株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により感染症が再び拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が一部地域に発出される中、国内外のワクチン接種の促進により経済の持ち直しが見えつつも、引き続き個人消費、企業収益、雇用情勢等は弱い動きとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りに取り組みました。当事業年度におきましては、以前より継続して実施しているWEB広告やSEO対策、SNSによるマーケティングやコンテンツマーケティング等、各種の集客施策が奏功し、コロナ禍においても新規登録会員数は右肩上がりとなり、売上増加に繋がりました。商品カテゴリ別では、主力の洗面に加え、建具、エクステリア、収納カテゴリが好調に推移いたしました。空間全体のプロデュースを意識したECサイトの訴求効果などにより、洗面台や洗面ボウルと併せてミラーボックスや水栓も好調に推移するなど、洗面カテゴリ全体で売上が増加いたしました。建具、エクステリア、収納カテゴリでは、人気商品のバリエーション追加などにより、各カテゴリで主力商品の売上が増加いたしました。オリジナル新商品の投入に加え、インテリア雑貨等の取り扱いを増やすなど、空間全体をプロデュースできる品揃えを目指し、ラインナップを拡充しております。新たな生活様式への対応としましては、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催するなどオンラインを活用した取り組みを推進しているほか、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務を制度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。その他、今後の建築・インテリア業界を支える才能豊かなデザイナーを発掘する「サンワカンパニーデザインアワード」や、デザイン業界の未来を担うアーティストの支援を行う「sanwacompanyArtAward/ArtinTheHouse」を継続して開催するなど、デザインを強みとする当社のブランド認知を高めると同時に、これからの社会を発展させる若者支援にも取り組んでおります。また、当社のビジョン『大阪発、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指します』に基づき、社会・環境の持続可能性を追求し、子供たちの明るい未来を創ることを目指して日々の事業活動を行うことにつき、改めて「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。一方で、今後、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄するスペースデザイン事業部を新設いたしました。モジュラー建築である≪CLASCO≫の新シリーズとして、トレーラーハウスタイプの≪mobileCLASCO≫をリリースし、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネートといった空間をトータルプロデュースするサービスを強化しております。2021年９月には、サンワカンパニーと創る家≪ASOLIE≫を一緒に展開していただける、デザインネットワーク※加盟工務店の募集も開始し、事業を推進しております。海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取り組みました。なお、人員増加による人件費の増加等はあったものの、固定費の増加が一定程度に抑えられたことで、営業利益及び経常利益は前事業年度より増加しましたが、東京及び福岡ショールーム移転に伴い減損損失の計上と法人税等の増加により、当期純損失となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,259百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益275百万円（前年同期比431.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比380.4％増）、当期純損失50百万円（前年同期は当期純損失168百万円）となりました。※当社と加盟工務店が一体となって運営する住宅のVC（ボランタリーチェーン）。デザインコードを使って自由設計の住宅を供給していくネットワーク。当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。イ．資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、4,716百万円となりました。その主な要因は、商品の増加260百万円、建物（純額）の増加183百万円、前渡金の増加50百万円、仕掛販売用不動産の増加46百万円があった一方で、差入保証金の減少106百万円、ソフトウエアの減少90百万円があったことによるものであります。ロ．負債当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、2,915百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加100百万円、長期借入金の増加100百万円があった一方で、前受金の減少73百万円があったことによるものであります。ハ．純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,800百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少103百万円、自己株式の増加70百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して27百万円減少し、793百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は171百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に、減損損失186百万円、減価償却費159百万円、仕入債務の増加額153百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額336百万円を計上したことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は301百万円（前年同期比71.6％増）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入248百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出270百万円、差入保証金の差入による支出131百万円、資産除去債務の履行による支出107百万円を計上したことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は102百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、短期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出70百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しているため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。イ．生産実績当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。商品カテゴリ別の名称当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）洗面（千円）4,221,202118.6キッチン（千円）2,753,61599.1建具（千円）779,709117.5エクステリア（千円）602,196138.6タイル（千円）553,46995.4バス（千円）353,83471.2ウッドデッキ（千円）230,38697.9その他（千円）1,765,409102.8合計（千円）11,259,824107.6（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態）当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経営成績）当事業年度における当社の経営成績は、売上高11,259百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益275百万円（前年同期比431.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比380.4％増）、当期純損失50百万円（前年同期は当期純損失168百万円）となりました。以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。イ．売上高の分析コロナ禍においても新規会員数が順調に増加したこと等により、当事業年度の売上高は11,259百万円となり、前事業年度(10,465百万円)と比較して794百万円の増加となりました。なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の割合が高く、当該事業以外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。ロ．売上原価及び売上総利益の分析当事業年度の売上原価は7,224百万円となり、前事業年度(6,738百万円)と比較して486百万円の増加、売上総利益は4,035百万円となり、前事業年度(3,727百万円)と比較して308百万円の増加となりました。品質改善の取り組みによるクレームの削減、仕入先や配送業者の見直しによるコストダウンの取り組み等により売上総利益率は35.8％となり、前事業年度の売上総利益率35.6％から上昇いたしました。ハ．営業利益の分析当事業年度の営業利益は275百万円となり、前事業年度(51百万円)と比較して223百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売上高が前事業年度より794百万円増加したことに加え、広告宣伝施策の見直しや倉庫移管の完了等により販売費及び一般管理費が前事業年度より84百万円の増加に抑えられたことから増益となりました。ニ．営業外損益の分析当事業年度の営業外収益は19百万円となり、前事業年度(10百万円)と比較して８百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取補償金８百万円が増加したこと等によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は19百万円となり、前事業年度(５百万円)と比較して13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、株式報酬費用５百万円、支払補償費４百万円、投資事業組合運用損３百万円がそれぞれ発生したこと等によるものであります。ホ．特別損益の分析当事業年度、前事業年度ともに特別利益の計上がありません。また、特別損失は261百万円となり、前事業年度(225百万円)と比較して36百万円の増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券評価損73百万円が発生した一方で減損損失37百万円が減少したこと等によるものであります。ヘ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は793百万円となっております。なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について売上高は計画比185百万円増(1.7％増)となりました。これは、コロナ禍においても新規会員数が順調に増加したこと等が要因となっております。利益面では、売上増加に伴う粗利の増加及びオンラインの活用による経費の削減等により販管費が減少し、営業利益は計画比175百万円増(175.1％増)、ただし、東京ショールーム及び福岡ショールームの移転に伴い減損損失を計上したため、当期純損失50百万円(前年同期は当期純損失168百万円)となりました。売上高営業利益率は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比1.5ポイント増の2.4％となりました。自己資本当期純利益率は、当期純損失を計上したことにより、記載しておりません。指標2021年度（計画）2021年度（実績）2021年度（計画比）売上高11,073百万円11,259百万円185百万円増（1.7％増）営業利益100百万円275百万円175百万円増（175.1％増）当期純利益又は当期純損失（△）60百万円△50百万円－売上高営業利益率0.9％2.4％1.5ポイント自己資本当期純利益率3.1％－％－④経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、先行きについては非常に不透明な状況となっておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。当社のコア事業である住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売につきましては、商品企画開発を強化すると同時に、リアルターゲットに対する認知度向上による会員数の大幅増加を図るほか、ショールームの積極展開等により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。海外事業につきましては、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることを推進してまいります。ただし、現地へ赴いての活動が厳しい状況が継続している間は、既存の協業先との関係を深掘りすることで、売上の拡大を目指してまいります。また、2021年９月期より、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化するため、当該事業を管轄するスペースデザイン事業部を新設いたしましたが、今後は当該事業を本格展開して収益化を目指すほか、M&amp;Aを含め、更なる新事業の探索と立ち上げに取り組んでまいります。当社はこれまで、働き方改革を推進することで、従業員のワークライフバランスの充実を図ってまいりましたが、更に多様な価値観を認め、多様な働き方を求める優秀な人材確保に努めるほか、人材教育にも注力するなど、人材マネジメントを強化し、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。