極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除時には経済活動再開の兆しも一時的に見られたものの、第二波、第三波と感染が再拡大し景気の減速が続き、個人消費及び企業の設備投資等は大幅に抑制されました。新型コロナウイルスは未だ収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は6,161百万円（4.5％）増加して142,740百万円、負債合計は1,859百万円（4.2％）減少して42,153百万円、純資産合計は8,020百万円（8.7％）増加して100,587百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,003百万円（2.5％）減少し117,170百万円となりました。営業利益は前期比586百万円（6.9％）増加し9,080百万円、経常利益は前期比577百万円（6.7％）増加し9,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比701百万円（11.5％）増加し6,774百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。・特装車事業国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。当社はITを活用したテレワークなどによる受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を継続しました。また、IoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」について、2020年７月にごみ収集車向け、2021年３月にテールゲートリフタ「パワーゲート®」向けのアプリをリリースし、アフターサービスの強化を図ったほか、2020年８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」を、11月にはコンクリートポンプ車の量販機種である26ｍ級の新型「ピストンクリート®PY120B-26D」を発売するなど、技術力を活かした新製品を積極的に投入しました。海外は、インドのSATRACENGINEERINGPRIVATELIMITED（以下、SATRAC社）を2020年９月９日付でグループ化（完全子会社化）しました。SATRAC社のインドにおける優れた生産拠点と顧客を確保することにより事業基盤を強化し、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。当セグメントの売上高は前期比2,525百万円（2.5％）減少し99,551百万円となりました。営業利益は前期比463百万円（7.2％）増加し6,880百万円となりました。・環境事業プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2020年５月に北海道札幌市様より駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び運営事業を、６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を、2021年２月に鹿児島県の南薩地区衛生管理組合様より（仮称）南薩地区新クリーンセンター施設整備及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。当セグメントの売上高は前期比444百万円（3.9％）減少し11,028百万円となりました。営業利益は前期比181百万円（10.0％）増加し1,994百万円となりました。・不動産賃貸等事業立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により、各事業地において稼働率が低下する状況が続きましたが、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めました。当セグメントの売上高は前期比57百万円（0.8％）減少し7,131百万円となりました。営業利益は前期比２百万円（0.2％）減少し1,140百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円（5.9％）増加して、21,240百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、8,263百万円（前年同期比＋2,464百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、△4,304百万円（前年同期比△1,557百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、△2,771百万円（前年同期比△487百万円）となりました。これは配当金の支払及び長期借入金の返済等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業99,533△2.5環境事業11,028△3.9不動産賃貸等事業6,608△0.9合計117,170△2.5（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業85,076△21.258,113△20.4環境事業12,602＋33.75,908＋36.3不動産賃貸等事業2,361△5.2846△13.4合計100,041△16.664,868△17.1（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業99,533△2.5環境事業11,028△3.9不動産賃貸等事業6,608△0.9合計117,170△2.5（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は主に特装車事業において小型ダンプやトレーラの販売台数が減少したことなどから前連結会計年度と比較して、3,003百万円（2.5％）減少して117,170百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が85.0％、環境事業が9.4％、不動産賃貸等事業が5.6％となりました。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は原価低減等により前連結会計年度と比較して、215百万円（0.9％）増加して23,161百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は固定費の減少等により前連結会計年度と比較して、586百万円（6.9％）増加して9,080百万円となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は受取配当金の増加等により前連結会計年度と比較して、577百万円（6.7％）増加して9,253百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の減少等により前連結会計年度と比較して、701百万円（11.5％）増加して6,774百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,161百万円（4.5％）増加して142,740百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により1,570百万円（1.9％）増加して84,323百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により4,591百万円（8.5％）増加して58,417百万円となりました。負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少や短期借入金の返済等により1,873百万円（4.9％）減少して36,742百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により14百万円（0.3％）増加して5,411百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、8,020百万円（8.7％）増加して100,587百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末67.5％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,414百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,240百万円となっています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。なお、2021年３月期においては、売上高は117,170百万円、営業利益は9,080百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。