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株式会社オリジン
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数８社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数４社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約契約先の名称契約締結日契約内容土地面積契約期間東京建物株式会社2016年10月21日一般定期借地権設定契約（東京都豊島区高田一丁目）12,348.42㎡2020年2月1日から2092年5月31日
株式会社オリジン
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費1,580百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）CHAdeMO規格に準拠するワイドレンジ絶縁型双方向DC/DCコンバータを製品化しました。２）非常時にEVから48Vを給電する可搬型EV放電器を開発し、CHAdeMOプロトコル試験に合格しました。３）Ｘ線電源の高速立上げ（100kVまで0.5ms）技術を搭載した試作機（100kW）を開発しました。４）モノタンク電源（2.08kWタイプ）を開発、製品化しました。５）ＥＢ描画電源の電流容量を同性能（同安定度）で2.5倍に引き上げました。６）バラスト用電源の価格を同容量でコスト、外形共に20%ダウンしました。７）ラジエターレスEP（電気集塵機用）電源を開発しました。当事業に係る研究開発費は278百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）ウエアラブルレンズ用貼合装置を構築しました。２）TOFレンズ貼合試作機の評価を開始しました。３）真空はんだ付け装置MP2の約1.8倍のスループット能力となるMP3のM/E設計を完了しました。４）固相接合における酸化皮膜消失過程、並びに、接合界面の形成・消失過程を解明しました。５）浸炭材、焼結材、大接合長の接合工法を確立しました。当事業に係る研究開発費は356百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）抗ウイルス・抗菌効果のある塗料製品を開発しました。２）自動車内装用として高耐汗性復元塗料「エコネットＮＳ－４」を製品化しました。３）自動車内装用として耐傷付き性に優れるＵＶ硬化型塗料「ＵＶＧＺ－ＮＳ」を製品化しました。４）超撥水・撥油コーティング剤を開発しました。当事業に係る研究開発費は214百万円であります。（４）コンポーネント事業１）自動車市場向けに電動バックドアのアクチュエータ用にトルクリミッタを開発、製品化しました。２）住宅設備機器用の伝達機構部品としてトルクリミッタ内臓双方向クラッチフリータイプを開発、製品化しました。３）住宅設備機器用の伝達機構部品として片方向スプリングクラッチを開発、製品化しました。４）ＯＡ機器開閉機構、自動車内装用開閉機構として薄型、バックラッシレスな高トルクリミッタ(2.0N.m)を製品化しました。５）事務機器用に超廉価なトルクリミッタの開発を進めました。６）新規パッケージの15kV耐圧，60mA整流の高圧高速ダイオードの開発を進めました。当事業に係る研究開発費は444百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっているAIや電気、機械、化学シミュレーションなどの基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は287百万円であります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJGames」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社（資本金４億5,000万円）が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ASJコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社ASUSACorporation[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。2022年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な感染拡大の影響から、わが国経済への影響につきましても様々な不確定要素が多分に含まれております。その状況の中、当社グループでは、新規事業への参入や、研究開発及び新規サービスへの推進を行うことで、中長期的な成長に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を高め、健全なる事業活動を通じて企業価値を最大化することであり、その基本姿勢を基に社会からの信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び、監査等委員である取締役３名を選任しております。取締役会・取締役取締役会は10名の取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。任意の指名・報酬委員会当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。監査等委員会監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会事務局及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。会計監査当社は会計監査人として、赤坂有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、山本顕三及び林令史であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名となっております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。また、当社と会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、世界経済及び日本経済共に不安定な状況にあります。そのような状況の中、当社グループの概況といたしましては、通期連結売上収益が2,506,557千円（前期比1.0%増）となりました。利益面につきましても、グループ事業戦略の構築を推進してきたことで、グループ相互のシナジー効果により利益率が改善いたしました。その結果、営業利益50,440千円（前期比101.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益43,474千円（前期比79.7%増）と増益となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、438,303千円の増加（前年同期は239,800千円の増加）となりました。主たる要因といたしましては、税引前利益を計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、366,727千円の支出（前年同期は286,258千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、53,322千円の増加（前年同期は21,956千円の増加）となりました。主たる要因といたしましては、短期の借入れによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ125,274千円増加し、845,307千円となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウェアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ネットサービス事業741,05798.1196,78094.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,506,557101.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物の増加や新規研究・サーバセンター用地の取得等の固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ223,096千円増加し、4,399,040千円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末と比べ167,826千円増加し、1,507,317千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ55,269千円増加し、2,891,722千円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要(3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific2019年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2019年５月３日から2022年５月２日まで
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47,831千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始1950年８月通運事業を開始1952年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始1959年５月大阪～京都間の路線事業を開始1963年３月京都～名古屋間の路線事業を開始1965年３月名古屋～東京間の路線事業を開始1966年２月広島～久留米間の路線事業を開始1969年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受1969年６月岡山～高知間の路線事業を開始1970年４月倉庫事業を開始1971年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）1971年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）1972年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）1973年７月久留米～熊本間の路線事業を開始1977年11月ハート宅配便を開始1978年６月北九州～大分間の路線事業を開始1981年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）1984年４月航空貨物運送事業を開始1984年８月高松～松山間の路線事業を開始1984年10月全店オンラインシステム完成1985年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始1988年２月航空運送代理店業を開始1992年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1998年４月通関業務を開始1998年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始2000年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得2003年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得2005年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）2005年７月特定信書便事業を開始2007年10月2009年３月2010年10月2012年２月2018年４月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、自粛要請の継続により個人消費や設備投資の動きは鈍く、予断を許さない状況が続いている。物流業界においては生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移してきた。また、慢性的なドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、不安定な燃料価格の動向にも注視する必要があり厳しい経営環境にある。今後、新型コロナワクチン接種の普及による国内経済が回復基調に転じ、それに伴う輸送需要の持ち直しが期待されるが、先行きは不透明な状況である。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、新型コロナワクチン接種など感染拡大の防止策が整備されつつあるものの、当面は経済の停滞が避けられず予断を許さない状況が続くことが予想され、さらには原油価格の高騰ともあいまって厳しい経営環境が続くものと思われる。こうした状況の中、当社グループは長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減を進めることが優先課題となってくる。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1927年１月大阪分工場を新設(1944年大淀工場と改称)。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1945年７月九州工場を新設。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1962年８月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。1963年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。1965年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年トッパン・ムーア株式会社と改称)。1967年９月相模原工場を新設（紙器）。1968年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特印）。1970年10月滋賀工場を新設（リードフレーム）。1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。1973年12月朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。1984年11月新潟工場を新設(プリント配線板)。1986年３月本社ビル(東京都千代田区)竣工。1986年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。2000年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。2005年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2017年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。2019年８月図書印刷株式会社を完全子会社化。2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINTGmbHを買収。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社29社(2021年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONECOMPATH、ToppanLeefungPte.Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズコンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズその他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、PT.KARYAKONVEXINDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、タマポリ㈱、ToppanUSA,Inc.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINTGmbH、ToppanInteramericaInc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、ＴＦＴ液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社、ToppanPhotomasksInc.、中華凸版電子股份有限公司(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題トッパングループは、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Ｄｉｇｉｔａｌ＆ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。①収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」「事業ポートフォリオの変革」につきましては、「ＤＸ事業の推進」、「生活系事業の海外展開」、「新事業の創出（フロンティアビジネス）」を重点施策と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。「ＤＸ事業の推進」については、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型ＢＰＯの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。「生活系事業の海外展開」については、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、Ｍ＆Ａを活用したグローバルネットワークを構築し、国内で培った技術とのシナジーを発揮してまいります。また、パッケージは、日本、北米、インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、建装材は、海外生産拠点との連携を強化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得してまいります。「新事業の創出」については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や５Ｇ・６Ｇ関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力し、新たなビジネスの創出を目指してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の４つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期事業化の実現を図ります。②新たな成長を創出する「経営基盤の強化」「経営基盤の強化」につきましては、ＤＸを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイゼーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」によって、事業変革の基盤を形成してまいります。「システム基盤のモダナイゼーション」については、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。「スマートファクトリーの推進」については、ＡＩを活用した自動化・少人化、次世代ＭＥＳ（製造実行システム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現を目指してまいります。「研究開発機能の強化」については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図ると同時に、知財戦略も強化してまいります。「人財の育成・活用」については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による新たなタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を推進します。また、ＳＤＧｓへの取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人権宣言の制定などに取り組むことで働く環境を整備し、新しい価値の創造を目指します。③持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」「ＥＳＧへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ＥＳＧへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン２０５０」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現を目指してまいります。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言に賛同を表明しました。今後は、リスクと機会の両面からその影響を検討し、情報開示を進めていきます。ＳＤＧｓへの取り組みとしては、ＳＤＧｓが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「ＴＯＰＰＡＮＢｕｓｉｎｅｓｓＡｃｔｉｏｎｆｏｒＳＤＧｓ」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の拡大への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策本部」を2020年２月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、ＢＣＰ（事業継続計画）に沿って、継続的かつ安定的な供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術1984年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術2005年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ2013年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立1941年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更1949年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転1950年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転1956年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1966年２月大阪事業所開設1966年３月千葉事業所開設1968年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転1996年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)2000年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。2002年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転2002年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立2004年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更2006年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更2009年６月富山事業所を富山事務所に名称変更2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)2011年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立2011年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）2012年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更2013年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）2017年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更2017年６月田坂鉄工建設株式会社を設立（現・連結子会社）2017年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）2019年７月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名RAIZNEXTCorporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。2020年４月水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。2021年２月本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転