numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。①最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）＜前中期経営計画「CMPNewCenturyPlan1」の振り返り＞当社グループではこれまで、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMPNewCenturyPlan1」（以下「前中計」）を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。（コスト改革）一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。（マーケティング）高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。（生産体制見直し）生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。（自己資本コントロール）株主還元方針に基づいて、１株当たり34円の年間配当を３年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率（DOE）は3.2％となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年７月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年３月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて取得いたしました。また、前中計の最終年度であった2021年３月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年５月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。■前中計の業績目標と実績（金額単位：億円）＜長期ビジョン及び新中期経営計画「CMPNewCenturyPlan2」について＞当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMPNewCenturyPlan2」（以下「新中計」）をこのほど策定いたしました。１．長期ビジョン（2030年までになりたい姿）長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。２．新中期経営計画「CMPNewCenturyPlan2」の概略新中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、新中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。新中計のその他の主要項目の概略は以下のとおりです。■投資計画○生産体制の最適化を中心に５年間で170億円程度の設備投資を計画○利益成長の手段としてＭ＆Ａ（アライアンス）投資にも積極的に取り組む方針■株主還元方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロールする。○株主還元の基準：連結自己資本総還元率※（D&amp;BOE）を中計期間平均で５％以上と設定○配当：連結配当性向40％以上、１株当たり年間配当額の下限を35円とする○自己株式：D&amp;BOE基準に基づき、成長投資及び配当とのバランス等を勘案して機動的に取得■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標○売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）○営業利益：85億円（同上：５億円）○親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）○ＲＯＥ：８％以上
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドPROPSPEEDINTERNATIONALLIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2019年３月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から３年間(2019年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2025年12月31日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカDEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から10年間(2011年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から４年間(2020年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2023年12月24日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間(2019年７月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2018年６月12日更新５年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーインドBERGERPAINTSINDIALIMITED塗料の製造技術2019.10.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーバングラデシュBERGERPAINTSBANGLADESHLIMITED塗料の製造技術2020.1.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。特にＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の削減といった環境保全に対応したサステナブルな製品や、高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,667百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。（船舶用塗料分野）(1)世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況においても高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ、更に環境への負荷を低減した新規素材を導入した船底防汚塗料を研究開発しております。また、ビッグデータを活用して船舶の就航解析を行うサービスも提供し、効率的に航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。(2)防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。（工業用塗料分野）(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規制・特化則に対応できる無溶剤や水系タイプの塗料及び塗装系の開発をはじめ、昨年来流行しているコロナウイルス対策のニーズに対応した抗ウイルス機能を有する製品開発にも注力しビジネス展開を開始しております。更に木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材へも水平展開しシェア拡大を進めております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しく機能性の高い塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性や遮熱性などの性能を備えた塗料や、水中硬化塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物に適した長期耐久性塗料の開発・改良に努めております。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンディスプレーに使用されるフィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種機能性塗料、コンクリート保護やはく落防止性を有したコンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)ＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。（コンテナ用塗料分野）世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。（塗料用樹脂原料分野）塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更にグループ内での樹脂製造により、コスト削減にも寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2004年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併2005年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)2008年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更2015年12月2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継（現連結子会社）2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更2019年11月株式会社イリサワの株式を取得（現連結子会社）2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得（注）2021年４月に、当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更。また、当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………男女児一般玩具、模型玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社イリサワ、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAISPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社４社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。取締役会は、７名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち、独立社外取締役は３名となっております。任意の委員会としては、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり討議を行うことを目的とした役員人事委員会を設けており、議長を代表取締役苗手一彦、構成員を独立社外取締役得能摩利子、長瀬眞及び岡俊子の３名としております。また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。ロ．リスク管理体制の整備の状況個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急性の高いリスク発生時に、経営陣へ遅滞なく情報を伝達し、迅速に対応できるよう「ハピネットグループ緊急時リスクマネジメントマニュアル」を策定し、全社及び全子会社に配付しております。大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。なお、新型コロナウイルス感染症の発生に際しては、感染・濃厚接触者発生時のフローチャート作成や「従業員、またそのご家族の健康管理・健康観察を徹底し、安全確保と感染拡大の防止を図るとともに、お取引先をはじめとする関係先の皆さまへの影響が最小限となるよう、出来る限りの体制で事業継続を図ること」を目的とした新しい働き方の制定等を行い、感染拡大防止策を実施いたしました。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。ホ．取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。リ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ヌ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)㈱BANDAISPIRITS商品売買取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約2021年４月１日から2022年３月31日まで(2013年11月21日の契約の更新)(2)取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約2021年４月３日から2022年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）(3)吸収分割契約当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の映像メーカー部門を当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオが会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。①会社分割の目的邦画・アニメ作品を中心に多くの映像作品を手がけてきた当社の映像メーカー部門と、洋画や邦画の配給、企画、製作、宣伝などを行う当社子会社の株式会社ファントム・フィルムを統合することで、良質な作品をより多くの方にお届けしていくことを目指し、本会社分割を行うものであります。②会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収分割承継会社とする吸収分割③会社分割の期日2021年４月１日④分割に際して発行した株式及び割当本会社分割は完全親子会社間で行うため、本会社分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行っておりません。⑤分割した事業の経営成績2021年３月期（百万円）売上高3,919⑥分割した資産・負債の状況（2021年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,151流動負債825固定資産76固定負債－合計1,228合計825⑦株式会社ハピネットファントム・スタジオの概要名称株式会社ハピネットファントム・スタジオ代表者代表取締役社長小西啓介住所東京都台東区駒形二丁目４番５号資本金10百万円事業内容映像作品の企画・製作・配給・宣伝
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に特定のセグメントに関連付けすることができない新規事業の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として40百万円計上しております。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。1975年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。1976年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。1981年３月札幌営業所開設。1982年８月宇都宮営業所開設。1985年６月秋田出張所開設。1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。1988年４月松本営業所開設。1990年７月岡崎物流センター開設。1991年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。2000年８月岡山営業所開設。2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。2003年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。2012年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。2020年11月株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、専務取締役石田純一、専務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、取締役今町方規、社外取締役牛尾理の５名、合計６名で構成されており、牛尾理氏は、2021年６月24日の定時株主総会で新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。監査役会は、常勤監査役谷田部雄太、社外監査役平松幹人、社外監査役朝原満博の監査役３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役石田純一、専務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、常勤監査役谷田部雄太、執行役員長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。内部統制室は、内部統制室長長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行なっております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。④取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により期初より急激に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後の第２、第３四半期連結会計期間はＧＤＰ成長率がプラスに転じ、回復の兆しも見られました。しかし感染者数が再び増加する中、第４四半期連結会計期間では１月に２度目の緊急事態宣言が首都圏等で発令されるなど、経済の回復が足踏みする状況となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。〔財政状態〕当連結会計年度における総資産額は21,535百万円となり、前期末に比べて862百万円増加しました。主たる要因は、物流事業の新拠点開設に伴い固定資産が増加した一方、商品在庫が減少したことによるものです。負債総額は6,867百万円であり、前期末に比べて112百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものです。純資産は14,668百万円となり、前期末に比べて750百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。〔経営成績〕当連結会計年度の売上高は、特に自動車関連卸売事業の第３、第４四半期連結会計期間の販売が主力のアルミホイール等で増加したことで第２四半期連結累計期間までの減少を挽回したことにより30,867百万円（前期比2.5％増）と増収になりました。また、営業利益は1,549百万円（前期比18.2％増）、経常利益は1,603百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（前期比18.7%増）と、それぞれ増益になりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（自動車関連卸売事業）自動車関連卸売事業の売上高は、22,723百万円となり前期比830百万円（3.8%）の増収となりました。これは主に中級アルミホイールや自動車用品等の売上が増加したことによります。セグメント利益は1,231百万円となり前期比336百万円（37.6%）の増益となりました。（物流事業）物流事業の売上高は、第３、第４四半期連結会計期間において取引先の需要回復などにより増加しましたが、第２四半期連結累計期間までの減少を補うことができず6,030百万円となり前期比168百万円（△2.7%）の減収となりました。セグメント利益は労務費、経費等低減しましたが、198百万円となり前期比120百万円（△37.7%）の減益となりました。（自動車関連小売事業）自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で2,198百万円となり前期比262百万円（13.6%）の増収となりました。一方で、セグメント利益は店舗での販売減少、また６月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするための改装費用が発生したことなどにより29百万円となり前期比5百万円(△16.6%)の減益となりました。（福祉事業）福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により427百万円となり前期比24百万円(6.1%)の増収となりました。セグメント利益は、増収に加えて修繕費の減少により40百万円となり前期比46百万円の改善となりました。（その他の事業）携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で1,003百万円となり前期比130百万円（△11.5%）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比6百万円（△6.9%）の減収となり、合わせて1,084百万円と前期比136百万円（△11.2%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯代理店事業においては6百万円の損失となり前期比21百万円の悪化となりました。また、賃貸事業においては55百万円の利益で前期比3百万円（6.0%）の増益となり、合わせて49百万円と前期比18百万円（△27.4%）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて318百万円増加し4,930百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の減少等の増加要因より、法人税等の支払額、売上債権の増加等の減少要因を差し引いて、2,158百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出等により1,215百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により625百万円の減少になりました。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業22,308,5673.4物流事業4,848,962△2.6自動車関連小売事業2,197,74013.8福祉事業427,4696.1その他の事業1,084,490△11.2合計30,867,2302.5（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,127百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,930百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.2％（前期比0.5ポイントの増）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立2000年10月関西オフィスを開設2001年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得2006年１月株式会社インターワークスに商号変更2007年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）2008年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける2012年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更2012年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける2012年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算2013年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立2013年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2014年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施2014年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける2014年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社ＣＡＭ）へ譲渡2014年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了2014年８月株式会社インターワークスに商号変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、採用支援事業におきましては、HR-Technologyサービスの有効活用により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収合併契約当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。