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株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第88期（2021年4月～2022年3月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）へ今がチャンス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課題に取り組みます。①財務体質の強化連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまいります。②インバウンド関連事業である連結子会社㈱Ｍビジュアル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の２社の再編再構築によるｗｉｔｈコロナ事業への明確な業態変更を「ハードウェア＋ＤＸ事業」により実行(株)Ｍビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。また、財務体質の強化を図ってまいります。医療介護有識者関係メンバーに、顧問等として参画して頂き経営資源（人・物・金）を充実させます。ＬＥＤサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用する等、再編を図ってまいります。ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業の、カプセルホテル直営店舗ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮをテレワークオフィスなどへの業態転換も含めて検討してまいります。政府の事業継続補助金、経費の減額等を受け収支を改善させてまいります。なお、クリーンまゆ玉ビジネスが始まり、線路保守点検などのエッセンシャルワーカー向け仮眠室への納品が決まり、本事業もホテル、インバウンド事業からｗｉｔｈコロナ事業へ業態をシフトいたしました。③㈱ＴＢグループの黒字化戦略（ＬＥＤサイネージ部門）従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳しい予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーＬＥＤビジョンを、リニューアル開店のスタートアップ店舗向けにはｗｉｔｈコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。（ＳＡ部門）ハードウェア売り切りビジネスは、ＬＥＤサイネージ部門より厳しい市況になると予測しています。連結子会社㈱ＴＯＷＡも含め店舗におけるｗｉｔｈコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多様化します。引き続きセルフレジ、分煙ボックスに加え、ロボット及び新型コロナウイルス抗原検査＋インフルエンザの簡易検査キット、ＵＶライト群の取り扱いも推進いたします。なお、当社の強みを活かしたモバイルＰＯＳと屋内外ハイブリッド型サイネージによるマイクロアドビジネスをマーケティング中です。特許取得商品、システムの普及率ゼロビジネス事業を上半期中に立ち上げ、ＳＡ部門は起死回生にチャレンジしてまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は13,014千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、次世代コントローラーを開発し業界初となる無線ＬＡＮを標準搭載したＬＥＤディスプレイの開発に取り組みました。これによりネットワークへの接続が容易になり、コンテンツを自由に作成変更出来る専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を使用したコンテンツ変更が容易になります。またＲＳＳリーダー機能を追加したことで店舗・施設の訴求ポイントやこだわりのコンテンツをネットーク経由でリアルタイムに更新でき、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。当社が市場占有率70％を有する商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」の発展型機種として「スーパーエコリア６文字２段」を既にリリースしておりましたが、ラインナップ強化を図る為、次世代コントローラーを搭載した「スーパーエコリア８文字２段」をリリースいたしました。新規顧客の獲得と既存客へのリプレイス促進を目的としたフルカラーモデルであり、表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上しております。店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。「ＬＥＤスマートリモコン」に16ドット、20ドット、24ドット以外に32ドット楷書体フォントを新規搭載し簡単にメッセージを作成することが可能です。メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。また、新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めました」などのコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスク着用」、「手洗い・消毒」など感染症拡大防止としてお客様に対するお願いのコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可（入場制限）の表示切替も可能となります。この映像表現が可能なフルカラーモデルとなる「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア８文字２段」以外にも「スーパーエコリア４文字２段」の開発を完了しておりリリース予定しております。今後は本ネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。当事業に係る研究開発費は、6,950千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、開発人員の補強による開発体制の強化を行い、新規ソリューション開発に向けた体制を整えました。ｗｉｔｈコロナに向けた新たなソリューションビジネスの一環として、従来の有人運用ソリューションに加え、セルフ・セミセルフ運用ソリューションの開発を実施いたしました。併せまして、現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションの提供を行うための開発を実施いたしました。「第49回国際ホテル・レストランショー」、「第37回流通情報システム総合展リテールテックジャパン2021」に参考出品を行い、従来のレジスター、ＰＯＳだけではない、新たなソリューション提案を行いました。展示機は新たなコンセプトのもと、有力パートナー製品との組み合わせによる複数のバリエーションを可能としており、様々な現場からの要望に対してのソリューション提供が可能です。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発も当連結会計年度より開始しており、お客様の必要な機能を提供し、ブラッシュアップを行ってまいります。また、専門業種や運用に特化したアプリケーションパートナーとの協業によるソリューション強化も進めております。前連結会計年度に開発・リリースを行いました高速道路施設向け高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、本格的な導入設置に合わせた工夫・改善を継続的に実施し、計画台数の納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。従来機のＰＯＳにつきましても、搭載ＯＳやメイン部品のアップデートを行い、製品の魅力を引き続き高めて参りました。結果、大手チェーンへのテスト導入開始など、大口案件の引き合いを頂いており、翌連結会計年度の業績への寄与を期待しております。また、ＳＡ機器事業の新たな取り組みとして、2020年４月より本格施行された改正健康増進法に対応した分煙ボックスを開発・リリースいたしました。本分煙ボックスはｗｉｔｈコロナを見越した非接触入退型であり、「一人用」、「ドアレス」による三密（密集・密接・密閉）を回避した設計としております。省スペース且つシンプルな設計により、飲食業や宿泊業をはじめとした様々な業種へ、各種補助金制度の活用を含め、提案を進めております。更に、インバウンド需要に伴い製品化した宿泊施設向けカプセル型ベッド「ＳｌｅｅｐｉｎｇＢｏｘまゆ玉」に、感染症対策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の高性能ＨＥＰＡフィルターを搭載した「まゆ玉クリーン」を開発いたしました。安心・安全な宿泊環境のニーズを捉えたことで、路線整備を行うエッセンシャルワーカー向けに大手鉄道会社様から受注し納入いたしました。2021年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、6,064千円であります。
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２【沿革】当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月GoogleAdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、GoogleAdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GenieeSSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeInternationalPte.,Ltd.（シンガポール）を設立2013年９月2014年３月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立「GenieeDSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月2015年10月2016年７月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT.GenieeTechnologyIndonesia（インドネシア）を設立「GenieePMP」の提供を開始マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT.AdstarsMediaPariwaraを設立2017年８月現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、GenieeAdtechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年12月2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月2018年10月東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskomIndiaPrivateLimited（インド）の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子会社化2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化（注）１．RTBとは、Real-TimeBidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。２．SSPとは、Supply-SidePlatform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。３.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense（Google社が提供している広告配信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
株式会社ジーニー
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４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約等当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日（以降１年毎自動更新）業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日（以降１年毎自動更新）販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日（以降１年毎自動更新）(2)株式取得による子会社化ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式取得当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得することを決議し、2020年11月30日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ジーニー
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は2,181千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&amp;D統括本部基盤技術開発部を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
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２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1995年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）1998年６月中部支局を開設1999年４月名古屋支店を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2011年４月青森支局を開設2014年３月スマホDE販促サービス開始（※２）2014年６月プライバシーマーク取得2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化2019年６月サンパール社と業務提携契約を締結(※３)2019年11月サンパール社と資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス開始（※４）2020年４月新潟支局を開設[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。※３．サンパール社（＝ZhejiangSunparlInformationTechnologyCo.,Ltd.）※４．電子棚札ソリューション電子棚札は、従来の紙値札、広告POPに代わるものであり、WEB上でタイムリーに実店舗内の商品の価格、セール情報、広告内容を表示切替えすることが可能であり、店舗のＩＴ化、省力化に貢献可能なIoTデバイスです。また、電子棚札は他のＩＴツールとのシナジーが高く、デジタルサイネージ、店舗アプリ、ECサイト等との連携により付加サービスが可能なものであり、当社ではクライアントのニーズに合わせたこのようなソリューション提供を電子棚札ソリューションと位置付けております。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
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３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※３．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※４．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※５．マーケティングデータ分析システム当社グループの扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※６．ビッグデータ当社グループの扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※７．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社グループがＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は新型コロナウイルス感染症の影響下においても販売促進ニーズは重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、新型コロナウイルス感染症の影響下においてもクライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。②新サービス等への投資新型コロナウイルス感染症の世界的流行のもと当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年９月植野オール金属製作所として創業1948年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立1961年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称1965年２月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称1983年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出1990年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）で開始1991年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始1992年10月マミヤ光機㈱を吸収合併1993年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称2000年12月2006年９月釣具事業より撤退カメラ事業より撤退2006年10月本社をさいたま市南区に移転2008年４月三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出2009年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出2009年７月本社を東京都品川区に移転2010年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2010年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化2011年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継2011年８月㈱シャフトラボの株式全てを売却2012年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2015年３月2016年９月2016年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化2017年４月2018年１月2019年６月2019年11月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社７社、非連結子会社５社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、洋弓及び矢、棒高跳びポール等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。(注)非連結子会社である「台湾キャスコCo.,Ltd.」は、当事業年度中に清算決議を行い清算手続きを実施しております。(3）不動産事業㈱ネクオスおよび㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月29日付で株式譲渡契約を締結しており、持分法適用の関連会社であるJ-NET株式会社の株式104,500株を１億38百万円で追加取得した結果、同社の株式684,500株（2021年３月末日現在における同社に対する議決権比率は36.9％）を所有しております
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で207百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は159百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるゴルフボールやゴルフクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社10社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次の通りであります。なお、次に示す事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業」に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に、「その他事業」に含まれていた「スポーツ事業」を新たな報告セグメントとし、クレジット事業については報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ニューアート・シーマHONGKONGNEWARTLIMITED台湾新美股份有限公司新魅（上海）珠宝有限公司NEWARTDIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸IsraelShiraishi,Ltd.美術品の販売株式会社ニューアート・フィンテックヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー（注）台湾帕蕾拉有限公司上海東美美容有限公司フィンテック事業アートファンドの組成・運営、クレジット事業株式会社ニューアート・フィンテックスポーツ事業ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発株式会社ニューアート・スポーツ（注）株式会社ニューアート・ラ・パルレは株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーに2020年７月１日付で商号を変更しております。事業の系統図
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「塾関連事業」としていたセグメントの名称を「教育関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はございません。教育関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を４回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計８名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議事項当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。