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東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,146千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,625千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,207千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,525千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。保険料は、当社が全額負担しております。⑧取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四電工
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける1965年５月広島営業所を設置1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併1973年５月岡山営業所を設置1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)1989年11月商号を株式会社四電工に変更1992年11月文理営業所を設置1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)2012年３月東北営業所を設置2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置2021年３月菱栄設備工業株式会社の子会社として株式会社一水社を設立(現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２５社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）菱栄設備工業㈱における上下水道引込工事の内製化を目的に、同社の子会社(非連結)として㈱一水社(東京都)を、2021年３月１日付で設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、受注面、施工面への影響が懸念されるところである。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりライフラインを支えていかなければならない。さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模の拡大が見込めない状況にある。このような情勢をうけ、引き続き新型コロナウイルスによる業績への影響の極小化に努めるとともに、当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。なお、当社グループが取り組むべき中長期的な施策や数値目標については、次期中期経営指針(2021年度上半期公表予定)にて、改めてお知らせする。
株式会社四電工
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、63百万円(設備工事業52百万円、その他11百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用6百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事について、前連結会計年度に引き続き、遠隔監視システムの開発及び検証を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤソフトウェアや積算見積のソフトウェア開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的としたＩＣＴ技術の研究を実施した。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）1947年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1964年８月1968年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～1974年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1997年３月創業100周年1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設2002年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2004年10月コンプライアンス委員会を設置2005年８月広州に駐在員事務所を開設2005年12月トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得2006年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得2009年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働2009年８月東京都江東区永代に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設2012年３月2013年６月2013年９月2014年４月2014年４月2014年８月2014年11月2015年５月2018年４月2018年６月2020年２月2020年４月2020年９月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期新施設（R&amp;D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅱ期新施設（R&amp;D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング２号館）竣工連結子会社である澁澤陸運株式会社と親和物流株式会社が合併（存続会社、澁澤陸運株式会社）現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltdの出資比率変更（51％から90％に引上げ）
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社６社（2021年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、７社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、世界経済が立ち直りの兆しを見せていることを背景に、緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、企業の生産活動や個人消費の低迷が長引くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa2030ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValuePartner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1)強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2)物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3)スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4)ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5)多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6)実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa2030ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。(1)強みの明確化と競争力強化(2)採算性の向上(3)業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ(4)不動産事業ポートフォリオの充実(5)ESGへの取組みの進化なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。1996年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2008年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATAEUROPEGmbH及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及びINABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びDNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。また、子会社INABATAAMERICACORPORATIONは子会社DNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.及びPT.INABATAINDONESIA他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.、IKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.他を生産拠点とし、子会社INABATAVIETNAMCO.,LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAMALAYSIASDN.BHD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。(1）社是・経営理念当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。（2）長期ビジョン「IKVision2030」この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IKVision2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IKVision2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。長期ビジョン「IKVision2030」機能商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る規模感連結売上高1兆円以上を早期に実現海外比率70％以上ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に（3）中期経営計画「NewChallenge2020」（略称「NC2020」）長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべき第１ステージとして、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでまいりました。「NC2020」の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。●定量目標連結2021年３月期売上高7,300億円営業利益155億円経常利益160億円親会社株主に帰属する当期純利益120億円ネットD/Eレシオ（注）10.4倍以下（注）１.ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本●重点施策1.海外事業の更なる拡大と深化2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野3.グローバルな経営情報インフラの高度化4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化6.グローバル人財マネジメントの確立●計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材セグメントの名称収益基盤商材成長分野商材情報電子液晶関連商材、ＯＡ関連商材二次電池関連商材（太陽電池、リチウムイオン電池）化学品自動車部品原料、コーティング関連商材、住宅資材（国内向け）放熱材など新規商材、住宅資材（海外向け）、環境資材生活産業医薬品原料、ホームプロダクツ関連原料、水産品（回転寿司向け）先端医療関連装置・材料（再生医療）、農産品（ブルーベリー他）合成樹脂ＯＡ、家電向け樹脂、製造加工を含むフィルム・シート（食品向け）自動車向け高機能樹脂、スポーツ関連商材（グリップテープ）（4）「NC2020」の達成状況当連結会計年度は、「NC2020」の最終年度となりました。「NC2020」の定量目標の達成状況については、以下のとおりです。（百万円）第160期実績NC2020（最終年度目標）売上高577,583730,000営業利益14,97315,500売上高営業利益率2.6%2.1%経常利益16,51416,000親会社株主に帰属する当期純利益13,79212,000ネットD/Eレシオ（倍）0.060.4以下定量面では、目標値に対して、売上高、営業利益は未達となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成いたしました。定性面では、自動車分野への注力や財務体質の強化など、期待したとおりの進展もありましたが、計画終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響等もあり、一部の重点施策は、道半ばの状況で終える結果となりました。「NC2020」の達成状況分析については、「第２.事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①「NC2020」達成状況分析」に記載しております。（5）新中期経営計画「NewChallenge2023」（略称「NC2023」）当社は、長期ビジョンを目指す第２ステージとなる３カ年の新中期経営計画「NewChallenge2023（以下、「NC2023」）」を策定し、2021年４月よりスタートしました。この「NC2023」では、「NC2020」の基本線を継承しつつ、その達成状況と、足元の経営環境の変化を踏まえ、一部見直しを行いました。「NC2023」の定量目標、財務面での基本方針、主要重点施策は以下のとおりです。●定量目標連結2024年３月期売上高6,700億円営業利益165億円経常利益170億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円ROE8％以上ネットD/Eレシオ0.3倍以下自己資本比率50％以上※想定為替レート：\105.00/USD※新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：7,000億円●財務面での基本方針1.キャッシュ・フローの活用方針得られたキャッシュ・フローは以下の三つにバランスよく配分する①将来の成長に向けた投資②株主への還元③財務基盤の強化2.株主還元方針１株当たりの配当額については前期実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする（累進配当の導入）•総還元性向の目安としては当面30～35％を継続•自己株式取得は機動的に実施3.政策保有株式の縮減方針政策保有株式のさらなる見直しを行い、３年間で50％の削減を図る※総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100●主要重点施策1.主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開2.将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化3.将来の成長に向けた投資の積極化4.グローバルな経営情報インフラの一層の高度化5.保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化6.人的資本活用に向けた取り組みの強化新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、海外17カ国でビジネスを展開する当社グループをとりまく環境は、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと想定されます。しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、環境の変化に対応しつつ、「NC2023」の目標値達成に向けて、グループ全社で主要重点施策に取り組み、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。（6）2022年3月期連結業績予想「NC2023」の初年度となる2022年3月期の連結業績予想は以下のとおりであります。なお、予想の前提となる経済環境としては、各国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬の開発が徐々に進み、世界経済及び日本経済は、緩やかに回復に向かうことを想定しております。連結2022年３月期売上高6,000億円営業利益145億円経常利益150億円親会社株主に帰属する当期純利益140億円※想定為替レート：\105.00/USD
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.及びINABATAFRANCES.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要1952年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。1954年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。1961年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。1964年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。1970年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。1971年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。1974年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。1975年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。1976年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。1978年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。1982年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。1983年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。1985年12月関東工場敷地内に研究所を設置。1986年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。1988年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。1989年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。1993年11月愛知県春日井市に中部工場完成。1994年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要1997年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。1999年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。2000年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。2001年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。2002年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2003年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。2004年４月青森キーコーヒー株式会社（旧株式会社青森木村コーヒー）を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。2005年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。2007年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。2008年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。2009年11月2010年12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。2011年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。2012年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2013年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。2014年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2015年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。2017年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。2017年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。年月概要2020年８月創業100周年
キーコーヒー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため、一世紀にわたって積み重ねてきた知恵や技術を活かして、コーヒー生産国と消費国における社会課題解決に取り組み、SDGsを実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を営業利益額に変更いたします。（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、コロナ禍における当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、「withコロナ」に適応し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。具体的には（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、グループ総合力強化に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。コロナ禍におけるライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、デジタルシフトの加速、働き方の多様化といった流れは、一過性のものにとどまらないと予測されます。そうしたなか、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、事業構造改革に取り組んでまいります。コスト構造におきましては、合理的かつ効率的な組織体制の再構築や物流拠点の見直しとともに、希望退職の募集による人員構成の見直しを実施いたしました。引き続き工場の生産合理化などにより、コスト低減に努めてまいります。業務用市場におきましては、スリム化した人員、組織体制のもと、業務の合理化、効率化を進め、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持いたします。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく所存です。家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めるべく、経営資源を投入してまいります。また、顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスにも注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱にすることを目指します。飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい経営環境が続いております。「withコロナ」に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化や徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムを刷新し、業務の効率化と高度化を推進いたします。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、当社の将来を担う人材の確保・育成に努めてまいります。コロナ禍により、人と人との接触は大きく制限されております。このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。