しとなりました。研究開発自体は完了しており、58期上期の上市を予定しております。また、前期に上市した小規模背面空洞充填システム「ＭＡＩ440ＦＣ」は、国土交通省のトンネル背面空洞充填工事において採用され、当社が専門工事会社として施工を実施致しました。裏込め材料についても当社が開発した専用プレミックスドライモルタルが採用され、順調に完工することができました。同様の小規模工事の計画は多数あることから、資機材販売とともに工事受注へも積極的に取り組んでまいります。ＩｏＴ、ＡＩ等に関する取り組みでは、複数の試行テーマで、試験施工を実施しております。そのうちの一部は開発の最終段階に至っており、来期の上市を目指しております。今後も長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術とその活用に必要なＡＩの適用研究にオープンイベーションを通じて取り組んでまいります。新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながることから、施工品質と長寿命化をキーワードに、引き続き研究開発に取り組み、順次上市を推進してまいります。トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続してまいります。（建設事業研究開発費32,937千円）