株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、地域の皆さまをはじめ、当社グループのすべてのステークホルダーへの責任を果たし、その信頼獲得を通じて企業価値を継続的に向上させることを経営方針としております。従いまして、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営の効率性や的確性、透明性を高めていくことが、極めて重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、取締役14名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)を選任しております。当社の取締役会は、取締役14名(うち社外取締役３名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載)、代表取締役社長山口真史を議長として、うち５名(山口真史、山本大志、福和良夫、森田貢、武内優)を当社常勤取締役として選任し、少数精鋭による経営環境の変化への迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制としております。さらにグループ外企業出身の取締役を選任することや主要子会社の業務執行権限を併せ持ち、かつ経営に係る知識・経験・能力等を有する非常勤取締役が参画し助言を行う体制とすることで、取締役会全体の知見・能力等のバランスや多様性の確保を図っているほか、当社及びグループ各社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任と役割の明確化及びガバナンス体制の強化等に取り組んでおります。加えて、経営の意思決定に社外の声を反映するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する３名を社外取締役として選任し(「(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載)、さらなるガバナンス体制の強化を図っております。また、当社は、上述の常勤取締役、執行役員及び参与により構成される常勤役員会を月１回開催し、迅速な意思決定に努めるとともに、グループ全体の発展・成長を図るため、グループ子会社の経営上の重要案件について事前の審議等を実施するほか、基本方針や具体的な推進事項等を策定しております。また、グループ各社代表者により構成される「ＡＴＧ代表者会議」を当社主管のもと(代表取締役社長山口真史を議長とし、当社の構成員は、社外取締役を除く当社常勤取締役及び常勤監査役のほか、執行役員である澤井英樹、伊藤政典、福岡好秀、宇都宮隆)定期開催し、グループ各社の業務執行状況や財政状態・経営成績等を把握するとともに、グループ戦略や方針、グループ全体に関わる重要事項の共有・討議・決定、情報交換等を実施しております。当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載)、監査役としての独立性を確保しつつ、内部監査部門等及び会計監査人と適宜連携し、当社及びグループ各社の取締役の業務執行状況の監視・監督にあたっております。また、各監査役は、監査の方針・職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づき審議、報告、決議等を行うとともに、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督において、適宜、意見表明を行うほか、常勤監査役は、常勤役員会をはじめ重要な会議等への出席や、グループ各社の監査役との定期的な会合や連携を通じて、監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に関する高度な経験・知見等を有する２名の社外監査役(「(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載)が就任しております。当社は、上述の体制及びその機能をもって、コーポレート・ガバナンスの実現・確保に十分資するものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、当社及びグループ各社の業務が、法令及び定款に適合し、かつ、効率的に執行されることが、ステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていく上で極めて重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、監査役は、取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督を行い、内部監査部門等や会計監査人との連携を図っているほか、当社は、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、グループ各社の業務執行状況や業務に関する情報の管理・伝達、及びリスク等の管理把握に努めております。また、認識された課題への対応にあたっては、グループ各社との連携を推進し、グループ全体のＣＳＲ体制の推進や社内規程等に基づくコンプライアンスの徹底、内部通報制度の運用、効率的な業務執行体制の整備及び財務報告の信頼性向上を図るなど、内部統制環境の強化に取り組んでおります。また、当社及びグループ各社は、それぞれ代表者による「反社会的勢力排除に関する宣言」を行うとともに「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力排除にグループ全体で取り組んでおります。ロリスク管理体制の整備の状況当社グループの事業におきましては、財務報告や法的規制、環境、情報、災害事故等の様々なリスクが想定されております。これらのリスクに効率的かつ効果的に対応するため、当社の常勤取締役で構成される「ＡＴＧリスク管理委員会」に加え、その下部組織として、グループ全体のリスクに係る事前調査や分析、対策の立案等を行う「リスク管理部会(グループ各社のリスク管理担当者で構成)」を設置しております。また、事業活動に重要な影響を及ぼすと判断されたリスクは、「ＡＴＧリスク管理委員会」に適宜報告が行われ、グループ全体の方針・方向性を踏まえた対応の検討や対策の立案、実施が行われます。当社は、リスクのうち、事業継続に大きく影響する震災等の自然災害や感染症の蔓延などを、特に重要なリスクと位置付づけております。このため、『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画/対策マニュアル)』をグループ全体で策定し、定期的に実情を踏まえた見直しを行っております。加えて、グループ各社が情報を共有する緊急時のポータルサイトの設置や、グループ合同での防災訓練の実施、また、二次通信手段となる通信ツールをグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開を目指した体制の構築に取り組んでおります。また、情報リスクへの対策として、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用について『情報セキュリティポリシー』、『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出するサービスを活用するなど、情報運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。なお、当社は、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、「コンプライアンス」、「環境対応」及び「社会貢献活動」の３点をＣＳＲ活動の中心に定め、行動指針『ＡＴグループ企業行動憲章』を策定しておりおります。これに基づき、グループ各社は『ＣＳＲ基本方針』等の策定・運用を行っており、その推進にあたっては、当社ＣＳＲ推進部が中心となり、グループのガバナンス体制の強化に加えて、グループ全体の「環境マネジメントシステム」の整備・運用のため、『ＡＴグループ環境基本方針』を策定し、「ＩＳＯ１４００１」や「エコアクション２１」の認証を取得、さらには「ＳＤＧｓ」への取り組みの推進を行っております。ハ子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社から当社への報告体制を確立し、子会社に対する経営管理体制の整備を行っております。当社は、グループの経営戦略や各種基本方針等を子会社に示す一方で、子会社は、事業戦略や事業計画等の決定にあたり、当社常勤役員会の事前承認を得るものとし、その実施状況等につきましても当社に報告することとしております。また、当社は、当社グループの財政状態・経営成績に関する基本方針・会計方針を定め、子会社の財政状態等を把握するとともに、ステークホルダーに対する適切な報告を実施するための体制の整備に努めております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であり、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社及びすべての子会社の役員等の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります④取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。