カーディナル株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、極めて不透明な状況が続いております。当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しております。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はありません。このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の展示会や販売促進関連の展示会への出展はコロナ禍の折、イベントの自粛要請もあり中止となりましたが、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出し、電話・ファックス・メール等でリピートの案内で推進いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の折、インターネット（Ｗeb）上でのＣardＭarket.jp（サテライトオフィス）でお問合わせ・お見積り・資料請求・発注・リモート相談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランディングを図り、Ｗeb事業部化を目指し、ＢtoＢに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を中長期的に進めてまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産）当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が13,297千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて17,278千円減少し1,759,818千円となりました。固定資産は、機械及び装置が60,096千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて99,465千円減少し1,090,011千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて116,744千円減少し2,849,829千円となりました。（負債）当事業年度末の流動負債は、未払消費税等が23,451千円、支払手形が17,172千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて60,626千円減少し243,139千円となりました。固定負債は、長期借入金が49,347千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて40,989千円減少し299,098千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて101,615千円減少し542,237千円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が22,737千円増加しましたが、繰越利益剰余金が37,865千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて15,128千円減少し2,307,591千円となりました。b．経営成績当事業年度の経営成績は売上高が913,798千円と289,295千円（前年同期比24.0%減）の減収となり、営業損失では62,984千円（前年同期は52,969千円の営業利益）、経常利益では1,099千円と61,197千円の減少となり（前年同期比98.2%減）、当期純損失では23,615千円（前年同期は36,131千円の当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失が23,512千円発生したこと等により、当事業年度末には1,328,334千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金の増加は、40,667千円（前年同期比78.2%減）となりました。これは主に、税引前当期純損失が発生したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金の増加は、16,561千円（前年同期は157,640千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金の減少は、70,526千円（前年同期は6,468千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）カード製造事業（千円）910,06775.9合計（千円）910,06775.9（注）１．金額は、販売価格であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）カード製造事業904,63676.749,25384.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）カード製造事業（千円）913,79876.0合計（千円）913,79876.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境の中、売上高・各利益面ともに前年実績を大きく下回る結果となっております。一部の主要材料や副資材の度重なる値上げや製造中止、運賃の高騰、人手不足による人件費の高騰などが製造原価を押し上げる要因となり、販売価格に全てを転嫁できておらず、競争激化の影響もあり収益性の低い受注が増加しました。高付加価値製品の拡販を重点課題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。当社は幅広い業種の全国の顧客が携帯して利用するカードを製造しているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりあらゆる業界が時短営業・自粛営業・営業停止となり、人の動きが制限されれば利用頻度も減り、多業種にわたるカードを作成しているとはいえ、今回の新型コロナウイルス感染症による自粛や緊急事態宣言においては厳しい状況であります。そして、当社の販売方法は販売代理店からの注文を頂いておりますので、販売代理店の営業活動にも移動制限が入れば今までと同様の受注を確保するのが難しくなります。新しい生活様式が公表されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる可能性を考慮しつつ、引き続き個人消費のマインド低下や企業や店舗の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢によりカードの販売価格にも影響を及ぼすと考えられ、今後の経営戦略を検討し経営環境の整備に努めてまいります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が40,667千円、投資活動による資金の増加が16,561千円、財務活動による資金の減少が70,526千円となっております。税引前当期純損失が発生した結果であります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。