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アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を10％を中長期における目標と定めております。(3)経営環境当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、BtoBイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客を獲得等を行うBtoBイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定するということで、事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。なお、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。当社グループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、BtoBイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。Ａ代理店網の維持・強化当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。Ｂ継続的な収入の増大当社グループは、5Gマーケティング事業及びBtoBイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。Ｃ新商材の開発ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。Ｄ顧客網の拡大・活用BtoBイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。Ｅ経営効率の向上経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について2020年より全世界で流行し、未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの業績に「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載するとおりの影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、どのような経営環境にあっても容易に揺らぐことはない継続的な収益基盤を構築することを、事業運営における至上命題として成長してまいりました。今般の新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においては、安定的な収益基盤構築の重要性を再認識し、より一層、今後変動しうる社会における商機を見出して新たな商材・サービスの開発に注力するなど、安定的な収益基盤を拡大させて、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。2006年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。2012年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。2015年４月2016年11月2019年４月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流ソリューション事業当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費193百万円を含む597百万円を投入しました。・物流ソリューション事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。特に、ＩｏＴデバイス、ＩＣＴ技術を用いた『止めない物流センターの実現』、『高い出荷生産性を維持するための運用改善サービス』、『省人・省力・自動化』に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。２．研究開発状況と成果(1)物流センター見える化サービス物流センター見える化は、制御盤（ＰＬＣ）で管理・コントロールしているコンベヤ機器・マテハン設備で保持している動作データ(回数・時間)を自動で収集し、定量的に設備の状況を把握するものです。収集されたデータは専用開発のアプリケーションで遠隔先から可視化表示を行え、客先へ出向くことなく保守データの参照が可能です。また、指定値を超えると自動でメール配信されるので、常時監視することなく、導入したマテハン設備の状態を把握することができます。定期的な保守メンテナンスサービスから設備の状況・状態に応じた保守に変革し、止めない物流を実現してまいります。なお、５月に稼働する案件をファーストターゲットとし、新しい保守サービスの運用を開始します。(2)生産性の高い物流センターの実現生産性の高い物流センターを実現するために、現場では常に運用改善に取り組んでいます。庫内運用作業者の動線を取得するための技術としてセンサーデータを使用した屋内位置測定があります。論文や学会上でも色々と発表されておりますが、技術が熟成するにはまだまだ時間が掛るものと想定しております。そういった中、弊社は昨年度下期において、画像解析を得意としたＡＩ企業と共同開発を行い、画像データをもとに作業動線の軌跡を描ける技術の実証実験を千葉事業所にて行ってまいりました。センサーデータと画像データの2つの側面から、屋内自己位置推定技術を確立して動線を軌跡に変換し、通常の運用管理者では把握しにくいムリ・ムダ・ムラを可視化し、生産性の高い物流センターに向けて引き続き開発を進めてまいります。(3)無人搬送台車ＡＧＶ（ＡＭＲ）少子化高齢化の波は待った無しで、省人化、自動化は、早急な課題解決が必要です。また、このような潮流より国内外の物流展示会ではＡＧＶ（AutomaticGuidedVehicle：自動搬送台車）が主流になりつつあります。ＡＧＶは無人搬送車としての位置づけですが、ＡＭＲ（AutonomousMobileRobit）は、自律搬送ロボットと言われており、このＡＭＲを空港手荷物搬送の中のＥＢＳに応用しました。ＥＢＳとは、航空機の出発時間よりも早く手荷物預かりを行うシステムで空港の巨大化、ハブ化によって増加する乗り継ぎ便への対応や空港ターミナルの商業施設化に伴い、旅客の利便性を向上させるために重要な機能です。昨年度は、この空港向けＡＭＲのプロトタイプを完成させました。引き続きビジネス化にむけて開発を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は277百万円であります。・機械・プラント事業１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。今年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会令和３年度科学技術賞を受賞しました。また、2019昨年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまでのところ良好な結果が得られております。２．タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業することで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しないことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進め、実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を製作し、操作性・作業性の確認を行ってきました。更に、様々な施工条件においても対応できるよう各種装置、設備の最適化を検討し、次期受注案件に備え利便性の向上を図っております。なお、当事業に係る研究開発費は248百万円であります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始1966年９月社名を株式会社木村金物に変更1967年10月キムラカタログ第１号を発刊1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催）1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設1972年２月社名を株式会社キムラに変更1973年７月札幌市東区に物流センターを設置1974年１月釧路営業所を開設1977年３月旭川営業所を開設1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン1984年９月帯広営業所を開設1985年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン1989年１月仙台営業所を開設３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン2001年８月大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立2002年５月グッドー花川店閉店６月ジョイフルエーケー屯田店オープン2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）６月グッドー千歳店閉店10月ジョイフルエーケー大曲店オープン2004年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月新潟営業所閉鎖2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡2013年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設４月非常用発電設備の点検事業を開始11月ペットワールドプロックス伏古店オープン2020年１月北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７デ・アウネさっぽろビル６Ｆ７月ペットワールドプロックス西岡店オープン８月キムラリース函館営業所を開設11月千葉営業所閉鎖2021年６月ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン
株式会社キムラ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店３店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営戦略等①提案型モデル住宅の全国展開卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、登録店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。②お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。③グループ戦略の強化サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、コロナ禍の影響による投資マインドの低下と雇用環境の悪化による所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、ワクチン接種の遅れもあり現時点では収束の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。リフォーム工事の需要も低迷しており、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化継続などを背景に住宅投資は総じて弱い動きが続くものと思われます。小売事業におきまして、個人消費は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、一部の業種で厳しい状況が続いております。一方で、ホームセンター業界全体に巣籠もり消費の動きがしばらく続くと見られ、業績は堅調に推移する見通しであります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売事業当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業により、シェアの維持に努めてまいります。本州方面においてはモデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。②小売事業当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣籠もり需要を取り込み、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約当連結会計年度において、下記の契約を2020年４月８日付で終了しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2020年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2019年４月８日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ワコム
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立10月インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡2019年３月ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、当連結会計年度より、製品区分及び主要製品の範囲、名称及び記載順を一部変更しております。また、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ブランド製品事業製品区分主要製品関係会社クリエイティブソリューション・ディスプレイ液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット・ペンタブレット筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット・モバイルOSを搭載したクリエイティブタブレット＜使用用途＞コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアビジネスソリューション液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品＜使用用途＞教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等（２）テクノロジーソリューション事業製品区分主要製品関係会社AESテクノロジーソリューションデジタルペン技術（アクティブES：ActiveElectrostatic／EMR：ElectroMagneticResonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール＜使用用途＞タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーションEMRテクノロジーソリューション他以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「Life-longInk」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIやXR、セキュリティに関する新たなコア技術を応用した社会実装を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において、技術開発の革新を図るべく、従来の事業別組織体制から全社統合組織体制に変更しております。これにより、知見と経験の全社的共有と活用、設計と技術開発の連携、ハードウェアとソフトウェアの統合的開発などを可能としております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(27,001千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,662,595千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイドOSへの対応を前期から継続し、一部製品において対応を可能としました。また、近年の教育現場デジタル化需要等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも着手し、ペンタブレット「OnebyWacom（ワンバイワコム）」にて、「WorksWithChromebook」認定を取得し、ワコム初のChromebook対応製品として2021年１月に発表しました。新製品としては、三菱鉛筆株式会社と株式会社セルシスとのコラボデジタル鉛筆「Hi-uniDIGITALforWacom（ハイユニデジタルフォーワコム）」を2020年８月に発表し、アナログとデジタルの垣根を超える筆記、描画体験を提供しました。また、リモート環境での創作ワークフローを支える取り組みとして、パートナー企業との連携により、クラウド・仮想デスクトップ環境に最適化されたプロフェッショナル向けタブレット・ディスプレイの描画体験実現に向けた取り組みを進めたことに加え、VR空間内での描画ソリューションとして、コンパクトで使いやすいエルゴノミクスデザインを採用し、また、ペンを握る力の強弱を利用した筆圧感知を実装し、より自然な描画体験を実現した「WacomVRPen（ワコムブイアールペン）」を2020年11月に発表しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（GeneralSignatureVerification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は1,904,831千円であります。②テクノロジーソリューション事業アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2in1システムでの搭載の拡大に向けて開発を取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供するGIGAスクール構想対応タブレットモデルへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は2,730,763千円であります。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。1961年株式を東京店頭登録し公開。1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。1989年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。2000年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。2008年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。2010年東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。インドネシア国ジャカルタ市のPTNIPPONKONPOINDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPONKONPOINDIAPRIVATELIMITEDを連結子会社化。2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。2019年メキシコ国グアナファト州アパセオエルグランデ市にNKLOGISTICAMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社29社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、感染拡大による緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への深刻な影響は未だ収束を見ず、当社を取り巻く環境は極めて不透明な状況が継続し、最大の懸念事項となっております。特に主力事業であります生産関連貨物の低迷は当社グループ事業への影響を顕在化させております。このような状況のもと、当社グループは中核事業会社が成長戦略の一つとして立ち上げました混載輸送事業を順調に拡大基調にのせ、更なる発展を目指し、広く、深く顧客のニーズや課題を聞き、その解決に寄り添う展開を継続してまいります。また、地域密着営業の強化として、新たな拠点の構築、既存拠点の拡大を行うとともに追従運搬ロボットの導入等省人化、省力化を推進しており、積極的な投資によりコア事業の高付加価値化と新規事業拡大の後押しを図ります。当社グループは2020年４月から2023年３月末を対象とした中期経営計画の２年目を迎え、2023年の目標達成に向け、方針である『全社結集』『競争力強化』『高付加価値なサービスの提供』『経営基盤の強化』の取り組みを積極的に進めてまいりました。一方で業界全体の課題である『人手不足の深刻化』には、積極的な採用活動により事業影響を最小限に抑えております。しかし、中長期的には自動化、機械化による物流技術の刷新が求められ、先述したロボットを皮切りにAI,IOTによる新技術の取り入れに果敢にチャレンジしております。厳しい環境下でスタートした中期経営計画2年目もこれらの歩みを緩めることなく、目標の達成とその先の未来に向けた持続的な発展のために、ESGの取り組みを常に中心に置き、経営環境の変化に事業の在り方を柔軟に変えながら顧客と社会のニーズにグループ全体で応えてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1901年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月光村合資会社と改称。1914年８月東京神田神保町に移転。1928年６月光村原色版印刷所と改称。1934年１月東京都品川区大崎に移転。1936年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1967年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。1969年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。1991年４月光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月株式会社細川活版所を合併。1996年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。1996年６月新本社ビル完成。1999年１月草加工場内に製品倉庫を設置。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。