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阪和興業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益並びにグループ全体でのネット負債倍率（NetDER）などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。なお、2022年３月期の通期業績目標は、売上高１兆9,300億円、営業利益360億円、経常利益325億円、親会社株主に帰属する当期純利益226億円としております。（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年11月に2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定いたしました（計画の詳細は、2020年11月９日発表の「阪和興業中期経営計画（2020年度－2022年度）に関するお知らせ」をご参照ください。）。中期経営計画の概要は以下のとおりです。《テーマ》『RunuptoHANWA2030～いまを超える未知への挑戦～』《業績目標》最終年度（2022年度）（注）2022年度の売上高の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用しておりません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、１兆8,500億円となります。本中期経営計画では、「ESG,SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（２階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。（注）2022年度の売上高の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用しておりません。当該会計基準等を適用した後の売上高は、１兆8,500億円となります。NetDERの表中（）内は、劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）の資本性考慮後の数値。(4)経営環境及び対処すべき課題米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、足もとでは個人消費の改善なども見られるものの、米国新政権下での金融市場動向や欧州各国での感染症対策の行方などに留意が必要です。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況には依然配慮が必要であるものの回復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政状態の悪化などが懸念されます。国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の改善などが見込まれますが、感染症対策の遅れによる影響が長引くなかで、個人消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（HanwaKnowledgeQualityControl）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年３月31日現在)
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は1962年3月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。1962年3月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始1962年10月喫茶店業を開始1963年4月印刷事業を開始1963年10月社名を日航商事㈱に変更1963年10月清掃事業を開始1964年4月クリーニング事業を開始1964年4月大阪営業所開設土産物売店を開設1964年5月建築事業を開始1965年6月福岡営業所開設1966年12月札幌営業所開設1971年8月成田駐在員事務所開設1972年4月1948年12月30日設立の日航商事㈱(別法人)に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更1972年4月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1972年4月鹿児島営業所開設1975年4月航空機材関連事業を開始1975年4月沖縄支店開設1982年4月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．［現・連結子会社］)を設立1984年4月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始1984年12月宝飾事業を開始1987年12月スポーツ事業を開始1988年7月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立1990年3月50円額面株式2株を50円額面株式1株に併合1991年6月㈱日航商事ショップサービス北海道(現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート［現・連結子会社］)を設立1992年7月ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱(現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社])へ資本参加1993年9月羽田空港支店開設1994年9月関西空港支店開設1996年7月本社所在地を東京都品川区東品川2丁目(JALビル内)に移転1996年11月上海に上海駐在員事務所を設立1997年11月日本航空厚生施設センター設立1999年2月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.(現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．［現・連結子会社］)を設立1999年6月50円額面株式2株を50円額面1株に併合2001年3月社名を㈱ジャルックスに変更2001年6月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更2002年2月㈱東京証券取引所市場第二部上場2002年4月国内営業支店の廃止(事業本部内に統合)2003年9月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ(ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ)を開設2004年1月㈱ジェイエイエストレーディングと合併2004年3月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定2004年4月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立2005年2月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更2005年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立2006年2月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．(現・連結子会社)を設立2006年2月大阪空港支店神戸空港店を開設2006年7月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.を設立2007年3月株式譲渡により筆頭株主が異動(双日㈱30％、㈱日本航空21％)2007年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立2008年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社)を設立2008年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年2月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得2009年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．を設立2010年8月本社所在地を東京都品川区東品川3丁目(I・Sビル内)に移転2011年3月㈱ＪＡＬＵＸトラスト(現・連結子会社)を設立2011年4月ロンドンに欧州事務所を開設2011年9月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱(現・連結子会社)を設立2012年7月大阪市浪速区に西日本支社を開設2013年2月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設2013年6月㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ(現・連結子会社)を設立2013年7月ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．の株式を取得2014年5月ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.を設立2014年6月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設2015年4月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立2015年7月グレンフィールド㈱(現・㈱ＪＡＬＵＸＳＴＹＬＥ［現・連結子会社］)、グレンチェック㈱の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2015年9月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,ＬＴＤ.を設立2016年4月㈱ティエリー・マルクス・ジャパンを設立2016年5月米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ.ＨａｒｔｆｏｒｄＢｒａｎｃｈを開設2016年6月本社所在地を現在の東京都港区港南1丁目(品川シーズンテラス)に移転2017年5月ダナンにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設2018年3月バンコクにＪＶＡＬＵＥＣＯ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2019年1月バンクーバーにＪＡＬＵＸＣＡＮＡＤＡ，ＩＮＣ．（現・連結子会社）を設立2019年6月ラオスにＪＡＬＵＸＡＭＺＤＵＴＹＦＲＥＥＣＯ．，ＬＴＤ（現・連結子会社）を設立
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品及びサービスの内容主要な関係会社名航空・空港事業航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSINGAPOREPTE.LTD.ライフサービス事業保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUXSHANGHAICo.,Ltd.JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.リテール事業航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱JALUXSTYLEJALUXAMZDUTYFREECO.,LTD.フーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズJVALUECO.,LTD.(1)航空・空港事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。(2)ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。*保険代理店BPO(BusinessProcessOutsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業(3)リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JALDUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。(4)フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.乗員輸送業及び店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業AEROASSETCo.,Ltd.不動産業BSKYCo.,Ltd.不動産業EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業㈱JALUXSTYLE雑貨類企画開発及び輸入販売業、通信販売業JALUXSINGAPOREPTE.LTD.航空機関連アセットマネジメント業JVALUECO.,LTD.食品販売業JALUXAMZDUTYFREECO.,LTD.免税販売店業JALUXCANADA,INC.菓子販売店業非連結子会社JALUXVLOTUSCo.,Ltd.物品販売業㈱SKYLUX73NJ航空機関連業他43社関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.免税販売店業※J.SWEETSSTOREPARTNERSHIP菓子販売店業※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社163社及び関連会社49社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2020年６月に当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡が決定したことから、IFRSの規定に基づき、同社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、システムキッチン等[その他］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、LIXILEuropeS.àr.l.、GROHEAG、及び同社子会社48社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社10社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、A-S(China)Co.,Ltd.、LIXILVietnamCorporation、驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、LIXILIndiaSanitarywarePrivateLimited、LIXILAFRICAHOLDINGS(Pty)Ltd.、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、屋根材等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、LIXILWINDOWSYSTEMSPRIVATELIMITEDビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)PermasteelisaS.p.A.の株式譲渡について当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、PermasteelisaS.p.A.の発行済株式の100％を、AtlasHoldingsLLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業(1)PermasteelisaS.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。(2)株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークランドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業(2)株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。(3)株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（以下「川島織物セルコン社」）の発行済株式の100％を、川島織物セルコン社の自己株式の買取に応じることにより売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年１月６日に実行いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記41．子会社及び関連会社等(1)株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。(4)ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について当社は、2020年12月４日付で、当社の連結子会社であったジャパンホームシールド株式会社の発行済株式の100％について、みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するＭＣＰ５投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年３月９日に実行いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記41．子会社及び関連会社等(2)ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXILPurpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。また、CR戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業15,873ハウジングテクノロジー事業7,130ビルディングテクノロジー事業911住宅・サービス事業等61合計23,975[ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、「サティスGタイプ」をフルモデルチェンジいたしました。新色追加や座りごこちにこだわり、トイレ空間での居心地の良さを追求しております。浴室では、シャワーユニット「NS」シリーズの「シャワーシステム（OG1）」に新色ブラックを追加いたしました。水栓では、既設の自動水栓から簡単・安全に取替できる「リフレッシュ自動水栓」を発売いたしました。タイルでは、「エコカラットプラス」シリーズに、リアルさにこだわったモザイク形状の「ディニタ」、「ノルディックカラー」、「陶連子（とうれんじ）」及び素材感を強調した大きな色幅の石柄デザイン「グランクォーツ」を発売いたしました。キッチンでは、「シエラS」が薄框の人造大理石トップの採用などによりデザインを刷新し、扉を２グレードから選択できるモデルチェンジをいたしました。洗面化粧台では、最高級ドレッサー「ルミシス」シリーズに、意匠性と清掃性を兼ね備えた「ハイバックベッセルタイプ」を追加いたしました。[ハウジングテクノロジー事業]サッシドアでは、TOSTEMの窓・玄関を刷新いたしました。意匠性を追求した内窓「インプラスforRenovation」、施工性を改善した「リプラス」、簡単に交換できる「取替シャッター」、住宅外観を美しく際立たせるハイサイズ「リシェント」及びモダンデザインの引戸を発売いたしました。また、後付けで玄関ドアを自動化できる製品「DOAC」を開発し、リモコンひとつで鍵の施開錠やドア開閉が操作できる機能が評価され、「SocialProductsAward2021」を受賞いたしました。また、昨今の気候変動から、求められる耐風圧強度や耐積雪強度の性能を向上させたカーポートとテラスを発売したほか、「exsior」ブランドの「プラスG」の商品を拡充させております。ZEH対応商品の分野では、新たに「建て得ライフ」を発売いたしました。省エネ住宅工法であるスーパーウォール工法において、業界最高レベルの断熱性能にフルモデルチェンジいたしました。内装建材では、階段・手すりのデザインを強化し、更に機能壁「アクセントボード」や、耐水性・耐アンモニア性と業界初のSIAA認証抗菌機能を持つ床材を発売し、デザインから機能商材まで幅広い提案を実現させております。新しい概念“開・空・間”のもと、“理性と感性が共鳴する至高の日常生活”の提供を目指したハイエンドブランド「NODEA」を立ち上げました。[ビルディングテクノロジー事業]2050年カーボンニュートラルの実現に向け、業界最高クラスの断熱性能を有するビル用アルミ・樹脂ハイブリッドサッシ「PRESEA-H」のラインアップの拡充を行いました。店装建材では、「リニアオートドア」を首都圏で先行発売し、国内外で３つのデザイン賞を受賞いたしました。従来にないスリムなデザインは市場でも高く評価されています。さらに、「大臣認定防火設備」として、眺望性に優れた耐熱強化ガラスを用いた高意匠カーテンウォール「E-SHAPE」、公共共同住宅のリフォーム市場向けカバー工法サッシ「PRO-SE・RF・BFG（単板ガラス）」の認定を取得し、発売いたしました。[住宅・サービス事業等]アイフルホームは、主力商品を「FAVO（フェイボ）」に刷新し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した“FAVOforDAYS+#家族を守る家”や、おうち時間が増える中で、生活の変化に疲れている家族のための“FAVOforRELAX#心地よい時間を過ごす”など、新たなライフスタイル提案を発表いたしました。フィアスホームは、高い基本性能と自然のエネルギーを活用したパッシブデザインをベースに、ニーズの高い平屋住宅を「アリエッタHIRAYA」として商品化いたしました。また、GLホームでは、ツーバイシックス工法の高断熱性能を活かして、エアコン一台で一年中快適に過ごせるオリジナル全館空調システムを開発・発売いたしました。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月2011年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、その他（レストラン、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等2020年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様に渡る流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価を頂いております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決を加速してまいります。④お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスを目指してまいります。また、お客様の抱える幅広い問題を解決するために、提供できるサービスの質及び幅の改善に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残るものの、ワクチンの普及や各国の経済対策等により、景気に持ち直しの動きが続くことが期待されます。また、国内は、低調であった滅菌・殺菌向けなどの水処理関連にも回復の兆しがみられ、海外についても、二次電池業界の設備投資需要が底堅く推移しております。一方で、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループとしましては、2020年４月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」を核とした開発・技術で市場拡大を目指してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念をもとに顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指していきます。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜大容量スムーズフローポンプ「ＧＰＬシリーズ」のラインナップ追加＞ダイヤフラムポンプのメリットはそのままに、ポンプの大型化に伴う配管振動やメンテナンス性も考慮し開発した大容量スムーズフローポンプ「ＧＰＬシリーズ」に、高粘度タイプに加えて、一般薬品などの低粘度に対応しつつコストダウンを図った機種をラインナップしました。大容量移送用途における潜在的なユーザーのさらなる掘り起こしと、新たな市場の開拓を進めてまいります。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」の流量ラインナップが５μＬ/min～100μＬ/minとなり、拡販に繋がりました。また、標準機では送液できなかった特殊タイプ（特注仕様）の研究開発によって、さらに対応可能な範囲を拡大しました。＜「洗浄装置」テストユニット完成＞スムーズフローポンプをプロセスラインでお使いいただいているお客様向けに、生産後の機器の洗浄を省力化することを目的とした「洗浄装置」のテストユニットが完成しました。洗浄時間短縮や洗浄液削減を検討されているお客様に対し、実液による洗浄試験の提案を足掛かりとして新たな市場の開拓を進めてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとし、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップに繋がるノウハウの蓄積を行っております。また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対応すべく、新たに計装機器開発課を立ち上げ、これまで培ってきた流体コントロール技術に加えて、水質管理に必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は275百万円です。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ライツ事業]ライツ事業は、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、アニメ事業や配信事業をはじめとした、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。イベント事業は、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得ております。また、東京・池袋を舞台に仮想空間も組み合わせた事業「池袋ミラーワールドプロジェクト」や「ＭｉｘａｌｉｖｅＴＯＫＹＯ（ミクサライブ東京）」を発信拠点としたオンラインイベントなど、配信を利用したイベントでも収益を拡大していきます。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[ライツ事業]ソフトライツは、「放送番組の周辺権利を利用した事業」、「映画出資事業」、「イベント事業」等で構成されております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。