月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&amp;M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。受注高は950億42百万円（前期比16.6％増）、売上高は905億53百万円（前期比9.7％減）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は56億62百万円（前期比29.7％減）、経常利益は61億24百万円（前期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億58百万円（前期比83.2％減）となりました。なお、当連結会計年度においてのれんの減損による特別損失を27億77百万円計上しました。*1：PFI（PrivateFinanceInitiative）施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（DesignBuildOperate）事業事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&amp;M業務設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-inTariff）再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）当社グループは、当社と子会社27社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）一般・産業廃棄物処理事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。（水環境事業）水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&amp;M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&amp;M業務においても補修工事および包括O&amp;M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&amp;M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は578億１百万円（前期比32.7％増）、売上高は509億29百万円（前期比4.9％減）、営業利益は38億96百万円（前期比14.2％減）となりました。（産業事業）産業事業においては、国内では米中貿易摩擦により外需が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外では、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は371億66百万円（前期比1.8％減）、売上高は395億48百万円（前期比15.4％減）、営業利益は17億49百万円（前期比49.4％減）となりました。(その他)その他においては、当連結会計年度における受注高は75百万円（前期比0.9％減）、売上高は75百万円（前期比0.9％減）、営業利益は15百万円（前期比69.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は338億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、130億14百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、100億84百万円となりました（前連結会計年度は36億41百万円の獲得）。これは主に、売上債権の減少98億82百万円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、44億46百万円となりました（前連結会計年度は80億47百万円の支出）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億72百万円および有形固定資産の取得による支出41億40百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、73億24百万円となりました（前連結会計年度は29億31百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入150億円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）水環境事業57,80132.783,9258.9産業事業37,166△1.828,363△7.7報告セグメント計94,96716.6112,2894.2その他75△0.9－－合計95,04216.6112,2894.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）水環境事業50,929△4.9産業事業39,548△15.4報告セグメント計90,477△9.8その他75△0.9合計90,553△9.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（受注高）当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ16.6％増加の950億42百万円となりました。これは、水環境事業は、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備、下水汚泥有効利用設備等の大型案件を獲得し受注高が142億30百万円増加し、産業事業はプライミクス㈱を新規連結範囲に加えたものの新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部案件の受注の遅れが発生したことなどにより６億85百万円減少したことによるものです。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％減収の905億53百万円となりました。これは、水環境事業は別途発注の土木工事の遅れにより当社機械工事が一部遅れ減収となったこと、産業事業は前期大型工事案件完工の反動があり減収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ29.7％減益の56億62百万円となりました。これは、減収および2020年１月に開所したR&amp;Dセンターの減価償却費の計上および新規連結したプライミクス㈱の販売費及び一般管理費等によるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を３億14百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外収益を７億75百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ27.6％減益の61億24百万円となりました。また、資本政策の一環として投資有価証券を一部売却し、投資有価証券売却益１億38百万円など特別利益を３億28百万円計上したものの、のれんに係る減損損失27億77百万円、物流施設建設に伴う解体撤去引当金繰入額４億33百万円、子会社の本社移転に伴う移転費用１億99百万円など特別損失を35億42百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83.2％減益の9億58百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末の資産合計は1,441億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加108億78百万円、買収等による建物及び構築物の増加44億46百万円、保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加38億77百万円等によるものです。負債合計は723億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加しました。これは主に、買収資金および設備投資資金の借入により長期借入金が114億25百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は717億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億27百万円増加しました。これは主に、株式時価評価によりその他有価証券評価差額金が33億40百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.9％（前期比2.6ポイント減）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。なお、詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&amp;A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。かかる方針のもと、当社は戦略投資の一環として、2020年５月、競争力強化および事業領域の拡大のため、高速攪拌機の専業メーカーであるプライミクス㈱を子会社化しております。また、当連結会計年度は、連結子会社サンエコサーマル㈱の一般廃棄物、産業廃棄物中間処理設備の更新等で、46億４百万円の設備投資を実施しております。当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。①調達方針当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュフローを超える大型の設備投資やＭ＆Ａについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。②財務規律財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。ａ．自己資本比率50％前後ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２）0.5倍以内ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保③株主還元方針当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％～50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元を実施してまいります。（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率が内容・内訳がその企業にとって最適なバランスになること。資本コストが最適になること。（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。(5)経営者の問題認識と今後の方針について今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウィルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、工事現場で感染が発生した場合に工事中断による進捗の遅れの可能性がございます。また、産業事業では、需要停滞により当社顧客の業績が悪化し、設備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、事業活動を展開してまいりました。中期経営計画最終年度の2022年３月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円を見込んでおります。また、自己資本利益率（ROE)として９％程度を見込んでおります。＊上記の業績予想は、現時点で想定されるコロナウイルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。a.当社グル－プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。b.退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。d.当社グループは、のれんの減損判定における将来キャッシュ・フローについて、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎として見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積額を税前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況1.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。