numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞BandoUSA,Inc.、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoJungkongLtd.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoAsia&amp;PacificCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.、SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞BandoUSA,Inc.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoSiixLimited、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.その他＜国内＞当社、株式会社AimedicMMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標（2022年度）当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結）…………………12.0％新事業・新製品比率…………30％以上（うち新事業10％以上）※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（BF-２の基本戦略）今後の見通しにつきましては、各国の経済政策の実施や新型コロナワクチンの普及により、景気の回復が期待される一方で、感染拡大により景気の回復が足踏みすることも懸念されます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響や半導体の供給不足など先行き不透明な状況にあり、各国の経済状況によっては、回復度合いが下振れすることも想定されます。産業機械分野におきましても、設備投資需要に一部回復に転じる見込みはあるものの、同様に楽観視できる状況にはありません。このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。指針１．新事業の創出医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、株式会社AimedicMMTの医療機器事業基盤、医療機器販売力を活用して、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の製品化・事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、事業拡大のための連続した新製品の開発を進めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」および光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」の拡販や、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。指針２．コア事業の拡大高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。具体的には、自動車部品事業においては、引き続き、高付加価値製品をてこにして、国内外の自動車メーカーにおける受注活動を推進するとともに、海外拠点を中心とした補修品の市場拡大に注力してまいります。また、あわせて電動化に向けた開発を推進してまいります。産業資材事業においては、新たに開発した離型性、滑り性に優れた食品用非付着性ベルト「ミスターシルキータッチ®」や、これまでに開発した高付加価値製品を軸に販売を拡大するほか、農業分野における未開拓市場の攻略を引き続き積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発し、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を拡大してまいります。また、引き続き海外拠点のECサイトの拡充を図るほか、新型コロナウイルス感染の影響により営業活動が制限されていることも踏まえ、デジタルマーケティングの導入を進めるなど、営業手法の改革を進めてまいります。指針３．ものづくりの深化と進化コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。具体的には、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、引き続き革新製法の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいります。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進し、生産性の改善にも努めてまいります。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を推進してまいります。指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。当連結会計年度には「バンドーグループ健康宣言」に基づき、健康経営を推進していることなどが評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2021」に、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に選定されました。今後につきましても、働き方改革と業務の効率化を推進し、従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2025年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間その後３か年毎に更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2020年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの３年目として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員232名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,094百万円（無形資産に計上された開発費７百万円を含む）を投入いたしました。また当社は、低炭素社会を目指すNEDO事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」の助成先に選定されており、「伝動ベルトをターゲットとしたCNF複合化クロロプレンゴムの低コスト製造技術開発」を行っております。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、ベルト表面の離型性、滑り性に優れた食品用非付着性ベルト「ミスターシルキータッチ®」を2020年８月に販売開始いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDOMDEC®（MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」、異物検査ツール「BANDODEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®」の開発を進めました。また新製品として、建装材用薄膜ポリエチレンフイルム「テクリア®EGS-T」を2020年８月に販売開始いたしました。［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（KeyOpinionLeader：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社AimedicMMTが、「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した初の医療機器「ATメジャー」を、2020年10月に販売開始いたしました。電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に1,925百万円、高機能エラストマー製品事業に748百万円、その他事業に295百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,124百万円（無形資産に計上された開発費７百万円を含む）を投入しております。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。2018年４月長野事業所を開設。2019年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。2021年１月長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール研削切断砥石〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は17,580百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2010年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2012年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLtd.）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「TaitInternationalLtd.」の株式取得及び資本業務提携を締結。2019年４月通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。2021年５月2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。2021年５月米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron,Inc.の全株式を、オーストラリアのCodanLimitedへ譲渡。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社73社(国内16社、海外57社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売、その他分野のテレマティクスソリューションビジネスを主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。（2021年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド長野株式会社ＪＶＣケンウッド長岡PT.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.ReinMedicalGmbH事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOOD(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他テレマティクスソリューション、サービスパーツ他（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ等に関する特許実施権2008年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2014年５月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドHEVCAdvance,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2019年９月から最終特許満了日まで
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立1944年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更1946年12月大阪営業所開設1948年１月東京営業所開設1948年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更1948年10月名古屋営業所開設1951年１月横浜営業所開設1965年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可）1968年８月一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始1968年９月大阪築港倉庫完成、営業開始1969年１月広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得1969年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立1969年10月一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1970年10月一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1971年４月組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした1971年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年４月一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1975年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始1976年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始1980年11月大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立1982年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始1984年４月名古屋営業所を支店に昇格1984年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立1985年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始1990年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始1992年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始1994年４月商号をトレーディア株式会社に変更2000年１月三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得2002年４月大阪、泉北物流センター営業開始2004年８月株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得2007年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社（旧社名：OMXLogisticsLtd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る2008年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立2008年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始2008年５月東京、城南島物流センター営業開始2008年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得2008年９月海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始2008年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得2009年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得2009年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得2010年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転2011年２月上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANSLogisticsLtd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立2011年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結2012年７月神戸、神戸西物流センター営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始2016年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転2016年９月ベトナムWORLDWIDELINK社との合弁会社TRALINKSCO.,LTDを設立2018年５月大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。なお、経営管理体制を再検討した結果、当連結会計年度より部門の変更を行っております。従来「その他」に区分しておりました倉庫業は、金額的に重要性が増したため、新たに「倉庫部門」として区分することといたしました。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）ははしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。２輸入部門荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。４倉庫部門阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。５その他の部門船内荷役、その他の事業を行っております。※他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。具体的には、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を通じて働き方改革を実行し、仕事の付加価値を高め収益性の向上に繋げます。新サービスとして海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを構築し、新たなツールとして営業展開しております。モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減により、物流事業者として社会的貢献をしてまいります。また、海外合弁会社４社を中心に新たな商品開発と従来のサービスの強化を推進します。今後取引先の海外生産拠点が中国からベトナム、及びその周辺地域へと加速することが予想されることから、情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を維持し企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費動向も変化し、少子高齢化と国内人口の減少により中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱量は、当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。港湾物流を担うコンテナドレージ運送及び国内トラック運送業界における人手不足による物流コスト上昇も懸念され、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループでの業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っており、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客はグローバルなサプライチエーンの枠組みの中で安定しているものの、今回新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの影響が甚大であったように、世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、受注状況により当社取扱量が増減するため、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先売上の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際輸入部門においては中国から貨物の依存度が高く、中国国内の経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開及び世界経済等の外部要因による当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透や効果的なワクチン接種の普及により、景気は徐々に回復基調となることが見込まれる一方、変異ウイルスによる感染症拡大も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。従って、2021年度の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化に加え、世界的なサプライチェーンの枠組みに堅持されていた生産構造のグローバル化とそれに伴う国際物流の潮流が変わり、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増大するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えた後も新たな生活様式により消費動向も変わり、国際物流の取扱量は影響を受けるものと推測されます。このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外での展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従し、新たな海外拠点の充実強化による新たなサービスを提供してまいります。今後は取扱い貨物の多様化をより積極的に推進するとともに、主要取引先への売上依存度を低減するため新規取引先の開拓や中堅既存顧客のシェア拡大を図って売上高の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設を有効利用し新たな収益基盤と成長した倉庫部門による利益確保をさらに推進し、高付加価値貨物の取込みにより物的経営資源の収益性の向上を図ります。また、オンラインを活用した働き方改革を推進し、人的経営資源を収益性に基づき集中活用することにより労働生産性を向上させると共に、ITを積極的に活用し固定費削減に取組み、合理化により経営基盤を強化し、顧客からのより一層の信頼をえる海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転愛知県田原市に田原出張所（現田原営業所）を開設1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1992年８月マレーシアに子会社「T&amp;TVentureSdn.Bhd.」を設立1993年３月福岡県鞍手郡（現宮若市）に九州営業所を開設1994年８月タイに子会社「ThaiTrinityCo.,Ltd.」を設立1996年９月インドネシアに子会社「PT.TrinityEngineeringIndonesia」を設立1998年４月インドに子会社「TrinityCoatingSystemsLtd.」を設立1999年７月ISO9001認証取得1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2000年10月ISO14001認証取得（本社工場）2005年１月中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2008年２月トヨタ自動車㈱殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞2008年10月ISO14001認証取得（三好工場）2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更2011年12月加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始2012年10月宮城県仙台市に東北営業所を開設2018年１月台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化2019年11月豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞2020年２月トヨタ自動車㈱殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況にありました。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました。(4）対処すべき課題当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。①次世代の成長をかけた新たな技術革新・環境技術開発の推進・お客様満足にむけた”TrinityOnlyOne”技術・高付加価値商品の開発・グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。②デジタル技術を駆使した体質強化・AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上・リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動・デジタル人材の育成に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。③変革を支える経営の基盤づくり・仕入先様と一体となった安全最優先文化の構築・お客様の期待に応える品質・コスト・納期の追求・働き方改革によるワークライフバランスの実現と健康経営の推進・多様な人材が活躍できる活力ある職場づくり・コンプライアンスリスクの撲滅・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化に取り組み、変革の中でも揺るがない経営基盤を確立してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は547百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。