株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が発出され、経済活動が制限される中厳しい状況が続きました。感染拡大防止のため外出の自粛が要請され消費マインドが後退し、個人消費は減少しました。雇用環境は底堅さがみられるものの、企業収益は業界・業種によって温度差がみられます。設備投資は輸出が増加しつつある製造業を中心に持ち直しの動きがみられましたが、変異株の急速な流行もあり、引き続き感染拡大による内外経済への影響に注意が必要な状況です。日経平均株価は、日本や米国の中央銀行による大規模な金融緩和と政府の経済政策による下支えもあり、当連結会計年度を通して上昇しました。国内では４月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、政府から緊急経済対策が打ち出されたことが株価の支えとなり、２万円台を回復いたしました。しかしながら、９月以降に国内外で感染が再拡大したことにより、上値は重い展開となりました。11月初旬の米大統領選挙後の堅調な海外の株式相場を引継ぎ、日経平均株価も大幅に反発いたしました。１月８日から首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されると、経済的な影響を懸念した売りが目立ちましたが、海外の堅調な株価に支援され高い水準での推移となりました。２月から国内でのワクチン接種が始まったことで、経済活動の正常化への期待感が高まり、一時は1990年８月以来となる３万円台をつけました。しかし、その後利益確定売りの広がりや、米長期金利の上昇によって３万円台は維持できず、上値の重い展開となりました。2021年３月末の日経平均株価は29,178円となり、2020年３月末と比較して54.2％上昇して取引を終えております。このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には911,448口座の新規口座を獲得し、2021年３月末の総合口座数は6,036,230口座、信用取引口座数は757,798口座となっております。また、預り資産は17兆269億円となっております。業績に関しましては、外債販売に係る収益の増加により、当連結会計年度の「トレーディング損益」は50,222百万円（前年同期比41.7％増）、株式委託売買代金の増加により「委託手数料」は45,138百万円（同41.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益160,356百万円（前年同期比28.8％増）、純営業収益149,124百万円（同31.5％増）、営業利益61,641百万円（同46.3％増）、経常利益61,896百万円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46,106百万円（同64.8％増）となっております。当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。・株式会社筑邦銀行と２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締結（2020年４月）・株式会社三重銀行と２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券株」アプリで個人投資家へ配信を開始（2020年４月）・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2020年４月）・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年４月）・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第２回SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施（2020年４月）・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結（2020年４月）・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年５月）・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）・MAXISに関するクイズ２問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）・単元未満株（S株）の約定タイミングを１日３回へ拡充（2020年６月）・SBIFXα（外国為替保証金取引）の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分のAmazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施（2020年６月）・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしくは入庫による条件達成で買付・入庫金額の0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の方にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）・株式会社富山銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年７月)・三井住友カード株式会社と個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意を締結(2020年７月)・SBIグループとSMBCグループが資本・業務提携契約を締結(2020年７月)・トルコリラ/円、スイスフラン/円の基準スプレッドを縮小し、さらにトルコリラ/円、メキシコペソ/円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円の6通貨ペアのレバレッジ上限の引き上げ（必要保証金率の引き下げ）を実施（2020年８月）・iDeCoの申込みと初回掛金の拠出開始で、抽選で最大10万円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）・ロボアドバイザー「WealthNaviforSBI証券」残高600億円を達成（2020年８月）・公募増資・売出（PO）銘柄の購入でIPOチャレンジポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）・証券総合口座もしくはNISA口座（NISA、つみたてNISA）の新規口座開設で、Tポイント100ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）・株式会社富山銀行との入金サービス「富山銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）・株式会社筑波銀行との入金サービス「筑波銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）・株式会社宮崎太陽銀行との入金サービス「宮崎太陽銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）・株式会社みちのく銀行との入金サービス「みちのく銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）・南アランド/円、豪ドル/米ドルの基準スプレッドを縮小（2020年９月）・FXの新規取引数量に応じて最大25万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年９月）・高配当銘柄の取引で現物買付手数料最大3,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年９月）・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施（2020年９月）・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2020年９月）・大口信用取引における取引手数料無料化の適用条件の引き下げを実施（2020年９月）・株式会社清水銀行とM&amp;A業務に関する提携を開始（2020年９月）・現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の１日の約定代金合計額「50万円まで無料」を「100万円まで無料」へ拡大（2020年10月）・国内株式の合計500万円以上の入庫で、国内株式手数料（上限5,000円）をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年10月）・米国株式の移管入庫時に他社へ支払う出庫手数料を当社で負担し実質0円とするキャンペーンを実施（2020年10月）・グローバルXETF全銘柄（国内上場、米国上場）の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年10月）・NISAからつみたてNISAへの変更やつみたてNISA枠の利用で総額100万円の現金をプレゼントする「つみたてNISAトリプルキャンペーン」を実施（2020年10月）・株式会社仙台銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年10月）・日本銀行との当座預金取引を開始（2020年10月）・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2020年10月）・現物取引手数料が無料となる国内ETFにレバレッジ型ETFおよびマザーズETF4銘柄を追加（2020年11月）・SBIFXα（外国為替保証金取引）にて、米ドル/円のスプレッドを0.2銭から0.1銭に縮小するキャンペーンを実施（2020年11月）・株式会社トラストバンクと連携し「ふるさとチョイス」で寄附を行った方を対象に、抽選で25名の方に「ふるさとチョイス」で人気の品をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年12月）・NISAに関するアンケートに回答した方を対象に抽選で100名の方にAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年12月）・キャンペーン期間中に、2020年において初めてNISA・ジュニアNISA枠を使用して米国株式の買付をした方を対象に、米国株式個別銘柄の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年12月）・SBIFXα（外国為替保証金取引）にて、新規取引数量に応じて合計最大450,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年12月）・株式会社もみじ銀行との入金サービス「もみじ銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）・株式会社山口銀行との入金サービス「山口銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）・株式会社北九州銀行との入金サービス「北九州銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）・「SBI証券株」アプリと自動でトレード記録・分析ができるアプリ「カビュウ」との連携を開始（2020年12月）・国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIVSTOCKREPORTSPLUS」の提供を開始（2020年12月）・iDeCo（個人型確定拠出年金）の電子申込みの受付を開始（2021年１月）・「S株買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン！」を実施（2021年１月）・対象期間中にHYPER空売りに関するアンケートに回答し、HYPER空売りの取引をした方のうち、先着10,000名の方に期間固定Tポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年１月）・対象期間中のCFD取引の取引手数料を最大5,000円までキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年１月）・株式会社仙台銀行とM&amp;A業務に関する提携を開始（2021年１月）・株式会社アスコットとの業務提携を開始（2021年１月）・対象期間中に、エントリーかつ米ドルの為替取引を行った方を対象に、為替取引に係る為替スプレッド1米ドル＝25銭（通常）が、1米ドル＝4銭となるようにキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年１月）・日本初となる暗号資産を対象とするeワラント「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を開始（2021年２月）・大口信用取引における取引手数料が無料となる適用条件を拡大し、優遇対象期間も延長。さらに、優遇対象期間中にトレーディングツールHYPERSBIで閲覧可能なプレミアムニュースを無料で提供（2021年２月）・保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成する「Yahoo!ファイナンスコネクト」との連携を開始（2021年２月）・「eMAXISSlim」シリーズのファンドの積立で条件を満たした方を対象に、抽選で最大10万円が当たるキャンペーンを実施（2021年３月）・ポンド/円、豪ドル/円、人民元/円のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2021年３月）・対象期間中に、エントリーかつ米国株式を1回以上売買いただいた方を対象に、1カ月分のリアルタイム株価利用料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年３月）・ビットコイン先物eワラントの取り扱い開始を記念して、新規口座申込で200円、さらに対象期間中にエントリーかつ10万円以上の取引をした方を対象に、抽選で30名の方に1,000円が当たるキャンペーンを実施（2021年３月）・対象期間中にPayPayアセットマネジメントのファンドを買付し、条件を満たした方を対象に抽選で最大10万円相当のPayPayギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年３月）・対象期間中にMAXISに関するクイズ、アンケートに回答された方を対象に、抽選で500名の方にMAXISオリジナルグッズをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年３月）・対象期間中に一般信用短期売りを初めて行った方に、一般信用短期「売り」の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年３月）・カスタマーサービスセンターの土・日曜日営業を開始（2021年３月）・株式会社日経CNBCが提供する「日経CNBC市況オンラインセミナー」の配信を開始（2021年３月）・暗号資産を対象とするeワラント「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始（2021年３月）・対象期間中に「まるごとひふみ」の買い付けをした方を対象に抽選で最大10万円が当たり、さらに積立で条件を満たした方を対象に抽選で1,000円が当たるキャンペーンを実施（2021年３月）・証券総合口座数が600万口座を達成（2021年３月）・株式会社愛媛銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始（2021年３月）・日本銀行による国債売買オペ等の対象先として選定（2021年３月）・セキュリティトークンオファリング（STO）の取扱いに係る変更登録を完了（2021年３月）また、業績の概要は以下のとおりであります。（受入手数料）当連結会計年度は70,574百万円（前年同期比33.1％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。・委託手数料主にインターネットによる株式取引により45,138百万円（同41.7％増）を計上しております。・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式及び債券の引受け等により2,418百万円（同19.7％増）を計上しております。・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料引き受けた株式の販売により3,488百万円（同70.6％増）を計上しております。・その他の受入手数料投資信託の代行手数料等により19,529百万円（同14.1％増）を計上しております。（トレーディング損益）FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により50,222百万円（前年同期比41.7％増）を計上しております。（金融収支）信用取引の増加により「金融収益」は39,482百万円（前年同期比9.8％増）、「金融費用」は7,687百万円（同5.6％増）となりました。その結果、金融収支は31,794百万円（同10.9％増）となっております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は87,482百万円（前年同期比22.7％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が26,272百万円（同70.0％増）となったこと及び取引所や清算機関へ支払う手数料の増加により「取引関係費」が18,744百万円（同10.2％増）となったこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、479,301百万円となり、前連結会計年度末の603,177百万円から123,876百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは148,275百万円の支出（前年同期は122,563百万円の収入）となりました。これは主に、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が243,546百万円増加となった一方で「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が330,233百万円の減少となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは46,396百万円の支出（前年同期は48,635百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が49,169百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が91,574百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは68,676百万円の収入（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が61,200百万円の増加となったこと及び「社債の発行による収入」が44,525百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が40,738百万円となったこと等によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が発出され、経済活動が制限される中厳しい状況が続きました。感染拡大防止のため外出の自粛が要請され消費マインドが後退し、個人消費は減少しました。雇用環境は底堅さがみられるものの、企業収益は業界・業種によって温度差がみられます。設備投資は輸出が増加しつつある製造業を中心に持ち直しの動きがみられましたが、変異株の急速な流行もあり、引き続き感染拡大による内外経済への影響に注意が必要な状況です。日経平均株価は、日本や米国の中央銀行による大規模な金融緩和と政府の経済政策による下支えもあり、当連結会計年度を通して上昇しました。国内では４月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、政府から緊急経済対策が打ち出されたことが株価の支えとなり、２万円台を回復いたしました。しかしながら、９月以降に国内外で感染が再拡大したことにより、上値は重い展開となりました。11月初旬の米大統領選挙後の堅調な海外の株式相場を引継ぎ、日経平均株価も大幅に反発いたしました。１月８日から首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されると、経済的な影響を懸念した売りが目立ちましたが、海外の堅調な株価に支援され高い水準での推移となりました。２月から国内でのワクチン接種が始まったことで、経済活動の正常化への期待感が高まり、一時は1990年８月以来となる３万円台をつけました。しかし、その後利益確定売りの広がりや、米長期金利の上昇によって３万円台は維持できず、上値の重い展開となりました。2021年３月末の日経平均株価は29,178円となり、2020年３月末と比較して54.2％上昇して取引を終えております。このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には911,448口座の新規口座を獲得し、2021年３月末の総合口座数は6,036,230口座、信用取引口座数は757,798口座となっております。また、預り資産は17兆269億円となっております。業績に関しましては、外債販売に係る収益の増加により、当連結会計年度の「トレーディング損益」は50,222百万円（前年同期比41.7％増）、株式委託売買代金の増加により「委託手数料」は45,138百万円（同41.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益160,356百万円（前年同期比28.8％増）、純営業収益149,124百万円（同31.5％増）、営業利益61,641百万円（同46.3％増）、経常利益61,896百万円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46,106百万円（同64.8％増）となっております。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の総合口座数、信用取引口座数及び預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。第75期第76期第77期第78期第79期（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）総合口座数3,839,883口座4,261,410口座4,630,676口座5,124,782口座6,036,230口座信用取引口座数462,555口座527,102口座592,312口座656,301口座757,798口座預り資産9,388,246百万円11,425,775百万円11,412,816百万円11,086,890百万円17,026,922百万円（注）総合口座数、信用取引口座数及び預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。第75期第76期第77期第78期第79期（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）引受件数77件75件90件86件80件（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。2020年初頭から、全世界的に新型コロナウィルス感染拡大がみられ、同年２月以降の当社の業務には影響が及びました。当社は金融商品取引業の社会的責任に鑑み、感染拡大により外出・出勤を控え、テレワークを活用するなどの取組みが推進されている中でも、業務運営体制の工夫とリモートオフィス、リモートアクセス環境の活用により、業務範囲・業務量について平時の水準を維持して運営してまいりました。2021年３月期は、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル（特に信用取引・外国為替証拠金取引等）を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。一方で、対面にてサービス提供を行う投資銀行業務やM&amp;A・財務アドバイザリー業務などにおいては、顧客企業との面談が制約を受けるなどで、案件の進捗に影響がありました。2021年４月以降の翌期の状況は未だ不透明ですが、当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、新年度の事業戦略に則って積極的に業務を運営してまいります。むしろ、今般のコロナウィルス感染拡大は、デジタルトランスフォーメーションの急激な推進要素となったものと考えられます。当社は従来より、インターネット取引を主たるチャネルとしていることからも、よりリテール顧客の裾野が広がっていくものと考え、決済手段などのＳＢＩグループの関連サービスとのシナジーを追及しつつ事業の成長を図っていきます。なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、2020年初頭から、全世界的に新型コロナウィルス感染拡大がみられましたが、2021年３月期は、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル（特に信用取引・外国為替証拠金取引等）を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。2021年４月以降の翌期の状況は未だ不透明ですが、当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については変更しておりません。ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．金融商品取引責任準備金証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。