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ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供して行くことで、持続的な成長に繋げてまいります。下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図って行くとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発と提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。また、継続的に経営体質の強化を図り、効率的な経営を目指します。更に、組織のインフラストラクチャーを整備し、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる雇用環境の悪化や、消費者マインドの低下など、いまだ先行きの見えない不透明な状況にあります。また、我が国においては、業界・業態を超えた企業間の競争が激化していることに加え、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題の他、生活様式及び購買行動の変化など、当社グループを取り巻く今後の消費マーケットが大きく変化し、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。このような環境の中、婦人下着およびその関連事業、ならびに美容関連事業におきましては、これら事業を下支えする固定客による収益基盤により、底堅く推移いたしました。一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度と比べ大幅に減収となりましたが、今後、新型コロナワクチンが普及し、接種率の向上とともに、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着けば、業績は回復するものと見込んでおります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心してご来店いただける店舗環境づくりと、ボディスタイリスト（店舗社員）の人材育成、ならびに商品の拡充により、婦人下着市場における補整下着分野でのシェア拡大を目指してまいります。次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい環境の中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携ならびに、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して、集客力の強化を推進し、確固たるブランド力とともに市場における地位を確立してまいります。更に、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を注視するとともにワクチンの普及により、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くことを見据えた新規コンテンツの開発や、施設環境の改善など、引続き投資を先行し、結婚式場を中心とした、補整下着やサプリメントの他、美容関連事業におけるヘアサロンなど、女性の“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する複合施設との柱として、当社グループにおける戦略的な役割を担うとともに、グループ当社グループのシナジー効果を高めてまいります。（５）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人消費への影響を注視しながら、中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、以下を重要な課題として捉え、積極的に課題に対処してまいります。①集客力の強化テレビ、新聞・雑誌、Ｗｅｂなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。さらに、2021年11月に開催予定の自社イベントで新たなお客様をモデルとして選任し、テレビＣＭをはじめとする新たなプロモーションの展開も予定しております。②商品・サービスの拡充既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値（ＬＴＶ）を高めてまいります。また、健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。③顧客満足度の向上従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装を推進し、当社グループ共通ポイントを導入するなど、お客様の利便性と満足度を高めるとともに、継続的な新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行ってまいります。④収益基盤の強化既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症などの外的要因にも対応できるよう、オンラインイベントやオンラインカウンセリングなどの、オンラインとオフラインの融合（ＯＭＯ）を拡充し、ＥＣシステムを刷新し、当社グループ共通のポイント導入など、多様な販売施策を実施するほか、ユーザビリティの改善を継続することにより、顧客体験（ＣＸ）を向上するとともに、ＤＸ推進を加速することで、収益基盤を強化してまいります。⑤従業員満足度の向上当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”と“健康”に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。また、従業員満足度を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。⑥コンプライアンス遵守の徹底社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は43,900千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権106件であり、研究開発費の金額は43,900千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1963年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、1968年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始いたしました。年月事業の変遷1968年１月株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）1988年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始2000年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立2000年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転2004年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場を新設2005年11月本社工場物流センター新設2006年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所を開設2008年10月宮崎県都城市にSpiralUp営業所を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立2011年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立2012年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合2013年９月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市にUMCElectronicsEuropeGmbHを設立2015年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMCElectronicsNorthAmerica,Inc.設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場を新設2017年８月日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人であるMektecEuropeSales&amp;DevelopmentGmbHとの共同出資により、ドイツ・ワインハイムにUMEKGmbHを設立2017年11月SpiralUp営業所を佐賀工場内に移転2018年４月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング（現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社）の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスとの間でそれぞれ出資契約を締結株式会社みずほ銀行との間で優先株式引受契約を締結2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(ElectronicsManufacturingService)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心あるものづくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（日本）ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等の電子機器UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）コンシューマー製品(注)４デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）製品分野事業内容主な関係会社情報通信機器(注)５光ピックアップユニットUMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）その他(注)６アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器（電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。４．コンシューマー製品：デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。５．情報通信機器：ＦＰＣ（FlexiblePrintedCircuits）への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップユニットを製造しております。６．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。７．上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。(2）その他の事業不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率及び営業利益率の向上と考えております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度中に、当社の中国連結子会社及びタイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが発覚したことにより、2014年３月期から2019年３月期の訂正有価証券報告書等を提出いたしました。また、2019年12月18日に東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けた後、2020年12月21日に内部管理体制確認書を提出しました。なお、株式会社東京証券取引所より、当社株式の特設注意市場銘柄の指定を2021年４月29日付で解除する旨の通知を受領いたしました。当社は、前連結会計年度に監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の拡充、事業組織改編等の施策を通じて実効性のあるコーポレート・ガバナンス改革に取り組むとともに、2020年５月29日にＵＭＣ再生計画を公表し、メキシコ拠点の閉鎖等の拠点再編、徹底したコスト削減による原価低減及び調達の合理化等の構造改革を推進してまいりました。また、株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）、株式会社ネクスティエレクトロニクスを割当先とした普通株式の発行、並びに株式会社みずほ銀行を割当先とした優先株式の発行により、懸案事項でありました財務基盤の強化を実現しました。さらに、当社グループは2021年４月１日付で新しい経営体制に移行いたしました。今後も引き続き、コーポレート・ガバナンス改革、並びに構造改革を後退させることなく、さらに推進してまいります。また、世界的な半導体・部品の市場での逼迫に対応し、さらなるサプライチェーンの強化を図ります。そして、将来を見据えた収益の柱を構築し、ＥＭＳ企業としての競争力を強化すべく、①当社の原点であり強みでもあるもの作り力を磨き上げること、②単なるもの作りにとどまらない最適な生産工程をご提案すること、③これまで応援いただいたお客様ならびにこれから出会う新しいお客様との揺るぎないパートナーシップを構築すること、等に取り組んでまいります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による優先株式の発行に係る引受契約の締結）当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社みずほ銀行に対して総額70億円のA種優先株式を発行することを決議し、同日付で、株式会社みずほ銀行との間で、優先株式引受契約を締結いたしました。１.株式の内容(1)株式の種類及び数A種優先株式7,000株(2)払込金額１株につき1,000,000円(3)払込期間2021年２月11日から2021年11月26日まで(4)調達資金の額7,000,000,000円(5)増加する資本金及び資本準備金の額資本金3,500,000,000円資本準備金3,500,000,000円(6)割当先株式会社みずほ銀行２.第三者割当により優先株式を発行する理由資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により優先株式を発行することといたしました。（資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行に係る出資契約の締結）当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社豊田自動織機との間で締結している資本業務提携契約を更新し、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスの間で、それぞれ出資契約を締結いたしました。また同日付で、株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする総額約45億円の第三者割当による普通株式の発行を決議いたしました。1.株式の内容(1)株式の種類及び数普通株式13,235,296株(2)払込金額１株につき340円(3)払込期間2021年２月11日から2021年11月26日まで(4)調達資金の額4,500,000,640円(5)増加する資本金及び資本準備金の額資本金2,250,000,320円資本準備金2,250,000,320円(6)割当先株式会社豊田自動織機8,823,530株アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）2,205,883株株式会社ネクスティエレクトロニクス2,205,883株２.第三者割当により普通株式を発行する理由資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により普通株式を発行することといたしました。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月平成29年９月令和２年３月令和３年４月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)当社によるリンガーハット事業を終了。連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。また、セグメントと同一内容で区分しております。なお、当社は、令和３年４月１日付で旅行業を営んでいる連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。③観光施設業子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項文中における将来に関する事項は、令和３年５月末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度とも言われる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況にあります。当社グループは、国や自治体による感染拡大防止策としての緊急事態宣言の発出や外出自粛要請、施設の休業及び営業時間短縮の要請などにより、減少したバス需要に合わせた運休や運行便数の減便、観光施設等の休業や営業時間短縮などを余儀なくされ、大幅な減収となっております。このことから、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国の支援制度を活用するなどの施策を実施しております。コロナ禍の収束期を見通せない中、以前と同じ社会・経済状況に戻ることはないと考えており、人との接触を避けて、テレワーク等で働き方が変化する社会状況に加え、今後、国内・外の人の動きがどう変わるか、見定めることができない難しい状況です。一方、人口減少、少子高齢化が進む中、「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、引き続き経営諸課題の解決が求められています。コロナ禍を受けて社会・経済状況が変化する中、当社グループは、経営体制のスリム化・効率化等で固定費の削減等の経営改革を進めるとともに、デジタル社会の進化に合わせICT技術を経営に取り込み、更なる効率化を進めてまいります。また、社会の要請に応えるべく、常に安全・安心な商品・サービスを提供し、変化する社会の需要に応じた事業展開を進めるとともに、スピード感を持って新たな企業価値の創造に挑戦し、積極果敢に取り組んでまいります。また、今後も、環境問題への取り組みを企業の責務と考えますとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化、車社会の進化等々で地方のバス利用の減少が進む厳しい経営環境にある中で、コロナ禍によって、人々の行動変容が起き、更にバス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、この需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画を見直してまいります。その中でも、生活路線については、人手不足問題を考えながら、これまで担ってきた事業者の役割を踏まえ、公共交通維持に向けて自治体と更なる連携・強化を図ってまいります。引き続き法令を遵守し安全最優先に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。建設業においては、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、建設現場の映像をリモートで繋ぎ施工状況の確認を行うなどのICT技術を活用した施工により、生産性の更なる向上を図ってまいります。清掃業・警備業においては、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、清掃用ロボットを活用する取り組みなどにより、生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動に努めてまいります。不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。観光事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド需要が消失し、その需要がいつ回復するか見通せないことから、国内客や道内客、地元の利用者を中心とした集客に努めてまいります。ニセコアンヌプリ国際スキー場は、ニセコ全山４スキー場において協働し、国内のスキー客や観光客をニセコに誘致するためのプロモーション活動を行ってまいります。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、個人客を対象としたインターネットからの情報発信を強化してまいります。砂川ハイウェイオアシス館は、地元客に利用してもらえる店舗運営や通販事業の更なる強化を図ってまいります。コロナ収束後を見据え、令和３年４月１日にグループの観光事業の中長期の事業戦略を練る観光事業推進本部を新設し、国内外の観光需要などの情報を集め、人々の行動様式や観光動向を的確に捉えて事業戦略を策定し、グループ観光事業の推進及び拡大を図り、収益の確保に努めてまいります。その他の事業においては、飲食業は、コロナ禍により外食需要が減少しておりますが、テイクアウトメニューや少人数での会食プランなどを提供してまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を進めてまいります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。取締役会は、取締役12名で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。各機関における構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会常務会経営改革会議監査役会取締役会長平尾一彌◎○◎取締役社長二階堂恭仁○◎○取締役専務執行役員加藤幸嗣○○○取締役専務執行役員大森正昭○○○取締役専務執行役員泉山利彦○○○取締役戸井宣夫○取締役岡田浩司○社外取締役杉江俊太郎○取締役執行役員菊井隆則○取締役執行役員安田徹○取締役執行役員阿部一三○取締役執行役員中川原清行○常勤監査役平間俊一◎社外監査役冨岡公治○社外監査役森川潤一○③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行っております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役常務執行役員以上の役員及びグループ会社の社長で構成される社長会のほか、業種別に構成される常設の部会、共通の経営課題に関する委員会を随時開催し、グループ会社の経営上の重要事項等に関して協議及び報告を行っております。当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。ホ取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。チ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化（2020年４月ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年９月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併2020年２月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化2020年５月株式会社レオハウスの全株式を譲渡2020年９月株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併
株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、宅配水（ミネラルウォーター）・次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、並びに化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。(5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社及び連結子会社10社について記載しております。（※）株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に国木ハウスを吸収合併しております。
株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により景気が落ち込み先行き不透明な中、国内市場規模は少子高齢化及び訪日客の減少を受けて今後縮小していくことが見込まれ、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。このような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。①クリクラ事業では、引き続き顧客軒数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa」を始めとする新商品・新サービスの提供や、商業施設等での催事営業や非対面営業を積極化し、新規獲得強化及び解約防止を図ります。また、足下で需要が高まっている次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」のブランド強化と生産キャパシティの拡大、生産性向上を目的に、新規投資を実施する予定です。②レンタル事業では、ダスキン事業においてダストコントロール商品部門での売上を着実に確保するとともに、高年齢層をターゲットとしたビジネス戦略に沿ったサービス体制を強化します。ケアサービス部門及びヘルスレント部門での出店を進めることで、首都圏並びに政令指定都市でのサービス網を拡大します。「with（ウィズ）」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が感染症の影響を受ける中、除菌・衛生分野での新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。③建築コンサルティング事業では、工務店の価値最大化を図るため、DX（デジタルトランスフォーメーション）、及び、VRによる非対面型の新たなソリューションを提供していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置く住宅市場への販売促進活動を強化します。エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。④住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて、株式会社国木ハウスを吸収合併し、経営資源の集中と経営効率化を図るとともに、双方の強みを活かした事業を展開します。株式会社ケイディアイでは、営業エリアの拡大を進めることで、売上高の増加と収益性強化に努めます。⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開発や、従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会計年度に立ち上げた新ブランドの浸透を図ります。株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、それに伴う一般市場向けの製品開発を実施します。