ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せ、ワクチン接種開始による新型コロナウィルス感染症終息への期待の高まりのなか、変異種による感染再拡大の懸念やワクチン供給の遅れによる経済への悪影響など、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は各国で再開され、日本、米国、欧州、アジア市場における当第４四半期（2021年１月１日～2021年３月31日）の需要は増加し、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻りつつあります。また、中国市場においては、中国系建機メーカの市場占有率拡大が顕著であり、経済活動の本格的な再開に伴い、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で過去最大の販売台数を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2022年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。（建機用フィルタ事業）当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）において、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、各建機メーカが油圧ショベルをはじめとした建機の電動化、自動化を積極的に推し進めるなか、当社が独自に開発した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHINNanoFilter™」を使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を進めており、一部新機種への製品供給が開始されております。また、主要市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規採用についても大きな進展を見せております。更には、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。このように、当社の日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組み及び中国系建機メーカへのシェア拡大については着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに安定化と更なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献できると考えております。当連結会計年度の建機用フィルタ事業における業績は次のとおりであります。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減額増減率外部売上高11,29610,970△326△2.9％営業利益（利益率）1,824（16.2％）1,289（11.8％）△534△29.3％（エアフィルタ事業）エアフィルタ事業においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会・生活様式の変化に伴い感染症対応を訴求したフィルタ製品の需要が増加することが見込まれることから、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後も堅調に成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継続し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エアフィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。これらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えております。当連結会計年度のエアフィルタ事業における業績は次のとおりであります。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減額増減率外部売上高1,3772,6071,23089.3％営業利益（利益率）188（13.7％）123（4.7％）△64△34.5％（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大によるマスク需要が爆発的に増加した結果、当事業年度での家庭用マスク市場は急拡大し、来事業年度以降もウィルス感染予防に対する意識の定着等により通年着用の習慣化が進むと見込まれます。このような背景の中で、消費者ニーズは品質重視の志向性が強まり、良質な日本製・国産マスクの需要の拡大が見込まれます。また、医療用マスク市場においては、N95マスクなど主力製品を海外メーカからの供給に依存するサプライチェーンリスクの反省を踏まえ、日本企業による国内生産が強く求められております。当社グループは、こうしたマスク市場の拡大と消費者ニーズの変化に応えるために、当社独自技術である合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」並びに「究極のヤマシン・フィルタシート」の販売を当社の公式オンラインショップや主要ドラッグストアチェーン、大手ECサイト等を通じて第２四半期より暫時開始しました。また、創業以来70年に及びフィルタ専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ等の、高機能マスクに必要な３大性能を医療用レベルで実現した一般消費者向けフラッグシップモデル「Zexeed」（ゼクシード）の販売を2020年11月より開始し、2021年１月には、当社「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズが、その機能性、独自性を認められ、「2020年日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。更には、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、逼迫する医療現場等において需要の拡大が見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（日米欧の各規格（注３））を進めており、2021年３月には日本における厚生労働省が定める国家検定規格であるDS２を取得いたしました。これを受け、国家認定規格DS２を取得した医療・産業用防塵マスク「Zexeed6240」を2021年４月より自社ECサイトにて販売を開始しました。これらの取り組みにより、来期以降も高い水準が続くと見込まれるマスク市場に対し、当社独自技術による高機能マスクを市場に投入しシェア拡大に邁進してまいります。一方、当社のマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイバー素材のフィルタシートを使用した製造工程の確立に多大な時間を要したことから、ドラッグストア市場等への供給が大幅に遅延しました。また、量産体制構築の過程では製造原価の低減が十分に図れなかったこと等により、当期のヘルスケア事業の業績は著しく低調に推移しました。今後、当社グループは、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、需要の拡大が見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（米国、欧州の各規格（注３））により、医療用の防塵マスク市場への進出、更なる高機能マスク開発に邁進するとともに、製品ラインナップ及び販路の拡大に取り組み、自社開発ナノファイバーの特性を活かした独創的な製品開発による差別化戦略により、来期以降収益の最大化を実現させてまいります。（注１）N95マスク（ParticulateRespiratorTypeN95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと（注２）当社調べ（注３）米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）当連結会計年度のヘルスケア事業における業績は次のとおりであります。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減額増減率外部売上高－1,0091,009－営業損失(△)（利益率）－（－）△150（△14.9％）△150－これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し「YAMASHINNanoFilter™」の量産供給提案活動を継続しております。今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、生物多様性の観点からアパレルメーカ各社がESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。また、2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月には、本社所在地である横浜市が株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所と共に構築した「横浜型SDGs金融支援制度（Y-SDGs）」を活用しSDGs評価融資を実行しました。当社では、これら資金調達資金を深刻化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「YAMASHINNanoFilter™」への設備投資及び循環型生産システム構築のための投資並びに感染症対策に極めて有効なナノフィルタマスク（N95相当）の開発・生産のための設備投資等に振り向ける予定です。このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ、エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルや家電、自動車用内装材といった産業副資材としての活用も視野に入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。以上のように、当連結会計年度中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向けた取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第４波の懸念等、依然として経済の先行きに不透明さが残る中、建機用フィルタビジネスにおける当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は各国で再開され、結果として同事業における当社の業績も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍により世界的に発生しているコンテナ不足の影響から輸送コストが高騰し、当社の材料調達や得意先への納期対応に係る航空運賃が継続的に発生しました。更には事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生及びヘルスケア事業における広告宣伝費用等の増加や、量産体制整備の遅れによる大幅な減収減益の影響により、当社グループの連結累計業績は低調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は145億87百万円(前年同期比15.1％増)となり、営業損失は１億45百万円(前年同期は７億77百万円の営業利益)、経常損失は１億35百万円(前年同期は６億３百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億50百万円(前年同期比23.4％増)となりました。財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は281億91百万円(前連結会計年度末比30.6％増)となり、負債は75億９百万円(前連結会計年度末比121.6％増)となり、純資産は206億82百万円(前連結会計年度末比13.6％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より10億４百万円減少し、71億97百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。事業品目の名称生産高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ事業6,869,719103.2エアフィルタ事業2,614,065191.2ヘルスケア事業969,070-合計10,452,855130.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。b受注状況当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。事業品目の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ10,766,159108.62,623,134167.0産業用フィルタ463,74594.793,66293.3プロセス用フィルタ777,17983.088,57390.6エアフィルタ2,534,848180.2243,61677.0ヘルスケア1,020,645－10,900-合計15,562,578122.13,059,887146.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。事業品目の名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ9,713,29798.4産業用フィルタ470,43395.5プロセス用フィルタ786,34583.9エアフィルタ2,607,505189.3ヘルスケア1,009,744－合計14,587,326115.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存です。(3)経営成績の分析当連結会計年度において、売上高は145億87百万円(前年同期比15.1％増)となり、営業損失は1億45百万円(前年同期は7億77百万円の営業利益)、経常損失は1億35百万円(前年同期は6億3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億50百万円(前年同期比23.4％増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において、2.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において2019年８月23日付で完全子会社化したアクシーの売上高を当連結会計年度より12か月分取り込んだことにより89.3％の増収となったことに加え、ヘルスケア事業の開始に伴い全体で15.1％の増収となりました。②販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、59億48百万円(前年同期比25.4％増)となり、前年同期に比べ12億３百万円増加しました。これは主として、建機用フィルタ事業においてコロナ禍により一時的に発生した航空運賃等の増加や、エアフィルタ事業における本社移転費用等の発生、並びにヘルスケア事業立上げに伴う人件費及び広告宣伝費、研究開発費用等の増加によるものです。③営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、マスク設備導入に伴う補助金収入等の計上により、49百万円(前年同期比79.9％増)となりました。営業外費用は、支払手数料の減少などにより、39百万円(前年同期比80.3％減)となりました。④特別損益当連結会計年度の特別利益は、受取和解金及び固定資産売却益の計上により、12億67百万円(前年同期12億50百万円増)特別損失は、工場移転費用、固定資産売却損、減損損失等の計上により、1億76百万円(前年同期比665.5％増)となりました。(4)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比13億40百万円増加（前連結会計年度末比9.6％増）し、153億23百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が８億79百万円増加（前連結会計年度末比25.8％増）、商品及び製品が８億28百万円増加（前連結会計年度末比83.2％増）、その他が５億42百万円増加（前連結会計年度末比222.4％増）、原材料及び貯蔵品が３億68百万円増加（前連結会計年度末比45.6％増）した一方で、現金及び預金が12億77百万円減少（前連結会計年度末比15.0％減）したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比52億60百万円増加（前連結会計年度末比69.1％増））し、128億68百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が18億63百万円増加（前連結会計年度末比199.9％増）、建物及び構築物が17億21百万円増加（前連結会計年度末比406.6％増）、投資有価証券が９億81百万円増加（前連結会計年度末比3,455.4％増）、機械装置及び運搬具は７億５百万円増加（前連結会計年度末比66.5％増）したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比27億29百万円増加（前連結会計年度末比97.1％増）し、55億39百万円となりました。その主な要因は、未払金が12億93百万円増加（前連結会計年度末比362.8％増）、支払手形及び買掛金が７億65百万円増加（前連結会計年度末比64.5％増）、１年内返済予定の長期借入金が４億３百万円増加、資産除去債務が１億60百万円増加、未払法人税等が１億46百万円増加（前連結会計年度末比156.1％増）したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比13億90百万円増加（前連結会計年度末比240.5％増）し、19億69百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が15億29百万円増加したことによるものです。（純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比24億80百万円増加（前連結会計年度末比13.6％増）し、206億82百万円となりました。その主な要因は、資本金が10億14百万円増加（前連結会計年度末比18.7％増）、資本剰余金が10億14百万円増加（前連結会計年度末比19.6％増）、利益剰余金が３億35百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増）したことによるものです。(5)キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より10億４百万円減少し、71億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、87百万円（前年同期は得られた資金20億99百万円）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益９億55百万円、減価償却費の計上７億22百万円、仕入債務の増加６億78百万円、その他の増加２億55百万円、賞与引当金の増加43百万円があった一方で、たな卸資産の増加11億40百万円、売上債権の増加８億14百万円、固定資産除売却益３億98百万円、法人税等の支払１億30百万円、為替差益73百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43億99百万円（前年同期は使用した資金30億52百万円）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億35百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、32億12百万円（前年同期は使用した資金２億69百万円）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、株式の発行による収入19億79百万円があった一方、配当金の支払４億15百万円があったこと等によるものです。②資金需要資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタ、更にはヘルスケアの３つの事業を軸として、アパレルやその他産業副資材への展開も踏まえた、新たな事業ポートフォリオの確立に積極的に取り組み、中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(8)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。