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株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、再生医療領域などで、差別化された製品開発を続けグローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度の製品販売による売上収益の目標は2,379百万円）。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発などの研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度における研究開発費の目標は591百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である止血材については、主に欧州やオーストラリアで製品販売を開始しております。米国では、耳鼻咽喉科領域で癒着防止材兼止血材の販売体制の確立が完了しており、オーストラリアでの成功事例も活かし、新型コロナウイルスが終息し次第、製品販売を本格的に開始いたします。また、2020年１月には欧州において既に実績のある消化器内視鏡治療領域において承認申請を行っており、比較的早期の承認取得を見込んでおります。日本においては2020年７月に止血材の製造販売承認を取得し、販売開始に向けた体制構築を進めております。今後、順調に成長してきた欧州、オーストラリアに、世界最大の市場をもつ米国と、内視鏡先進国である日本を加えることで、今まで以上の成長を目指してまいります。一方で、グループ全体でコスト削減を進め、特に当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進めておりましたが、2021年５月に新たな製造方法への変更に対する承認を取得いたしました。2022年４月期下期より粗利率が大幅に改善する見込みです。また、研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。今後ともグループ全体で、グローバルの視点から収益性の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2020年４月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク（以下「ハイツ」という。）に対し、第三者割当による第24回新株予約権及び第25回新株予約権を発行し、このうち第24回新株予約権の全ての行使により2,508,900千円を調達しております。また、2020年11月に第三者割当による新株発行と第27回新株予約権及び第28回新株予約権を発行し、第三者割当による新株発行と第27回新株予約権の全ての行使により、2021年７月８日までに1,526,685千円を調達することができております。今後も既発行分の新株予約権も含めて順調に行使が進むものと考えております。また、株式会社りそな銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定・拡大、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及び事業のグローバル展開に対応するため多様化するリスクを把握し、これに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の製品開発を実施しております。今後、研究開発活動がさらに拡大、グローバル化した際にも必要な情報の収集を行い、社内規定の改訂や継続的社員教育等を通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また、当社グループは小規模組織ですがグローバルに拠点を展開しております。そのため、連結での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も、上市製品の増大、事業展開エリアの拡大等、事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名MIT契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容MITは3-DMatrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)MITとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ICF」という。）契約書名業務提携契約契約期間2024年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ICFは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ICFが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はICFからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ICFは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ICFは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がICFに止血材製品の全量を販売し、ICFが販売パートナーに製品を販売するものとする。契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社契約書名合意書契約期間―主な契約内容止血材に関する2009年７月17日付独占販売権許諾契約及び2011年５月23日付製造委受託契約が、2020年７月10日付解除通知により終了したことの確認。新たな製造委託先への移行までに必要と想定される製造量の製品を製造する。内視鏡用粘膜隆起材（TDM-641）に関する2012年２月20日付独占販売権許諾契約を合意解除する。＜韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILMEuropeB.V.（以下「FUJIFILM」という。）契約書名DistributorAgreement契約期間2024年５月31日まで。但し、かかる期間の満了後もFUJIFILMを第一候補として新たな契約を締結するか協議する。主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、内視鏡領域において、止血材製品を独占的に販売する。当社は、FUJIFILMから、商品購入代金を受領する。＜台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間2020年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。＜中国＞契約会社名当社契約先名CHINESEPEPTIDECOMPANY,LTD（以下「CPC」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間最終ロイヤルティの発生まで。主な契約内容当社は、CPCに対し、止血材製品の中国における製品開発から販売に関する包括的な権利を許諾する。当社は、CPCから、契約一時金及び販売ロイヤルティ（CPCのコマーシャル販売額の一定割合）を受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材及び創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は785,386千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。2014年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、EU加盟国での製品販売を開始しております。このCEマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本においては、消化器内視鏡領域において2020年7月にPMDAより製造販売承認を取得しております。米国においては、消化器内視鏡領域において510(k)のプロセスを活用することで、臨床試験なしでの承認申請を行いました。Ｂ粘膜隆起材（TDM-644）・血管閉塞材（TDM-631）当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-644の製品化に向けた研究開発を進めております。2014年12月に国内での臨床試験を開始しましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、2015年２月に自主的に臨床試験を一時中断しました。その後、製品の優位性の検討を高めるため、ペプチドに改良を加えた新たな配列で開発を進めております。2020年12月に治験を必要としない改良医療機器での承認申請を行いました。Ｃ後出血予防材消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に欧州において認証を取得し、販売を開始しております。Ｄ次世代止血材（TDM-623）止血材と異なる新規ペプチド配列を用いた開発品です。最終製品の製造バリデーションが概ね終了し、最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。投資効果の最も高くなる臨床試験を検討中であり、方針決定後、速やかに臨床試験を開始する予定です。止血材より止血効果に優れ、原価も大きく削減できる見込みであることから、将来的に次世代止血材を主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。Ｅ癒着防止材（TDM-651）米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より承認を取得し、現在販売開始の準備を進めております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当期末においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。Ｂ創傷治癒材（TDM-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、2014年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、2015年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療での応用を目指して研究を進めてまいります。また、米国において巨大な市場である美容整形分野へアクセスすべく、適応拡大の申請を行っております。③DDS領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い新規癌治療技術の開発を行っております。例えば、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を提供し、現在当領域では医師主導の臨床試験が継続しております。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社竹若、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M＆A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。（２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、M&amp;Aも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。また中古機器の買取数を２倍に引き上げるために、買取担当者の営業効率を高めてまいります。さらに、海外輸出など新たな販路を開拓し中古事業を拡大してまいります。②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入するWEB集客サービスやクラウドサービス等、WEBサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業におきましては、厨房販売業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報・サービス事業の子会社群は、「ドクターテンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円もしくは上場を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。さらにグループ全体のM&amp;A構想に基づいた企業規模の拡大に取り組んでまいります。④飲食事業の拡大あさくまグループは中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、さらなる拡大を目指してまいります。またM&amp;Aを行い、相互のノウハウを生かしながら新規顧客の囲い込み、客層の拡大を図り売上拡大を目指してまいります。（３）目標とする経営指針当グループは経営指標として経常利益率10％以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①ドクターテンポスの育成当社グループでは、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを、同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのために、物販事業の取扱商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブル等の知識に加えて、情報・サービス事業である不動産、内装工事、運営ノウハウ等の知識を身につけます。それらを飲食店経営者へ提案・提供できる人材を育成することが、重要な課題であると捉えております。当社の目指すドクターテンポスとは、開業５年後の生存率が45％となっている飲食業界において、利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うものであります。その中でも、販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うには、専門的な知識とセールストークの習得が必要となります。そのため、テンポスバスターズの従業員260名は、WEB会議システムを利用して、一人当たり週５時間、年間およそ240時間の研修を受講しております。今後も、厨房機器、食器、調理道具、イス・テーブル等の提案に加え、情報・サービスの提供を行うことを目的として研修を続けてまいります。②リサイクル品の収集確保と再生の効率化当社グループの物販事業においては、リサイクル品の物量と品質、買取の営業強化が最大の課題であると認識しております。そのため、リサイクル品の買取とその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、中古事業部を設置しております。中古事業部では売れ筋商品の買取強化と、買取から再生までのサイクルの生産性を上げることが事業拡大の生命線であります。今後も、各店舗の買取受付及び新規買取ルートの開拓とともに、インターネットでの受付依頼数は年間6,000件を目指して、全国の買取センターの統制と整備体制の強化、生産性の向上を追求してまいります。③物販事業における既存店の営業力強化中古厨房会社として圧倒的１位の地位を確立するため、またドクターテンポスとして「情報とサービス」の発信基地として他社と差別化を図るため、店舗展開は当社の重要な課題の一つです。しかしながら、過去に出店スピードを速めた結果、既存店の人員不足による営業力の低下に陥り、一部の店舗において業績が低下する結果となったことがあります。今後は、店舗運営マニュアルの作成と運用の徹底で、店舗運営の平準化を行います。運用と徹底には、オンライン会議ツールを使用してマニュアルを浸透させ、現場からの意見も吸い上げてマニュアルの更新を随時行っていきます。これらにより、入社歴の浅い従業員でも早期に店舗オペレーションを習得させることや、店舗運営業務を複数名で対応することで属人化の脱却をはかり、効率的かつ統一された店舗運営体制にしていきます。また、営業力強化（見込み獲得と成約件数、成約単価UP）や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。④強い管理職の育成当社グループでは、大規模な事業を展開するにあたり、全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店など、スタッフを束ねる人材の登用機会が増えてきております。そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役や管理職を対象とした「役員研修」を毎月行い、将来の当社グループを担う人材の育成に努めております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確な対応を実施してまいります。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年11月１日から2023年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年２月15日から2025年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年４月１日から2026年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年１月11日から2026年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2018年３月22日から2023年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第14期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりであります。年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。2013年11月「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。2013年12月株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。2014年９月東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントムオブキル」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年10月2015年12月2016年１月2016年２月2016年４月2016年６月2017年６月2017年10月2017年11月2018年２月2018年４月2018年５月2019年５月2019年７月2019年10月2019年11月株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。TokyoVRStartups株式会社（現TokyoXRStartups株式会社）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン」をリリース。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（海外言語版）」をリリース。簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVR（現株式会社gumiXReality）を設立。株式会社FgG（東京都新宿区）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptos（現合同会社gumiCryptosCapital）を設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。株式会社グラムス（東京都新宿区）を設立。ブロックチェーン事業への参入を決定。株式会社gumiCryptosを設立。当社、株式会社gumiventures及び株式会社gumiXRealityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumiCryptosに承継。株式会社gumiXstudioを設立。「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争（日本語版）」をリリース。株式会社gumiXRealityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumiXstudioに承継。2020年３月2020年７月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争（海外言語版）」をリリース。コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第14期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名所主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムス海外（アジア）gumiAsiaPte.Ltd.台灣谷米數位科技有限公司XR事業（VR、AR、MR等）XRに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにXRに係る投資国内株式会社gumiXReality株式会社gumiXstudioTokyoXRStartups株式会社海外（欧米）gumiAmerica,Inc.ブロックチェーン事業ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資国内株式会社gumiCryptos（注）上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲームの開発・運営子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。XRコンテンツの開発及び投資子会社においては、国内・海外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援の実施及びエクイティ出資によるXRコンテンツの共同開発を行っております。ブロックチェーンコンテンツの開発及び投資子会社においては、新たなテクノロジーを活用した国内・海外の有力企業への投資の実行による戦略的連携を図っております。（注）１．国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社FgG、株式会社グラムスが該当します。２．海外連結子会社は、gumiAsiaPte.Ltd.、台灣谷米數位科技有限公司が該当します。３．株式会社gumiXRealityの連結子会社として、株式会社gumiXstudio、TokyoXRStartups株式会社、gumiAmerica,Inc.があります。４．上記以外の連結子会社として、持株会社である香港谷米有限公司、他７社があります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第14期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項2015年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立2016年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）2016年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】国際基準の洗練されたプライベートクラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。東京クラシック馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる真のカントリークラブを目指してまいります。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選した方のみクラブメンバーとしてご登録いただきます。また、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』として、伝統的な良きものは学びながらも現代のダイバーシティに準じた個性的なライフスタイルを実現することで心の豊かさを得る場所を創造して参ります。（２）経営戦略等クラシックグループとしての強みを活かす①クラブメンバーへの上質なサービスの追求当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社11社(孫会社２社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&amp;Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。②ブランド力クラシックグループは、2016年７月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ている、北海道クラシックゴルフクラブをメンテナンスするクラシックメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。（４）優先的に対象すべき事業上及び財務上の課題①優良顧客の獲得による稼働率の確保当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、日本で初めての、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』として認知していただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。②効率的な業務運営による経費圧縮人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。③データベースの活用最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役４名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。b.内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。②リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役３名－千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。④取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑦社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他60名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１2016年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２2015年６月10日から2016年６月９日、以降１年間ごとに自動更新(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、1969年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1979年７月東京都千代田区九段北に本社を移転1980年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1984年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転1989年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センター(1994年５月横浜サービスセンターに改称)を設置1993年４月本社と同所に日比谷ショールーム(1996年３月閉店)を開設1993年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年８月閉店)を開設1994年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設1995年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年９月なんばショールームに改称、2005年２月閉店)を開設1996年３月東京都江東区有明に本社を移転1996年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設1997年４月埼玉県春日部市に春日部ショールーム(2018年５月閉店)を開設1997年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設1998年１月東京都江東区に青海サービスセンター(2018年１月横浜サービスセンターへ統合)を設置1998年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年２月閉店)を開設1998年12月株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)と業務提携1999年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年９月閉店)を開設1999年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(2009年５月閉鎖)を設置1999年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設1999年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置2002年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設2004年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設2004年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年９月閉店)を開設2006年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設(2016年10月アウトレット＆リユース横浜に改称、2017年９月閉店、2020年６月アウトレット＆リワース横浜に改称、再開設)2006年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)2007年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設2007年４月大阪府大阪市中央区にModernStyleShop淀屋橋(2020年３月閉店)を開設2007年６月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎サービスセンター(2018年３月名古屋市中川区に移転、名古屋サービスセンターへ改称)を設置2007年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールーム(2018年４月閉店)を開設2009年５月福岡県直方市に九州サービスセンター(2011年２月福岡県糟屋郡に移転)を設置2009年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールーム(2019年５月閉店)を開設、同泉区に仙台サービスセンター(2019年８月閉鎖)を設置2010年10月東京都中央区に銀座ショールーム(2011年６月銀座本店に改称、2020年５月閉店)を開設2011年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールーム(2018年12月閉店)を開設2014年９月愛知県名古屋市中村区にLIFESTYLESHOP名古屋駅前(2018年２月閉店)を開設2015年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)(2021年２月吸収合併)年月概要2016年１月北海道札幌市中央区にIDCOTSUKAサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設2016年９月千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設2016年10月大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港(2017年９月アウトレット＆リワース大阪南港に改称)を開設2017年２月東京都江東区有明にアウトレット＆リユースプレミアム有明(2017年９月アウトレット＆リワースプレミアム有明に改称、2018年12月閉店)を開設2017年２月大阪府大阪市浪速区にIDCOTSUKAなんばパークスを開設2017年３月千葉県柏市にLIFESTYLESHOP柏の葉T-SITE(2019年１月閉店)を開設2017年４月東京都新宿区にアウトレット＆リユース新宿(2017年９月アウトレット＆リワース新宿に改称、2018年12月閉店)を開設2017年10月埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店(2019年１月閉店)を開設2017年11月株式会社ティーケーピーと業務・資本提携2018年３月東京都港区にイタリアを代表するラグジュアリーブランド「PoltronaFrau」公式認定フラッグシップショップ「PoltronaFrauTokyoAoyama」を開設2019年２月株式会社ハイラインズと業務・資本提携2019年２月株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)と業務提携2019年３月決算期を12月から４月に変更2019年12月株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)と資本提携2020年１月東京都港区にドイツを代表する高級家具ブランド「ROLFBENZ(ロルフベンツ)」世界初のフラッグシップショップ「ROLFBENZTOKYO」を開設2020年２月家電展示販売を開始2020年４月高級家具専門店株式会社サァラ麻布より家具販売事業を譲受け2020年５月大阪府大阪市中央区に「PoltronaFrauOsaka」を開設2020年９月東京都中央区に「BedroomGalleryGINZA」を開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、株式会社ヤマダホールディングス(親会社)、計３社からなり、家具・家電・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・家電・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っております。親会社である株式会社ヤマダホールディングスでは、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。