株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、厳しい経営環境となりました。新規出店につきましては、牛めし業態30店舗、とんかつ業態10店舗、その他業態4店舗の合計44店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態39店舗、とんかつ業態12店舗、すし業態1店舗、その他業態海外6店舗の合計58店舗につきましては撤退し、牛めし業態１店舗につきましてＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,192店舗（うちＦＣ５店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態953店舗、とんかつ業態197店舗、すし業態10店舗、その他の業態32店舗となっております。新規出店を除く設備投資につきましては、96店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装93店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」でのポイント還元キャンペーンやUberEats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払ポイント還元キャンペーン・冷凍個食などの販路拡充・販促キャンペーン等を実施いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は745億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は344億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億３百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は401億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億31百万円減少となりました。b.経営成績売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前期比11.4％減の944億10百万円となりました。売上原価につきましては、売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、原価率が前期の33.0％から33.6％へと上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前期の62.2％から68.2％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の66.7％から68.3％へと上昇いたしました。以上の結果、営業損失は16億83百万円（前期は営業利益50億79百万円）、経常利益は33百万円（前期は経常利益54億38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は23億76百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益26億４百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円増加し、105億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億33百万円（前年同期は91億42百万円の収入）となりました。これは「減価償却費及びその他の償却費」43億88百万円、「減損損失」30億44百万円といった資金増加要因があった一方、「税金等調整前当期純損失」29億31百万円や、「未払消費税等の増減額」23億71百万円、「法人税等の支払額」18億82百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62億20百万円（前年同期は93億24百万円の支出）となりました。これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」59億17百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」５億21百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は77億24百万円（前年同期は24億37百万円の収入）となりました。これは「長期借入れによる収入」72億56百万円や、「短期借入れによる収入」41億１百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」26億35百万円、「配当金の支払額」４億57百万円、「リース債務の返済による支出」４億49百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。a.生産実績当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。形態別当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）肉類8,142,37675.8米類3,765,88781.5タレ・ソース類3,851,692107.1野菜類2,481,55892.7その他2,860,942153.7合計21,102,45789.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上牛めし定食事業73,177,98177.586.3とんかつ事業14,042,13814.989.3鮨事業1,019,9991.188.3その他1,279,8241.3112.0小計89,519,94494.887.1外部販売売上食材売上4,117,8934.4164.6ロイヤルティ等収益83,5240.165.4その他売上689,5310.763.2小計4,890,9495.2132.6合計94,410,893100.088.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）32,233千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）66,875千円MatsuyaFoodsUSA,Inc.（飲食事業売上）177,858千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）411,563千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏55,083,08761.5690関西圏15,264,20417.1217東海・北陸圏7,055,6277.998中国・四国・九州・沖縄圏5,078,8905.773北関東・甲信越圏4,326,5414.859北海道・東北圏2,711,5913.038合計89,519,944100.01,175（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）アメリカ合衆国ニューヨーク州177,85830.22中華人民共和国上海市411,56369.810合計589,422100.012（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏321,95689.83関西圏36,47910.22合計358,436100.05（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。a.財政状態の分析等（単位：千円）前連結会計年度（令和２年３月31日）当連結会計年度（令和３年３月31日）増減額総資産73,173,22874,545,6241,372,396流動資産20,727,86723,602,7202,874,853固定資産52,445,36050,942,904△1,502,456流動負債16,767,86716,988,140220,273固定負債13,452,33617,435,9703,983,633純資産42,953,02440,121,513△2,831,510自己資本比率58.7％53.8％△4.9％ⅰ.流動資産当連結会計年度の流動資産の残高は236億２百万円となり、受取手形及び売掛金の減少があった一方、現金及び預金が19億47百万円増加した等によって、前連結会計年度末に比べ28億74百万円増加いたしました。ⅱ.固定資産当連結会計年度の固定資産の残高は509億42百万円と、前連結会計年度末比15億２百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産の増加等があった一方、減損損失の計上による有形固定資産の減少等によるものであります。また、設備投資につきましては、44店舗の新規出店や96店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装93店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。ⅲ.総資産上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は745億45百万円となり、前連結会計年度末比13億72百万円増加いたしました。ⅳ.流動負債当連結会計年度の流動負債の残高は169億88百万円となり、未払金、未払法人税等の支払いによる減少があった一方、短期借入金の増加等によって前連結会計年度末比２億20百万円増加いたしました。ⅴ.固定負債当連結会計年度の固定負債の残高は174億35百万円となり、長期借入金の増加等によって前連結会計年度末比39億83百万円増加いたしました。ⅵ.純資産当連結会計年度末における純資産は401億21百万円と、前連結会計年度末比28億31百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から53.8％となっております。これは、利益剰余金の減少等によるものであります。b.経営成績の分析等前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高106,511,113100.094,410,893100.0△12,100,220△11.4売上原価35,118,13233.031,743,82133.6△3,374,310△9.6販売費及び一般管理費66,313,34962.264,350,73568.2△1,962,614△3.0内人件費35,974,07433.832,738,33934.7△3,235,735△9.0営業利益又は営業損失（△）5,079,6314.8△1,683,664△1.8△6,763,295－経常利益5,438,3805.133,4740.0△5,404,906△99.4特別利益140,7710.1146,6050.25,8334.1特別損失851,2240.83,111,5983.32,260,373265.54税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,727,9274.4△2,931,519△3.1△7,659,446－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,604,2952.4△2,376,212△2.5△4,980,507－ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、前年同期比11.4％減の944億10百万円となりました。なお、新型コロナウイルスへの感染対策の徹底を図るとともに、ＱＳＣの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する他、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図ってまいります。また、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。ⅱ.売上原価当連結会計年度の売上原価率は、売上高の減少により固定費の占める割合が上昇したこと等により、前年同期の33.0％から33.6％となりました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化、直接購買の推進に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。ⅲ.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は643億50百万円となり、前連結会計年度の663億13百万円から19億62百万円減少いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の62.2％から68.2％となりました。この要因は、売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。ⅳ.営業利益、経常利益これらの結果、当連結会計年度の営業損失は16億83百万円（前年同期は営業利益50億79百万円）、経常利益は33百万円（前年同期は経常利益54億38百万円）と、いずれも前連結会計年度を下回りました。ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で１億46百万円となり、前連結会計年度の１億40百万円から5百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で31億11百万円となり、前連結会計年度の８億51百万円から22億60百万円増加いたしました。これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は29億31百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益47億27百万円から76億59百万円減少いたしました。ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益法人税当調整額△13億28百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は23億76百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益26億４百万円から49億80百万円減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。