株式会社銚子丸
有価証券報告書－第44期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度における我が国の経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日常生活が大きく制約を受ける中で、消費需要の低下、生産活動の停滞という厳しい状況が継続いたしました。個人消費におきましても、緊急事態宣言解除後に一時的に持ち直したものの、感染再拡大に伴って年明けから２度の緊急事態宣言の発出や「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請等、先行き不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加する等、競争環境の変化が著しく、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、「お店との繋がり」が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。具体的には、ＱＲコード決済（非接触型決済）の取扱ブランド拡充を積極的に推進することで、ご来店されるお客様との接触機会の少ない店舗運営体制の構築を進めました。また、「出前館」及び「ウーバーイーツ」によるデリバリーサービスの導入を推進し、当事業年度末において「出前館」（74店舗導入済）、「ウーバーイーツ」（85店舗導入済）ともにサービス提供可能エリア内の全店にて取扱いを可能としました。更に、2020年11月に「銚子丸アプリ」の配信を開始すると同時に「オンラインお持ち帰り予約」を全店に導入し、同アプリ上でデリバリー予約へのアクセスも可能とするなど、年末年始のテイクアウト・デリバリー需要の更なる拡大に対応できるように営業体制の充実を図りました。店舗開発につきましては、「アフター・コロナ時代」を見据えた収益モデルの構築を積極的に推進するために、2020年８月に当社初の「テイクアウト専門店」初台店を新規に出店し、以降も同２号店千歳烏山店（2020年12月）、同３号店荻窪店（2021年３月）と、テイクアウト専門店３店を順次新規出店しました。一方で、「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人口が激減し、コロナ禍を契機としたビジネススタイルの構造的変化に対して採算改善が困難と見込まれたため閉店（2020年10月）しました。また、経営効率化の観点から「すし銚子丸船橋店」（2021年２月）、「江戸前すし百萬石新小岩店」（2021年２月）、「すし銚子丸雅アトレ松戸店」（2021年２月）及び「すし銚子丸八千代店」（2021年４月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は91店舗となっております。業績につきましては、第３四半期累計期間までは、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えた施策が奏功し、予想を若干上回る実績で推移しました。しかしながら、2021年１月に当社の営業地域である１都３県において２度目の緊急事態宣言が発出され、同年３月末まで延長されました。これに続いて2021年４月には「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請等への対応を余儀なくされ、加えて「まん延防止等重点措置の対象区域」所在店舗でのアルコール提供禁止等の影響により、第４四半期会計期間の業績は予想を大幅に下回りました。これらの結果、当事業年度の売上高は177億94百万円（前期比1.6％減）となりました。利益面につきましては、第４四半期会計期間の業績は予想を大幅に下回ったものの、当事業年度を通じて全社的に広告宣伝費・販促費の抑制や店舗賃借料の削減努力等、支出の管理の徹底に努めたことが奏功し、営業利益は６億３百万円（同741.7％増）となりました。なお、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）２億13百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は８億64百万円（同521.5％増）となりました。また、採算が悪化した店舗に係る減損損失２億39百万円を計上したこと等により、当期純利益は３億78百万円（前事業年度は93百万円の当期純損失）となりました。（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ37億65百万円増加し、86億４百万円（77.8％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、10億54百万円（前事業年度は４億63百万円の支出）となりました。これは、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費２億79百万円、減損損失２億39百万円及び法人税等の還付額１億19百万円による資金の獲得及び、売上債権の増加５億40百万円による資金の使用等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前期比78.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、28億38百万円（前事業年度は61百万円の支出）となりました。これはコロナ感染拡大リスクに対応するための借入金30億円の資金の獲得等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年5月16日至2021年5月15日）前年同期比（％）寿司事業（千円）17,794,59398.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は39億45百万円増加し、126億97百万円（前期比45.1％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動資産は41億95百万円増加し、101億円（同71.1％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加37億66百万円及び売掛金の増加５億40百万円であります。固定資産は２億50百万円減少し、25億97百万円（同8.8％減）となりました。これは主に、建物（純額）の減少92百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少71百万円及び敷金及び保証金の減少54百万円によるものであります。(負債）当事業年度末における負債は35億60百万円増加し、57億91百万円（同159.6％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債は34億80百万円増加し、53億28百万円（同188.4％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加30億円、未払金の増加４億38百万円によるものであります。固定負債は80百万円増加し、４億63百万円（同21.0％増）となりました。これは主に、資産除去債務の増加94百万円によるものであります。(純資産）当事業年度末における純資産は３億84百万円増加し、69億６百万円（同5.9％増）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加３億78百万円であります。ｂ．経営成績の分析について当事業年度は３店舗の新規出店と５店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。売上高につきましては、前事業年度と比較して２億82百万円減の177億94百万円(前期比1.6％減）となりました。これは第３四半期累計期間までは前年同期を超える業績で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策を実施したことにより、第４四半期会計期間の業績が一転して予想を大幅に下回ったことによるものであります。売上原価は前事業年度と比較して１億77百万円減の72億17百万円（前期比2.4％減）で、原価率は40.6％と前事業年度（40.9％）比0.3％減となりました。これは厳格な原価管理の徹底に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染リスク軽減の為、回転レーンに流す皿数を限定したこと等により廃棄ロスが減少した結果であります。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して６億35百万円減の99億74百万円（前期比6.0％減）となりました。これは水道光熱費が前期比93百万円、販売促進費が１億39百万円、広告宣伝費が77百万円、地代家賃及び賃借料が１億50百万円、修繕費が44百万円減少したことが主な要因であります。以上により営業利益は前事業年度と比較して５億31百万円増の６億３百万円（前期比741.7％増）、売上高営業利益率は3.4％(前事業年度は0.4％）となりました。経常利益は前事業年度と比較して７億25百万円増の８億64百万円（前期比521.5％増）、売上高経常利益率は4.9％（前事業年度は0.8％）となりました。一方で当期純損益につきましては、不採算店舗の減損損失２億39百万円（前期比19百万円減）を計上した結果、前事業年度と比較して４億72百万円増の３億78百万円の利益（前事業年度は93百万円の損失）、売上高当期純利益率は2.1％（前事業年度は当期純損失率0.5％）となりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況について当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしておりますが、当事業年度につきましてはこれに代えて、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに備えて合計40億円を金融機関から調達しております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は30億14百万円（前事業年度末残高は１億76百万円）となっております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点でいまだ収束時期は不透明であるものの、業績は前年並みに推移するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損損失当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。