ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に取り組むという覚悟を示すため、2019年10月１日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。＜基本方針＞１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は変異を重ねながら第三波、第四波に至り収束の目途は立たず、米国大統領交代による米中対立の動向、新興国経済の伸び鈍化に加え、世界的な半導体や樹脂の需給逼迫など、更に不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業はMaaS、CASEに代表される100年に一度と言われる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られる一方、ＨＣ事業は欧米、日本の成熟市場、中国、ASEANなどの新規・成長市場と発展段階に応じた戦略を求められています。航空機器事業では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により民需が激減する一方、特装車両事業では堅調な国内需要に支えられ順調に推移しています。システム製品では、免震・制振用オイルダンパーの適合化終結も近づきつつあり、お客様からの信頼回復を進めています。一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。昨年度より開始した2020中期経営計画では、新型コロナウイルス感染拡大による計画の遅れを取り戻すべく、不適切行為の再発防止とコンプライアンス遵守を根幹とし高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行しております。(3)事業上の対処すべき課題今年度は2020中期経営計画の第２年度に当たります。初年度の昨年は、免震・制振用オイルダンパー他、不適切行為の再発防止、企業風土改革として、規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、高収益体質への変革をスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染の世界的な急拡大により、各国の都市封鎖や政府の緊急事態宣言下、極端な逆風下からとなり、その対策が急務となった一年でもありました。2021年度は、新型コロナウイルス禍による中期計画の遅れを取り戻す一年とします。未だ新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たず、世界経済の先行きは不透明ではありますが、中期計画の完遂を目指し、一日も早く皆様の信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。１．建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は、2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上で３か月に１回、公表しておりますのでご参照ください。なお、2021年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、63項目を「完了」しており、全項目の完了に向けた取り組みを継続しております。再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html２．新型コロナウイルスの世界的感染拡大新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置に伴う、当社グループの主要顧客の減産により、経営成績の悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても数次の再拡大があり、先行きが不透明な状況が続いています。当社グループ各社は、各国政府・自治体等の感染拡大防止の規制やガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大等を実施し感染拡大防止を図っています。３．マネジメント「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2020年度末で約90％まで進み、終結の目途が付きました。引き続き、「規範意識とコンプライアンス遵守」を根幹にして、内部統制・監査機能の強化、企業風土改革を推進するとともに、グループ企業再編によるガバナンス強化、中国/北米/欧州の地域統轄会社体制の見直し、グループ財務体質の改善、またESG、SDGsといった社会からの期待への対応を取り組みの柱としてまいります。また、働き方改革については、あらゆるハラスメントを許さない姿勢を明確に、適材適所の人員配置・人事ローテーションの実施により、風通しの良い職場作りを進めてまいります。安全・品質については、引き続き重大災害、品質問題ゼロの達成と定着、各拠点の自立化を進めてまいります。高収益体質の実現に向けては、2020年下期より強力に推進中の固定費管理を継続、原価低減活動や需要変動に強い生産体制作りを引き続き推進します。利益が確保できないビジネスについては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、DXといった新潮流を捉え、次世代の収益源に繋がる新市場、新製品創出の取組みは、歩みを止めることなく積極的に進めてまいります。４．オートモーティブコンポーネンツ事業「ＡＣ事業真価の発揮-深化-進化-新化-」2020中期経営計画では「AC事業真価の発揮」をスローガンに既存事業の深堀り「深化」をはかり「進化」を進めるとともに、成長戦略として「新化」を図ってまいります。2021年度は2020年度下期より強化している固定費削減を継続し、各種再編計画の遂行による各拠点単体での利益確保、事業統制のしくみと体制強化、コスト競争力確保による利益重視の経営活動、客先開発パートナーの地位確立によるMaaS、CASEによる新市場・新製品開発と新顧客開拓とシステム、モジュールへの対応を、市販市場では「生・販・技」が連携して一体となった構造改革を進めてまいります。５．ハイドロリックコンポーネンツ事業「お客様から信頼され一番最初に頼りにされるメーカーとなる」「“稼ぎきる”=収益重視への転換」ＨＣ事業では、2020中期経営計画における基本方針として選択と集中による長期的収益性向上を掲げ、欧米、日本の成熟市場においては高付加価値製品による収益の最大化を、中国、ASEANなどの新規・成長市場においては原価低減を重視して安定した利益確保を目指すなど、市場の発展段階に応じた地域別戦略と製品機能別戦略を進めております。2021年度はその展開を更に進め、また、将来に向けて、地域別戦略を核として次世代電子油圧機器の開発を進める一方、営業・間接部門再編により、ＨＣ事業全体での最適体制に転換し、機能強化を図ってまいります。６．システム製品「再び信頼される会社になろう」免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図るとともに、ガバナンス強化を図り第三者からも認められる体制を構築してまいります。７．航空機器事業「生産体制・コストの見直しを図り事業再生」航空機器事業は、コンプライアンス強化、安全第一・品質経営のもと、採算の好転を目指し、生産混乱でのロスの改善活動に注力し、生産体制の再整備を行ってまいります。８．特装車両事業「国内のさらなる体質強化と新たな海外展開に向けたグローバル体制の確立」国内については、環境や人にやさしい、市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化を図ります。海外については、新たな海外ビジネスプランの策定による特装グローバル体制の基盤整備を進めてまいります。９．技術・製品開発「デジタル技術の活用と融合でイノベーションを起こす」効率的な技術・製品開発と高利益率の製品の創出を図るため、商品企画書の運用と定着を進める一方、開発段階でのコストの作りこみ、優位性のある特許取得、モデルベース開発(MBD)手法の全社展開、更にIPランドスケープの試行等を進めてまいります。また、将来を見据えた技術/製品開発とモノづくりや技術革新への対応のため、中長期的視点に立った技術ロードマップの充実化、各事業と連携した革新的モノづくりの推進とデジタル技術を活用した競争力・独自性のあるモノづくりへの取組み、情報サービスの提供、クラウドを活用したIoTプラットフォームの構築など、新価値創出・新技術創造を図ってまいります。10．人財育成「心身ともに健康で働きがいのある職場の創出」「経営理念の実践に貢献できる人財育成」「間接部門生産性向上の取り組み」健康経営推進の取組みとして昨年度に続き健康経営優良法人2021の認定を取得、当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。また、信頼回復に向けた規範意識醸成、風通しが良くハラスメントのない職場づくり、人財の多様化を図り、小集団活動を通じ次世代リーダーや、グローバルでの拠点経営者の育成を進める一方、RPA化を軸に間接部門の付加価値生産性の向上へ取り組み、固定費削減につなげてまいります。11．モノづくり「量変動に追従できる革新的モノづくりの実現～できる改善からやらねばならない改善～」事業毎に最適な革新的モノづくりを実現し、安定して利益を生み出し続ける生産部門への改新を進めてまいります。その実現には、生産・物流改革、在庫低減によるコスト改善、革新的モノづくりを実現する生産設備、製品評価技術の開発、また設備投資の実効性向上、それらの改善を推進する人財の育成を進めてまいります。当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。≪再発防止策の進捗状況≫2019年２月13日付当社ホームページにて「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について」を公表後、着実に再発防止策を遂行し、信頼回復に取り組んでまいりました。2021年３月31日時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、63項目を「完了」しており、未了の具体策についても「完了」に向けた取り組みを継続しております。主な進捗状況は、再発防止策の４つの切り口ごとに以下の通りとなります。①『厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革』経営理念ならびに企業行動指針の改定、品質基本方針の新規策定などを実施しました。また、企業倫理の繰返し教育の体系化、事業および製品特有の法令に関する教育について、さらに深堀を行っております。②『事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し』内部通報制度の周知教育ならびに製品の品質や安全に関わる不適切行為などについての通報を義務化しました。また、新たに整備した受注決定判断の運用状況の確認、計画的な人事ローテーションの推進などを継続しております。③『検査体制・方法の改善』製品の性能検査員の製造部門以外の部署への異動を実施するとともに、人為作業を介さない形でのオイルダンパー検査結果の自動保存等、新しい検査システムの導入を進めております。④『内部監査・統制体制の強化』グループ企業に対して品質不正を念頭においた監査を実施し、また、グループ企業に対する管理体制強化として、内部統制部と不正リスク特別監査委員会を新設しました。なお、「完了」とした具体策についても、継続して運用してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2021年３月期～2023年３月期）の2020中期経営計画を策定しております。開始年度である昨年度の2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を見通すことが極めて困難であったことから、目標とする経営指標の公表を控えておりました。今般、外部環境を踏まえ見直しを行いました。目標数値は以下のとおりです。2021年３月期実績2022年３月期目標2023年３月期目標売上高3,280億円3,650億円3,780億円セグメント利益(注)133億円220億円250億円セグメント利益率4.1％6.0％6.6％(注)セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年３月期34％を目標としています。