エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しており、また、会計上の見積り全般に共通する事項として、新型コロナウイルス感染症による影響をどのような仮定を置いてこれらの見積りに反映させたかについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。（２）経営成績連結経営成績（単位：百万円）19/3累計20/3累計21/3累計金額金額金額前期比増減予算比増減百貨店事業494,608473,225347,76873.5%△125,457103.8%＋12,768食品事業367,580354,115281,11679.4%△72,999100.4%＋1,116不動産事業8,7368,72563,262725.1%＋54,537100.4%＋262その他事業55,94861,22247,05176.9%△14,17190.5%△4,948売上高926,872897,289739,19882.4%△158,090101.3%＋9,198百貨店事業17,88311,486△1,903－△13,390－＋4,096食品事業△438△2,5034,170－＋6,674104.3%＋170不動産事業4,2814,141△113－△4,254－＋886その他事業5,0302,903△2,690－△5,594－＋1,309調整額△6,335△4,856△3,901－＋955－△901営業利益(△は損失)20,42211,171△4,438－△15,610－＋5,561経常利益(△は損失)21,37611,831△2,907－△14,738－＋7,092特別利益8951,7073,049178.6%＋1,342特別損失14,22122,87524,172105.7%＋1,296親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)2,162△13,150△24,791－△11,640－△2,791※セグメント別売上高は外部顧客への売上高＞売上高当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令や外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は739,198百万円（前期比82.4％）となりました。＞営業利益及び経常利益売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,438百万円（前期は営業利益11,171百万円）、経常損失は2,907百万円（前期は経常利益11,831百万円）となりました。（百貨店事業）2020年４月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。５月下旬より、お客様と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開しました。第２四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開いたしました。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、７月の「第２波」、12月の「第３波」とそれに続く緊急事態宣言など、度々の感染再拡大と外出自粛の影響からオフィスへの通勤者やシニア層、ファミリー層の来店が減少し、都心店の入店客数は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移しました。以上の結果、売上高は347,768百万円（前期比73.5％）となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失は1,903百万円（前期は営業利益11,486百万円）となりました。（食品事業）総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー３社の営業利益は前期に対して7,932百万円の大幅増益となりました。※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。（不動産事業）不動産事業は、当期より、イズミヤ株式会社の会社分割に伴い、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の実績が反映されたことにより、増収減益となりました。株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益となりました。（その他事業）食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比139.6％と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。＞親会社株主に帰属する当期純損益休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入2,683百万円などを特別利益に計上する一方で、減損損失14,771百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円など特別損失を合計24,172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,791百万円となりました。≪特別損益の状況≫（単位：百万円）科目金額主な内容特別利益3,049（対前連結会計年度＋1,342百万円）助成金収入2,683雇用調整助成金等違約金収入366賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金特別損失24,172（対前連結会計年度＋1,296百万円）減損損失14,771神戸阪急、高槻阪急、イズミヤ新型コロナウイルス感染症による損失5,353阪急阪神百貨店店舗等閉鎖損失2,103イズミヤ固定資産除却損1,944生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高(百万円)前期比(％)食品事業食料品32,28096.6%合計32,28096.6%(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格によっております。３．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。②受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高(百万円)前期比(％)百貨店事業衣料品83,13466.4%身の回り品63,96274.0%家庭用品9,52073.1%食料品118,31582.6%食堂・喫茶4,74749.2%雑貨63,07171.1%サービス・その他5,29274.6%消去△276101.2%計347,78673.5%食品事業スーパーマーケット279,16880.4%食料品製造10,045104.8%サービス・その他27411.2%消去△8,372160.7%計281,11679.4%不動産事業商業不動産賃貸管理15,350115.7%サービス・その他8,28967.4%衣料品・住居関連品51,085―消去△11,46268.1%計63,262725.1%その他事業ホテル2,01038.5%店舗内装工事4,13262.0%飲食店2,02764.5%百貨店友の会92780.0%個別宅配・宅配プラットフォーム9,187120.8%人材派遣1,53367.5%その他48,70191.2%消去△21,46983.6%計47,05176.9%合計739,19882.4%(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.2020年４月１日付で、イズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に分割されました。これに伴い、前連結会計年度に「食品事業」セグメントに含まれていた当該事業の販売高が、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含まれております。（３）財政状態（単位：百万円）19/3末20/3末21/3末19/3末20/3末21/3末現金及び預金55,22925,95849,991支払手形及び買掛金59,73243,91748,996受取手形及び売掛金49,88644,44554,385借入金及び社債164,920151,713188,547棚卸資産33,92029,68823,339負債合計383,731342,270396,667流動資産合計150,003112,116139,291株主資本239,755221,732192,763固定資産合計513,331474,788486,653純資産合計279,603244,634229,277資産合計663,335586,904625,945負債純資産合計663,335586,904625,945今年度期末の資産合計は625,945百万円となり、前年度期末に比べて39,040百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が借入金の増加等により24,033百万円、投資有価証券が含み益の増加等により18,907百万円それぞれ増加したことなどによるものです。負債合計は396,667百万円となり、前年度期末に比べて54,397百万円の増加となりました。これは主に、借入金及び社債が36,834百万円、支払手形及び買掛金が5,078百万円それぞれ増加したことなどによるものです。純資産合計は229,277百万円となり、前年度期末に比べて15,356百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13,233百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が24,791百万円減少したことなどによるものです。なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE（自己資本当期純利益率）が△10.5％（前連結会計年度△5.0％）、ROA（総資産経常利益率）が△0.5％（前連結会計年度1.9％）、ROIC（投下資本利益率）が△0.8％（前連結会計年度2.0％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。（４）キャッシュ・フロー（単位：百万円）主な項目19/320/321/03営業活動によるキャッシュ・フロー15,3929,87112,755税金等調整前当期純利益（△は損失）8,050△9,337△24,030減価償却費17,39918,51918,141減損損失2,59214,19614,771売上債権の増減額（△は増加）△3,0174,857△10,365たな卸資産の増減額（△は増加）9683,7836,248仕入債務の増減額（△は減少）△2,249△14,9555,326法人税等の支払額△7,304△5,525△1,858投資活動によるキャッシュ・フロー△36,682△22,451△20,761有形固定資産の取得による支出△30,289△26,675△13,952無形固定資産の取得による支出△3,713△6,938△4,087長期貸付けによる支出△696△2,685△4,402有形固定資産の売却による収入1,4129,1381,429財務活動によるキャッシュ・フロー9,581△16,44031,859短期借入金の純増減額（△は減少）8,0007,000△15,000長期借入金の返済による支出△22,624△20,375△18,175長期借入れによる収入20,0409870,000配当金の支払額△4,941△4,944△4,018営業CF+投資CF+財務CF△11,707△29,02023,853現金及び現金同等物の期末残高55,22925,95849,991当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、49,991百万円（前期末比24,033百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,755百万円の収入（前期比2,883百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う有形固定資産の取得などにより、20,761百万円の支出（前期比1,689百万円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入などにより、31,859百万円の収入（前期は16,440百万円の支出）となりました。なお、阪神梅田本店の建て替え工事などの長期プロジェクトに必要な資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率41.2％42.4％42.0％41.5％36.4％時価ベースの自己資本比率34.6％36.4％28.7％16.7％18.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.34.911.316.915.9インタレスト・カバレッジ・レシオ36.1倍32.5倍21.1倍12.9倍16.6倍自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。