東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う３度にわたる緊急事態宣言発出の影響等により年度を通じて厳しい状況が続きました。国内外の経済活動が制限される中、観光需要が大きく減少したことに加え、テレワークの普及などもあり、鉄道事業者の輸送人員は大きく減少しました。また、製造業においても先行き不透明感により設備投資の見合わせなどがありました。後半においては、国内外において感染拡大の防止策や大規模な経済対策などの効果もあり、一定の回復も見られました。中でも中国においては、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことから、景気の回復が続いています。このような環境の中、当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。受注高は、前期比22.0％減の300億55百万円となりました。売上高は、前期比15.2％減の331億43百万円となりました。損益面では、営業利益は、前期比60.3％減の４億23百万円、経常利益は同37.3％減の７億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6％減の９億77百万円となりました。報告セグメント別の状況は次のとおりです。＜交通事業＞新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、受注及び売上に影響が出ております。受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比26.8％減の188億18百万円となりました。売上高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比11.3％減の215億28百万円となりました。セグメント利益は、原価管理や工程管理の強化に取り組んだものの、売上高や子会社利益の減少により、前期比10.6%減の22億11百万円となりました。＜産業事業＞新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。受注高は、試験機向けが前期並みを確保したものの、加工機向けが減少したことから、前期比5.4％減の105億97百万円となりました。売上高は、主に試験機向け及び電源向けが減少したことから、前期比19.1％減の105億41百万円となりました。セグメント利益は、原価管理の強化に努めたものの、売上高減少の影響等により、前期比28.8％減の７億18百万円となりました。＜情報機器事業＞受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前期比60.7％減の６億33百万円となりました。売上高は、受注高と同様の事由により、前期比39.8％減の10億67百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したことから、前期比41.9％減の２億67百万円となりました。（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加６億70百万円がありましたが、売上債権の減少15億54百万円、投資有価証券の減少16億２百万円などがあり、前連結会計年度末より31億98百万円減少し519億67百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の減少17億27百万円、借入金の減少７億７百万円などがあり、前連結会計年度末より30億23百万円減少し279億58百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の増加７億９百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少９億24百万円などがあり、前連結会計年度末より１億74百万円減少し240億８百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億70百万円増加し39億64百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少などにより17億76百万円の増加（前期は21億48百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などにより１億55百万円の減少（前期は41百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済などにより９億71百万円の減少（前期は11億26百万円の減少）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業22,388△8.0産業事業10,154△19.0情報機器事業791△64.2その他－－合計33,334△14.7(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業18,818△26.821,465△11.0産業事業10,597△5.45,4151.1情報機器事業633△60.7105△80.4その他50.4－－合計30,055△22.026,986△10.1(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業21,528△11.3産業事業10,541△19.1情報機器事業1,067△39.8その他50.4合計33,143△15.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。②資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関より調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。