ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化し企業収益が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の広がりによる沈静化が期待されておりますが、感染力が従来より強いとされる変異株の影響等により新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況となっております。一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、度重なる緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。そしてこれらを背景に、３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野①収益率を高める分野（GMS）②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、それぞれの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。新規事業である「CITERA（シテラ）」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマに、スタンダードなスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内都市間の移動を「より快適」に「よりスマート」にするフリクションレスで利便性の高い商品開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、90億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千７百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は53億３千４百万円から５億１千６百万円増加し、58億５千万円となりました。当連結会計年度末における固定資産は、119億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千２百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が１億９千３百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は210億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千５百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は40億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７千４百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億３千万円、１年内返済予定の長期借入金が５千２百万円、未払法人税等が３千８百万円それぞれ増加したことに加え、電子記録債務が１億４千５百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は９億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が２億２千万円減少し、繰延税金負債が９千万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は50億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５千２百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は159億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億１千２百万円増加し、利益剰余金が９千２百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.9％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。（イ）経営成績当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高が136億９千１百万円（前年同期比3.9％減）と減収になりました。利益面では、売上総利益率は44.9％（前年同期比2.8ポイント増）となり、販売費及び一般管理費は65億５百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は３億６千４百万円（前年同期は営業損失９億２千３百万円）、経常利益は９千２百万円（前年同期は経常損失７億６千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12億９千５百万円）となりました。セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業133億８千５百万円（前年同期比4.0％減）、不動産賃貸事業３億５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により７億５千９百万円、投資活動により５千７百万円増加し、財務活動により３億円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ５億１千６百万円増加し、当連結会計年度末には58億５千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億５千９百万円（前年同期は使用した資金14億８千５百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８千７百万円、減価償却費１億７千７百万円、たな卸資産の減少額３億２千６百万円、売上債権の減少額２億１千１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は５千７百万円（前年同期は使用した資金１億６千８百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億９千１百万円、投資有価証券の取得による支出１億４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期は使用した資金５億３千６百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億６千７百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,381,854100.5布帛シャツ1,214,12285.4横編セーター914,23786.2アウター1,751,89070.4ボトム596,36088.8小物・その他272,53675.5計7,131,00185.2不動産賃貸事業－－合計7,131,00185.2(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,068,16983.5レディス3,059,50687.5その他3,32485.7計7,131,00185.2不動産賃貸事業－－合計7,131,00185.2（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット4,215,616104.9布帛シャツ2,255,90892.9横編セーター1,644,39489.9アウター3,484,26992.0ボトム1,174,251102.8小物・その他611,46282.2計13,385,90196.0不動産賃貸事業305,26799.7合計13,691,16896.1(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ7,473,56796.2レディス5,794,05095.7その他118,28395.3計13,385,90196.0不動産賃貸事業305,26799.7合計13,691,16896.1（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）イオングループ3,914,74127.53,913,06828.6株式会社イトーヨーカ堂3,242,17222.72,956,72621.6ユニー株式会社1,896,63613.31,672,65712.2２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル12,237,93789.496.0その他1,453,23110.696.6合計13,691,168100.096.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態」をご参照ください。③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度における売上高は、136億９千１百万円と、前年同期の142億５千２百万円と比べ５億６千１百万円の減少となりました。基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して売上が９掛で推移したとしても利益が出せる体制を構築することをポイントに取り組みましたが、結果的には感染者が急増し２度目の緊急事態宣言が発出された上期１月の既存店売上が平時に対し７掛以下と落ち込み、下期においても感染拡大第４波、それに伴う３度目の緊急事態宣言発出等の影響により３月から５月が平時に対し８掛以下と影響を受けました。６月の父の日、７月の夏物販売で盛り返したものの、８月はデルタ株による猛威や、度重なる緊急事態宣言の延長等により売上が再び失速する等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、通期では平時に対し８掛で着地しました。一方、現コロナ禍におけるチャネル戦略で、最も重要な位置付けと言っても過言ではないEコマースは、デジタルとアナログを効果的に融合させたマーケティングに加え、新たな動画コンテンツであるスタイルUPを開始する等利便性向上を目指した新サービスの導入やSNS広告にも積極的に投資。昨年導入したクロコダイルアプリも順調に利用者が拡大したことで目標であった会員数30万人も上期には達成し、期末時点では約44万人と引き続き会員数を伸ばしており、その売上も前年比21％増と伸長、新規事業CITERAを加えたEコマースの全社売上は前年比25％増と引き続き伸長しております。（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における売上総利益率は、コロナ禍でも過度な在庫消化に走らず利益重視の運営を行ったことで44.9%（前年同期比2.8ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、新たな会員獲得に向けた新サービスの開発や新聞広告等、優位性を生む事業への先行投資を積極的に行いながらも、これまで取り組んできた不採算分野の整理、および効率化とローコスト経営の成果が着実に表れ始めたことで、前年同期の69億２千９百万円と比べ４億２千４百万円の減少となっております。この結果、当連結会計年度における営業損失は、３億６千４百万円となり、前年同期の営業損失９億２千３百万円と比べ５億５千９百万円の改善となりました。（ウ）税金等調整前当期純損益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、８千７百万円となり、前年同期の税金等調整前当期純損失10億２千８百万円と比べ１１億１千５百万円の改善となりました。前年同期に発生した特別利益の投資有価証券売却益、特別損失の減損損失が当連結会計年度に発生しなかったことが主な要因であります。（エ）親会社株主に帰属する当期純損益これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３千万円となり、前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失12億９千５百万円と比べ13億２千６百万円の改善となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率（％）73.875.374.275.575.9時価ベースの自己資本比率（％）39.647.435.935.031.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.41.61.3－0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.038.8103.0－158.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、0.2％と前年同期比8.0ポイント改善しました。