日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞に対する政府の各種経済対策の効果等から一時回復に向かいましたが、昨今の新規感染者数の再拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出される等、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。食品業界におきましても、昨年4・5月の休校措置解除後の需要回復や政府による各種経済対策の効果から持ち直しの動きも見られたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継続しております。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当連結会計年度における売上高は、488億9千7百万円（前年同期比9.9％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益は7億4千3百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は9億1千万円（前年同期比37.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に計上した減損損失の影響が無くなったこと等から、7億円（前年同期比54.7％増）となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、外食分野の減少の影響が大きく381億7千6百万円（前年同期比11.8％減）となりました。日配食品部門につきましては、74億4千4百万円（前年同期比2.4％減）となりました。缶詰部門等につきましては、32億7千6百万円（前年同期比2.8％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円増加し、29億1千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8億3千1百万円、減価償却費17億9百万円、たな卸資産の減少額13億7千万円等により31億7千7百万円の資金収入(前年同期は13億5千3百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億4百万円等により13億5千2百万円の資金支出(前年同期は18億6千5百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少9億円、長期借入れによる収入21億1千万円、長期借入金の返済による支出21億7百万円等により、12億6千3百万円の資金支出(前年同期は6億5千4百万円の資金支出）となりました。次期のキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門37,160,95984.8日配食品部門7,444,19497.6缶詰部門1,943,98598.4その他製品部門590,28281.4合計47,139,42287.0(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門38,176,25988.2日配食品部門7,444,19497.6缶詰部門1,922,68298.3その他製品部門604,86485.0その他749,380106.5合計48,897,38190.1(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,971,01412.856,665,28113.63（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照下さい。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。(財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。令和３年３月31日現在、短期借入金の残高は32億7千6百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は65億8千3百万円で平均利率は1.0％、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等及び２財務諸表等の（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、連結子会社JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITED（以下「JBF社」という。）については、事業計画通りに十分な販路の確保が進んでおらず、事業計画と実績が乖離している状況を踏まえ、減損の兆候を識別しております。JBF社の固定資産の減損についての仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等の（重要な会計上の見積り）」に記載しております。