株式会社中国銀行
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。(2）中長期的な会社の戦略金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プランステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。(3）経営環境日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後も厳しい経営環境が継続すると想定しています。また、銀行業界に関しましては、日本銀行が2016年１月にマイナス金利政策を導入し５年が経過しましたが、この間、大半の銀行において資金利益水準が大きく低下し、体力を削られてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に経済活動が低迷するなど、国内でもマイナス金利政策が継続される公算も高く、非常に厳しい収益環境が継続するものと推察されます。こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に必要とされる存在であり続けることを目指しており、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えています。そのため、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面に限らない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成長や地域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、ＳＤＧｓの取組み（新中計「未来共創プランステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「TSUBASAアライアンス」の強みを活かし、単独行では実施困難な施策や、「TSUBASAアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組んでまいります。加えて、銀行業界はフィンテックやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった社会的なデジタル化の進展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存の概念の枠を超えたデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造を通じて、顧客基盤の開拓に取り組みます（新中計「未来共創プランステージⅡ」４つ目の柱）。環境の変化を言い訳にしても未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会とともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であり、所属する役職員の矜持です。2020年度よりスタートした中期経営計画「未来共創プランステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。近年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、内外の経済活動が大きく低下しました。2020年度においては、経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ需要の高まりにより、景気の最悪期を脱して回復基調にあるものの、足元では国内において再び感染が拡大し始めており、消費の冷込みや企業業績の悪化など、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当行の営業エリアにおいても、お取引先の業況の悪化などが懸念される中、地域金融機関の本分として地域のお客さまに寄り添い、そしてお客さまを支え続けることで、この困難を乗越えていきたいと考えています。また、当行の業務継続体制に関しては、感染拡大地域への出張の取りやめ、対面での営業活動を自粛し非対面での営業活動に切り替えるなど、高い危機管理意識のもと、スプリットオペレーションを基本とする勤務体制に移行し、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用など様々な対策を実施し、出社率の抑制や、行内での感染防止に取り組んでおります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境につきましては、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下が続いており、また新型コロナウイルス感染症の影響による景気の停滞を受け、お取引先の業績悪化が懸念される状況にあり、厳しい経営環境が続くと想定されます。このような経済環境へ対応するため、当行グループは新中期経営計画の主要戦略「５つの柱」を着実に実行してまいります。「１．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、地域社会の課題解決やお取引先のＳＤＧｓへの取組支援を強化するため、取組み事例の共有や研修等を通じて、営業店が単独でも活動できる体制を構築していきます。また気候変動対応と脱炭素社会への移行に向け、サステナブルファイナンス体制の整備に取り組んでまいります。「２．お客さま本位の営業の『深化』」では、コロナ禍による急速なデジタル化やお客さまのニーズ・課題の変化など、「中期経営計画」策定時の想定を上回る外部環境の変化を踏まえ、営業戦略・店舗戦略の見直しを行い、最適なチャネルを構築していきます。法人のお取引先に対しては、資金繰り支援のみならず、本業支援についても営業店・本部・グループ会社の一体営業によるコンサルティング活動を展開してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を継続して展開してまいります。「３．組織の活性化」では、従業員を重要なステークホルダーと位置づけ、働きがいの向上、自己実現・成長へのサポート、営業店・本部・グループ各社の一体感向上を図るため、2021年4月より開始する新人事制度や新人財育成策の運用を定着し、効果を発揮してまいります。「４．デジタル戦略の強化」では、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした急速なデジタル化を踏まえ、お客さまとの接点やチャネルの見直し、商品・サービスの開発のみならず、業務改善や働き方改革、人財育成まで幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革に取り組みます。「５．持続可能な成長モデルの確立」では、コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造を抜本的に見直し、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築してまいります。2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響におけるお客さま支援を継続しつつ、地域およびお客さまのあらゆる課題への解決に取り組み、地域経済の発展へ貢献してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標2020年度スタートの中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』の計画最終年度（2022年度）の計数目標は、以下のとおりです。各ステークホルダーに対して当行が提供できる価値をＫＰＩとして設定し、これらのＫＰＩ達成を通じて長期的には域内（東瀬戸内経済圏※1）人口とＧＤＰの向上を目指しています。※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷（コア業務純益＋人件費）なお、長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標は以下のとおりです。