株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年11月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、2020年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質5.3％増（年率換算22.9％増）と４四半期ぶりのプラス成長にはなりましたが、2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、4-6月期における実質ＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みとなった反動で高い伸びになったに過ぎず、実質ＧＤＰの総額は527兆円と、コロナ禍前のピークであった2019年7-9月期の98％の水準にとどまっております。国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯＴＯキャンペーン事業」等が経済活動の活性化を後押しし、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、新型コロナウイルスの第３波とみられる感染拡大が全国的に広がり、再び経済活動に制限がかかる懸念が強まりつつあります。また、海外においては米中対立が構造化していることに加え、欧米を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、楽観を許さない状況が続く見込みにあります。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を進め、新たに複数の顧客との取引が本格的に始まり、９月及び10月においては単月黒字となりましたが、通期では、集客イベント等の販売促進活動の中止や見直し、外食産業における営業停止や時短営業が相次ぎ、フリーペーパー、チラシ、ダイレクトメール等の需要減少による受注減により、セグメント売上高は9,858百万円（前年同期比11.0％減）にとどまりました。利益面では、複数の新規顧客との取引開始、製造部門における内製化率向上、コスト削減等が進み、セグメント利益は300百万円（前年同期比38.9％増）となりました。インターネットによる受注については、新型コロナウイルスの影響はあるものの比較的堅調に推移しているため、引き続き強化を図ってまいります。また、紙だけではなく、ウエブも含めた幅広いデザイン提案による営業支援及び受注拡大並びに将来的競争力を強化してまいります。メディア事業につきましては、新型コロナウイルスによる企業活動の低迷もあり、広告出稿が少ない状況が継続しています。このような状況の中、ホームページリニューアルやランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化しました。特に意思決定者との商談を強化し、スピード感のある受注が図れるよう注力をしました。また、求人広告においては、コロナ禍でも求人需要のある介護や医療といった業種に特化して提案営業を進めてきました。単なる求人広告掲載に留まらず、イベントの開催、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを提供することにより、収益拡大を図ってきましたが、新型コロナウイルスによる自粛の影響はカバーしきれずに、セグメント売上高は1,317百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は43百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日とし、同社等が連結の対象から外れたため、セグメント売上高は1,316百万円（前年同期比65.3％減）となりましたが、在庫の評価減が大幅に減少したことから、セグメント利益は30百万円の損失（前年同期は240百万円の損失）となりました。新型コロナウイルスによる幼稚園等の休園の影響もあり従来の園向け用品の売上は減少しておりますが、新型コロナウイルス対策商品を中心に衛生・熱中症対策、室内玩具、防災グッズの販売に注力しており、これらの売上高は伸びております。また、未取引の幼稚園・専門学校等に対し新型コロナウイルス対策商品を中心としたＤＭを発送し、成果を上げております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,943百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業損失は116百万円（前年同期は営業損失500百万円）、経常損失は110百万円（前年同期は経常損失466百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式売却益174百万円の計上により28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失545百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円（前連結会計年度比14.0％減）減少し、7,579百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,022百万円、商品及び製品の減少229百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円（前連結会計年度比10.5％減）減少し、6,147百万円となりました。これは主として、のれんの減少328百万円、リース資産の減少151百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における総資産は13,727百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円（前連結会計年度比20.7％減）減少し、4,391百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少322百万円、電子記録債務の減少344百万円、短期借入金の減少382百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円（前連結会計年度比18.5％減）減少し、3,771百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少745百万円、リース債務の減少145百万円によるものです。この結果、当連結会計年度における負債合計は8,162百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円（前連結会計年度比0.8％増）増加し、5,565百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加117百万円、利益剰余金の減少77百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155百万円（前年同期比4.6％）増加し3,557百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、527百万円（前連結会計年度比470百万円の増加）となりました。これは主として、減価償却費458百万円、売上債権の減少292百万円、仕入債務の減少310百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、360百万円（前連結会計年度比232百万円の減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入442百万円、投資有価証券の売却による収入59百万円、有形固定資産の取得による支出123百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、732百万円（前連結会計年度比190百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円、リース債務の返済による支出209百万円、長期借入れによる収入580百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,306△9.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業13△75.7知育事業－△100.0合計13△85.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２メディア事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。３知育事業に含まれていた連結子会社の株式会社ウィズコーポレーションの株式を譲渡し、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日とし、同社等が連結範囲から外れております。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,450△8.01,52610.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,311△8.9メディア事業1,315△22.9知育事業1,316△65.1合計11,943△23.9(注)１相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,219百万円（前連結会計年度比25.4％減）減少し、9,462百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ531百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し2,481百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は1.6ポイント改善し20.8％となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ915百万円（前連結会計年度比26.1％減）減少し、2,597百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の減少411百万円などによるものです。当連結会計年度における営業損失は116百万円（前連結会計年度営業損失500百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円（前連結会計年度比33.6％減）減少し、80百万円となりました。主な増減は、為替差益の減少34百万円などによるものです。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円（前連結会計年度比14.1％減）減少し、74百万円となりました。主な増減は、支払利息の減少18百万円などによるものです。当連結会計年度における経常損失は110百万円（前連結会計年度経常損失466百万円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ46百万円（前連結会計年度比31.3％増）増加し、195百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の増加44百万円などによるものです。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ61百万円（前連結会計年度比33.8％減）減少し、120百万円となりました。主な増減は、減損損失の減少132百万円などによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失545百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。③重要な会計計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。具体的には、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。