ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。(2）経営戦略当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いＩＴパートナー」となることの２点を「長期ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の以下の６つの重点施策に取り組んでおります。①データセンタービジネスの強化・拡大②ＳＩビジネスの変革・強化・拡大③新規事業・サービスの創出④営業戦略の拡充と実効性の向上⑤競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）⑥経営基盤高度化とＳＤＧｓ・ＣＳＲ活動の推進(3）経営環境①企業構造当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。②市場環境当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービス事業者に求めることは、ユーザー企業様のビジネスに対する深い理解を前提としたコンサルティングなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。③顧客基盤当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。④競合他社との競争優位性当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サービスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行うことで推進を図ってまいります。加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、重点施策の一つである「データセンタービジネスの強化・拡大」と一体で、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①データセンタービジネスの強化・拡大ＩＴ技術の進化により、ますます、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化・複雑化するものと予想されます。この高度化・複雑化したニーズに適切に対応するため、インフラ設備等の高度化・最新化を図るとともに、2021年１月に増床した「さいたまｉＤＣ」をより多くのお客様にご利用いただけるよう販売を促進する等、新たなマーケットや新たな顧客を開拓し、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。また、税公金収納業務をはじめとした「埼玉金融ＢＰＯセンター」構想の実現に向けて、当社保有の専門ノウハウやインフラ設備を有効活用し、品質・安全性・生産性を向上させた高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。②ＳＩビジネスの変革・強化・拡大コロナ禍において、事業環境の変化に迅速に対応できた企業と、対応できなかった企業の差が拡大しており、デジタル競争における勝者と敗者の明暗がさらに明確になっていくものと推測されます。また、新型コロナウイルス感染症のみならず、近年頻繁に発生している自然災害なども踏まえると、感染症や災害に強い事業基盤の構築が必要となり、レガシーシステムの刷新をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速すると考えられます。これらを踏まえ、次世代ＩＴ技術への取組みを加速させ、各ＩＴ技術を活用した付加価値の高いサービス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて、お客様のレガシーシステムのモダナイゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術に計画的に取り組むことなどにより、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③新規事業・サービスの創出成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、「デジタルイノベーション推進部」が中心となり、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を引き続き推進してまいります。併せて、ニューノーマル社会でのニーズが高まることが想定される各種サービスに対応した商品やシステム構築を推進してまいります。④営業戦略の拡充と実効性の向上顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せて、ＷｅｂセミナーやＷｅｂ広告などを利用した積極的なプロモーションの実施、協業先との関係強化や新規協業先の発掘などにより、販売チャネルの多様化や強化を推進してまいります。⑤競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）加速する少子高齢化や日本特有の年功賃金・終身雇用に対する若手社員の意識の変化、ＩＴビジネスの変革などの外部環境の変化に対応し、企業価値を高め成長し続けるための新たな人事制度を構築いたしました。新たな人事制度においては、真に貢献している社員を公正に評価し、チャレンジ意欲・成長意欲を高く持つ社員を育成・後押しいたします。また、自分に合った働き方やキャリアパスを自ら選択可能とすることで、多様化する働き方への価値観に対応してまいります。更に、リモートワークの定着に合わせて、社外からでもストレスフリーなリモートワーク環境の構築や社内システムの改善、フリーアドレス制の導入による効率的な事務フロアの整備など、生産性を向上させるための新たな働き方へチャレンジしてまいります。⑥経営基盤高度化とＳＤＧｓ・ＣＳＲ活動の推進当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取組み、夢のある未来の創造に貢献すること」を、ＡＧＳグループのＳＤＧｓへの取組みの基本方針として掲げ、「ＤＸソリューション」「セキュリティソリューション」「データセンタービジネス」「ペーパーレス化推進」等の事業展開を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の４つの主要なマテリアリティ（重要課題）の解決に取り組んでまいります。併せて、これらの取組みを支える基盤となる「地域社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の育成」についても推進してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためには、いたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることが重要であると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度（2022年３月期）の目標値は、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、ＲＯＥ6.0％であります。