ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が断続的に制限されたことから、非常に厳しい状況で推移しました。制限が緩和されて一旦は持ち直したものの、感染症の再拡大によって緊急事態宣言が再発令されるなど、本格的な回復の目途が立たないままとなっています。海外各国においても、経済環境の悪化が長期化しており、世界的な景気の下振れリスクが懸念されています。このような状況の下、当社グループは、お客様の消費行動が実店舗での購入からECを中心とした通信販売にシフトしたことの恩恵を受け、直販部門、海外部門を中心に大きく売上を伸ばしました。当社の高機能かつ多種多様な製品ラインナップがお客様の支持を得たことや、長年にわたって取り組んできた販売チャネルの多角化が奏功してリスク分散が図られたことなどから、当連結会計年度の売上高は36,631,026千円（前連結会計年度比59.4％増）、営業利益は6,116,800千円（前連結会計年度比144.2％増）、経常利益は6,104,957千円（前連結会計年度比164.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,727,926千円（前連結会計年度比181.9％増）と前連結会計年度を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。次期以降も引き続き、メーカーとしてお客様に夢と驚きのある製品をお届けするための研究開発に注力するとともに、個々の製品はもとより企業としてのブランディングにも投資を行い、2020年11月に公表いたしました中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20％」の達成を目指してまいる所存です。また、当社が目標とする「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を実現させるべく、M＆Aや業務提携、海外展開の強化などにも積極的に取り組んでまいります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばしたことに加え、カタログ通販も堅調な売上となったことから、売上高は4,948,139千円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益は1,997,879千円（前連結会計年度比19.0％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、免税店を中心とした海外顧客向けの販売がほとんど稼働できない状況でしたが、国内顧客向けの販売に注力した結果、売上高は7,605,563千円（前連結会計年度比11.4％増）と前連結会計年度を上回ったものの、販売促進に係る費用が増加したため、セグメント利益は2,003,063千円（前連結会計年度比2.1％減）と前連結会計年度を下回りました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売が大きく売上を伸ばしたほか、インフォマーシャルによる販売も好調だったことから、売上高は12,059,489千円（前連結会計年度比106.3％増）、セグメント利益は5,982,630千円（前連結会計年度比180.7％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、中国国内におけるT-mallなどのECによる販売が非常に好調に推移したことから、売上高は10,997,975千円（前連結会計年度比123.7％増）、セグメント利益は3,012,776千円（前連結会計年度比84.7％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を大きく上回りました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比121.7％増の29,878,295千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比33.3％増の3,772,402千円（仕入価格）であります。前連結会計年度に比して売上高が59.4％増加しており、これに伴って生産実績、商品仕入実績ともに増加いたしました。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門4,948,139112.0店販部門7,605,563111.4直販部門12,059,489206.3海外部門10,997,975223.7その他1,041,072104.1調整額△21,213－合計36,631,026159.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EcoliteWellbeingCo.,Ltd.4,588,86020.010,754,26029.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ8,562,533千円（49.5％）増加し、25,855,511千円となりました。現金及び預金の増加5,325,134千円、商品及び製品の増加1,010,980千円、受取手形及び売掛金の増加978,783千円、原材料及び貯蔵品の増加612,287千円、のれんの減少571,085千円、が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ5,031,191千円（128.0％）増加し、8,962,453千円となりました。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加2,382,100千円、未払法人税等の増加1,627,975千円、支払手形及び買掛金の増加977,692千円、未払金の増加334,263千円、短期借入金の減少300,000千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,531,342千円（26.4％）増加し、16,893,058千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,727,926千円及び剰余金の配当198,076千円による利益剰余金の増加3,529,849千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して5,325,131千円（74.2％）増加して、12,503,485千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、4,016,719千円（前連結会計年度は1,532,539千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,597,882千円、仕入債務の増加964,784千円、のれん償却額571,085千円、たな卸資産の増加△1,656,858千円、売上債権の増加△968,527千円、未収入金の増加△475,794千円、未収消費税等の増加△412,254千円、及び法人税等の支払額△407,699千円によるものであります。前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益が2,306,944千円から5,597,882千円と大きく増加したことに加え、仕入債務の増減が203,843千円の増加から964,784千円の増加に、法人税等の支払額が2,354,598千円から407,699千円に減少しました。売上債権の増減が211,097千円の減少から968,527千円の増加に、棚卸資産の増減が248,421千円の減少から1,656,858千円の増加になるなどしたものの、資金の獲得額は前連結会計年度を大きく上回りました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,073,979千円（前連結会計年度は184,246千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出△349,930千円、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△322,702千円、投資有価証券の取得による支出△300,000千円によるものであります。当連結会計年度中に関係会社株式349,930千円及び投資有価証券300,000千円を取得したことから、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は、2,302,642千円（前連結会計年度は1,530,075千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,500,000千円、自己株式の取得のための預託金の減少427,707千円、短期借入金の返済による支出△300,000千円、長期借入金の返済による支出△117,900千円及び配当金の支払い△198,235千円によるものであります。当連結会計年度中に、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続することを見越し、手許資金を手厚くしておくために、銀行借入により2,500,000千円の資金調達を行ったほか、自己株式の取得による支出が572,762千円から109千円となったことなどから、前連結会計年度の資金の使用に対して、当連結会計年度は資金の獲得となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2017年４月期2018年４月期2019年４月期2020年４月期2021年４月期自己資本比率（％）63.771.972.877.365.3時価ベースの自己資本比率（％）222.0823.1331.7217.6317.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.20.30.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）202.0207.0101.199.0263.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを見据え、不測の事態に備えて手許資金を手厚くしておくために、銀行借入によって2,500,000千円の資金調達を行ったほか、当座貸越契約の増枠を実施しております。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は2,607,689千円で、前連結会計年度末から2,073,280千円増加いたしました。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。当社グループは、2020年11月に中期経営計画を公表し、中期的な目標を「売上高500億円、営業利益率20％」としております。