佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しましたが、第2四半期以降は徐々に経済活動が再開され、製造業を中心に回復の兆しが見られました。このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、上期では前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少いたしましたが、下期以降は商用車及び建産機業界等の生産回復が堅調であったことや在宅勤務及びウェブ会議の推奨等による経費の削減を推進したことにより、下期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回りました。その結果、通期の連結業績は、売上高は1,754億6千4百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は27億9千6百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は33億4千8百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,126億8千9百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は11億5千5百万円（前年同期比29.3％減）となりました。非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は249億3百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は1億2千3百万円（前年同期比57.1％減）となりました。電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は188億4千8百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は6億3千1百万円（前年同期比7.2％減）となりました。ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調であったこと等により、売上高は109億1千4百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は10億4千8百万円（前年同期比70.0％増）となりました。機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は46億8千2百万円（前年同期比44.1％減）、営業損失は1億6千6百万円（前年同期は営業利益5千2百万円）となりました。営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は34億2千6百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、販管費の増加等により、営業利益は3百万円（前年同期比11.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、4億6千1百万円増加し、23億6千7百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が40億3千6百万円、売上債権の増加額22億5千5百万円、たな卸資産の減少額32億3千6百万円、仕入債務の増加額28億6千万円、減価償却費10億5千1百万円、法人税等の支払額10億2千6百万円等により、75億3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出15億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入6億8千2百万円等により、6億8千5百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額9億2千万円、短期借入金の純減額35億5千9百万円等により、63億4千9百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業3,707△1.4ライフ営業事業490△6.5合計4,198△2.0（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。2．当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業112,689△16.2非鉄金属事業24,903△14.3電子材料事業18,848△13.8ライフ営業事業10,91421.4機械・工具事業4,682△44.1営業開発事業3,4261.8合計175,464△14.9（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の初年度であり、中計最終年度における業績目標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりましたが、上期での新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響が大きかったため、前連結会計年度に比べ売上高は307億3千3百万円減少し、1,754億6千4百万円、営業利益は4億8千万円減少し、27億9千6百万円、経常利益は5億1百万円減少し、33億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6千6百万円減少し27億8千5百万円となりました。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ307億3千3百万円減少し、1,754億6千4百万円(前年同期比14.9％減)となりました。これは国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億5千万円減少し、115億7千6百万円(前年同期比9.7％減)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期6.2％、当期6.6％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4億8千万円減少し、27億9千6百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千万円減少し、7億8千7百万円(前年同期は9億1千7百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、2億3千4百万円(前年同期は3億4千3百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1百万円減少し、33億4千8百万円(前年同期比13.0％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、9億4千5百万円(前年同期は5億4千3百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、2億5千8百万円(前年同期は2億9千4百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6千6百万円減少し、27億8千5百万円(前年同期比2.3％減)となりました。財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円増加し、827億1千1百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が26億8千9百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ41億3千1百万円増加し、332億4百万円となりました。その要因の主なものは、建物及び構築物が4億1千6百万円増加したこと、また、投資有価証券が32億7千5百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ15億6千7百万円増加し、565億1千1百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が31億7千7百万円増加したこと、また、短期借入金が29億8千8百万円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円減少し、117億6千9百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が23億円減少したこと、また、繰延税金負債が9億9千3百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ44億2千7百万円増加し、476億3千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が18億6千1百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が23億5千4百万円増加したこと等によるものであります。（3）資本の財源及び資金の流動性「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「第３設備の状況１設備投資等の概要」をご参照下さい。