株式会社ピースリー
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。このような経済環境の下で、当社グループは、メディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準のProductを提携先とのアライアンスを強化しながら、事業展開を進めてまいりました。その第１弾として美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、サービス開始に遅れが生じました。その影響による売上高の減少を補填すべく、積極的に新たなメディアPlatformの仕込みを展開し、長野トヨタ自動車株式会社、コーユーレンティア株式会社、国立大学法人広島大学との提携に至ったほか、IoTソリューション事業においても大規模案件の受注を目指してまいりました。しかしながら、いずれの新規メディアPlatformも当連結会計年度の収益化には至らず、また、受注型Product事業の大規模案件は失注が決定し、当初の想定を下回る業績となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は586,408千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は288,575千円（前年同期は103,318千円の損失）、経常損失は286,358千円（前年同期は102,370千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は367,482千円（前年同期は122,263千円の損失）となりました。なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は935,559千円となり、前連結会計年度末に比べ231,047千円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が99,713千円増加した一方で、「現金及び預金」が144,769千円、「売掛金」が97,569千円、「商品及び製品」が105,672千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は209,236千円となり、前連結会計年度末に比べ134,027千円増加いたしました。これは主に「買掛金」が20,392千円、「短期借入金」が100,000千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は726,322千円となり、前連結会計年度末に比べ365,074千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が367,482千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、売上債権の減少額108,612千円、短期借入れによる収入100,000千円があったものの、減少要因として、定期預金の預入による支出100,000千円、税金等調整前当期純損失369,862千円があったことにより、前連結会計年度末に比べ244,769千円減少し、373,018千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は116,217千円（前年同期は101,637千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、減価償却費54,587千円、事業整理損51,915千円、売上債権の減少額108,612千円があったものの、減少要因として、税金等調整前当期純損失369,862千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は237,014千円（前年同期は75,066千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出53,410千円、敷金の差入による支出61,175千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は108,343千円（前年同期は1,224千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分仕入高（千円）前年同期比（％）Platform,Planning&amp;Product事業－－受注型Product事業144,37635.9テクニカルサービス－－（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。また、受注型Product事業以外のサービスは、サービスの性格上、受注実績になじまないため、当該記載を省略しております。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受注型Product事業418,25298.656,000227.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分販売高（千円）前年同期比（％）Platform,Planning&amp;Product事業42,55161.9受注型Product事業386,85868.1テクニカルサービス156,999106.9合計586,40874.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デジタルガレージ172,80022.17,8531.3加賀電子株式会社74,7399.5181,12330.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は586,408千円（前年同期比25.1％減）となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて美容サロン向けサイネージ事業の広告収益が見込みを大幅に下回ったことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は381,010千円（前年同期比31.2％減）となりました。これは主に商材の選別等の粗利率の改善の成果及び製品の販売が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は205,398千円（前年同期比10.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は493,974千円（前年同期比48.4％増）となり、これは主に人件費及び地代家賃が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は288,575千円（前年同期は103,318千円の営業損失）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は4,926千円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に補助金収入の発生によるものであります。また、営業外費用は2,709千円（前年同期比19.8％減）となりました。これは主に支払利息の発生によるものであります。この結果、経常損失は286,358千円（前年同期は102,370千円の経常損失）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別利益は708千円（前年同期は54千円の特別利益）となりました。これは新株予約権戻入益の発生によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は84,212千円（前年同期は5,990千円の特別損失）となりました。これは主に事業整理損及び減損損失の発生によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は367,482千円（前年同期は122,263千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。