ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染症拡大の防止策が継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進み景気は回復基調となったものの、その後の緊急事態宣言の再発出等を受け、景気の回復は弱い動きとなりました。海外経済において、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めにより早期に経済活動が再開され、米国では各種政策により消費マインドは改善に向かうなど、経済活動に回復の動きがみられる地域があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による経済活動の制限もあり、依然とし不透明な状況は継続しております。当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化の進展により、引き続き、半導体・電子部品の需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続しております。このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳは、自動車販売の回復にともない、国内での受注回復や中国での受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市場の需要回復などにより、売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動や生産活動の制限の影響を受け、売上高は前期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響による受注減少などから、売上高は前期比で減収となりました。その様な環境の中、当社グループにおきましては、継続的に売上高の伸長に努めるとともに、コスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億80百万円（前期比0.1％増）、利益につきましては、営業利益は９億24百万円（前期比21.8％増）、経常利益は10億円（前期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。国内事業部門車載機器関連の半導体・電子部品の受注は、電動化製品に関連する採用や受注回復などにより売上高は増加、産業機器関連の工作機械向け受注は、ＩＴ関連の需要増加によるＥＭＳなどの受注増加により売上高は増加し、アミューズメント分野での売上高減少はあったものの、連結売上高は239億86百万円（前期比3.0％増）となりました。セグメント利益は10億98百万円（前期比2.2％増）となりました。海外事業部門中国での早期の市場回復による地域的な売上高の増加はあったものの、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大での、経済や生産活動制限によるＥＭＳなどの受注減少が影響し、連結売上高は98億94百万円（前期6.5％減）となりました。セグメント利益は２億88百万円（前期比66.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の合計は、166億22百万円となり、前連結会計年度と比較して22億97百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金18億47百万円の増加、電子記録債権４億53百万円の増加等が反映されたことによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の合計は、66億51百万円となり、前連結会計年度と比較して16億16百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金14億円の増加等が反映されたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の合計は、99億71百万円となり、前連結会計年度と比較して６億80百万円の増加となりました。これは利益剰余金５億７百万円の増加等が反映されたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、５億94百万円（前期は17億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額21億53百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億円、たな卸資産の減少額３億60百万円、仕入債務の増加額12億59百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は１億97百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社株式の取得による支出26百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前期は11億２百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億19百万円、配当金の支払額１億58百万円等が反映されたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前期比（％）国内事業部門97,96343.4海外事業部門1,229,67653.2合計1,327,63952.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前期比（％）国内事業部門21,715,160103.8海外事業部門7,307,926105.0合計29,023,087104.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前期比（％）半導体14,690,497105.7電子部品7,702,026104.5ユニット・アセンブリ4,451,302122.8その他2,179,26172.9合計29,023,087104.1（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。c.販売実績当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前期比（％）国内事業部門23,986,005103.0海外事業部門9,894,61293.5合計33,880,617100.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額割合（％）金額割合（％）㈱アイシングループ11,756,46634.712,248,31036.2小計11,756,46634.712,248,31036.2合計33,859,759100.033,880,617100.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．アイシン精機㈱が2021年4月付で㈱アイシンに社名を変更しております。当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前期比（％）半導体15,160,930105.5電子部品9,010,198105.7ユニット・アセンブリ7,072,44291.7その他2,637,04581.1合計33,880,617100.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、338億80百万円（前期比0.1％増）となりました。分野別では、自動車分野及び産業機器分野向け半導体・電子部品・ＥＭＳなどの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、民生分野においては、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の制限などの影響を受け売上高は減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加し、239億86百万円（前期比3.0％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、98億94百万円（前期比6.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、32億２百万円（前期比0.2％増）となりました。また、売上総利益率は9.5％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少し、22億78百万円（前期比6.5％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、９億24百万円（前期比21.8％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.7％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度16百万円の利益（純額）から76百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し、10億円（前期比29.1％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.0％となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、10億円（前期比29.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税３億32百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額48億97百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。b.貸倒引当金将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「CreativeInnovation2020」の2021年５月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上を経営目標指標としておりました。最終年度である2021年５月期の業績においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による慎重な設備投資、消費の低調な動き、受注が当初計画を下回った結果、各指標におきましては、目標水準を下回る結果となりました。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは6.9%（前期比1.5ポイント増）となりました。指標2019年５月期2020年５月期2021年５月期実績値実績値目標値実績値連結売上高（千円）38,512,56133,859,75950,000,00033,880,617連結営業利益（千円）1,313,468759,1611,600,000924,312ＲＯＥ（％）11.15.410.06.9