宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、年度当初より大幅な減速を余儀なくされたが、感染予防ワクチンの製造・供給・接種に目途がたってきたことから、緩やかながら回復基調にあるといえる。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なCO2削減につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。また、㈱ひむかエルエヌジーが宮崎県延岡地区で建設を進めてきた液化天然ガス（LNG）受入工事は本年秋に竣工し、年初より本格稼動の予定である。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高145億1千7百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益9億9千4百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益10億9百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千9百万円（前年同期比0.2％減）を計上することとなった。当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として6千4百万円（前年同期1億4千2百万円）計上している。セグメントの業績は次のとおりである。ガス事業ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、88億8千7百万円と前連結会計年度に比べ、1億5千5百万円（1.7％）の減収となり、さらに原料費の増加等により、営業利益は8億5千5百万円と前連結会計年度に比べ、2億2千5百万円（20.9％）減少した。附帯事業売上高は10億2千9百万円と前連結会計年度に比べ、1億9千9百万円（16.2％）の減収となり、さらに原料費等の増加等により、営業利益は2億2千8百万円と前連結会計年度に比べ、6千3百万円（21.6％）減少した。建設機械事業売上高は43億8千4百万円と前連結会計年度に比べ、1億4千2百万円（3.2％）減収となったが、建設機械事業取得時の評価差額金費用が減少したため、営業利益は4億1千万円と前連結会計年度と比べ、1億9千万円（90.4％）増加した。その他売上高は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響により3億4千4百万円（61.5％）の減収となり、営業損失が1億2千7百万円（前連結会計年度は7百万円の営業損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ22億8千5百万円(53.9％）増加し、当連結会計年度末には65億2千7百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2億3百万（7.1％）増加し、30億5千9百万円となった。これは主に、仕入債務の増減及び未払費用の増減によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億8千8百万円（22.1％）減少し、41億9千5百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億2千4百万円（42.8％）増加し、34億2千2百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものである。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千ｍ3）41,66297.6合計（千ｍ3）41,66297.6（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）2,750,10690.0附帯事業（千円）674,94163.5合計（千円）3,425,04783.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。c.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）8,887,54398.3附帯事業（千円）1,029,02883.8建設機械事業（千円）4,384,76896.8報告セグメント計14,301,34096.6その他（千円）216,11438.5合計（千円）14,517,45494.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前年同期に比べ11.4％増加し、208億2百万円となった。（前連結会計年度末186億6千7百万円、差引21億3千4百万円の増加）（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加により、前年同期に比べ30.3％増加し、100億6千8百万円となった。（前連結会計年度末77億2千5百万円、差引23億4千2百万円の増加）（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の増加により、前年同期に比べ22.0％増加し、181億9千5百万円となった。（前連結会計年度末149億1千8百万円、差引32億7千7百万円の増加）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、１年以内に期限到来の固定負債及び買掛金の増加により、前年同期に比べ14.8％増加し、43億2千4百万円となった。（前連結会計年度末37億6千7百万円、差引5億5千7百万円の減少）（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ8.3％増加し、83億5千万円となった。（前連結会計年度末77億7百万円、差引6億4千2百万円の増加）b.経営成績の分析経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は186億7千万円、現預金残高は75億3千5百万円である。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりである。・税効果会計当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上している。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。