株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年12月の有効求人倍率が1.06倍（前年同月は1.57倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.9％（前年同月は2.2％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い各種指標が前年同期と比較し悪化している状況にあります。一方で、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が93.4％（2020年12月１日現在）と、例年と同水準まで回復するなど持ち直しつつあります。また、今年度前半の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、リモートワークの推進に伴う働き場所を問わない採用活動の展開などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略もポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、事業を推進・展開してまいりました。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、従来のBtoBモデルに加え、登録会員にサービスを提供するBtoCモデルを開始しております。加えて、コロナ禍を契機に、期初計画していたオフラインイベントをオンラインイベントに切り替えるなど、社会情勢に応じた柔軟な事業展開を行ってまいりました。また、当社は当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を実施しております。当該投資活動を推進するため、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への投資を実行してまいりました。当事業年度末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計261,574人（前期末比49,538人増）、当事業年度における送客数注１は469,552人（前期比69,764人増）、DAU注２数は5,246人（前期比384人増）となりました。また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の当事業年度末における登録会員数は55,545人（前期末比22,350人増）、当事業年度における月間平均MAU注３数は5,353人（前期比2,091人増）、マッチング数は12,232人（前期比3,736人増）となりました。なお、本社オフィス移転に伴い旧オフィスで使用していた固定資産につき除却を行ったこと等により、固定資産除却損5,860千円を、また外資就活カフェ２店舗の営業終了に伴う撤退関連費用17,821千円を、それぞれ特別損失に計上しております。この結果、当事業年度の売上高は868,432千円（前期比4.1％増）、営業損失は215,005千円（前期は営業利益91,138千円）、経常損失は218,345千円（前期は経常利益81,398千円）、当期純損失は235,828千円（前期は当期純利益46,235千円）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。注１送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。注２DAU：DailyActiveUserの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。注３MAU：MonthlyActiveUserの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より24,900千円減少し、418,196千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少75,858千円、前払費用の増加13,775千円によるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より115,021千円増加し、309,850千円となりました。主な増加要因は、設備投資等による有形固定資産の増加93,578千円、ソフトウエアの開発等に伴う無形固定資産の増加31,694千円によるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より194,190千円増加し、339,712千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加70,008千円、未払金の増加51,234千円によるものであります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より88,196千円増加し、90,270千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加81,652千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より192,265千円減少し、298,063千円となりました。主な増減要因は、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加各20,648千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少235,828千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75,858千円減少し、311,053千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は178,106千円（前期は100,704千円の獲得）となりました。主な収入要因は減価償却費59,860千円、未払金の増加額50,284千円であり、主な支出要因は、税引前当期純損失241,686千円、法人税等の支払額29,902千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は173,336千円（前期は142,634千円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出126,039千円、無形固定資産の取得による支出66,224千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は275,585千円（前期は248,169千円の獲得）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入210,000千円、短期借入金の純増減額120,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称前事業年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当事業年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）販売額（千円）前期比（％）販売額（千円）前期比（％）外資就活ドットコム709,279128.0723,904102.1Liiga79,796125.1141,730177.6その他45,426111.82,7976.2合計834,502126.7868,432104.1（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費、外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、本社移転による有形固定資産への支出、キャリアプラットフォーム事業、および新規事業におけるシステム開発投資における人件費、キャリアプラットフォーム事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費であります。当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び登録会員数を重要指標としております。この点につきまして、2021年１月期は、引き続き増収決算を達成するとともに、登録会員数も増加しております。今後も継続的な増収及び生産性向上を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。