ホシデン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激な経済減速となりました。ワクチン接種も開始されておりますが、まだ全面普及には程遠く、感染は依然として拡大傾向にあります。また、年度後半では世界的な半導体不足、加えて非鉄金属・樹脂材料等の不足・値上がりのほか、物流面での運賃の高止まりやコンテナ不足が発生し、経済の足をさらに引っ張ることになりました。この状況は2021年度も、しばらくは続くものと思われます。地域別では、中国は新型コロナウイルス感染症の拡大からいち早く脱し、経済は堅調に回復しております。欧米や日本も感染症による経済低迷期は脱しつつありますが、不透明な状況は続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、上期は市場での車販売の大幅な減少に見舞われ、部品業界も大幅な売上減となりました。下期は上期に比べ改善に向かいましたが、半導体の入手が困難な状況が発生いたしました。移動体通信関連向けにつきましても、上期は大幅な減少でありましたが、下期は回復傾向が見られます。一方、ＰＣ関連向けやアミューズメント関連向けはテレワークの推進や巣ごもり需要により、好調に推移しております。このような状況の下で、当社グループでは、上記市場の影響を受けた移動体通信関連向け及び自動車関連向けは、減少したものの、アミューズメント関連向けは大きく伸長し、健康機器関連向けも増加したため、全体では増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、233,934百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。利益面では、営業利益は、12,377百万円（前連結会計年度比10.3％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益689百万円を計上し、13,401百万円（前連結会計年度比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,338百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。機構部品につきましては、移動体通信関連向けが減少したものの、アミューズメント関連向けが増加したことにより、211,062百万円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は11,387百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、12,436百万円（前連結会計年度比19.2％減）、セグメント利益は159百万円（前連結会計年度比79.9％減）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、8,558百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は86百万円（前連結会計年度比59.6％減）となりました。複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、9,533百万円（前連結会計年度比17.1％増）、セグメント利益は2,164百万円（前連結会計年度比92.1％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比11,733百万円増の161,894百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比3,250百万円増の52,644百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比8,483百万円増の109,250百万円となり、自己資本比率は67.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,873百万円増加（前連結会計年度末は5,411百万円の減少）し、当連結会計年度末には69,522百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、12,590百万円の増加（前連結会計年度は2,122百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,330百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益11,532百万円）、減価償却費3,136百万円（前連結会計年度は3,213百万円）、たな卸資産の増加3,809百万円（前連結会計年度は15,965百万円の増加）、仕入債務の増加2,022百万円（前連結会計年度は11,650百万円の増加）、法人税等の支払3,063百万円（前連結会計年度は2,872百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,360百万円の減少（前連結会計年度は4,775百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,663百万円（前連結会計年度は5,996百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、3,860百万円の減少（前連結会計年度は2,147百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,987百万円（前連結会計年度は１百万円）、配当金の支払1,461百万円（前連結会計年度は1,461百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品201,52611.4音響部品12,232△17.4表示部品8,519△1.7複合部品その他9,76923.7合計232,0499.3（注）金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）機構部品201,135△2.341,577△5.3音響部品12,836△16.03,58014.4表示部品10,56220.94,86070.6複合部品その他8,285△7.32,499△33.2合計232,819△2.552,517△2.1（注）金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品203,46513.2音響部品12,386△20.2表示部品8,5510.0複合部品その他9,52917.1合計233,93410.4（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）任天堂㈱123,70858.4155,86166.6２金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は230,000百万円、営業利益は9,500百万円としておりました。実績としては売上高は233,934百万円、営業利益は12,377百万円となりました。売上高につきましては、上期は巣ごもり需要もあったアミューズメント関連向けが牽引し、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく低迷した自動車関連向けや移動体通信関連向けの売上をカバーいたしました。下期は、自動車関連向けや移動体通信関連向けが回復傾向となり、さらに、健康機器関連向けが順調に増加したことで、目標を達成いたしました。営業利益につきましては、アミューズメント関連向けが好調だったこと、自動車関連向けが想定より早期に回復し、健康機器関連向けも順調に伸び、加えて生産性の向上や原価低減に努めたことにより、目標を達成いたしました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。（貸倒引当金）債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（たな卸資産の評価）たな卸資産の評価につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（退職給付費用及び退職給付に係る負債）従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。