株式会社モルフォ
有価証券報告書－第17期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的に経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長の鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加え、社会環境及び生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社的な在宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速やかな実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。現時点での新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと予想しております。このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。２年目となる当連結会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいりました。2021年10月期より新しいビジョンとして「Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。2019年12月に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「CrowdCounting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。2020年６月には、当社グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「MorphoTaiwan,Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパートナー企業に対して当社は、これまで日本国内及び近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が伸び悩んでおります。中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカー業績の下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、既存顧客からの車載機器向け開発収入減少が引き続き大きく影響しています。当社グループとしては、引き続きグローバル展開を加速しつつ、スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に取り組んでまいります。技術開発におきましては、先進の画像系AI技術により、画素レベルで意味を判別して画質を向上する『SemanticFiltering』を開発いたしました。AI（人工知能）を用いて画像の各ピクセルが何を意味するのかを判別するセマンティックセグメンテーション技術を使い、画像内の各ピクセルをカテゴリごとに分類し、それぞれのカテゴリに合わせてノイズ除去、ダイナミックレンジ補正、エッジ強調、ボケ加工などの画像処理を行います。それにより、物体ごとに残したいディテールや質感を失うことなく、よりクリアな画質の向上を実現します。ⅰ）財政状況当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産合計は、4,876,057千円（前連結会計年度末比444,203千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が340,628千円、売掛金が204,415千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、517,326千円（同283,521千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が149,634千円増加し、のれんが259,586千円、繰延税金資産が212,185千円減少したことによるものであります。以上の結果、資産合計は5,393,383千円（同727,724千円減）となりました。（負債）流動負債合計は、251,819千円（前連結会計年度末比79,458千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が35,139千円、賞与引当金が32,335千円減少したことによるものであります。固定負債合計は、30,512千円（同528千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が370千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は282,331千円（同78,929千円減）となりました。（純資産）純資産合計は、5,111,052千円（前連結会計年度末比648,795千円減）となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ735千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が652,159千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績この結果、当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,073,000千円（前連結会計年度比20.5％減）、人材確保や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業損失は143,535千円（前連結会計年度は営業利益586,737千円）、経常損失は136,625千円（前連結会計年度は経常利益542,653千円）となりました。なお、当社子会社であるTopDataScience社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は652,159千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益339,892千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,437,209千円（前連結会計年度末比340,628千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、62,547千円（前連結会計年度は575,001千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失353,193千円、減価償却費90,845千円、減損損失216,567千円を計上し、法人税等の支払額150,361千円、賞与引当金の減少額32,335千円等となった一方で、売上債権の減少額205,861千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、275,111千円（前連結会計年度は104,140千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出額140,628千円、有形固定資産の取得による支出額72,654千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、767千円（前連結会計年度は6,616千円の支出）となりました。これは主に、新株の発行による収入1,470千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）受注高（千円）前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)ソフトウェア関連事業384,40059.056,14242.2合計384,40059.056,14242.2（注）１．当社の事業は単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ）販売実績a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（%）ソフトウェア関連事業2,073,00079.5合計2,073,00079.5（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）HuaweiDeviceCo.,Ltd.735,20028.2397,75119.2MotorolaMobilityLLC356,29913.7265,52312.8株式会社デンソー412,81215.8245,23311.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MorphoPanoramaGigaPixel733,28328.1469,81322.7MorphoHDR217,9888.4202,5269.8PhotoSolid211,5828.1200,4739.7MovieSolid152,5475.896,4404.7MorphoEffectLibrary79,2523.068,7693.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等注記事項（重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態または経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。ⅰ）繰延税金資産当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。ⅱ）固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産または、資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」において記載しております。