神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による景気の後退から、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きがありました。しかし、感染の再拡大により再び経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費税増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が重なり、新設住宅着工戸数は81万2千戸と対前年度比8.1％の減少となりました。このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は19,784百万円と対前期比1,414百万円(6.7％)の減収となりました。営業利益は1,507百万円と対前期比579百万円(62.5％)の増益、経常利益は1,562百万円と同688百万円(78.8％)の増益、当期純利益は1,088百万円と同487百万円(81.2％)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業建材事業におきましては、「2020年度グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート(高意匠軒天井用素材)、アトラフィット(専用金具による施工方法)』を投入するなど注力製品の高級軒天ボードの拡販はあったものの、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う新設住宅着工戸数の低迷により業界全体の販売量が減少したことや採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は12,163百万円と対前期比1,517百万円(11.1％)の減収となりました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は、大幅な減収に伴う利益減の影響に対して、高付加価値製品である高級軒天ボードの拡販や各種コスト削減を全社一丸となって努めたことによる収益改善や修繕費などの固定費負担の減少などにより557百万円と同187百万円(50.6％)の増益となりました。化成品事業化成品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用関連の受注減少に伴い難燃水酸化マグネシウム製品の販売量の減少はあったものの、サプリメント需要増による酸化マグネシウム製品やセラミックス製品の拡販により、売上高は7,620百万円と対前期比102百万円(1.4％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は高利益率のマグネシウム製品・セラミックス製品の拡販や減価償却費などの固定費負担の減少などにより1,462百万円と同406百万円(38.5％)と大幅な増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業10,729△9.2化成品事業6,653△0.4合計17,383△6.0(注)１．金額は販売価格であります。２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。②受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業12,163△11.1化成品事業7,6201.4合計19,784△6.7(注)上記の金額には消費税等を含んでおりません。(２)財政状態当事業年度末の総資産は18,602百万円(前事業年度末は19,082百万円)となり、前期比480百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金473百万円減少によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、8,801百万円(前事業年度末は9,166百万円)となり、前期比364百万円減少いたしました。これは主として、電子記録債権128百万円減少、仕掛品126百万円減少、商品及び製品99百万円減少によるものであります。化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、7,594百万円(前事業年度末は7,168百万円)となり、前期比425百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産614百万円増加によるものであります。負債は10,062百万円(前事業年度末は11,530百万円)となり、前期比1,467百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金1,400百万円減少によるものであります。純資産は8,540百万円(前事業年度末は7,552百万円)となり、前期比987百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金905百万円増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、45.6％となりました。(３)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は967百万円と前事業年度末に比べ473百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,013百万円(前年同期は1,089百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税引前当期純利益1,524百万円、減価償却費985百万円、たな卸資産の減少415百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少は1,139百万円(前年同期は731百万円の減少)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出1,180百万円、投資有価証券の売却による収入26百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少は2,346百万円(前年同期は195百万円の減少)となりました。主な増減要因は、短期借入金の純減額1,400百万円、長期借入金の返済による支出707百万円、配当金の支払額183百万円によるものであります。運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,094百万円となっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は軽微なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。