共立印刷株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に収まらないなか、企業活動や個人消費が大幅に制限され、本格的な回復は見通せず先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店客の密集や密接につながる折込チラシに加えて、旅行や飲食関連の媒体で影響を受けるとともに、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行しており、大変厳しい経営環境にあります。このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の売上高が前期比36.9％まで減少し、営業損失が３億４千５百万円となりましたものの、第２四半期以降（７月～３月）は、グループ全体における構造改革により10億７千５百万円の営業利益を確保するまでに回復いたしました。売上高営業利益金額前期比増減率第１四半期連結会計期間（4月1日～6月30日）6,757百万円△36.9％△345百万円第２四半期連結会計期間（7月1日～9月30日）8,836百万円△21.2％245百万円第３四半期連結会計期間（10月1日～12月31日）10,873百万円△1.8％520百万円第４四半期連結会計期間（1月1日～3月31日）10,272百万円△10.7％308百万円当期連結累計期間（4月1日～3月31日）36,739百万円△17.4％730百万円コロナ禍の影響を受け当期７月以降は、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するために旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損など14億６千２百万円を計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組んでおります。（売上高）売上高は前期に比べ77億５千１百万円（17.4％）減収の367億３千９百万円になりました。商業印刷につきましては、新規媒体の受注などもあり建材・工具関連を中心にカタログ類の受注量が増えるなか、コロナ禍により流通小売業の折込チラシや催事関連のダイレクトメール、大手小売店の商品パンフレットが減少したことなどにより、前期と比べ52億８千８百万円（14.7％）減収の307億２千８百万円になりました。出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連雑誌や情報誌などの受注量が大幅に減少した影響などにより、前期と比べて22億９千３百万円（28.6％）減収の57億２千５百万円になりました。その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、前期と比べ１億７千万円（37.3％）減収の２億８千５百万円になりました。（売上総利益）売上総利益は、前期と比べ10億６千６百万円（21.0％）減益の39億９千９百万円になりました。これは、第１四半期（４月～６月）からコロナ禍により集客を目的とした流通折込チラシやダイレクトメールに加えて、旅行関連媒体の受注量が大きく減少したこと等によります。（営業利益）営業利益は前期と比べ３億１百万円（29.2％）減益の７億３千万円になりました。第１四半期（４月～６月）はコロナ禍の影響を受けて印刷物の受注量が大幅に減少したため営業損失３億４千５百万円まで大きく落ち込みましたものの、当期７月以降に構造改革に取り組むなかでコスト削減に努めるとともに、商品カタログの新規受注媒体への取り組みなどにより、第２四半期以降（７月～３月）は、10億７千５百万円の営業利益を確保いたしました。（経常利益）経常利益は前期と比べ２億２千８百万円（29.3％）減益の５億５千１百万円になりました。これはコロナ禍による営業利益の落ち込みにより、第１四半期（４月～６月）の経常損失が３億７千７百万円となった影響によりますが、第２四半期以降（７月～３月）は経常利益が９億２千８百万円となりました。（特別損益）特別利益は、新株予約戻入益２百万円等を計上しております。特別損失は、のれん減損損失や固定資産減損損失など事業構造改善費用22億５千１百万円等を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は16億４千５百万円（前期は４億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。これは経常利益の減少に加え、印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高の減損や設備稼働台数を見直すことにより発生した固定資産の減損などの事業構造改善費用22億５千１百万円を計上したことなどによります。(2)経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは△10.2％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。(3)生産、受注及び販売の実績当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類生産高(千円)前年同期比(％)商業印刷30,916,319△14.9出版印刷5,762,194△28.8合計36,678,513△17.4(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)商業印刷30,922,993△14.22,815,2847.4出版印刷5,740,099△27.3539,1892.7合計36,663,093△16.53,354,4746.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類販売高(千円)前年同期比(％)商業印刷30,728,563△14.7出版印刷5,725,764△28.6その他285,600△37.3合計36,739,929△17.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、251億８百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、188億９百万円となりました。これは、投資有価証券などが増加したものの、減価償却によってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した際に発生したのれん残高を減損したことなどによるものです。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、439億１千７百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、159億５千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務やリース債務、賞与引当金などが減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、125億１千３百万円となりました。これは、リース債務やその他が減少したものの、長期借入金などが増加したことによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、284億７千１百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、154億４千６百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント低下し、35.0％となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、146億７千４百万円と前期と比べ５億７千９百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の計上、減価償却の実施などにより18億７百万円の獲得となりましたが、税金等調整前当期純損失の計上があったため、前期と比べ13億７千２百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより８億９千８百万円の使用となり、前期と比べ２億３千５百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などがありましたものの、長期借入れによる収入があり、３億３千万円の使用となり、前期と比べ８億１千５百万円の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。＜キャッシュ・フロー指標＞前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）自己資本比率(％)36.735.0時価ベースの自己資本比率(％)15.214.5キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)5.59.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.88.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。