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白銅株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2020年３月末の58万円から2021年３月末には103万円に、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2020年３月末の22万4千円から2021年３月末には29万4千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2020年３月末の37万円から2021年３月末には38万円に、いずれも上昇しました。（４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業環境は、諸外国の通商問題や地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況ではありますが、以下の課題を解決するために、当社グループ一丸となって対処いたします。◆ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現◆海外事業の拡大◆新規事業の育成◆ESG/SDGsの取組み①ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現国内5工場体制による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(InternetofThings)の推進による製造現場の生産性の革新、キャパシティのアップ、品質の向上を行ってまいりました。お客様センターにおいては社員教育の充実による応対品質や能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙分野への拡販のためその取扱いが可能となる国際的な規格JISQ9100を取得するとともに「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を5,300品目サイズへ拡充しました。24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加するとともに品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品合わせて21,300品目サイズがご利用可能となりました。引き続き利便性の向上と取扱い品目サイズの拡大を進めております。2020年１月には難削材の異形切断も可能なウォータージェット加工機を導入し、あらゆる材質を任意の形状に切断加工するサービスを開始しました。以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。②海外事業の拡大中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナム国では、同国の代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristarCorporationの事業拡大にともなう増資において、2020年６月に約4億円の出資を完了しました。マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。③新規事業の育成2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを行っております。金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。2021年４月より、金型業界や半導体・液晶製造装置業界で長く使用されている三菱ケミカル社製アルミニウムブランド材「KNシリーズ」の独占販売を開始いたしました。当社の機能と組合せ、小口受注やフライス加工での短納期対応を進めてまいります。以上の施策の実行し、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。また、日本国内においては、2019年２月に株式会社ＡＱＲの株式取得による連結子会社化や、2020年３月に東港金属株式会社の事業の一部譲受を行うなど、２社より引き継いだ優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え商品や高品質な切断・加工サービスなど充実したサービスを提供し、当社グループの事業規模を拡大してまいります。④ESG/SDGsの取組み2020年８月より、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営委員会」を設置し、リデュース、リユース、リサイクルの促進、低炭素社会実現への取組み、産業廃棄物の削減、従業員とのエンゲージメントの向上などの数値目標を立て、ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組みを開始しました。今後は、再生可能エネルギーへの転換、産学協同での連携強化による開発、女性管理職の登用の推進、外国人従業員の積極的な採用などにも具体的な目標値を定め、その達成に向けてまい進してまいります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営戦略等イ「顧客満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。ⅰ）安全品質を向上させるとともに、ＩＴ等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。ⅱ）当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。ⅲ）協力会社のネットワークを更に拡充します。ロ「従業員満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。ハ法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指すガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、コロナウイルス変異株が急速に拡大しており、物流業界におきましても、影響の長期化が懸念されております。このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を引き続き目指してまいります。具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。第一に、東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継輸送（e-change）を推進いたします。e-changeはeコマース、exchange（交換）、当社の頭文字から名付けた、中継輸送を表す商標です。関東・関西間の日帰り運行を実現し、顧客の長距離輸送の集車難を解消するとともに乗務員の負担軽減を図ります。中継輸送は官民で取り組んでいるホワイト物流にも適うものであり、積極的に推進してまいります。次に、外出の自粛が求められるなか、インターネット通販は我々の生活に不可欠な社会基盤となりました。当社は、東海道をメインとした、大型トラックによる幹線輸送に強みをもっており、この幹線輸送と東は神奈川県大和市から西は京都市までをカバーするラストワンマイル輸送とを組み合わせた輸送ネットワークを更に拡充し、社会基盤の強化に貢献してまいります。続いて、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の強化に取り組んでまいります。労働力の不足を背景に、物流の合理化・外注化を求める企業が増加しています。当社は、これらの企業に永年培ってきた当社の物流サービスを提供するため、物流施設の拡充に向けて積極的に投資を行います。上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ＩＴなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンスの充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。また、最近のＥＳＧ投資への関心の高まりやＳＤＧｓに関する社会の期待に対しても、積極的に応える所存です。(4)中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の数値目標（連結）2023年３月期（第58期目標）営業収益40,000百万円営業利益2,520百万円事業投資額（期間累計）16,100百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。1949年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行1952年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行1954年７月山形～鶴岡間運行開始1956年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転1956年８月蔵王登山ケーブル運行開始1959年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加1960年12月山交第１、第２リフト運行開始1962年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設1963年９月社員持株会山交社員会発足1964年６月仙台において貸切バスの営業開始1966年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離1967年４月山交ハイヤー㈱を分離1970年９月地方鉄道尾花沢線廃止1971年９月定款変更不動産事業を追加1972年６月山交ビル、バスターミナル完成1972年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転1974年７月山交ビル仙台完成1974年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止1976年７月山交ビル長井完成1981年12月中央整備工場完成1984年11月蔵王スカイケーブル架替1986年11月宝沢第２ペアリフト新設1987年10月山交ビル第１駐車場完成1988年７月山形センタービル完成1989年12月山交高速ペアリフト架替1992年11月三の丸ビル完成1993年10月創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称1997年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡1997年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併1999年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立2000年６月ゆとりプラザヤマコーオープン2005年11月ダイエー山形店閉鎖2005年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、2006年２月全館オープン2006年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン2010年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併2014年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継2018年10月ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割2018年10月ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、山形ゼロックス㈱については、2021年４月１日付で富士フイルムBI山形㈱へ商号を変更しております。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業14天童ターミナルビル㈱－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱18㈱山形県自動車会館11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5蔵王ライザワールド㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社1418持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年４月より第６次中期経営計画「アクション2021－行動と実践－」（2019年４月～2022年３月）を策定し、スタートしております。①連結売上高118億円、②連結経常利益４億円、③第６次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「足腰の強い企業体質へ」「新たな事業への積極的参画」「人材育成とスキル向上・待遇改善」を重点課題とし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種のスケジュールが示されたものの、感染症の収束時期はいまだ見通せず、今後も感染状況によっては一定の経済活動の抑制が余儀なくされることが想定されるなど、引き続き極めて厳しい状況が続くと思われます。一般旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルスの影響で旅行や観光が自粛され、貸切バス事業では需要が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があるため、要員の確保に努めてまります。乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、新型コロナウイルスの影響により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行への需要が急増することが想定されます。経済活性化対策の助成金等を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により退会者が増加しております。また今後の感染状況によっては、営業に制限が課される可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な体制を整え、営業を行ってまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。b．内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬77百万円監査役に支払った報酬10百万円計87百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社大運
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月現神戸支店を設置。1948年４月現東京営業所を設置。1957年12月現名古屋支店を設置。1961年２月関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。1962年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月大阪堺倉庫竣工。1977年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月六甲物流センター竣工。1988年11月神戸支店を現在地に移転。1990年11月大阪南港物流センターを設置。2007年４月関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。2016年７月本店の所在地を現在地に移転。
株式会社大運
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を含む。）の選任等による取締役会及び監査等委員会の機能強化を図り、また労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。(2021年６月25日現在)１）取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。２）監査等委員会当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査等委員の員数は、本報告書提出日において３名であり、その内２名は社外監査等委員であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。当社は2021年６月25日開催の第101期定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員３名のうち２名を社外監査等委員として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。監査等委員会では、監査方針、監査計画、監査等委員の業務の分担などの決定を行います。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行の監査を行います。また、各監査等委員は社内の内部統制システムを通じ、事業の報告を求める等、調査致します。監査等委員会は、取締役との定期的な意見交換の場を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図ります。更に、監査等委員会は取締役から報告を求め、就業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行います。３）会計監査人当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。４）内部監査室当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査等委員も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査等委員の監査機能の強化を図っています。５）全体会議当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。６）経営委員会労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムとしましては、社外取締役（社外監査等委員を含む。）を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。２）取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。３）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月４月平成30年３月令和２年３月令和２年７月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工タカシマヤゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施東海道新幹線「のぞみ」に新型車両Ｎ700Ｓを投入
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。