株式会社インソース
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。（１）財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継続しています。この状況を受け当社グループではオンライン研修やLMS・人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化しました。講師派遣型研修事業ならびに公開講座事業では、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発を積極的に行うと同時に2021年３月にオンラインセミナー専用スタジオ「インソース大森スタジオ（全52部屋）」を設置し、オンライン研修の体制を強化しました。第３四半期以降は変異株による全国への緊急事態宣言等の発出の影響を受け、対面型研修の延期・中止が発生したものの、オンライン研修の浸透により講師派遣型研修の年間研修実施回数は14,224回（前期比24.8%増、オンライン構成比49.1%）、公開講座の年間受講者数は84,448人（前期比44.7%増、オンライン構成比77.0％）と拡大しております。その結果、売上高は講師派遣型研修事業が3,797,792千円（前期比39.4％増）、公開講座事業が1,827,138千円（前期比44.2％増）となりました。ITサービス事業では、LMS・人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が大企業を中心に増加し412組織（前期末比164組織増、66.1％増）となりユーザー数は175万人を超えました。Leaf月額利用料（MRR）（※１）も堅調に増加し、年間経常収益（ARR）（※２）は前期比65.4％増の516百万円に成長しました。その結果、売上高は1,022,731千円（前期比56.0％増）となりました。その他事業では、2020年７月にeラーニング・動画ECサイト「動画百貨店」を開設し、積極的にeラーニング・動画を拡充しました。加えて2021年３月にオンラインセミナー代行事業、2021年７月に株式会社インソースマーケティングデザイン（旧株式会社マリンロード）をグループ化し、Webマーケティングサービスを開始しました。その結果、売上高は853,453千円（前期比80.7％増）となりました。また販管費は、コロナ禍対策として中途採用を抑えたことにより人件費の伸びが抑制され、その結果、販管費率が44.2％（前期比11.6ポイント減）となりました。※１MRR:MonthlyRecurringRevenueの略称、月間経常収益※２ARR:AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。①財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,422,140千円増加し、6,766,705千円（前連結会計年度比55.8％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ804,973千円増加し、2,266,280千円（同55.0％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,617,166千円増加し、4,500,424千円（同56.1％増）となりました。イ．流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ734,451千円増加し、3,759,687千円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が404,242千円、売掛金が198,214千円増加（回転期間は概ね１～２か月）したこと等によります。ロ．固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,687,688千円増加し、3,007,017千円（同127.9％増）となりました。これは主に、土地が769,679千円増加したこと等によります。ハ．流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ822,535千円増加し、2,202,311千円（同59.6％増）となりました。これは主に、未払法人税等が671,778千円増加したこと等によります。二．固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,562千円減少し、63,969千円（同21.5％減）となりました。これは主に、資産除去債務が22,027千円減少したこと等によります。ホ．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,617,166千円増加し、4,500,424千円（同56.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,184,048千円増加したこと等によります。②経営成績当連結会計年度の売上高は7,501,115千円（前連結会計年度比46.5％増）、営業利益は2,404,264千円（同206.5％増）、経常利益は2,416,638千円（同203.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,571,200千円（同252.7％増）となりました。イ．売上総利益当連結会計年度の売上高は、7,501,115千円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。これは主に、コロナ禍にありながらも全事業が好調に推移し売上高が増加したものであります。また、売上原価は、1,779,586千円（同20.6％増）となりました。売上原価の増加率20.6％が売上高の増加率46.5％より大きく下回っていることは主に、売上総利益率の高いオンライン研修及びLeafの有料組織数の拡大によるものです。以上の結果、売上総利益は、5,721,528千円（同57.0％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度比5.1ポイント増の76.3％となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,317,264千円（同16.0％増）となり、販売費及び一般管理費率は、同11.6ポイント減の44.2％となりました。これは主に、コロナ禍対応に伴う当社グループにおける採用の抑制、及び自社ビル取得での地代家賃減少等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、2,404,264千円（同206.5％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度比16.8ポイント増の32.1％となりました。ハ．経常利益当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金12,850千円、助成金収入3,216千円等を計上し、21,504千円となりました。一方、営業外費用は9,130千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損8,324千円を計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、2,416,638千円（同203.8％増）となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度比16.7ポイント増の32.2％となりました。二．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券評価損50,859千円等を計上し、特別損失は71,873千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、774,786千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,571,200千円（同252.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比12.2ポイント増の20.9％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物は404,242千円増加し、当連結会計年度末における残高は2,624,111千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356,950千円の収入（前連結会計年度は191,906千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,345,987千円を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,544,804千円の支出（前連結会計年度は624,254千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,234,726千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、408,168千円の支出（前連結会計年度は639,930千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額387,152千円等によるものです。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。（単位：千円）事業の名称第18期連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比(％)第19期連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比(％)講師派遣型研修事業2,724,34583.13,797,792139.4公開講座事業1,267,43383.01,827,138144.2ITサービス事業655,694151.91,022,731156.0その他事業472,304127.7853,453180.7合計5,119,77791.37,501,115146.5（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。②資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。