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株式会社アイケイ
有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①新型コロナウイルス今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大の大きな波が次々と発生するなか、ワクチン接種が徐々に進んでおりますが、新たな変異株の発生も懸念され、収束時期が見通せないことから予断を許さない状況が続いております。当社グループでは、このような環境下の中、BtoC事業、BtoBtoC事業それぞれに外出自粛や店舗休業による売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、自宅に居ながらショッピングができるTVショッピング、WEBショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境に適した販売ルートでの営業強化により売上確保に努め、収益力を高めてまいります。②BtoC事業BtoC事業は主にTVショッピング、WEBショッピング、SKINFOOD化粧品のリアル店舗等による小売事業であり、この中でも巣ごもり需要と相まって売上が増加しているTVショッピングでは、安定的な売上を確保するために年間12アイテムほどの新商品を開発し、テスト販売を繰り返しながら拡販するか否かを決定する必要があります。そのためには、当社グループ総力での商品開発のスピードアップ、品質管理の強化及び機能テストなどに注力する必要があり、これらに必要な能力を高めてまいります。SKINFOOD化粧品のリアル店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛、店舗休業、時間短縮営業等で売上減少要因がありますことから、WEBショッピングにも注力し、リアル店舗とWEB店舗の相互送客化を図り、お客様の新たな生活様式に対応してまいります。③BtoBtoC事業BtoBtoC事業は、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートへの卸売事業であり、PB商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、PB商品の開発に注力し、2024年5月期までにPB商品比率を現状より20ポイント以上アップの60％を目指し、売上総利益率及び営業利益率を高めてまいります。また、この事業におきましても新型コロナウイルス禍において、売上が増加している販路、減少傾向の販路がある中、特に食品商材の売上が堅調な生活協同組合ルートへの営業に注力してまいります。④その他音声通話録音システム「Voistore」は市場が飽和状態になりつつある中、音声での問い合わせではなくスマートフォンを利用したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるチャットシステム「M-Talk」の商談が増加傾向にありますことから、引き続き営業を強化してまいります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される企業を目指してまいります。また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行役員による社内役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)４名と監査等委員である取締役３名(３名全員が社外取締役)で構成されております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼CEO飯田裕氏が議長を務め、代表取締役社長兼COO長野庄吾氏、常務取締役高橋伸宜氏、取締役熊澤敬二氏、取締役(監査等委員・社外取締役)近藤さきえ氏、取締役(監査等委員・社外取締役)和田圭介氏、取締役(監査等委員・社外取締役)菅生新氏の７名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しております。b．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。c．社内役員会常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員を構成員とする社内役員会を週１回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。d．TOP会議当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員との連携を図っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会での議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。(g)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1985年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社を開設2000年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2000年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第34期(自2018年６月１日至2019年５月31日)第35期(自2019年６月１日至2020年５月31日)第36期(自2020年６月１日至2021年５月31日)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売26.126.022.6クラウドサービス＆ライセンスサポートクラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。ライセンスサポート：ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。54.455.659.0クラウド＆ライセンス計80.481.781.6ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。9.18.28.2サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。アドバンストカスタマーサポートサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供エデュケーションサービス：技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業の提供。10.510.110.2合計100.0100.0100.0(注)売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、お客様のDXをけん引してまいります。「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下4点に注力し取り組みます。1)「SaaSによるデータ・ドリブンなDX実現」大規模かつ戦略的なトランザクションに焦点を当てたOracleCloudERP/HCM/CXにより、お客様のDXを推進してまいります。2)「ハイブリッド・クラウドでIT基盤をモダナイズ」基幹システムの大規模ワークロードをOCI（OracleCloudInfrastructure）に移行し、クラウドエンジニアの増員に注力します。3)「社会インフラのDX推進」パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。4)「パートナーエコシステム拡充」お客様のデータセンター内にオラクルのパブリック・クラウドを構築する「DedicatedRegionCloud@Customer」を戦略パートナーに展開し、OCI/SaaSのデリバリー体制構築を支援いたします。また、今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を行い、継続して取り組んでまいります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日2002年３月１日(注)契約期間2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2007年８月13日契約期間2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2011年６月７日契約期間2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。②－(ⅲ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)契約の名称クラウドサービス販売代理店契約契約締結日2019年２月27日契約期間2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の日本における代理店として任命する。②契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社に支払う。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウェア2019年７月１日2019年７月１日から2024年６月30日までハードウェアクラウド・サービス富士通㈱ソフトウェア2020年９月15日2023年９月14日までハードウェアクラウド・サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第87期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。2020年４月新潟営業所を新潟市内に設置。北九州営業所を北九州市内に設置。2020年９月恵那市に東農営業所を開設。2021年３月佐賀営業所を佐賀市内に移転。2021年４月群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・東京支店システム開発部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円となっております。東日本大震災発災から10年が経過し復興事業もぼほ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年、集中豪雨や台風による自然災害が頻発しており、今後想定される大規模な災害への備えとして防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の維持管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。・近年、防災・減災、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在100名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。2023年に到来する国土交通省業務原則ＣＩＭ化への対応を推進するとともにＤＸへの対応を強化しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、当社の得意分野である区画整理事業に資するシステムとして換地計算システムをリリースし膨大な作業の効率化を図っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
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２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月2016年９月2017年３月2017年６月本社を東京都港区内で移転ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始コミュニティ機能の提供を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2017年12月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月2018年７月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始英語版「GameWith」をリリース2019年８月2019年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI（アットウィキ）」事業を譲受
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社アットウィキ）の２社で構成されており、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社グループは、「GameWith」等のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～③のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「Wiki(ウィキ)」形式のメディア「＠WIKI（アットウィキ）」を運営しております。②ゲーム紹介新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社グループは、「GameWith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信等を提供しております。また、2019年12月には、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができるメディア「＠WIKI」を事業譲受しております。当社グループの事業は、主に、ゲーム情報メディアの運営・管理を行うメディア事業を展開しております。（２）経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2020年のインターネット普及率は83.4％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2020年では前年比5.6％増の２兆2,290億円となっております。とりわけ運用型広告費（※）は、2013年は4,122億円であったものが、2020年では前年比9.7％増の１兆4,558億円と成長しております（注２）。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ております。（注１）総務省「令和２年通信利用動向調査」（注２）株式会社電通「2013年日本の広告費」、「2020年日本の広告費」（※）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。（４）事業戦略方針①既存メディア事業の収益拡大国内のPCゲームユーザーは約1,000万人の規模があります。（注１）当社は、今後ゲーミングPC購入者が増えると予測しており、さらなる伸びが期待できるPCゲームの領域に注力してまいります。マルチプラットフォーム対応のゲームが一般化した現在、ユーザーは家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC等様々なデバイスでゲームを楽しんでいます。ただし、それぞれのデバイスにより操作性やスペックに差が生じます。特に、緻密な操作や一瞬の動きが重要になるシューティングゲーム等の対戦ゲームにおいては、操作性やスペックの点でゲーミングPCが優位となります。そういった背景から、「勝ちたい」「うまくなりたい」という気持ちからゲーミングPCを購入するユーザーが増えていくだろうと当社は考えています。このような新たにゲーミングPCを購入する層に接点を多く持っていることがGameWithの強みであります。ゲームメディア国内1位のトラフィックを誇るゲーム攻略やゲーム紹介のメディア利用者だけでなく、ゲーミングPCを普段から使用しているeスポーツ選手のファンに接点を持っており、今後拡大が見込まれるPCゲーム初心者層にリーチするコンテンツを提供することで、既存メディア事業の収益拡大を目指します。（注１）株式会社KADOKAWAGameLinkageマーケティング部「ファミ通モバイルゲーム白書2021」②新規事業領域の収益拡大国内のeスポーツ市場規模は増加傾向であり、今後も成長することが見込まれています。当社は2018年3月という比較的早いタイミングでeスポーツ事業をスタートし、これまで順調に売上高を成長させてまいりました。一般的に、eスポーツ事業の収益は、主にスポンサー収入が多くを占めており、そちらに依存した収益構成になっております。一方で当社のeスポーツ事業は動画配信に強みを持っており、スポンサー収入に依存せず、自社で十分な収益を生み出すことができるモデルを構築しております。今後は、ファンクラブやグッズ販売などのファンビジネスや大会運営、企業への営業活動の強化等、eスポーツ事業の領域を拡大してまいります。今後の展望としては、ゲーミングPCやインターネット回線等のゲームインフラの領域まで事業を拡げ、例えば当社のeスポーツチームや選手とのコラボ商品を開発する等、広く展開していきたいと考えております。eスポーツ事業を、当社にとって既存の3領域とならぶ収益基盤とすることを目指して今後も取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。②人材の確保及び組織力の強化について当社グループは、今後の継続的な成長のためには、ライター等の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社グループの展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社グループが運営する「GameWith」等が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（多額の資金の借入に関する契約）当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、以下のとおり借入を実行いたしました。借入の概要（１）借入先：株式会社三菱UFJ銀行株式会社みずほ銀行株式会社千葉銀行株式会社武蔵野銀行株式会社商工組合中央金庫（２）借入金額：15億円（３）借入利率：基準金利＋スプレッド、固定金利（４）借入実行日：2020年７月31日、2020年12月25日（５）借入期間：３～５年（６）担保の有無：無
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品・光学システム製品の設備を増強。