片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。同じく負債の合計は18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少し、純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,487.21円となりました。②経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業では、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争に一層拍車がかかっております。このような状況下、日本農業へ貢献し続けることが当社グループの使命であり、多様化するニーズに対応すべく水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底したコスト削減を行い、収益基盤の強化に取り組んでおります。化学品事業では、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。不動産事業では、既存物件の賃貸及び遊休地の保有見直し等を行い、将来的な収益力強化と安定に向けた取り組みに努めております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は35,444百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益1,242百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益1,260百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円（前年同期比5.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。（肥料事業）肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少及び肥料価格の値下がりにより、売上高28,454百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は1,517百万円（前年同期比12.0％減）となりました。（化学品事業）化学品事業は、中国における化粧品原料の販売が好調に推移したものの、工業用リン酸や無機素材を中心に販売が減少したことにより、売上高4,745百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は395百万円（前年同期比4.5％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了により賃料収入が減少し、売上高545百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は298百万円（前年同期比20.4％減）となりました。（その他事業）その他の事業は、食品農産物の販売が好調に推移したものの、設備工事等の受注減、及び海外事業における先行費用の継続により、売上高3,000百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ581百万円減少し2,754百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は2,648百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,698百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,131百万円）及び減価償却費（1,264百万円）により増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による資金の減少は1,939百万円（前年度は1,051百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△1,695百万円）及び長期預り敷金の返還による支出（△301百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による資金の減少は1,290百万円（前年度は1,308百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額（△478百万円）及び自己株式の取得による支出（△733百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)肥料事業27,691△4.0化学品事業2,602△14.9不動産事業――その他事業4001.8合計30,693△5.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)肥料事業28,454△3.9化学品事業4,745△12.6不動産事業545△11.9その他事業3,000△3.8調整額（セグメント間取引）△1,301―合計35,444△5.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会23,65963.022,79864.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。（流動資産）流動資産残高は22,350百万円となり、前年度末に比べ1,037百万円減少しました。これは主に現金及び預金が581百万円、受取手形及び売掛金が308百万円、商品及び製品が152百万円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産残高は18,177百万円となり、前年度末に比べ155百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が135百万円、土地が228百万円増加しましたが、繰延税金資産が265百万円減少したことによるものであります。当年度末の負債の合計は、18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少しました。（流動負債）流動負債残高は14,378百万円となり、前年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に短期借入金が325百万円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債残高は3,846百万円となり、前年度末に比べ1,210百万円減少しました。これは主に長期借入金が300百万円、退職給付に係る負債が587百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に利益剰余金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が206百万円増加しましたが、自己株式の増加により704百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,487.21円となりました。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ2,116百万円（△5.6％）減収の35,444百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、前年度に比べ508百万円（△7.0％）減益の6,768百万円となりました。(営業利益)営業利益は、前年度に比べ167百万円（△11.9％）減益の1,242百万円となりました。(経常利益)経常利益は、前年度に比べ119百万円（△8.6％）減益の1,260百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ120百万円（△9.6％）減益の1,131百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ48百万円（△5.5％）減益の829百万円となりました。この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の90.28円から91.42円となり、自己資本利益率は前年度の3.9％から3.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の戦略(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。