株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第25期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針・経営戦略当社は、私たちの未来社会が豊かで楽しくあることを願っております。キャッチフレーズである“CreatingLifeofYourDreams”～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～のもと、未来社会の創生に、当社は半歩先のソフトウェア技術で貢献したいと考えております。人々が利用するデジタル機器は便利になりました。しかし、利用が難しいと思われる方もいらっしゃいます。誰でも便利な機能やサービスの恩恵を受けられる社会の実現が求められています。最先端のソフトウェア技術をやさしく、誰にでも利用できるようにすることが、当社の存在意義であります。この経営の基本方針を実現するため、当社は“次世代事業の創生”と“収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な“収益性の向上”のためには、“次世代事業の創生”が不可欠であり、また、“次世代事業の創生”に必要な研究開発資金を生み出すためには、“収益性の向上”が重要であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。（2）目標とする経営指標当社は安定的な経営を実現するために目標としている経営指標として、営業利益を重要な経営指標としております。また高付加価値事業比率の向上のため、セグメント売上総利益率、プロジェクト別の売上総利益率をモニタリングし、管理しております。これらの指標より、事業方針の決定やコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車分野、自動運転技術分野、DX関連およびMaaS等のサービス分野における技術革新のスピードは目覚ましく、当社が注力している技術はこれまで以上に需要が高まると見込んでおります。技術変化の動向を見極め、中核となる新技術を獲得し、的確なタイミングで求められるソリューションを提供することが今後の成長において重要であると考えております。そのための技術習得・調査・研究に注力するとともに、組込セキュリティ、モデルベース開発、自動運転・先進安全向けのシミュレーション技術、人工知能、オペレーティングシステム、自動車制御技術等の既存事業のほか、DX関連(WARXSS,SFTwinなどのサービス提供)、MaaS（SXIM）等、競合が少なく、今後も市場成長と高い需要が見込まれる新たな分野でのサービス提供により事業拡大を実現いたします。また、既存事業の拡大及び成長戦略として位置付けているDX関連やMaaS等のサービス提供を推進するため、獲得競争が激化しているエンジニアの採用及び育成を強化いたします。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化の影響を受け、当社グループの一部事業において減収となりましたが、セキュリティ対応等のCASE関連事業や中核技術保有の強みを活かして新たに進出した事業分野である半導体検査装置等は好調に推移しており、引き続き注力いたします。当社の持続的な成長を実現するためにも、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を注視しつつ、積極的に研究開発活動を推進いたします。このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。①経営基盤の強化当社グループはソフトウェア開発関連事業の安定的な成長を基礎として、新たにDX(DigitalTransformation)、MaaS(Mobilityasaservice)、エンターテインメントなどを活用したサービスビジネスを立ち上げ、高い成長を実現することが重要であります。すなわち、当社が保有する技術を顧客企業だけでなく、自社にも活用し、新たな価値を付加したサービスビジネスにより中長期的な成長を実現したいと考えております。ａ．持続可能な未来社会に貢献できる技術の強化について当社グループは、「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」を理念に掲げ、未来社会に貢献いたします。具体的な貢献技術への投資としては、ⅰ.自動車CASE(Connected,Autonomous,Shared&amp;Services,Electric）技術、ⅱ.DX(Digitaltransformation)技術、ⅲ.MaaS(Mobilityasaservice)、ⅳ.ブロックチェーン技術であります。ⅰ.自動車CASE(Connected,Autonomous,Shared&amp;Services,Electric）技術環境に配慮し、人々の暮らしを豊かにする未来モビリティの開発には、CASE技術が中核となります。当社はConnected対応として、自動車セキュリティ技術を中心に社会サービスに接続する自動車の安全を実現する投資及びサービスを提供しております。Autonomous対応として自動運転における判断の中核である人工知能を安全に製品として利用するためのガイドラインや検証方法を提供しております。さらに、自動運転/先進安全シミュレータは自動運転車両の開発を支援するばかりでなく、安全な街づくりにも寄与いたします。Shared&amp;Servicesは持続可能な都市交通について研究を進め、下記で説明するMaaSとして事業化を進めております。Electric対応としては、さらなる複雑化が進むソフトウェア開発の短期化を、AUTOSARなど基本ソフトウェア部品の提供により実現します。ⅱ.DX(Digitaltransformation)技術少子高齢化に伴う労働人口の低下、危険な作業を削減するなど、労働形態や環境の改善が急務であります。当社はDX技術の一つでありますデジタルツイン技術により、工場労働環境の改善と作業効率の効率化を実現します。実際の工場と瓜二つの工場をデジタル上で実現し、生産効率や労働者削減をシミュレーションにより実現するとともに、工場での危険を未然に防ぐ技術で未来工場を支援します。ⅲ.MaaS(Mobilityasaservice)地方都市における公共交通は、収益性の観点から維持が困難な状況であります。一方で、高齢化や高齢者の免許返納などにより、これまで以上に公共交通の必要性は高まります。当社は効率的な公共交通の利用、地域商業事業者との連携、エンターテインメントや観光との連携により、収益を循環させて、持続可能な公共交通を実現したいと考えております。すでに、北海道北広島市と地域密着型MaaSの実証実験を開始しております。さらに、2023年に開業されるプロ野球球団の大型球場の人流を考慮した、都市サービスの検討をおこなっており、持続可能な市民サービスのプラットフォームを構築してまいります。ⅳ.ブロックチェーン技術未来社会における各種サービスは、個人情報を含むパーソナルデータの流通・活用が重要であります。このため個人情報の扱いは今以上に慎重にならなくてはなりません。当社はブロックチェーン技術を利用し、情報の改竄や流出を未然防止しながら個人の特定をしなくても情報を活用できるスマート認証技術を開発しました。当社はニューノーマルな社会で安全に個人データを流通させる技術への研究開発投資を継続し、新たな社会基盤技術を提供し、当社の経営基盤を強化したいと考えております。ｂ.情報システムの充実今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。業容の拡大を支え成長戦略を推進するうえで、変化に強く柔軟な対応が可能となる情報システムの機能性を強化するとともに、業務効率の改善に努めてまいります。ｃ.セキュリティ対策の強化顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。社員教育を含めた、セキュリティインフラの対策を強化し、顧客及び一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。②人財の確保当社グループの発展には、優秀な人財の確保と活躍が必要不可欠であります。人事・賃金制度の見直しにより、優秀な人財の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に事業の拡大に伴って、より高度化する業務に適切に処理できる組織力を構築いたします。③営業力強化と新規事業の開拓当社グループは、「顧客との関係強化」と「新たな事業分野への事業開拓」を積極的に推進し、強固な事業基盤の構築と拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善・拡大につながるものと考えております。これまでのソフトウェア開発事業に加え、サービス事業を立ち上げるため、戦略部門及び営業部門は今まで以上に有用な組織となります。これらの組織の強化を実施し、営業力強化と新事業の立ち上げを確実に実施したいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには社内の体制強化が必要であり、人員増強とともに、ガバナンス強化のための教育研修を行ってまいります。さらに、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードに対応するために、スキル組み合わせに配慮した独立社外役員比率、多様性を確保した中核・取締役の登用、サスティナビリティへの取り組みなどに対処し、健全で成長力のある経営を目指してまいります。