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ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン年月事項2018月２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018月３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018月７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018月８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発2019年６月タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2020年４月コインランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うコインランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてコインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。(1)コインランドリー事業について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理部門について店舗管理部門においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営部門その他について直営部門は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、洗剤の自社製造を始めとする、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①店舗売上の維持向上当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、首都圏に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度はまだ低い状況であります。また、出店した後に競合店が近隣へ進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き大切であると考えております。2021年12月期においては、「ＷＡＳＨハウスアプリ」の「キャッシュレス決済システム」を活用し、お客様の利便性の向上に寄与する取り組みを実施するとともに、お互いに集客と送客が出来る「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本部様と協調して潜在力が期待される施設敷地内への新規出店を加速させてまいります。また、当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて改善を図っていくとともに、テレビＣＭや新聞などのメディア媒体の継続的な活用を通じ、当社の基本コンセプトに関する認知度を高め、店舗周辺世帯のお客様の利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。②人材の確保と育成について当社グループのさらなる成長を達成するためには、ＦＣ店舗の新規出店を促進する営業職者、ストック収益である店舗管理部門を担う店舗管理職者、また、コインランドリー利用のお客様との接点であるコールセンター職者の確保と育成は不可欠であります。そのため、人材確保と育成の強化を課題と認識し、人材の獲得に向けて積極的に活動を行う他、技術向上を目的とした教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施、充実を図るとともに、職者一人当たりの生産性を高めるための業務プロセスの改善、自動化を含めた部門間を統合する業務システムへの投資など、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。③経営管理体制の強化当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク管理プロジェクトの機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称ＦＣ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費41千円～53千円(注)清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。(6)ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1948年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始1950年10月商号を平和商事株式会社に改称1954年７月商号を六甲バター株式会社に改称1958年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始1961年４月兵庫県明石市に明石工場を開設1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年２月東京都中央区に東京支店を開設1966年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設1971年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携1976年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設1977年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設1979年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設1984年３月兵庫県加西市に加西工場を開設1985年12月本社新社屋竣工1989年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業1989年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始1994年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設2000年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得2001年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得2005年９月2008年３月2011年５月2011年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止2012年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散2012年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場2017年５月2019年４月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PTEMINACHEESEINDONESIAを設立兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設2019年５月2020年９月FSSC22000を長野工場において認証取得FSSC22000を神戸工場において認証取得
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。事業の系統図（2020年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、新製品として「FAUCHONカマンベール＆ブラックペッパー入りチーズ」「FAUCHONパルメザン＆トリュフオイル入りチーズ」、「チーズデザートブルーベリー６Ｐ」、「ワインに合うベビーチーズ一年熟成」、「カマンベール入り６Ｐチーズ」を発売いたしました。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となっております。さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大・長期化した場合は当社の事業活動および主要事業の需給動向にさらなる影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めてまいります。乳製品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大による需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。引き続き、国際的な乳製品の需給動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。さらに、会計基準等の改正および原料原産地表示等の食品表示法などの法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、それらの課題に適切に対処するとともに、新しい事業の開拓や海外販売などの事業成長戦略、働き方改革による業務効率化、および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働について優先的に取り組んでまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、SDGs活動にも取り組んでまいります。また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）販売契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ソウル牛乳協同組合韓国チーズ2018年11月27日韓国における独占販売契約2018年11月27日～2021年11月26日（但し期間満了3ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「FAUCHONカマンベール＆ブラックペッパー入りチーズ」、「FAUCHONパルメザン＆トリュフオイル入りチーズ」、「チーズデザートブルーベリー６Ｐ」、「ワインに合うベビーチーズ一年熟成」、「カマンベール入り６Ｐチーズ」を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は227百万円であります。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXISITSolutionSingaporePTE.LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年3月沖縄県那覇市に那覇事業所を新設2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社アクシス
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。・全社員の物心両面の幸せを実現する・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む・全社員が同じベクトルを持つことに努める・事業を通して、社会・人類に貢献をするこの経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。①進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供するデジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用される技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指します。②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとらえ、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。③環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指すESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホルダーの幸せの実現を目指して参ります。(４)経営環境及び対処すべき課題現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取り組む必要があると考えております。このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。①デジタル革命により進化した事業環境への対応当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。②変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。③事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。④持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1992年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1998年３月株式会社ナカウラを買収。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2005年10月株式会社ナカウラを吸収合併。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2014年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現連結子会社)。2015年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化（現連結子会社）。2018年１月ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月LCapitalTOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDAGALAXYLIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社34社、関連会社３社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。「インバウンド事業」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、ＢtoＣおよびＢtoＢ、リアルおよびネットを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルＥＣを展開する事業です。「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ通信販売、実店舗、ＥＣなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業、不動産売買及び仲介事業です。＜事業系統図＞
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。（２）経営環境当社が主力に展開している小売業界ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国緊急事態宣言の発令による外出自粛や、諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少等で甚大な影響を受けております。また、収束の見通しは未だ立たない状況から、国内の事業環境は引き続き厳しい状態が続くことが想定されます。海外の事業環境については、昨年度の中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」や越境ECでの購買状況を踏まえると、中国や東南アジア地域において個人消費に大きな減退は見られず、当該感染症を経て、より一層品質および安全性の高い日本製品へのニーズは高まっており、この傾向は堅調に推移するものと見込まれます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（４）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内におきましては、本格的な回復までには時間を要するものと予想されます。また、世界経済におきましても、当該感染症拡大による経済活動への影響に加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念など先行き不透明な状況が続くと予想されます。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業に与える影響については大きく、今後も予断を許さない状況ですが、2021年12月期につきましては、2020年12月期における収益構造改革をさらに推進するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、確実に利益が創出できる事業体質へと変革を進めてまいります。また、当社の根幹であるリテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に取り組むと同時に、厳しい環境においても拡大基調を維持する海外マーケットでの戦略展開を推進するなど、当該感染症の影響を注視しながらも慎重かつ積極的な投資を進め、新たな収益源の創造に取り組んでまいります。さらに、事業の持続的成長に向けた人材の適正配置および多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、引き続き組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペレーションの効率化等の各種戦略を推進することで、健全性且つ透明性の高い経営基盤の構築に取り組んでまいります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金720百万円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座借越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2013年５月提携会社の株式会社Tenderlyから『NaturalHealthyStandard』を発売2015年１月ボタニカル※シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を設置（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2016年11月次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUENを設立2018年11月連結子会社の株式会社VUENからニコチンゼロの次世代型タバコ『NICOLESS』を発売2019年４月ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ※ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。※クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。（主要な会社）当社、株式会社VUEN、合同会社Endian（2）海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。（主要な会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、台灣艾恩伊股份有限公司（2020年12月29日清算結了）これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。1.BOTANISTBOTANISTは「植物と共に生きるボタニカルライフスタイル」をコンセプトとしたブランドです。2015年に植物由来の成分と、研究に基づく洗練されたテクスチャー（注１）にこだわり、植物を生活に取り入れた「ボタニカル（注２）」をテーマとしたシャンプー・トリートメントブランドとしてスタートしました。ノンシリコン処方とダブルフレグランス（注３）に加えて、当時シャンプー・トリートメントとしては珍しかった透明パッケージを特徴としたブランドです。2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのインバスアイテム、また2017年からボディーソープを発売。さらにはディフューザーやボディーミルクなどターゲットユーザーのニーズを満たすべく商品ラインナップを拡張した展開を行っております。シャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアは、民間調査会社であるインテージ社の調査（ドラッグストアカテゴリーにおけるインテージSRIデータ2020年1月～12月）では、ヘアケアカテゴリー第３位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。(注１)テクスチャー：化粧品のさわり心地や、つけ心地、肌につけた時の使用感(注２)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品(注３)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、奥行きと広がりの中に、２つの素材がアクセントとして感じられる香り2.SALONIASALONIAは2012年ヘアアイロンから始まった美容家電ブランドです。キレイになる選択肢として美容家電をもっと身近にしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTYissimple続けられるキレイを。」を掲げ、毎日手軽に使ってキレイになれる商品の開発に努めています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤーその周辺商品へと展開をしております。取り扱い開始当初はインターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売が中心でありましたが、量販店運営事業者への卸売販売へと展開が広がり、多くの大手家電量販店にて販売されるに至っております。国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020」）売数量ベース）で第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。3.その他ブランド上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。・NICOLESS2018年11月に茶葉から生まれたニコチン０（ゼロ）の次世代型タバコ「NICOLESS（ニコレス）」を発売しました。商品の特徴として茶葉の産地として有名な中国福建省武夷山「正山小種（紅茶の一種）」を使用した独自製法により、ニコチン０を実現しました。・CAROME.2019年4月にタレントのダレノガレ明美氏と共同開発したブランド「CAROME.（カロミー）」を立ち上げ、「CAROME.リキッドアイライナー」を発売しました。商品の特徴として、ダレノガレ明美氏に限らず、多くの女性がアイライナーに求めている「落ちにくさ」を叶える独自処方「コンビネーション・フィルム処方（注４）」を採用し、汗・水・涙に強い耐水性フィルムと、こすれ・ヨレに強い密着性フィルムをバランスよく配合し、ウォータープルーフ（注５）を実現しました。（注４）コンビネーション・フィルム処方：硬いフィルムと柔らかいフィルムをCAROME.独自の配合方法（注５）ウォータープルーフ：耐水性に優れ、水に強いこと・CHILLOUT2019年７月に日本コカ・コーラ株式会社との共同事業として合同会社Endian(エンディアン)を設立しました。2016年11月に当社にて発売したリラクゼーションドリンク「CHILLOUT（チルアウト）」を2019年10月に合同会社Endianにてリニューアルし、再販売しました。商品特徴として、AI技術を用いて開発したオリジナルのフレーバー（注６）を新たに採用し、一息ついて新しいアイデアを考えたいとき、落ち着いてゆったり仕事をしたい時を飲用シーンとしたリラクゼーションドリンクとなります。CHILLOUTブランドは大手企業とのアライアンスとして開発した第１号の商品として展開しております。(注６)AIによるオリジナルフレーバーの選定方法・DROAS（ドロアス）2020年３月に泥の力に着目した「クレイケア(注７)」を取り入れ、指どおり滑らかなさらさらシルク髪へと導くコンセプトとしたクレイビューティーブランドとしてシャンプー・トリートメントを発売しました。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注８）と海洋深層水（注９）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。(注７)クレイケア：海シルト（保湿成分）によるダメージ補修のこと(注８)海沼：海シルト（保湿成分）のこと(注９)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと［事業系統図］※商品及び製品の流れを←で示しています。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱東京都中央区日本橋２-１-142015年３月25日2015年３月25日より１年間以後、１年毎の自動更新山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122017年２月17日2017年２月17日より１年間以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。また、世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSといった約2,000万件を超えるあらゆる媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビッグデータから解析する当社独自のシステム「KIYOKO」を活用しブランド及び商品の開発に取り入れております。当連結会計年度における研究開発費の総額は94百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業79百万円、海外事業15百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。