株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、経済活動が大きく制限されたことで、雇用環境の悪化や個人消費の冷え込みなど、景気は極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や飲食店の休業要請等による外食需要の減少と、それによる中食（弁当・惣菜）、内食需要が増加するなど、消費者の生活様式は一変しました。これらの環境変化をふまえ、安定的な商品の供給を最も優先すべき課題といたしました。また、このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。「企業戦略の充実」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化する環境への対応を求められる中、新しい時代に応じた企業戦略を展開する準備のため、環境の変化に耐えうる経営基盤の強化を最優先に推し進めてまいりました。また、働き方改革をはじめとした根本的な業務の見直しにより、経営の効率化や全社的な組織体制の強化を図ることで、当社グループを効率的で機能的な状態にすることを目指してまいりました。「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりや外出スタイルの変化などを背景に、これまでとは大きく変化した消費者ニーズに応えるべく、「おうちごはん」を手軽に楽しく過ごすためのアレンジレシピの提案などを積極的に行うことで、新たな食生活スタイルへの対応に努めてまいりました。また一方で、当社グループの新しい未来を創るための商品開発を推進するために組織体制の見直しにも取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は102,611百万円（前年度比2.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は4,688百万円（前年度比37.0％増）、経常利益は4,570百万円（前年度比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,869百万円（前年度比62.7％増）となりました。以下、セグメントの状況は次のとおりであります。①国内食料品事業販売面につきましては、コロナ禍における消費マインドが安心感のある定番商品を求める傾向にあることから、主力のロングセラー商品を中心に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビＣＭやＷＥＢ動画による商品紹介、にこにこパンダの抱きまくらや東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンを実施するなど、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、特定の小売企業と共同で実施する消費者キャンペーンを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。商品開発面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による食品の購買行動の変化に対応すべく、“既存ブランドの品ぞろえ強化”をテーマに取り組んでまいりました。具体的には、「煮込みラーメン」の当期限定メニューとして、昼食シーンにも親和性のある「ちゃんぽん風」の投入、ロングセラーブランドである「おとなのふりかけ」の新メニューとして、海苔の香りと上品なたまごの味わいにこだわった「海苔たまご」の開発を行いました。一方で、外食チェーン店などで話題となった「シュクメルリ」に着目した即席スープ、自動販売機で手軽に楽しめる缶入りスープも開発いたしました。以下、主要品目の状況は次のとおりであります。＜お茶づけ・ふりかけ類＞当社看板商品である「お茶づけ海苔」は、売上を支えるヘビーユーザーの利用促進と並行して、「お茶づけの朝食利用」を切り口に、若年層の喫食機会の増加にも取り組んでまいりました。ふりかけでは、ロングセラーブランド「おとなのふりかけ」の新メニューとして、たっぷりの海苔とたまごのうまみが特徴の「おとなのふりかけ海苔たまご」を発売したことで、売上高は16,318百万円（前年度比1.8％増）となりました。＜スープ類＞松茸の味お吸いものは、内食機会の増加によりアレンジメニューの需要が高まったことで、売上が拡大しました。人気商品である「１杯でしじみ７０個分のちからみそ汁」シリーズは、年末の需要喚起策として、期間限定商品「１杯でしじみ７０個分のちからみそ汁ダブルＳＴＲＯＮＧ」を発売したことで、売上高は23,883百万円（前年度比0.8％増）となりました。＜調理食品類＞惣菜商品は、2021年１月に主力商品である「麻婆春雨」、「広東風かに玉」のテレビＣＭ短期集中放映による商品認知度向上を図り、販売強化に努めました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛生活により家庭における内食機会が増えたことで、惣菜商品の需要も拡大したものの、売上高は25,666百万円（前年度比0.2％減）となりました。＜その他＞業務用商品は、従来からの主力商品であるお茶づけ、ふりかけ、みそ汁等に加え、災害備蓄用の「フリーズドライご飯」シリーズの継続的な取り扱い促進を図ったものの、新型コロナウイルスの影響で学校の登校機会が減り、給食用カレーやふりかけの需要が減少したため、売上高は3,313百万円（前年度比16.1％減）となりました。以上の結果、国内食料品事業の売上高は69,181百万円（前年度比0.3％減）となりました。なお、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、当連結会計年度及び翌連結会計年度とも軽微であると考えております。②海外食料品事業Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備及び包装設備を最大限に活用し、新たな市場の拡大に注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。また、MAINONFOODSグループでは、アメリカ市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、グルテンフリー麺等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。以上の結果、海外食料品事業の売上高は24,065百万円（前年度比1.7％増）となりました。なお、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、当連結会計年度及び翌連結会計年度ともに軽微であると考えております。③中食その他事業麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、手軽にご自宅で「シュークリーム屋さん」の気分が味わえる「ちびっこパティシエセット」やシュークリームを通して沢山の笑顔が生まれるよう願いを込め、特別割引券を封入した「生活応援セット」を販売いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の影響を受け、業績は厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、中食その他事業の売上高は9,174百万円（前年度比22.3％減）となりました。なお、当事業セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症による外出自粛、店舗閉鎖等の影響により当連結会計年度の業績に影響を受けており、翌連結会計年度も同様の状況が継続するものの、その後収束に向かうものと考えております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,601百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は5,561百万円（前年度は7,522百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに減損損失の計上があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は3,580百万円（前年度は4,294百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は1,981百万円（前年度は3,071百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業お茶づけ・ふりかけ類16,644106.0スープ類23,543105.2調理食品類24,16590.5その他1,198107.3小計65,55199.5海外食料品事業23,960103.1中食その他事業7,35684.0合計96,86799.0（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。(2)受注実績一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業お茶づけ・ふりかけ類16,318101.8スープ類23,883100.8調理食品類25,66699.8その他3,31383.9小計69,18199.7海外食料品事業24,065101.7中食その他事業9,17477.7その他19093.6合計102,61197.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。３上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱商事㈱61,14158.260,96459.4５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べ2,452百万円減収の102,611百万円(前年度比2.3％減)となりました。これは主に、海外食料品事業の売上高が410百万円増収となったものの、中食その他事業の売上高が2,640百万円減収となったことによるものです。なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。②売上原価・販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度に比べ2,562百万円減少し、60,829百万円となりました。これは主に、国内食料品事業の売上原価が減少したことによるものです。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少の59.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,156百万円減少し、37,093百万円となりました。これは主に、販売促進費が減少したことによるものです。③営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ1,266百万円増益の4,688百万円(前年度比37.0％増)となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により、1,432百万円増益の4,570百万円(前年度比45.6％増)となりました。⑤特別利益・特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ、主に固定資産売却益の計上があったことにより、1,305百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ、主に減損損失が増加したことにより、1,949百万円増加の2,458百万円となりました。⑥法人税等（法人税等調整額を含む）税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に評価性引当額が減少したことから、前連結会計年度の50.8％から12.3ポイント減少の38.5％となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、720百万円増益の1,869百万円(前年度比62.7％増)となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ41円51銭増加の106円10銭となりました。(3)当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,197百万円減少し、85,194百万円となりました。これは主に、建物及び構築物並びに投資有価証券が増加したものの、のれん並びに建設仮勘定が減少したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より61百万円増加し、54,159百万円となりました。これは主に、未払金並びに流動負債その他に含まれる前受金が減少したものの、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより31,034百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,392百万円減少の29,698百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少の34.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,601百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資金需要及び資金調達当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。④財務政策当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。