株式会社日本触媒
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営統合契約の終了に関する合意当社は、三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年４月１日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。１.本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。２.業績に与える影響当社は、2021年３月期において、本経営統合中止に伴う関連費用1,713百万円を連結損益計算書の「その他の営業費用」および損益計算書の「特別損失」にそれぞれ計上しております。(2)技術援助契約技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2018年10月～プラント存続期間中〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2021年１月～プラント存続期間中