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応用技術株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)経営環境経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中通商問題の継続など先行き不透明な状況でありますが、その反面、多くの企業へＤＸの拡大と浸透、脱炭素社会の実現、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、リアルタイムな防災・減災など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(3)中長期的な会社の経営戦略等2021年２月に発表しました新たな３か年の中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」では、社会環境の大きな変化を当社の成長機会にするため、カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等の分野で社会に貢献するとともに、さらなる飛躍に向け事業基盤を強化することを目的とし、これらの近未来に必要とされる技術を育てるために下記の重点施策に対して、毎年、売上高の５～６％相当額の戦略的支出を行い、事業領域の拡大に取り組んでまいります。①まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み②再生可能エネルギーの普及に向けた技術サービスの提供③脱炭素社会に向けた技術サービスの提供④ＢｏｏＴ．ｏｎｅのデファクト・スタンダード化に向けた取り組み⑤既存ソリューションやサービスの機能強化⑥人員体制の強化・拡充これらの重点施策を実施することで中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」の最終年度（2023年12月期）は、売上高65～70億円、営業利益6.5～7億円、営業利益率10％をめざします。また、2024年12月期以降は、売上高年平均成長率13％を維持しつつ、営業利益率を15%に引き上げ、さらなる成長をめざしてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。①脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。②マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクや消毒用アルコールの配付など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。在宅勤務につきましては、感染症対策だけでなく新しい働き方の一環として、時差出勤は仕事と家庭の両立に有効な手段の一つとしてともに定着しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の生産性を維持しております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現TechnipFMC社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。2019年１月EniMexicoS.deR.L.deC.V.社Area1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUIOCEANDEVELOPMENT&amp;ENGINEERINGCOMPANYMEXICOSOCIEDADDERESPONSABILIDADLIMITADADECAPITALVARIABLE(S.DER.LDEC.V.)をメキシコに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。・浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。・浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。・事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。・上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。(2)経営環境等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され企業収益が減少するなど、極めて厳しい状況となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに一時は回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け回復の鈍化が見られるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで、６月以降は１バレル40米ドルを挟んだ動きが続き、足元では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から60米ドル前後まで回復しております。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。(3)経営戦略等当社は事業モデルの進化により、サステナブルな社会の実現に貢献することを当社の長期ビジョンとして描いております。長期ビジョンの実現に向けて、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請への取組」という3つの中長期戦略のサイクルを回し続ける事で事業モデルの進化を目指します。2021年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの４つを設定いたしました。・アセット・インテグリティの改善：船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメントにより、安全に石油・ガスを生産し続ける為のトータルサービス提供に注力いたします。・デジタライゼーション戦略推進：「更なるFPSO操業の先鋭化・効率化」、「操業から上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタルソリューション事業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱として事業モデルを進化させます。・研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化への取り組みを加速させ、また次世代のエネルギーとして期待される海底資源（メタンハイドレート）の回収技術開発を進めます。・環境・社会的要請への取り組み：国連の持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals(SDGs)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢献できると考える5つの目標を選定し、達成に向けた重点的な取り組みを推進いたします。目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」目標7、「エネルギーを皆に、そしてクリーンに」目標8、「働きがいも経済成長も」目標13、「気候変動に具体的対策を」目標14、「海の豊かさを守ろう」これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社株主に帰属する当期純利益200百万米ドル、ROE12％を掲げております。指標2023年度目標2020年度実績目標との差異ROE12％－（※1）－※12020年度のROEの実績については、親会社に帰属する純損失を計上したことから「－」としております。(4)対処すべき課題①アセット・インテグリティの確保浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化・複雑化する傾向にあります。こうしたなか、当社グループは、プロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。また、大規模な海洋油田の開発が進んだことによりFPSO等の使用年数は長期化しております。初期に設置されたFPSO等の船齢は上昇し、場合によっては当時の技術力が現在と比べ成熟していなかったこと等から事前に予期することが困難な事態の発生により生産が中断する可能性があります。しかしながら、石油・ガスの安定かつ安全な生産は当社グループの最重要課題の一つであり、集中メンテナンス等各種対応を通じてFPSO等のアセット・インテグリティの確保に努めてまいります。②プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。③資金調達の多様化FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進め、この度、ABS船級協会より、標準的な補修法としての認証を取得しました。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は482百万円であります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月ＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited(現GMO-ZcomSecurities(Thailand)Limited)設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引受けによりＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化2017年10月ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。当連結会計年度より、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2020年４月10日から2021年３月30日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発を行っており、その研究開発費として18百万円を計上しております。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年２月資本金20,000千円に増資1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1996年11月資本金を49,865千円に増資1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年９月資本金59,865千円に増資2003年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資2009年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化2017年９月2018年１月2019年３月2020年３月福岡支店を開設セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売株式会社セキュリティアアスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワーク関連やGIGAスクール構想などによる需要が拡大、特に家庭向け市場のパソコンの需要は高まり出荷台数は増加傾向で推移しました。一方、需要が増加したGIGAスクールを除いた国内法人市場は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資縮小の影響で厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。中長期には３ヵ年の「中期経営計画」を策定、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」「新規事業の開発」「企業価値の向上」の3つを掲げ、売上高の安定的拡大、事業の収益力の継続的向上を目指し、基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「Ａｉｇｅｎｔ７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。③グローバル展開への対応今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。④システムの安定性の確保インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。⑤技術革新への対応新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。⑧情報セキュリティの強化情報セキュリティにつきましては、重要な課題であると認識しており、2019年９月にISMS（ISO27001）を取得し、本認証に基づく業務運用を行っております。今後とも従業員に対する研修等を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を図ってまいります。なお、昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループを取り巻く環境にも少なからず影響が出ており、特に展示会の延期や規模の縮小、移動制限に伴う新規顧客を獲得するための営業活動等が変化しております。このため、集客方法および新規顧客につなげるための折衝方法を最適化する等、事業継続に努めております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社グループのサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、11,903千円を計上しております。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9001認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9001認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSRL/BV（現連結子会社）を設立。年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年３月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHOCHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国DowAgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。2020年１月害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。2021年２月ISO9001認証取得（山口工場）