八洲電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大幅に停滞し、極めて厳しい状況で推移するなか、各種政策による効果もあり持ち直しの動きがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、鉄鋼・石油・一般産業・設備・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等の影響を大きく受け、産業・交通分野の大型更新工事が翌期に延伸したこと、また一部の工事案件の進捗が遅延したこと、並びに八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれたことが前連結会計年度を下回る要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は591億94百万円(前年比15.7％減)、営業利益は21億72百万円(前年比13.4％減)、経常利益は23億14百万円(前年比12.9％減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上していた特別損失4億44百万円が当連結会計年度は発生しないため、15億71百万円(前年比12.7％増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2020年４月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の２つのセグメントに変更しております。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷により設備の休止等の影響がありましたが、昨年度以前の既受注案件である老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施され、売上高は堅調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、石油・化学分野において新型コロナウイルス感染症の影響による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり、売上高は低調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は167億90百万円(前年比13.9％減)、営業利益は12億21百万円(前年比17.7％減)となりました。②産業・交通事業一般産業分野では、医薬及び化学関連の顧客の新規設備投資や、セキュリティ・情報制御システムによる更新案件の取込みにより、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、一部の工事案件の進捗が遅延しましたが、大口空調機納入案件や感染症対策の陰圧ブースユニットが順調に推移し、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野では、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化の影響により、設備機械関連セットメーカーの生産減少や首都圏を中心とした再開発案件の計画延期等により、売上高は低調に推移しました。交通分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。その結果、産業・交通事業の売上高は424億4百万円(前年比3.2％減)となりましたが、高付加価値工事案件の増加と原価低減を行った結果、営業利益は29億13百万円(前年比5.0％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年比(％)プラント事業13,026△16.7産業・交通事業34,470△1.9合計47,496△15.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)プラント事業13,048△28.79,816△27.6産業・交通事業43,309△6.728,524＋3.3合計56,358△21.138,341△10.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)プラント事業16,790△13.9産業・交通事業42,404△3.2合計59,194△15.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は533億8百万円で、前連結会計年度末に比べ37億37百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(95億62百万円から106億77百万円へ11億15百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(236億71百万円から203億円へ33億71百万円減)、商品(29億64百万円から21億64百万円へ8億円減)、建物(36億76百万円から34億76百万円へ2億円減)が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は313億39百万円で、前連結会計年度末に比べ47億81百万円減少しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から45億77百万円へ63百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から195億96百万円へ35億56百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は219億69百万円で、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(184億93百万円から196億32百万円へ11億39百万円増)が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5億32百万円増加、投資活動により3億42百万円増加、財務活動により12百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は99億4百万円と前連結会計年度と比較して8億62百万円(前年比9.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、5億32百万円（前年比85.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億20百万円、売上債権の減少額9億5百万円、たな卸資産の減少額1億41百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額22億88百万円、法人税等の支払額8億54百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、3億42百万円（前年度は18億26百万円の支出）となりました。これは主に、短期貸付金の増減額7億91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4億58百万円、有形固定資産の売却による収入2億96百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出11億82百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、12百万円（前年度は5億86百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額6億円、長期借入れによる収入3億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、自己株式の取得による支出3億3百万円、配当金の支払額4億31百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動全体に影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定により、期末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2021年３月期は23億14百万円（前年比12.9減）となりましたが、2022年３月期はソリューション・エンジニアリングの強化とグループ会社の収益力を強化し、25億円と前年を上回る見込みであります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。