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築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループはＭＳＣ、ＡＳＣといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、戦後最悪と言われる景気悪化となり、特に緊急事態宣言後は不要不急の外出の自粛、テレワークの推進等により、企業業績は二極化傾向が強まり、新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、先行き不透明な厳しい状況が続いております。海外においては、新型コロナウイルスのワクチン開発が進められ、ワクチン接種により鎮静化を図る国もあれば、対応が遅れ猛威を振るっている国などがあり、グローバルなコロナショックは日本経済の浮沈に少なからず影響を与えております。水産流通業界においては、2020年初頭より続く新型コロナウイルス感染症拡大は、インバウンド消費の消失とともに、2020年4月からの度重なる緊急事態宣言により、外食産業の需要が大きく減少、これら外食向け・業務筋への水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇中期経営計画の策定当社グループは、2021年度（2022年3月期）から2023年度（2024年3月期）までを対象期間とした新中期経営計画『ＳＧ－２０２３』（SustainableGrowth2023サステナブルグロウス2023）を策定、当社グループが2023年度（2024年3月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値を決定いたしました。・基本コンセプト「水産食品卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的な成長を目指す」近年の水産資源に関わる原料供給の変化、食にまつわるライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延が消費者購買スタイルに構造的な変革を促しております。この状況下、当社グループは水産食品卸として、持続的な成長を続けるためのプラットフォームを充実させる施策を実行してまいります。また、荷主様・メーカー様、仲卸様をはじめとする買受人様との協業を基に、商流の深化と拡大を目標と致します。・重点課題と行動計画a）機能面について１．物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。２．グループ会社での加工機能の強化を図り、製品販売・流通網の拡大を目指す。３．保有するＭＳＣ、ＭＥＬver.２など、持続可能な漁業・水産物の各種認証を活かした商流を拡大する。４．安全・安心基準の更なるレベルアップを推進する。５．機能強化のために新規投資を推進する。６．人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善を目指す。b）商品戦略について１．生鮮豊洲市場の大きな特色である鮮魚類・鮮マグロ類については、産地・品質に徹底したこだわりを持ち続け、出荷者様と買受人様の満足度の最大化を図る。２．養殖供給面と品質の安定性を持つ養殖魚の取扱いを拡大するため、養殖魚取扱いの専門組織を新設する。３．塩冷・加工品荷主様・メーカー様との販売企画及び商品開発を拡大し、有機的な製販協業体制の構築を目指す。上記経営計画とともに、持続的成長に資する経営基盤を目指し昨年来より実施している、①責任体制の明確化②顧客重視の品質管理体制の充実③保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し④採算管理の細分化により営業費用の適正化を図るについても継続して取り組んでまいります。・３年後の目標（連結ベース）（単位：百万円）ＳＧ－２０２３2021年３月期2022年３月期2024年３月期実績予想目標売上高66,62158,00062,000程度営業利益132300400程度経常利益189300400程度親会社株主に帰属する当期純利益518250350程度自己資本比率36.6%37.0%40%程度連結配当性向15.1%20～30%を目処に、継続的かつ安定的に実施2022年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記表内の2022年３月期予想数値及び2024/3期目標数値は当該会計基準等を適用した金額となっております。2021年３月期の会計基準（旧来ベース）算出の予想及び目標数値は、下記のとおりとなります。（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2024年３月期実績予想目標売上高66,62172,00076,000程度（注）上記の予想及び目標値は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。この経営計画の一環として①業務効率化を目的に、2021年４月１日に株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。（両社とも連結子会社のため、この合併による連結決算に与える影響は軽微であります。）②連結上の重要性が増したことにより、2021年４月１日より株式会社キタショクを連結の範囲に含めることといたしました。〇新型コロナウイルス禍への対応昨年に引き続き当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理（マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等）の徹底とともに、時差出勤、テレワークなどの対策を講じております。収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約があるものの、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。このような状況の中、万が一に備え、農林水産省・東京都・豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「弱酸性次亜塩素酸水」を精製、冷蔵庫の衛生状態を保持するとともに豊洲市場関係者に継続して供給し、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。年月概要1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTVInternationalCorporation(現・連結子会社)を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1992年６月NTVAmericaCompany(現・連結子会社)を設立1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレアックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立2008年４月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年７月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)2012年４月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年５月東京スカイツリーに送信所移行2014年１月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得2014年４月ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立2018年８月日本テレビ番町スタジオ竣工2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更2019年９月㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社31社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数66社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社１社、非連結子会社23社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数３社㈱ティップネス及び関連会社２社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。③不動産関連事業―会社総数８社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。④その他―会社総数８社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社３社及び関連会社２社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ(人工知能)を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話ＡＩサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、新たに以下の２つを主要テーマとしております。①番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作の支援に関する研究など②将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は272百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①2020年度の野球中継では、新しい視聴体験として「ＡＩを活用し、次の投球を予測する“ＡＩキャッチャー”」を導入し、実際の投球が「解説者の“読み”」「ＡＩの“データ分析”」のどちらになるのかを楽しんでいただきました。実際「ＡＩキャッチャー」がSNSのトレンドワード上位に挙がるなど、大きな反響をいただきました。②中継車内の密になりがちな状況を解消するため、ＩＰ技術を使って中継現場のカメラ映像・音声を全て本社に送り、本社側で映像切り替えや音声ミックスを行う「リモートプロダクション」を活用し、コロナ禍でのスポーツ中継を円滑に実施いたしました。③カメラマンによるカメラワークをＡＩに学習させ、１台の４Ｋカメラ映像から「適切な画角の映像」を切り出すことで、複数のカメラを使用せずに番組制作が出来るシステムを開発しています。また、より多彩な映像表現を最少のスタッフで行えるように、固定カメラだけでなく、リモコン制御で動くカメラとの連動などにも取り組んでいます。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに１件の特許出願を行い、出願済の「自動スイッチング技術」「演者空間共有体験」「視聴ユーザー解析」等、８件が特許登録（査定１件を含む）されました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「テレビ番組制作支援用ＡＩ顔認識システムの開発」が、映像情報メディア学会「技術振興賞進歩開発賞（現場運用部門）」、及び日本映画テレビ技術協会「技術開発賞」を受賞しました。②「画像認識ＡＩ技術によるフィールド競技のコンテンツ解析と制作」が、映像情報メディア学会「技術振興賞コンテンツ技術賞」を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。1963年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1964年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1973年11月赤坂工場を新設しました。1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社）を設立しました。1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。1988年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。2016年２月2020年12月株式会社多治見セラミックスを設立しました。株式会社多治見セラミックスは解散しました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。2020年度は世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が拡大するなか、感染症対策を実施しながら、当社グループが掲げたテーマ「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減に努めて参りました。しかしながら、感染症については未だ収束しておらず、変異株の発生による感染症拡大が引き続き懸念されます。こうした先行き不透明な状況の中、2021年度の当社グループのテーマとして「この困難な状況の中で、事業を続けられる幸せを噛みしめ、この恩に報い、事業の更なる発展に邁進しよう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(2)経営戦略等当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経済政策を受け、世界経済の回復基調は緩やかに継続するものと思われます。国内の粗鋼生産量や鋼材需要は回復が見込まれ、それに伴い耐火物需要増も期待される一方で、新たな変異株の発生により感染症拡大の懸念もあり、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。また、感染拡大防止への対応が緊急の課題となりますが、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、感染防止に努めるとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は596百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めております。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン用ブレーキに代表される産業用ブレーキのライニング開発、切削加工用循環油や水耕栽培用養液を除菌する抗菌資材の開発を行っております。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業1935年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく1942年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転1945年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止1950年６月細田機械工業㈱を合併1953年３月平面研削盤の製作を開始1957年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備1963年10月東京証券取引所市場第二部上場1972年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）1973年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立1973年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）1975年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する1975年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立1981年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る1982年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始1983年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更1983年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動1985年６月新厚木工場完成稼働開始1986年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）1987年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1990年４月安中工場第二期工事完了1991年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする1991年９月米国工作機械メーカーと業務提携1992年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）1992年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする1995年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設1996年10月芝山機械㈱を合併2000年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転2002年８月中国に上海駐在員事務所設立2003年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転2003年６月本社を横浜市港北区に移転2009年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合2012年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転2013年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）2013年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。(2)目標とする経営指標、中長期的な経営戦略当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、前連結会計年度を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年３月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標に掲げておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が当初策定時から大きく変化している状況を踏まえ、最終年度である2022年３月期の数値目標を売上高340億円、営業利益27.5億円、営業利益率8％に修正いたしました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。①売上の安定化と利益重視の施策ⅰ.安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化②資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ.棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達(5)経営環境わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動は大きく制限をされたため、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後においても企業の設備投資は中止や先送りなど慎重な姿勢が続いております。新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの接種が開始されましたが、国内でも感染力の強い変異株の発生が確認されるなど、今後も当感染症の影響が続くと予想されます。工作機械事業の国内市場につきましては、コロナ禍の中で設備投資計画の延期が多く見られ、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策に合わせた需要の掘り起こしに努めてまいります。工作機械事業の海外市場につきましては、北米市場では、ワクチンの接種が進み経済活動の再開が進む中、新政権発足後の経済政策による後押しもあり設備投資の動きが活発化しております。中国市場につきましては、経済活動規制の緩和により製造業の設備投資需要が高まっており、特にテレワーク関連が堅調に推移していくと予想されます。欧州市場につきましては、ドイツではロックダウンの再延長が繰り返される状況で、経済活動の制限による影響を受けましたが、当第４四半期以降、自動車産業が回復基調にあります。半導体市場につきましては、新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークなど新たなライフスタイルが定着し、5G通信やパソコン、データセンター関連向けの半導体需要が増加すると予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営計画「SHINKA2022」の実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①中期経営計画ビジョン「安定した収益を確保できる企業への変革」・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化・持続的成長のための成長エンジン事業作り・Okamotoブランド再構築②各事業セグメントの位置づけ・工作機械事業（国内）Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業・工作機械事業（海外）今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン・半導体関連装置事業Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業③３大施策・顧客ライフタイムバリュー強化顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける・グローバル戦線拡充アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める・モノづくり改革生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は115百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは122名で、全従業員の6.2％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、更なる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立する為、設計のクオリティーのみならず、部品加工、及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。更には、自動化・省人化に関する時代要求に応えるため、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。小型・中型の平面研削盤「ＳＡ１シリーズ」「ＣＡ１シリーズ」では、大型タッチパネル採用による新たに開発した対話型標準汎用ソフトを搭載することによって、研削条件のより定量的な設定と一括管理が可能となり、また、研削情報・機械情報の見える化を実現したことで、更なるシェア拡大を目指してまいります。その他平面研削盤以外の分野では、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削盤「ＵＧＭシリーズ」、２つの砥石軸を独立して使い分ける方式の内面研削盤「ＩＧＭボクサータイプ」を市場投入いたしました。ユーザーニーズの研削に対応するソフトウェア開発を継続し、販売拡大を図ってまいります。また、薬剤等の錠剤製造に使用する打錠金型などのポリゴン研削対応の円筒研削盤開発に着手いたしました。当セグメントに係る研究開発費は67百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に継続して取り組んでおります。また、引き続き活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに応じた、各種ラインナップの拡充を図っております。更には、シリコン以外の特殊材料関連におきましては、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）、近年採用が進むハイブリッド車、プラグインハイブリッド車用のＳｉＣ（炭化ケイ素）や高出力照明、５Ｇ基地局電源用のＧａＮ（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤のさらなる開発を進めると共に車載向けＧＰＵ（画像処理）に広く使用されていますパッケージ基板用研削盤の開発にも着手いたしました。当セグメントに係る研究開発費は48百万円であります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立61年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に進出71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立85年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月東京都板橋区に板橋研究所を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立93年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立98年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現オペレーションセンター）を開設12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立14年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立16年３月コーセーインダストリーズ株式会社を設立16年３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動17年７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセーミルボンコスメティクス株式会社を設立17年10月フランス・リヨンに、コーセー研究所フランス分室を設置19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工19年７月一般用医薬品および化粧品の企画・開発・販売を行うコーセーマルホファーマ株式会社を設立19年12月銀座にデジタルプラットフォームと融合させた新コンセプトストア「MaisonKOSÉ」をオープン20年４月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
株式会社コーセー
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（39社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、コーセープロフェッショナル㈱が販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープミスト、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。ファシオ、ヴィセ、スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.HongKongLtd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarteCosmeticsFranceSAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針コーセーグループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念として明文化し、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」ことで、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を推進しております。◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION2026」◆定量目標・売上高5,000億円・営業利益率16％以上・ROA18％以上・ROE15％以上◆ロードマップ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」◆基本戦略①3つの成長戦略１）ブランドのグローバル展開加速２）独自性のある商品の積極的開発３）新たな成長領域へのチャレンジ②2つの価値追求１）デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③3つの経営基盤１）企業の成長を支える経営基盤の構築２）ダイバーシティ&amp;インクルージョン経営の実践３）バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進(4）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載しております。