油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞し、一時、回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により、依然として厳しい状況で推移しております。世界経済におきましても、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えず、先行き不透明な状況となっております。このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第３四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、前年同期比11.6％減少の231億１千万円となり、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比49.1％減）となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3％増加の８億９千３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。特別利益に固定資産売却益８千８百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損３千８百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は９億４千３百万円（前年同期比0.3％減）となり、法人税等合計額２億２千６百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は158.74円（前年同期は152.28円）となりました。当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３ＧAction2021～ChallengetheNextStage～」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は108億８千８百万円（前年同期比18.6％減）となり、営業損失は１億５千８百万円（前年同期は営業利益４億２千５百万円）となりました。アジアは、売上高は119億２千２百万万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億９千９百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益は６百万円（前年同期比177.7％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,809,598△24.6アジア9,526,500△0.9合計21,336,099△15.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門14,025,105△6.9システム製品部門4,532,052△20.0環境機械部門他2,778,941△38.8合計21,336,099△15.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本5,571,010△16.71,569,454△10.1アジア1,566,750△43.31,029,262△27.5ヨーロッパ79,374△28.5――合計7,217,136△24.52,598,717△17.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門3,905,394△30.42,241,580△18.3環境機械部門他3,311,741△16.2357,136△15.5合計7,217,136△24.52,598,717△17.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本10,888,243△18.6アジア11,922,867△4.0ヨーロッパ299,483△17.8合計23,110,593△11.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門15,222,979△6.7システム製品部門4,508,598△22.5環境機械部門他3,379,016△16.0合計23,110,593△11.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から３億２千２百万円増加し、360億６千５百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少８億６千１百万円、棚卸資産の減少６億７千７百万円等、固定資産では、無形固定資産の減少３千５百万円、投資有価証券の増加３億１千万円、繰延税金資産の減少７千２百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億７千２百万円減少し、171億６千３百万円となりました。増減の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少３億４千２百万円、短期借入金の減少８億４千万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加１億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加１億８千５百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億９千４百万円増加し、189億２百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加３億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、48.1％となり、１株当たり純資産額は4,225.13円（前連結会計年度末は4,072.33円）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億２千１百万円（前連結会計年度末比31.1％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千３百万円、売上債権の減少９億４千万円、たな卸資産の減少７億３千１百万円、仕入債務の減少３億７千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは30億２千万円の収入となり、前年同期に比べ５億７千２百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入５億１千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６億２千９百万円の支出となり、前年同期に比べ９億９千５百万円支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額８億７千７百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出10億８千６百万円、配当金の支払いによる支出３億２千７百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは９億９千８百万円の支出となり、前年同期に比べ４億１百万円支出が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金19億８千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金10億１千３百万円、長期借入金29億６千６百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は９億２千万円となっており、借入未実行残高は30億８千万円となっております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)42.943.845.446.748.1時価ベースの自己資本比率(％)26.530.818.616.319.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.24.34.72.72.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.88.27.611.516.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2018年３月期より会計方針の変更を行っており、2017年３月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意し、生産能力を維持し、ほぼ通常稼働していることから、事業活動への影響は限定的であり、事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。しかしながら、将来の各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止による経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。