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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC）及び非連結子会社（KNBTOOLSOFAMERICA,INC.）の計18社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。また2020年10月からさくさく株式会社においてeコマース事業に本格的に参入し、2020年12月に切削工具の製造販売を行う株式会社川野辺製作所を連結子会社化しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.及びCOMINIXRUSLLCにおいて、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、従来の対面販売について活動の制約を受け、今後は新たなスタイルでの営業活動が求められる時代が来るものと思われます。こういった環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、対面販売に囚われないeコマース事業にも進出し、新たな販路の拡大に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、これまでの通商問題のみならず、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えに立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社におけるeコマース事業への進出により、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。③商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。④耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑤社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。⑥切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。2004年７月23日自2004年７月23日至2005年７月22日以降１年毎の自動更新
南海放送株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－301953年10月１日ＡＭラジオ放送開始1958年12月１日アナログテレビジョン放送開始1964年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転1964年７月24日カラーテレビジョン放送開始1968年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立1968年11月19日㈱エヒメサービス（2009年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立1972年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始1976年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）1982年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）1982年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）1985年10月１日南海放送音楽出版㈱(1994年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立1988年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工1990年７月19日テレビジョン音声多重放送開始1996年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一2001年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立2003年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算2003年12月31日サンパーク施設を大幅に削減2005年３月31日本町会館の施設事業終了2006年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始2006年10月１日デジタルテレビジョン放送開始2006年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転2008年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却2010年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始2011年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了2012年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始2014年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。a.会社の機関の内容ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）78,37064,370－－14,0008監査役（社外監査役を除く。）5,7005,700－－－1社外役員7,2007,200－－－8⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1997年４月東京都港区三田に当社設立1997年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年３月東京都港区赤坂に本社移転2002年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる2003年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年11月プライバシーマーク取得2010年１月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年１月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン2015年４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2021年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。各収入の概要は以下のとおりです。①従量課金収入（成果報酬型）「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。②固定課金収入（月額固定型）「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。新型コロナウイルス感染拡大による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いものの、ワクチン接種が順調に進めば国内旅行においては年末に向けて、海外旅行においては来年以降に需要の顕著な回復が予想されます。このような状況において当社グループは、コロナ後を見据え、人員を増強し開発スピードをさらに高め、回復期の需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充等、競争力をさらに強化してまいります。また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により旅行需要が著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しては、政府のサービス産業消費喚起事業による需要喚起政策（GoToトラベルキャンペーン）の効果もあり11月までは回復傾向が見られたものの、12月以降については新型コロナウイルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーンの一時停止や１月初旬の緊急事態宣言発出などの影響を受け旅行需要は再度大幅に減少しております。このような環境下で、今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いものの、ワクチン接種が順調に進めば国内旅行においては年末に向けて、海外旅行においては来年以降に需要の顕著な回復が予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業の展開当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。②ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。③インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。④新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。⑥人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、ベルトラ株式会社（以下、ベルトラ社）が第三者割当により発行する普通株式の引受を決議し、2021年１月12日付で株式引受契約を締結いたしました。詳細は、以下のとおりであります。(1）第三者割当増資引受の理由海外オプショナルツアーの予約サイトを運営しているベルトラ社は日本市場におけるこの分野のリーディングカンパニーとしてこれまで高い成長率を維持してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により資本増強の必要性が高まったことを受け当社としてベルトラ社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。当社は当社運営の旅行比較サイト（トラベルコ）において国内・海外のオプショナルツアーにも注力していく予定であり、その分野に強みを持つベルトラ社（国内オプショナルツアーも強化していく計画）との連携を深めることにより、ユーザーに対するさらなる利便性の向上を実現していきたいと考えております。(2）株式を取得した企業の概要（2020年９月30日現在）名称ベルトラ株式会社所在地東京都中央区京橋一丁目18番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長兼CEO二木渉事業内容海外オプショナルツアー（アクティビティ）予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営等資本金5億3,670万円設立年月日1991年11月13日(3）株式の取得時期2021年１月12日(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（取得日現在）取得した株式の数4,100,000株取得価額1,508,800,000円取得後の持分比率12.41％
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）2020年10月住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社５社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が21教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学習塾業界におきましては、新しい仕組みづくりが求められております。当社グループは、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、担当者の育成とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（1983.3.10）1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（1974.12.20）1485kHz.柏崎放送局（1981.5.12）1062kHz.十日町放送局（1983.12.20）1062kHz.小出放送局（1994.3.30）1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示している通り、民間放送業、情報処理サービス業、及び建物サービス業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、大きな変革期を迎えています。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが「地域密着」と「新しい挑戦」です。新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献していくことが重要です。報道機関として地域のいのちや暮らしを守るという大きな柱は残したまま、ユーザーにとって便利な方法で、要求されている情報を届けるということです。この実現のためにカギとなるのがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)です。ＤＸを推し進めることで新しいビジネスを創造する。例えばデジタル技術を駆使して地域の宝に磨きをかけるといった新領域へ挑戦したいと考えています。当社は国連が世界の報道機関に参加を呼びかけている「ＳＤＧメディア・コンパクト」に今年２月加盟しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、当社では掲げられた１７分野のうち、重点的に取り組むゴールとして、３「すべての人に健康と福祉を」、４「質の高い教育をみんなに」、８「働きがいも経済成長も」、１６「平和と公平をすべての人に」、１７「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを挙げ、積極的な情報発信に努めます。地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、生活環境の厳しさが増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送局としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、地域の課題を解決に導けるよう努力していかなくてはいけません。これまでの電波にとどまらず、様々なツールを用いて「地方放送局」から「地域メディア」を目指して進んでまいります。そしてグループ全体としてもそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の4点を重要課題として取り組んでまいります。①放送技術・映像技術等の高度化への対応すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。②新規ラジオリスナー層の獲得人気パーソナリティーを起用するなど大幅な番組改編を実施しました。またインターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっており、高田ＦＭ開局によりそのエリアが広がりました。これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③メディアの多様化への対応インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。④グループ戦略への取組みＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルス感染拡大により新生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするIT分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるものと考えています。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。