株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態の状況ａ．資産の部流動資産は、前事業年度末と比べて743,465千円減少し、1,012,915千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、現金及び預金が589,269千円減少したこと、売掛金が57,186千円減少、商品が89,771千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて66,932千円増加し、323,948千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が29,770千円減少した一方、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが73,014千円増加及びソフトウエア仮勘定が27,827千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、676,533千円減少し、1,336,864千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて686,828千円減少し、490,018千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、短期借入金が530,000千円、1年内返済予定の長期借入金が22,897千円減少したこと、未払賞与の減少等により未払金が59,123千円減少したこと、及び未払法人税等が55,155千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて89,913千円減少し、65,280千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、長期借入金が88,667千円減少したものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ776,741千円減少し、555,299千円となりました。ｃ．純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて100,208千円増加し、781,565千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株の発行で資本金が4,620千円、資本準備金が4,620千円増加したこと、利益剰余金が当期純利益の計上により126,576千円増加した一方で、配当金の支払により35,607千円減少したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の進捗により、業種・業態で景気回復ペースにばらつきがみられるものの、今後感染症の影響が収束していけば、徐々に回復していくものとみられています。当社が属する情報サービス産業においては、コロナ禍におけるテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されています。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみられています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2021年6月度における前年同月比で10.7％増加しております。キャッシュレス化の機運に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、クレジットカード等の利用機会は増加が見込まれ、個人の消費行動、働き方の変革と相まって、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。このような状況の中、当社は、スーパーマーケットやディスカウントストア等の小売業を中心にクレジットIC化に対応した決済システム及び決済端末の提案や導入を進めてまいりました。一方で、昨年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により、売上高・利益率ともに減少しました。以上により、会社全体の当事業年度の売上高は2,078,125千円（前年同期比21.2％減）、売上高のサービス別の内訳として、情報システム開発の売上高は1,179,128千円、アウトソーシングサービスの売上高は898,996千円となり、営業利益199,591千円（同48.3％減）、経常利益191,615千円（同49.2％減）、当期純利益126,576千円（同52.8％減）となりました。なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、短期的に解消されるものとは考えておらず、引き続き状況を注視してまいります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、502,219千円となり、前事業年度末に比べ592,873千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は214,077千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上191,564千円、減価償却費61,355千円、売上債権の増減額57,186千円、販売用決済端末在庫の減少に伴うたな卸資産の増減額98,801千円、法人税等の支払額△132,671千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は△136,803千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△15,673千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△117,526千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は△670,704千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入の返済により短期借入金の純増減額△530,000千円、長期借入金の返済による支出△111,564千円及び配当金の支払額△35,607千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、キャッシュレス決済に関連したサービスの提供であり、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）情報システム開発538,01030.7136,42517.6合計538,01030.7136,42517.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．アウトソーシングサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称販売高（千円）前期比（％）情報システム開発1,179,12867.2アウトソーシングサービス898,996101.6合計2,078,12578.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第25期事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）第26期事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニー株式会社46,3261.8344,38116.6株式会社アイネット647,54224.5293,93214.1株式会社ドン・キホーテ376,41314.374,7733.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。（受注制作ソフトウエアの工事進行基準）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたって、工事進行基準による売上高は進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事進行基準による売上高の計上の基礎となる見積原価総額は、受注制作ソフトウエアの完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りに不確実性を伴うため、想定していない原価の発生が見込まれ、見積原価総額を見直した場合には、工事進行基準の対象となる案件に関する売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。（受注損失引当金）受注制作ソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。当社では、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。②財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。③経営成績等の状況ａ．売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ560,212千円減少し、2,078,125千円(前期比21.2％減)となりました。当社の経営指標の１つである、アウトソーシングサービス売上成長率は1.6%であり、前事業年度特需案件が多かったため、目標値10%は未達となりました。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ244,769千円減少し、1,203,754千円(前期比16.9％減)となりました。これは主に、決済端末の販売減に伴う、仕入の減少によるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は874,370千円（同26.5％減）となりました。売上総利益率は3.0ポイント低下し、42.1％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ128,851千円減少し、674,779千円(前期比16.0％減)となりました。これは主に、人件費及び研究開発費の減少によるものであります。人件費は、前事業年度は特需案件が多かったため、賞与を中心に人件費が多額であったためであります。研究開発費は、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、将来の事業化に向けた健康サポートサービスの研究開発活動に継続して取り組みましたが、当事業年度は、ソフトウエア資産及びソフトウエア仮勘定に計上いたしました社内利用ソフトウエアの開発にも注力したため、研究開発の金額は減少しております。研究開発への投資は、売上高に対して6.7%となり、前事業年度より0.4ポイント低下しました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ186,590千円減少し、199,591千円(前期比48.3％減)となりました。また、当社の経営指標の１つである売上高営業利益率は5.0ポイント低下し、9.6%となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,038千円減少し、2,762千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ3,938千円減少し、10,738千円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ185,690千円減少し、191,615千円(前期比49.2％減)となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度における特別損益は、特別損失に固定資産除却損50千円を計上しました。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ141,510千円減少し、126,576千円(前期比52.8％減)となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。今後の重要な資本的支出としては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載した内容の支出を予定しており、自己資金、金融機関からの長期借入金、及び新株発行による調達資金により充当することとしております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑦経営戦略の現状と見通し当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。具体的には非接触ICクレジット決済への対応、QRコード決済をはじめとするコード決済への対応、更に決済端末はAndroidOS搭載機種へリニューアルします。開発は順調に進捗しており、具体的な受注、商談が発生していますので翌年度には収益獲得に大きく寄与するものと考えております。⑧経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。