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株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立2007年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始2007年４月東京都中央区入船に事務所を移転2008年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資2009年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資2009年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結2010年10月プライバシーマーク認証取得2012年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転2012年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結2013年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得2013年４月バリューカード導入店舗数(累計)が10,000店舗を突破2013年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資2013年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始2014年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立2014年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資2014年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始2014年11月バリューカード導入店舗数(累計)が20,000店舗を突破(海外含む)2015年２月バリューカード導入店舗数(累計)が30,000店舗を突破(海外含む)2015年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始2015年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資2015年９月バリューカード導入店舗数(累計)が40,000店舗を突破(海外含む)2015年11月一般社団法人FinTech協会に加盟2016年２月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.（出資比率75.0％現・連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金６億5,325万円に増資2016年10月第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資2016年11月バリューカード導入店舗数(累計)が50,000店舗を突破（海外含む）2017年３月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2017年７月マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2018年７月インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccessServicePvtLimited（出資比率100％現・連結子会社ValueDesignServicePvtLimited）の株式を取得2018年７月バリューカード導入店舗数(累計)が60,000店舗を突破（海外含む）2018年12月東京都中央区八丁堀へ事務所を移転2019年７月バリューカード導入店舗数(累計)が70,000店舗を突破（海外含む）2019年７月福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設2020年６月バリューカード導入店舗数(累計)が80,000店舗を突破（海外含む）2020年12月企業のDX化を支援することを目的に、共同出資にて株式会社デジクル(出資比率49.0%現・持分法適用関連会社)を設立2021年８月大阪府大阪市中央区に西日本地区における営業拠点となる大阪オフィスを開設(注)連結子会社及び持分法適用関連会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、緊急事態宣言が再発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えてきておりますが、変異株の出現により感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及や様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況の様相を呈しております。また、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっております。（５）会社の優先的に対処すべき課題世界的にも未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない状況にあり、我が国内においても感染症拡大の波が幾度となく繰り返されることにより、緊急事態宣言等が断続的に発出されている状況が続いております。また、当社グループの中核であるハウスプリペイドカード事業においては、当社サービス導入予定の一部の企業でその影響が見られるなど、国内の経済活動縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような状況下において、当社グループでは、従業員及びその家族並びに関係先等の安全確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、当社グループは、引き続きプロセッシング事業に集中し、急速に伸びるアジア市場に先行投資することによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の優先的に対処すべき課題に取り組んで参ります。①ハウスプリペイドカード事業における収益性向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。②ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得当社グループは、2013年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&amp;Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤内部管理体制の強化による、事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2009年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案2013年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2015年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託2018年４月18日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの注文取次委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2013年７月１日１年毎の自動更新当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第75期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第75期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、陸友物流有限公司、TCZeroCompanyPrivateLimited他４社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他５社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第75期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年４月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との覚書2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「NominationLetter」へ変更となりました。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化2012年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化2012年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2018年７月香川県高松市に高松支店を開設関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：連結子会社）2020年10月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2020年12月関東加工物流課を加工物流センターへ呼称変更2021年４月岐阜県中津川市に中津川営業所を開設
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。（グループ理念）ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。（グループ経営理念）我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。１）お客様のためにお客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお求めになりやすい方法により提供します。２）取引先のために取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指します。３）共に働く人たちのために職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。４）社会のために良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与えるような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2021年６月期においては目標△10.2％に対し24.0％（前期は△50.9％）でした。2022年６月期につきましては、目標を11.7％としております。(3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、時代にマッチした新しい商品・サービスの企画・提案により商圏拡大し売上拡大を目指してまいります。生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関東・関西・九州エリアでの新規顧客の獲得を図り、またリテール部門（小売・ＥＣ）の強化及び新規事業による売上の拡大を目指します。また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。１．コア事業での売上拡大（生花祭壇事業）①エリア展開・当社グループの既存拠点をベースとした新たなエリアへの営業展開を東北・甲信越・中部・中四国エリアを中心に実施②既存エリアでの新規顧客獲得・既存顧客の新規式場オープンに合わせた取引獲得（取引量のＵＰ）を、関西・九州・沖縄エリアを中心に実施③新商品の販売拡大・下落傾向にある葬儀単価の維持に向けた、葬儀社向けの新商品の提案と販売拡大を継続実施（生花卸売事業）①外部販売増による売上ＵＰ・大阪拠点をベースとした関西エリアでの新規売上獲得・フューネラル（葬儀用）花材の定期取引の獲得増・物流網の構築・整備・当社グループの拠点（関東・関西・九州）を軸とした物流の検証と構築推進②花卉の安定生産と生産量拡大・生産量の効率化と回転率のアップ・産地の分散化と生産コスト抑制（ブライダル装花事業：ＥＣ・リテール含む）①既存顧客、既存エリアへの深掘り営業による受注増・既存取引先が保有する、未だ取引のない式場からの受注獲得・生花に加え、その他のアイテムの取扱拡大②新規取引先拡大・関東・関西・九州エリアにおける各ターゲット会場の取引獲得・新商品開発の推進③リテール部門の売上拡大・法人向けサブスクリプションサービス・各種ECモールでの販売力強化・グリーンレンタル（観葉植物）レンタル事業の個人宅への対応拡大・造園事業への本格参入２．事業基盤強化①グループ運営の最適化・当社グループのノウハウやリソースを組み合わせることにより既存事業領域や新規事業領域でのシナジーを発揮・グループ内の人材を柔軟に活用できる体制の整備②ＤＸ推進による効率化・現業部門のコスト効率化と生産性向上・管理業務の効率化③人材育成・戦略を実現させるためのマネージャー層の育成・多様な人材が活躍できる職場づくり・就労支援事業拡大に向けた人材確保、育成３．新サービス開発と新規事業の拡大①花布団の浸透と売上アップ・セットプランを中心とした販売強化・SNSを活用したエンドユーザーへの訴求、業界への浸透・シリーズ商品開発②「どこでも参列サービス」のサービス拡充・訃報案内（＝電子版おくやみ情報）ページ無料提供による販路拡大・新機能追加による更なるユーザビリティ向上③ＡＩ・ＩｏＴ事業への参入・ＡＩ：受託開発へ向けた営業強化・ＩｏＴ：新商品のリリース・企業、大学との連携４．企業価値向上①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営推進・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みを通じて、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化②資本政策・株主還元・ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図る・配当性向50％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める・成長が見込める案件へは積極的な投資を実施③ステークホルダーエンゲージメント・ＩＲ情報の充実・株主・投資家との対話・顧客目線での商品づくり・働きやすい職場づくり
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供していくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。イ取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名議長代表取締役会長三島美佐夫代表取締役社長舛田正一専務取締役三島まりこ取締役田口絹子取締役栁田晋介取締役又吉敦史取締役新改敬英（社外取締役）ロ監査役会監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。構成員の氏名議長常勤監査役竹内尚監査役宮田房之監査役吉永賢一郎ハ経営会議経営会議は、当社代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。２．当該体制を採用する理由当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。ホ役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する下記の役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役であり、被保険者が保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)2021年１月売買取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社広島市中央卸売市場中央市場花き部株式会社花満2021年３月31日まで(自動継続１年毎)(注)買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転）平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）RollingGreens,Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月平成28年12月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）平成30年６月MIRAGEGREEN（SINGAPORE）Pte.Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社）平成30年８月東京都江東区に東京中央支店を開設。平成30年10月令和２年７月園芸ネット株式会社（本店東京都中央区）を子会社化。（連結子会社）埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。（連結子会社）令和３年１月東京都品川区に目黒支店を開設。令和３年７月東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社11社の合計12社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、RollingGreens,Inc.、MIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.、㈱小林ナーセリー他３社で行っております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座及び園芸ネット㈱で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値令和３年６月期実績(連結)売上高経常利益率経営効率改善13％以上14.0％自己資本比率経営安定度80％以上81.9％当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。(3)経営環境園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、監査等委員会設置会社に移行し、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。(4)中期経営計画当社グループは、売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、新体制のもと「令和４年６月期を初年度とし、令和６年６月期売上高150億円を達成する」という新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標の達成に向けて邁進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティング部門を発足し、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。②人材の確保と育成当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。③組織体制・事業基盤の整備当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ、監査等委員会設置会社への移行などで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲渡を行う契約を締結することを決議しました。詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。