株式会社ニップン
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高344,839329,566△15,27395.6％営業利益11,10110,331△77093.1％経常利益12,74012,620△12099.1％親会社株主に帰属する当期純利益8,9418,608△33396.3％当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとし、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を遂げてまいりました。当連結会計年度においては、当社福岡工場でプレミックス工場が昨年10月に、当社伊勢崎工場（旧ニップン冷食株式会社伊勢崎工場）の冷凍食品第２工場とNIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。一方、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。また、本年１月１日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年（明治29年）の会社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎えるこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、会社名の変更に至りました。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は3,295億６千６百万円（前期比95.6％）、営業利益は103億３千１百万円（同93.1％）、経常利益は126億２千万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８百万円（同96.3％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。＜製粉事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高102,62197,653△4,96895.2％営業利益5,6575,102△55590.2％当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った技術を活かし、お客さまの多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。しかしながら、外食業界を中心とした需要低迷やインバウンド需要の減少、更に昨年１月に実施した価格引き下げの影響もあり、小麦粉の売上高は前年度を下回りました。副製品のふすまについては、売上高は前年度を上回りました。なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられ、昨年10月には同4.3％引き下げられたことに伴い、当社は昨年６月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。以上により、製粉事業の売上高は976億５千３百万円（前期比95.2％）、営業利益は51億２百万円（同90.2％）となりました。＜食品事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高204,399196,514△7,88596.1％営業利益4,8654,264△60087.7％業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により外食産業を中心に需要が低迷したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で消費行動が変化した影響により、売上高は前年度を下回りました。一方、家庭用食品では、外出自粛要請により巣ごもり需要が高まったことにより、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。家庭用冷凍食品類についても、内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型トレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。中食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うコンビニエンスストアへの来店客数減による影響が大きく、売上高は前年度を下回りました。以上により、食品事業の売上高は1,965億１千４百万円（前期比96.1％）、営業利益は42億６千４百万円（同87.7％）となりました。＜その他事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高37,81835,398△2,41993.6％営業利益5471,034486188.9％エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年度を下回りました。ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。以上により、その他事業の売上高は353億９千８百万円（前期比93.6％）、営業利益は10億３千４百万円（同188.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー15,53214,804△727投資活動によるキャッシュ・フロー△14,130△12,5851,544財務活動によるキャッシュ・フロー△7592,5533,313現金及び現金同等物に係る換算差額113△145△259現金及び現金同等物の増減額7554,6273,871新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額171－△171連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△319△319現金及び現金同等物の期末残高31,01235,3204,308当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43億８百万円増加し、353億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、148億４百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が130億９百万円、減価償却費が89億８千１百万円となったこと、ならびに法人税等の支払額が41億６千２百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、125億８千５百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により158億２千８百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、25億５千３百万円の収入となりました。この主な要因は、資金調達による収入が55億３千８百万円あったこと及び配当金の支払により26億８千９百万円の支出があったことによるものであります。―キャッシュ・フロー関連指標の推移―2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）56.856.051.252.953.3時価ベースの自己資本比率（％）52.348.449.644.541.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）223.7293.1212.4246.2304.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.256.471.373.171.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）99,55694.1食品事業（百万円）101,61398.1その他（百万円）19,36396.5合計（百万円）220,53396.1（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）97,65395.2食品事業（百万円）196,51496.1その他（百万円）35,39893.6合計（百万円）329,56695.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ファミリーマート50,47914.644,68913.6伊藤忠商事株式会社43,72212.743,19913.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。ⅰ)貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅱ)棚卸資産の評価基準当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。ⅲ)有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。ⅳ)固定資産の減損処理当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。ⅴ)繰延税金資産当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,295億６千６百万円（前期比95.6％）、経常利益は126億２千万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８百万円（同96.3％）となりました。ⅰ)売上高の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費の分析当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では71.7％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、71.0％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では25.1％でありましたが、当連結会計年度では、25.9％となりました。ⅲ)営業外損益、特別損益の分析営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億２百万円、当連結会計年度に１億７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億２千６百万円、当連結会計年度に15億１千７百万円計上されています。営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億１千万円、当連結会計年度に１億８千５百万円計上されています。特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億７千９百万円、当連結会計年度に３億７千万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に８億４千１百万円、当連結会計年度に８億９千１百万円、収用補償金が前連結会計年度に４億８千８百万円、段階取得に係る差益が当連結会計年度に４億８千５百万円計上されています。特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億１千２百万円、当連結会計年度に１億１百万円、減損損失が前連結会計年度に３千３百万円、当連結会計年度に５億７千６百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に７千３百万円、建物解体費用が前連結会計年度に７千２百万円、当連結会計年度に２千万円、コーポレートロゴ等変更費用が前連結会計年度に３億９千７百万円、商号変更費用が当連結会計年度に２億９千７百万円計上されています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は711億２千２百万円、現金及び現金同等物の残高は353億２千万円となり、ネット有利子負債は358億１百万円（前期比108.7％）となりました。