株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、企業収益や業況感は厳しさが残り、設備投資も減少しており、感染症が再拡大するなかで、雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命として、お客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、営業時間の短縮、臨時休業等を行う事で多くの店舗において営業を継続するとともに、３つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」「グローバル化の更なる進展」「専門領域での事業規模拡大」を新たに設定し取組んでおります。また、当社は美と健康の分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向け、2020年４月から資本業務提携を開始しております。具体的には、デジタル化の更なる高度化として、急速に進化するＩＴを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）は、2021年３月末現在、延べ7,800万超まで拡大いたしました。グローバル化の更なる進展では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、日本国政府から発出された出入国制限の解除後を念頭に、海外ＳＮＳを活用した情報配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指しております。海外での新規出店に関しましては、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に１号店となる「マツモトキヨシビンコムセンタードンコイ店」がオープンし、2021年３月末の海外店舗数は、タイ王国で30店舗、台湾で17店舗、ベトナム社会主義共和国で１店舗の合計48店舗となりました。専門領域での事業規模拡大では、競争がますます激しくなる環境において、三大都市圏におけるエリアドミナント化の推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めております。厚生労働省の認可を受けた37店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの加盟店舗も122店舗まで拡大いたしました。プライベートブランド（ＰＢ）商品につきましては、“matsukiyoLABアスリートライン”に国際的アンチドーピング認証であるインフォームドチョイスを取得した「BCAA7100パウダー」とプロテインバーとしては日本初となる、機能性表示を取得した「プレミアムプロテインバーチョコレート」を、“matsukiyoLAB”の新商品として機能性表示を取得した「プロテインスムージー」を、人気のエナジードリンクからは「EXSTRONGENERGYGUMMY（エクストロングエナジーグミ）」と「EXSTRONGHAPPY＆SALTENERGYDRINK（エクストロングハッピーアンドソルトエナジードリンク）」を発売すると共にオーガニックコスメブランド「ARGELAN（アルジェラン）」のスキンケア及びヘアケアシリーズをさらに環境に配慮した商品にリニューアルするなどマツキヨらしい驚きや楽しさのあるＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。また、当社は株式会社ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「Retinotime（レチノタイム）」を「THERETINOTIME（ザ・レチノタイム）」として全面リニューアルし、しわを改善するUV乳液、ふき取り化粧水、クリームなどが加わり、スキンケアブランドとしては日本で初めて、同一ブランドにシワ改善アイテムを５つ展開し、国内最多数のラインナップとなりました。新規出店に関しましては、和歌山県内グループ１号店となる「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県全てに「マツモトキヨシ」グループ店舗の出店がかないました。また、中国エリア１号店となる「薬マツモトキヨシmatsukiyoLAB岡山駅B－1店」のオープンもありmatsukiyoLABは26店舗まで拡大しております。当期末において、出店71店舗、閉店24店舗、改装40店舗となり、2021年３月末におけるグループ店舗数は1,764店舗となりました（※海外店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません）。環境に対する取組みとしましては、2020年７月１日からの義務化に先行し、４月１日よりポリエチレン製レジ袋の無料配布を終了し、植物由来のバイオマス成分30％を含んだ素材の有料レジ袋を用意するとともに、再生ポリエステル100％を使用した当社オリジナルショッピングエコバックを発売することでCO2削減と環境保全に取組んでおります。また、当社はロート製薬株式会社と共同で、使い終わったスキンケア製品の空き容器の回収・リサイクルを通じて、地球の緑に変えていく「地球も肌も潤うリサイクルプログラム」を2020年９月１日より全国の薬マツモトキヨシ「matsukiyoLAB（マツキヨラボ）」で開始しております。従業員に対する取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣言が全国に発出される環境の中で、当社グループの多くの店舗が営業を継続できたことは、店舗スタッフの理解と協力によるものであることから、店舗スタッフに対して緊急事態宣言発令期間に応じて「特別手当」を支給いたしました。さらに、当社は、当社グループで働く従業員ができる限り安心して生活が送れ、勤務が継続できる環境を支援するため、無利息の「従業員緊急貸付制度」を新たに導入するなど、従業員の働く環境の整備にも取組んでおります。マツモトキヨシのブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグロ－バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「BestJapanBrands2021」において81位となり、2021年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。当社の健康経営について、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営®」の取組みが優良であると認められ、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。以上の結果、売上高5,569億7百万円(前期比5.7％減)、営業利益315億33百万円（同16.1％減）、経常利益340億91百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益215億68百万円（同17.6％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜小売事業＞第１四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、マスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生いたしました。一方で、外出自粛や在宅勤務の推進等により繁華街や都心店舗では客数が減少するとともに、営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業、感染拡大防止への対策とした至近距離出店店舗での週末臨時休業などにより売上は影響を受けましたが、緊急事態宣言が全国で解除された後は、繁華街や都心店舗の客数は増加傾向となりました。また、インバウンド売上も出入国制限等の影響により、僅かなものとなりました。第２四半期は、第１四半期と同様にマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生いたしました。繁華街や都心店舗の客数は回復基調となり医薬品と化粧品は苦戦しているものの、回復傾向が見られました。一方で、第２四半期は前年の消費増税前の特需の反動を受けました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなりました。第３四半期は、マスクや除菌関連及び日用品などの特需が郊外型店舗を中心に発生するとともに、前年の消費増税後の買い控えに対する反動増がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、繁華街や都心店舗を中心に客数は11月以降減少基調となり、売上は影響を受けました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなりました。第４四半期は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出されたことから、繁華街や都心店舗を中心に客数が減少するとともに前年同期にあったマスク、除菌関連商品、ティッシュペーパー等の紙製品や食品の特需が落ち着き、反動減の影響を受けました。一方で、花粉症関連薬、スキンケアなどの商品を中心に医薬品と化粧品は回復基調となりました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなりました。調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少がありましたが、調剤店舗の新規開局などもあり前期を上回る売上高となりました。＜卸売事業＞卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加等により事業地域が拡大するとともに、2020年10月から株式会社ココカラファインに対するプライベートブランド（ＰＢ）商品の供給が始まったことから、売上高は前期を上回りました。このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,276億74百万円（前期比7.1％減）、卸売事業256億62百万円（同31.7％増）、管理サポート事業35億71百万円（同8.7％増）となりました。売上及び仕入の状況は次の通りであります。①事業部門別売上状況当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業527,67492.9卸売事業25,662131.7管理サポート事業3,571108.7合計556,90794.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。②地区別売上状況当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前期比（％）備考小売事業北海道・東北エリア（93店舗）22,70091.3－関東エリア（945店舗）338,06496.419店増甲信越エリア（123店舗）36,699104.8２店増東海・北陸エリア（153店舗）34,52292.1５店増関西エリア（151店舗）46,24068.3６店増中国・四国エリア（65店舗）13,75295.6２店増九州・沖縄エリア（168店舗）34,71794.7５店増小計（1,698店舗）526,69792.939店増卸売事業25,080132.4合計（1,698店舗）551,77794.239店増（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。２．卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は66店舗であります。３．店舗数は2021年３月31日現在であります。４．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。③商品別売上状況当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業医薬品159,48288.6化粧品191,52884.7雑貨121,959114.0食品53,727100.6小計526,69792.9卸売事業25,080132.4合計551,77794.2（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。④主要顧客別売上状況該当事項はありません。⑤商品別仕入状況当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業医薬品90,89186.5化粧品130,44382.5雑貨87,144111.9食品45,27098.9小計353,75091.5卸売事業20,016106.1合計373,76792.1（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。(2）財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて171億14百万円増加して3,689億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が101億49百万円、商品が45億56百万円、受取手形及び売掛金が39億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(負債)負債につきましては、41百万円減少して1,224億62百万円となりました。これは主に買掛金が19億50百万円、未払法人税等が17億25百万円減少したものの、流動負債その他が23億84百万円、繰延税金負債が12億17百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、171億56百万円増加して2,464億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金143億74百万円増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は385億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億53百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、258億75百万円（前期は247億64百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益326億17百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、63億11百万円（前期は488億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億30百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、94億９百万円（前期は90億89百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出71億93百万円等によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。