numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、960百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「環境、コスト、健康を意識した製品開発」、「競合他社を凌駕する製品開発」を基本戦略としております。自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。電子分野では、スマートフォン、ＰＣ、タブレット、５Ｇ基地局、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板、及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用の各種エッチング液」など、主力製品のさらなる強化に取り組んでおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。今後に向けては、自動車の軽量化、５Ｇ・６Ｇに向けてますます加速する電子部品の高集積、及び高周波対応の要求から、めっきが難しいとされる様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを可能にするプロセスの開発を行っております。総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を続けてまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。めっき装置の他、薬品事業との親和性が高い、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現連結子会社）2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2020年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立2020年７月大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設2020年10月当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル館内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及びｅ-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。＜物流・流通加工サービス＞帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。（注）2020年10月１日付にて、会社分割によって当社のオフィスサービス事業をオフィスサービス株式会社へ承継いたしました。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標2023年３月期売上高300億円重点事業領域売上比率（事務所移転・引越事業、３ＰＬ事業、ビル館内デリバリー事業、Ｍ＆Ａ）45%３年累計営業キャッシュフロー36億円ＲＯＥ6%以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「EvolutionforCustomers－全進で未来へ”シンカ”－」を制定いたしました。2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手としてＳＤＧｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針としております。このような方針のもと、「中期経営計画2023」の３年間は、「ヒガシ21グループVISION2030」達成に必要な高い成長率を獲得するためのスタートアップ期間として位置づけ、持続的成長を支えるシステム機能、人材育成機能、ホールディングス機能、コーポレートガバナンス機能の基盤整備に注力してまいります。また、成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として継続しておりますが、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、社会の皆さまの暮らしやビジネスに不可欠な物流を担う事業者として、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）1910年10月諫早～愛野間布設工事着工1911年６月諫早～愛野間営業開始1913年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）1930年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始1934年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始1943年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始1948年12月自動車整備事業営業開始1951年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）1956年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）1960年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始1966年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始1968年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始1968年６月蒸気機関車廃止1969年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更1971年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡1973年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）1978年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始1989年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始1995年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）1995年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける1997年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始1998年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止1998年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航2004年４月商事部門を発足し、物品販売業開始2007年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる2007年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる2008年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止2009年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる2015年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡2017年１月連結子会社島鉄観光㈱と同じく連結子会社島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う2018年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）2018年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）2018年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（島原鉄道㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）により構成されており、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７１両）、貸切バス事業（車両９両）、タクシー事業（タクシー１２両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県南島原市）～鬼池港（熊本県天草市）間８．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）へ土地の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、当社が運営しており、個人及び団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。（2）中長期的な経営環境当社グループを取巻く環境は、少子高齢化などによる輸送人員の減少に加え、本年度発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社のみならず、世界的な経済打撃をもたらしており、未だ収束の気配もなく、厳しい経営状況をさらに増幅させています。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には多くの時間を要すると予測されます。当社グループにおいては、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実に向けた取組みや、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、感染防止対策の強化や徹底した経費節減により事業の継続を図り、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みをはじめ、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。さらには、島原市ならびにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業についても積極的に取組んでまいります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から１年ないし２年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、固定資産の減損判定や将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、事業の縮小など大幅な経営戦略の見直しが必要となる可能性があります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。ハ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ニ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。社内取締役の年間報酬総額15,591千円社外取締役の年間報酬総額－千円社内監査役の年間報酬総額600千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が13,096千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1977年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。2005年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。2012年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社液晶ディスプレイNT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDその他の事業ワークステーション当社サーバノバラックスジャパン株式会社コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発ソフトウエア開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本リレー販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新ＴＤＫラムダ式会社日本スイッチング電源、ノイズフィルター特約店契約毎期自動更新TianmaMicro-Electronics(HongKong)Limited香港中小型ディスプレイ販売店契約毎期自動更新
新光商事株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来より継続して、総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っております。また、当連結会計年度において、車載ビジネスの拡大のため、自動車ソリューション技術部を中心に、新たな開発への取組みを開始いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は電子部品事業において32百万円となっております。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立1951年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立1952年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設1955年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設1960年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出1961年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ1964年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1966年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ1972年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）1973年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設1974年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設1975年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設1976年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立1977年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立1977年７月東京都江東区越中島に本社を移転1978年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立1982年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設1983年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ1986年10月東京都江東区東陽に本社を移転1988年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設1989年４月商号を株式会社オーテックに変更1991年３月東京都江東区富岡に本社を移転1991年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更1993年９月東京都江東区東陽に本社を移転1998年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更2000年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化2008年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更2011年５月単元株式数を1,000株から100株に変更2012年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化2012年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立2013年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立2016年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化2021年３月株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・冷暖房機器・管工機材商品の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。(2)管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約2021年４月１日から2022年３月31日まで
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。令和２年12月特別高圧受変電設備更新。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)経営環境余暇市場の動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりレジャー活動への参加者が減少したことに加え、感染対策のため３密（密閉・密集・密接）を避けるといった「新しい生活様式」に対応する必要に迫られるなど、観光や外食をはじめとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましても、無観客で開催するなど感染対策を実施するなか、ステイホームに適したレジャーとして発売金額が前年を上回りましたが、現金投票とインターネット投票を合わせたお客様総数は前年を下回っております。また、今後の感染拡大状況を見通すことも困難であるなど、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で競馬開催を継続するための様々な取組みを行うほか、前年に引き続き、ＧⅠ競走を中心に海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を訴求する取組みが行われております。併せて、ウェブ等をさらに活用した広報・プロモーション活動を実施するほか、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」並びにＱＲコードを利用することによりマークカードレスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進により勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額80百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名23,590千円監査役２名4,410千円④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年９月香港事務所開設2012年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月2013年７月2014年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、第4波への懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと想定しております。一方、業種によるバラつきはあるものの、景気回復の兆しが見られ、企業の設備投資も徐々に再開されていくものと見込んでおります。その中で情報サービス産業はニューノーマル時代を勝ち抜くための業務効率化や競争力強化等のDX推進に向けた投資需要が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、先端技術を活用した統合的なDXソリューションカンパニーとして飛躍できるよう、継続的な製品開発やソリューション開発を積極的に取り組んでまいります。また、グループ全体で付加価値の高いソリューションの提供やサービスレベルの向上を実現することにより、今後、期待が広がるローコード開発へ事業領域の拡大を図ってまいります。市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。その為にも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。