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株式会社サンエー
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店2014年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2019年６月沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店
株式会社サンエー
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光客数が大幅に減少し、感染拡大時期には日本政府や沖縄県から「緊急事態宣言」等が発令され、不要不急の外出自粛や飲食業の時短営業が要請される等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。しかしながら、中長期的には県内人口が合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて増加し、新型コロナウイルスの収束後には観光客数の回復が見込めること等、引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の先行きが不透明である中、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、収益力確保のための取り組みを行ってまいります。・人財力の向上新型コロナウイルス感染症拡大の渦中においてもＷＥＢ研修を実施する等、引き続き正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資についてはその費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・商品力の強化競合他社でも販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループだけが販売する魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。・既存店の活性化、効率化新型コロナウイルス感染症の渦中及び収束後の環境においても収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第68期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1954年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。1971年９月旅行事業を開始。1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。1973年６月太陽食品株式会社を設立。1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。1984年10月広島証券取引所に株式上場。1984年12月生鮮流通センター設置。1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2016年４月株式会社新鮮マーケットを設立。2016年６月株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。2017年３月株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第68期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）１連結子会社山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルキョウ連結子会社福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤストア連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱青木商事連結子会社食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。㈱新鮮マーケット連結子会社大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤ水産連結子会社㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。（ディスカウントストア事業）会社名区分事業の内容㈱アタックスマート連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。（その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス連結子会社主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。㈱丸久（注）１連結子会社フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。㈱仁保庵持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。ＲＰＧプラント㈱持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。㈲白石罐詰工場持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。（注）１スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。２2020年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である㈱中央フード、㈱四季彩及び丸久不動産開発㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第68期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リテールパートナーズ（当社）株式会社アークス、株式会社バローホールディングス2018年12月25日資本提携株式の相互保有業務提携(1)既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他(2)次世代に向けた取組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他期間の定めなし株式譲渡契約の締結当社と株式会社バローホールディングスは、有限会社白石罐詰工場の株式を共同で取得する株式譲渡契約を2020年３月23日付で締結いたしました。なお、同年４月１日付で、同社の発行済株式600株のうち、当社は204株を取得しております。フランチャイズ加盟契約契約会社名相手方の名称加盟店の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見2019年７月31日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_G黒崎2020年11月30日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。
株式会社オキサイド
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年10月山梨県北巨摩郡小淵沢町（現山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設立2001年５月SuperLN/LT新製品開発に成功国際展示会で販売開始2003年９月東芝セラミックス株式会社(現クアーズテック株式会社)と資本・業務提携2005年６月本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転2005年12月三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収2006年６月株式会社ニコンと資本・業務提携2006年８月米国KLA-TencorCorporation(現KLACorporation)と資本・業務提携2007年10月エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携2008年３月山梨県北杜市に第２工場竣工2008年10月第１・２工場が、ISO9001認証取得2008年12月レーザーテック株式会社と資本提携2010年９月株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収2010年10月神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置2012年４月久保田研究所を設立2013年２月266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始2013年４月光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE、ニューラインナップ発売開始2015年３月日立化成株式会社(現昭和電工マテリアルズ株式会社)よりシンチレータ単結晶事業買収、山梨県北杜市に第３工場取得2016年６月横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転2016年６月国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得（発行No.IEC62906-5-2:2016Laserdisplaydevices-Part5-2）2016年８月株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)と資本・業務提携2018年８月米国LumerasLLCから真空紫外レーザ事業買収2019年６月デンマークNKTPhotonicsA/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携2020年２月LASEAS.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携2020年４月久保田研究所をレーザ事業部に統合2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社オキサイド
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、大きく製品開発と基盤技術開発の二つの分野に区分されます。更に、製品開発は、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。当社の研究開発は、各事業部において行っておりますが、基盤技術開発は、主にコアテクノロジ事業部で行っております。これは、基盤技術に相当する単結晶の探索や製法開発は、コアテクノロジ事業部が担当しているためです。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は154百万円であります。当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。(1）製品開発①新製品開発光学技術の応用分野は拡大を続けております。当社では、センシング向けのレーザ開発に優先して取り組んでおります。センシングの具体的用途は、環境計測（ガス検知）とLiDAR（※１）向けです。独自開発のみならず、ユーザーである装置メーカーや開発助成機関との共同での開発も随時進めております。（※１）LiDAR（LightDetectionandRanging）は、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するリモートセンシング方式です。②既存製品の改良開発当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代製品をユーザーの要求仕様に対して、他社に先駆けての市場投入をめざして開発を進めております。(2）基盤技術開発当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、単結晶の新たな製法開発などに取り組んでおります。主な開発中の製品とその期待される用途は以下のとおりです。これら開発中の製品はユーザーにおける評価を受けながら製品化をめざしております。開発中の製品期待される主な用途単結晶固体電池材料医療用ボタン電池、自動車用電池GPS単結晶放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置アイソレータ用単結晶５G・データセンタ通信用デバイスGaN用基板単結晶パワー半導体、可視光レーザ蛍光体単結晶・デバイスレーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源CW/QCW213nmレーザ最先端計測、半導体検査装置フェムト秒レーザOLED・MicroLEDディスプレイ製造、微細加工マスク描画用レーザフォトマスク、露光機
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月株式会社ベーズファクトリーに組織変更、1998年２月株式会社ポジックに商号変更)を設立。1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。2008年１月POINTHOLDINGCO.,LTD(2013年９月AdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。2009年７月POINTHOLDINGCO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。2013年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを子会社化。2013年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。2014年１月AdastriaAsiaCo.,LTD.の100%出資により、AdastriaKoreaCO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PGに商号変更。2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。2015年９月株式会社N9&amp;PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&amp;PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。2017年２月米国における事業基盤として、AdastriaUSA,Inc.を設立。2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。2017年３月株式会社エレメントルールを設立。2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastriaUSA,Inc.を通じて取得し子会社化。2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。2017年10月株式会社ADASTRIAeatCreationsを設立。2018年３月当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2018年８月株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。2020年３月当社のパティエラ事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2020年11月株式会社ADOORLINKを設立。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、AdastriaUSA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか４社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。（注）AdastriaKoreaCo.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日付で清算結了しております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)商品販売事業国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。アジアにおける商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「VelvetbyGrahamandSpencer」を展開しております。なお、AdastriaUSA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,332店舗、海外が68店舗、合計1,400店舗となっております。また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．你可安(上海)商貿有限公司は、2020年11月13日付で、方針(上海)商貿有限公司から商号変更しております。２．愛德利亞台灣股份有限公司は、2020年３月２日付で、波茵特股份有限公司から商号変更しております。３．AdastriaKoreaCo.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日付で清算結了しております。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「なくてはならぬ人となれなくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Playfashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。(2)中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、多くの人の生活や、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、デジタル化の加速、人々の価値観やライフスタイルに不可逆的な変化をもたらしております。当社はこのような変化し続ける時代を前提とし、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」をテーマとして、積極的にビジネス構造の進化に取り組むことを経営方針としております。また、その経営方針を実現するために必要な４つの成長戦略を策定し、お客様の拡張と、提供価値の拡張に取り組んでおります。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。①ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革健康寿命の伸びによって若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化し、またデジタル化の加速によって生活が変化していく社会では、新たに生まれる需要を確実に取り込み、お客様の生活の質向上に寄与していくことが求められます。当社では、従来よりお客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、アパレル領域の枠を超えて、多様なライフスタイルをお客様にタイムリーに提案し、新しい市場の成長を取り込むことでマルチブランド戦略を変革していくことを目指しております。様々なライフステージに合ったブランド開発や、在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要増加への提案、健康や美容などの新しいカテゴリー開発に積極的に取組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。②デジタル時代に対応したビジネス構造への進化新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、新たな顧客体験や利便性、従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。当社は自社ECサイトで１千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFFBOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化など、お客様の楽しさや利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。③海外事業の成長ステージへの移行当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、人口減少などによる国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジアへの展開が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りを進めております。中国国内での事業拡大やそれを支える現地機能の整備、今後成長が期待される東南アジア市場の開拓など、地域の現状に合わせた戦略を策定し、海外事業の成長ステージへの移行を目指してまいります。④新規領域における「事業化」ファッションという言葉が表す領域はアパレルだけでなく、文化や人々の生き方、ライフスタイルなど様々な価値に広がる可能性を持っております。また消費活動においても、自分と他者とのつながりや社会課題を意識した消費が、多くみられるようになっております。当社では飲食事業への参入をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。外部の有力企業やブランド等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、スピード感をもって事業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業に育成することを目指してまいります。⑤サステナブル経営の推進アパレル産業については、商品の大量生産による過剰供給の問題や、原料の生産による土壌汚染、生産工程での水質汚染などの環境負荷が指摘されております。当社では、環境負荷低減への取組みとして、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ることで、廃棄在庫の圧縮に取り組んでおります。また、ショッピングバッグを削減する「REBAGPROJECT」や衣料品回収プロジェクト「PlayCycle!」など、お客様とともに取り組む活動を実施しております。さらに、生産過程での環境負荷低減や、サステナブル素材を使用した商品開発を通して、アパレルサーキュラーエコノミーを実現する子会社「ADOORLINK」を設立するなど、バリューチェーン全体のサステナビリティ向上にも取り組んでおります。当社はこれらの取組みによって、事業を通じてお客様の豊かな生き方に貢献し、ステークホルダーの皆様との関係を良好な状態で継続させていくことを目指しております。当社の使命である「Playfashion!」をグループ全体に浸透させることで変化への対応力を高め、今後の事業展開に適したバリューチェーン構築や事業育成を進めると同時に、従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのためにダイバーシティの推進や働き方の変革を進め、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年月概要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzopiano」を発表1991年７月株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGELBLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponettejunior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUECROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzopianojunior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUECROSSgirls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIORCITY」出店2004年11月香港のCausewayBayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOWCITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paulfrank」発表2007年７月SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNASUImini」発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzopiano」出店2009年２月ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月東京都港区芝公園に本社事務所移転SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petitmain」を発売2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「katespadenewyork」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBIValueUpFund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅(2）当社設立以降年月概要2016年６月当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girlSTAGES」、「XLARGEKIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petitmainLIEN」を発売2018年３月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月2019年３月2019年９月2020年８月2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVSTBYNARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。ライセンスブランド「PaulSmithJUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNASUImini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNASUICORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACHSERVICE,INC.契約の概要自2020年７月至2025年６月自2020年４月至2024年12月自2020年３月至2025年２月自2020年３月至2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。(2）株式会社三井住友銀行との借入契約当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行②借入金額トランシェA：2,300,000千円トランシェB：3,100,000千円③借入枠トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円④返済期間トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）トランシェB：2022年７月31日に一括返済⑤利率トランシェA：６か月TIBOR+0.50％トランシェB：６か月TIBOR+0.75％トランシェC：TIBOR+0.50％⑥コミットメントフィートランシェC：0.20％⑦主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ)2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること(ⅱ)2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景にしたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」を策定し、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。①ファミリーマートとの事業基盤の拡大②新たな収益源の創出③新技術への対応④個と組織の強化このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」を策定いたしました。最終年度となる2021年度は、営業収益447億円、営業利益109億円、当期純利益75億円を主な経営指標としておりました。しかしながら、2020年度期初以降、新型コロナウイルス感染症の影響による各種経済活動の制限等、当社を取り巻く経済環境が激変したことを受け、中期経営計画最終年度である2021年度の経営指標について見直しを行っております。見直し後の主な経営指標については、営業収益385億円、営業利益69億円、当期純利益48億円としております。（4）優先的に対処すべき課題2019年度よりスタートしました中期経営計画「Growth2021」では、４つの重点事項を定め取り組みを進めております。当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①ファミリーマートとの事業基盤の拡大・当社の主要提携カードであるファミマＴカードの新規募集再開を通じた顧客基盤の再拡大を図ってまいります。・ファミリーマートグループとの協業を通じて新商品・新サービスを開発してまいります。・消費動向を捉えた機動的な販売促進施策を実施し、ローン債権残高の再拡大を図ってまいります。②新たな収益源の創出・伊藤忠商事グループの各種事業基盤を有効的に活用し、各種事業会社と協業した新規事業の創出を図ってまいります。・当社が強みを有するＥＣ系カードの拡大に加え、新規提携カードの開拓を積極的に推進し、ファミマＴカード以外のクレジットカード事業について再拡大を図ってまいります。・ＥＣ加盟店のほか、リアル加盟店の拡大を通じた後払い事業の拡大を図ってまいります。③新技術への対応・ＡＩ等を活用した与信・データ分析の高度化を図ってまいります。・新技術を活用した業務効率化・生産性の向上を通じてローコスト運営を行い、戦略事業へ集中的に経営資源を投入してまいります。④個と組織の強化・営業・管理面の機能強化を目的に実施した組織再編について、早期の戦力化を図ってまいります。・コロナ禍におけるテレワーク等、停滞が見られた社内コミュニケーション機会の再創出を通じて、従業員個々の能力向上を図ってまいります。