信和株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会経済活動全般が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況でありました。足元の景気動向には持ち直しの動きもみられるものの、雇用情勢や個人消費などは引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向による下振れリスクの高まりに対し、予断を許さない状況が継続しております。当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2020年４月から2021年２月の建設投資総額は47.6兆円(前年同期比1.6％減)と、前年を下回る推移となっております。このような経営環境の中、当社グループは、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりました。また、2019年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、2020年６月より製造・販売を開始いたしました。利益面におきましては、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製品の需要は高く、これら製品の製造・供給への注力など、収益性の改善に取り組みました。コスト面におきましては、役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直しなど、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上総利益率は26.1％(前期比0.7ポイント改善)、営業利益率は13.3％(前期比0.4ポイント改善)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は13,885百万円(前期比18.7％減)、営業利益は1,853百万円(前期比16.2％減)、税引前利益は1,784百万円(前期比16.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,231百万円(前期比16.0％減)となりました。なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響などによる建築工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響を受け、仮設資材全体の需要は落ち込みました。一方、工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要は引き続き高く、これらの供給に注力することで、売上収益を下支えいたしました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は10,818百万円(前期比25.6％減)となりました。＜物流機器部門＞物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が主に海外との物流減少の影響を与え、一部分野では需要の落ち込みがみられましたが、自動車産業や半導体産業など、企業活動の持ち直しがみられたことや、物流倉庫分野でも新規案件が獲得できたことなどにより、堅調に推移いたしました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は3,066百万円(前期比20.9％増)となりました。(単位：千円)製品及びサービスの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)仮設資材くさび緊結式足場8,748,8575,821,252次世代足場2,160,4711,798,219その他の仮設資材3,635,6283,199,455（小計）14,544,95810,818,926物流機器パレット2,536,5913,066,831（小計）2,536,5913,066,831合計17,081,54913,885,758②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,738百万円となり、前連結会計年度に比べ1,617百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,892百万円と前年同期に比べ229百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益1,784百万円、減価償却費及び償却費655百万円、棚卸資産の減少923百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加234百万円、法人所得税の支払額435百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は181百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出221百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,104百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円減少しました。主な支出要因は配当金による支出618百万円、長期借入金の返済による支出500百万円であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門5,047,84263.4物流機器部門1,274,79698.9合計6,322,63968.3(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。b.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門10,818,92674.4(内訳)くさび緊結式足場5,821,25266.5次世代足場1,798,21983.2その他の仮設資材3,199,45588.0物流機器部門3,066,831120.9合計13,885,75881.3(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a.経営成績等の状況(a)経営成績の分析(売上収益)仮設資材部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響などによる建築工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響を受け、仮設資材全体の需要は落ち込みました。一方、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要は引き続き高く、これらの供給に注力することで、売上収益を下支えいたしました。その結果、仮設資材部門の売上収益は10,818百万円(前期比25.6％減)となりました。一方、物流機器部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が主に海外との物流減少の影響を与え、一部分野では需要の落ち込みがみられましたが、自動車産業や半導体産業など、企業活動の持ち直しがみられたことや、物流倉庫分野でも新規案件が獲得できたことなどにより、堅調に推移し、売上収益は3,066百万円(前期比20.9％増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ3,195百万円減少し、13,885百万円(前期比18.7％減)となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ707百万円減少し、3,621百万円(前期比16.3％減)となりました。また、売上総利益率は、引き続き幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて、調達価格上昇の抑制に取り組みしたことや、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製品の需要は高く、これら製品の製造・供給への注力など、収益性の改善に取り組みした結果、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、26.1％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直しなど、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組みました。その結果、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、1,809百万円(前期比15.0％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ357百万円減少し、1,853百万円(前期比16.2％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ235百万円減少し、1,231百万円(前期比16.0％減)となりました。(b)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。この主な要因は、棚卸資産が922百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,617百万円増加したためであります。また、非流動資産は12,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産316百万円減少によるものであります。この結果、資産合計は22,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加しました。この主な要因は、未払法人所得税が161百万円増加、その他の流動負債が90百万円増加、借入金が85百万円増加、営業債務及びその他の債務が63百万円増加したためであります。また、非流動負債は5,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少しました。この主な要因は、その他の金融負債が53百万円増加した一方で、借入金が485百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は14,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。この主な要因は、当期利益の計上1,242百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が611百万円増加したためであります。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営上の重要な指標の推移当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは24億67百万円となり、前連結会計年度に比べ14.2％減少いたしました。第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月EBITDA(千円)3,061,6082,732,5262,501,2332,876,4252,467,678当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は5,685百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,738百万円となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。