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ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社2社で構成され、その主な事業内容は以下の通りです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品・サービスなど主要な会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司ナイテック工業㈱EimoTechnologies,Inc.NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.SchusterKunststofftechnikGmbHNisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司ARMetallizingN.V.ARMetallizingS.r.l.ARMetallizingGmbHARMetallizingLtd.NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.台灣日寫股份有限公司ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱NisshaVietnamCo.,Ltd.メディカルテクノロジー単回使用心電用電極、低侵襲医療機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社NisshaMedicalInternational,Inc.GraphicControlsHoldings,Inc.GraphicControlsAcquisitionCorp.Lead-Lok,Inc.CEAGlobalDominicana,S.R.LCEAMedicalManufacturing,Inc.SequelSpecialProducts,LLCRSSDesign,LLCNisshaMedicalTechnologies(Ohio),Inc.GraphicControlsCanadaCompanyNisshaMedicalTechnologiesLtd.CrownGraphicN.V.NisshaMedicalTechnologiesGmbH&amp;Co.KGS.A.SocieteGuyotGraphcoNisshaMedicalTechnologiesSASIPInjectionPlastiqueSASTyrolmedGmbH情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷、アートソリューション、セールスプロモーションやITソリューションなどのサービス日本写真印刷コミュニケーションズ㈱NISSHAエフエイト㈱事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「NisshaPhilosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またSharedValuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。1.Mission「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」2.Competency①Changeforgrowth変化により成長する力②Diversecapabilitiesandsynergy多様な能力の結集・シナジー③Globalbusinessfoundationグローバルな事業基盤④Leadershipatalllevelsリーダーシップ⑤Dedicatedtocustomerloyaltyお客さまの信頼⑥Technologiesthatearncustomers’respectニーズに応える技術力⑦Proveninqualityandprocessengineering安定した品質・生産技術3.SharedValues①CustomerisOurPriority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。②DiversityandInclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。③CommitmenttoResults私たちは、成果を出すことにこだわります。④DoneisBetterthanPerfect私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。⑤ActwithIntegrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(2021年度～2023年度)を運用しています。その骨子は以下のとおりです。1．中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」2．中期ビジョン(定量的内容)2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。ROE9%以上営業キャッシュ・フロー(3年間累計)435億円売上高1,950億円営業利益120億円※上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)会社の対処すべき課題次期のグローバル経済情勢については、景気の持ち直しが期待されています。ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要です。次期は2021年1月から運用を開始した3カ年の第7次中期経営計画の初年度となります。当社グループは当期までに、医療機器市場およびサステナブル資材市場において積極的なM&amp;A戦略により事業拠点の拡張や製品群の拡充を実現し、またモビリティ(自動車・輸送機器)市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進した重点市場において事業基盤の進展がありました。一方、コンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)市場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性の改善および維持に努めました。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市場においては製品需要の減少局面を迎えますが、収益性・効率性を追求します。次期の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が鈍化する一方で、タブレット向けの製品需要は安定的に推移する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)やビジネスメディアの製品需要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調に転じる見通しです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」を5つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は技術開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。技術開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。なお、2021年1月1日付で、技術開発室は事業開発室に改称、再編されました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の技術開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用2,869百万円です。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2017年11月リピート通販サービス「カラーミーリピート」提供開始2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化2019年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたり、「その他」は、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業があたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーランス向け金融支援事業及びコンテンツ制作事業金融支援、その他関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメント(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスEC支援カラーミーショップネットショップ作成サービスグーペホームページ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス金融支援FREENANCEフリーランス向けファクタリングサービスその他JUGEM無料・有料ブログ作成サービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下２点を主な経営課題として認識しております。・成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ホスティング、EC支援、ハンドメイド事業など主力サービスの収益をベースに、そのブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。・優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に努めます。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治に対する基本的な考え方当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、2021年２月15日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。ロ企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役11名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役会長熊谷正寿取締役副社長ホスティング事業部長星隼人常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島啓人取締役CTO室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂社外取締役乗口雅充取締役（常勤監査等委員）藁科明日香社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。経営会議の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役副社長ホスティング事業部長星隼人常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島啓人取締役CTO室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂取締役（常勤監査等委員）藁科明日香執行役員５名EC事業部長１名SUZURI事業部長１名当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(常勤取締役１名、社外取締役２名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行ってまいります。監査等委員会の構成員は以下の通りです。取締役（常勤監査等委員・委員長）藁科明日香社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（委員長）佐藤健太郎社外取締役乗口雅充社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一ハ企業統治の体制を採用する理由現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。ニ内部統制システム及びリスク管理体制当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対する具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うべく体制の構築を行っております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。④取締役の責任の免除に関する定め当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。⑤自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑥剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年11月20日開催の取締役会において、当社の保有する株式会社partyfactoryの株式17株を同社に対して譲渡することについて決議し、同日付けで締結した株式譲渡契約に基づき、2020年11月30日付で譲渡いたしました。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、33,012千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、及び共同研究に関する費用です。当社では、事業を差別化できる技術の創出を目的とする研究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当連結会計年度における研究開発に関する主な取り組みとして、「minne」において2019年に稼働を開始した新方式の作品レコメンド機能について記載した論文1報が電子情報通信学会の論文誌に採録され、アカデミズム領域において当社の研究開発レベルを示すことができたことが挙げられます。当論文はminneにおいて実際に稼働している、複数の作品レコメンド方式をアプリ利用者の行動結果に基づいて自動的に入れ替えることで、単一の方式を利用するよりも高いクリック率を実現する仕組みについて述べたものです。また、アプリ利用者のおかれた多様な状況を把握し、文脈に基づいて最適なレコメンド方式をより精緻に切り替える仕組みについても、研究報告を2報行ったことで、研究を進捗させることができました。また、計算資源の効率的な利用についての研究開発について、IEEEComputerSocietyのフラッグシップカンファレンスである国際会議COMPSAC2020で論文が採択されました。さらに、当該分野における社外の研究機関との取り組みとして、2017年より引き続き行っている九州大学情報基盤研究開発センターとの共同研究について、令和2（2020）年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）に採択されました。国際会議への投稿論文や共同研究が科研費事業として採択されたことは、当研究所の研究開発の水準が一定以上のレベルにあると認められたことを示す成果だと考えられます。これらの技術を用いて、当社のホスティング事業を差別化し、よりよいサービスの実現につなげてるべく取り組みを進めていきます。その他、研究所としてのアウトプットも積極的に行っております。当連結会計年度においては、上記に記載したものを含め、国際会議論文1報、国内論文誌2報、国内査読付き論文1報を始めとして、多数の研究報告や口頭発表を行い、アカデミズムの世界に対しても、一般の学術機関にもひけをとらない質・量の成果を上げております。また、研究開発した技術をオープンソースソフトウェアとして公開することで、オープンイノベーションによる研究開発成果のレバレッジにも取り組んでおります。今後は、ハンドメイド事業やホスティング事業のみならず、EC支援事業やセキュリティに関する研究開発においても積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、当社のより一層の成長に寄与したいと考えております。引き続き大学等の研究機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じて、より幅広い活動を行ってまいります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1975年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。(3)経営環境当社グループは前述の通リ、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。一方で世界経済の混迷が大きな懸念となっています。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷と米中貿易摩擦の恒常化による地域ごとの強弱感の差が鮮明になった年でした。感染症に対しては、引続き予防措置の徹底を図りつつ当社グループ関係者全員の安全を最優先してまいります。感染拡大の中にあっても世界のモノ作りの現場はしっかりとした対応を定着させ、今後は回復してくるものと思っております。また、米中貿易摩擦への対応が進み次の一手として中国国内独自の生産強化と最先端電子部品の全世界的確保という急激な変化につながりつつあります。これらの需要の規模や持続力は依然不透明ですが、この強い動きは新たな時代への一歩と理解しており、当社グループの産業界での地位をもう一段高みに導くものだと思っております。これらの急激な変化に対して、当社グループの強みである柔軟な変化対応をこれからも続け、産業用切削工具のリーディングカンパニーの地位を確固たるものにしていく所存であります。(4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。２．多方面にわたる情報収集力(営業力)の強化前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。３．海外拠点戦略と連携の強化米中貿易摩擦への対応として、中国の自国内完結志向の生産戦略が進んでいます。同時に欧米向けの輸出品製造が中国から台湾や東南アジアに移る動きも出ており、需要地の変化とその規模、物流網の変化などにキメ細かい気配りが必要になっております。有用な情報収集がここでも必須ですが、日本・中国・台湾のそれぞれの生産拠点での生産力の強化と最先端品の流通に必要な連携強化も必要だと考えております。４．第２の柱となる製品の確立当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は92.0％ですが、ＰＣＢドリルだけで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っておりますが、業績の更なる安定のためには、第二の柱となる製品の成長を期す必要があります。自動車・金型加工関連の超硬エンドミルや加工領域の幅を広げる転造ダイスなど従来の事業戦略にかなう製品の拡大を果たしていきたいと思っております。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具におきましては、プリント配線板用材料の高機能化や特性改善に伴い、その加工の難易度が高まっている状況から、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具のニーズが増しています。ドリルについては、小径高アスペクト化が求められる半導体パッケージ用サブストレートや、高多層基板向けのULFコートドリルはプリント配線板の機械加工の現場から高い評価をいただき、ハイエンド基板用途としてスタンダードの地位を確立しました。また、ルーターにおいては、長寿命を実現するダイヤモンドコートのデメリットであった耐折損性を克服する小径ダイヤモンドコートルーターを開発し、発売しました。情報通信技術の拡大や、自動車電装部品の高機能化に伴い、プリント配線板の切削加工は益々難易度を増す中、ユーザーに愛される工具開発を目指しています。超硬エンドミルにつきましては、高性能・高付加価値を特長とすべく研究開発を進めています。その中でも、超硬合金・硬脆材加工向けとして業界を牽引しているダイヤモンドコートのUDCシリーズは第3弾となる“Hシリーズ”を新規に開発し、発売しました。Hシリーズは、新世代の刃先処理と耐摩耗性を向上させたダイヤモンドコートにより高能率・長寿命を達成しました。お客様からも“加工時間が短縮し、工具寿命が延びた”と高い評価を頂いています。また、硬度60HRCを超える非常に硬い被削材に対応したボールエンドミルHGB/HGLBシリーズ、銅電極向けのDLCコートを施したボールエンドミルDLCLBシリーズもお客様が使いやすいようにラインナップを拡充しました。さらに、5軸加工の展開が進む中で高能率加工と面粗さの向上による磨き工数の削減を狙ったバレルエンドミルを開発し、発売しました。(２）その他の製品関係直線運動軸受けにおきましては、半導体装置用テーブルの組立・測定環境の改善を図り、製品のクリーン度を向上しユーザー要求を実現しました。転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、衝突被害軽減ブレーキや電動パワーステアリングに使用されるボールねじ用ダイスの需要も高まっており、特に形状精度の高精度化に取り組んでいます。スプライン・セレーション、高強度ボルト用ダイスでは、主に表面改質処理により長寿命化を図りお客様から高い評価を頂いています。自動車市場が拡大する中国においても、ウォームギア用ダイスを中心に販売数を伸ばしています。新型コロナウイルスの影響で、日本からの出張技術サポートは困難となりましたが、Web会議やLive動画を使ったサポートを行い、販売拡大を進めました。測定器関連では、既存製品の測長機器の改良とバージョンアップに取り組み、ユーザーの買い替え促進と新規顧客の掘り起こしに寄与すべく、市場投入を準備しております。プリント基板加工用ボール盤の高能率加工を実現する新インターフェースは、機器開発を完了し販売を開始、ユーザーの高評価を得ています。また構造物内の欠陥検出のセンサ開発は引き続き実用段階を目指して開発の進捗を図り、同時に技術の横展開を持って新たな機器構想でインフラ市場開拓に繋げるべく、今後とも体制強化を図って参ります。生体センサの分野では、暑熱リスクに対する見守りシステムとして、協業メーカーと建設現場や工場ラインにおけるスクリーニング機器の実証試験範囲の拡大を図り、次年度以降の実運用に向けての協力体制を強化しています。また生体信号を使った各疾患検知のアルゴリズム開発も、健常者向けのスクリーニングサービスを視野に大学などと開発を進めております。一方医療機器のホームECGは携帯型心電計の市場開拓を進め、心電図の読映サービスを準備して、引き続き日常生活における心電図測定の啓蒙活動を強化し普及を図っております。当連結会計年度における研究開発費は1,658,269千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月建替のため営業休止、2010年５月営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業1985年５月新潟ワシントンホテル開業1987年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業1988年７月沖縄ワシントンホテル開業1990年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（1996年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡１月錦水TAIPEIbyHOTELCHINZANSOTOKYO開業４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業７月永平寺親禅の宿柏樹関開業８月ホテルタビノス浜松町開業11月ISORASCIKARANG（イソラスチカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業10月箱根小涌園三河屋旅館開業
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計10社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）太閤園㈱他計6社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計5社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計8社（注）１「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。２当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）（注）１.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度末現在、休眠中であります。２.台灣藤田飯店股份有限公司は当連結会計年度に設立いたしました。３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。４.藤田マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。５.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。譲渡資産の概要資産の内容および所在地面積（所在地）大阪府大阪市都島区網島町9-10（施設）宴会場、レストラン、ゲストハウス（桜苑）土地：25,746.18㎡建物：19,242.57㎡
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社名誉会長竹市靖公が個人事業として1969年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月2019年４月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、2020年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫,奈良の１都２府10県下で直営店128店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。