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株式会社リード
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。ｂ自社製品部門電子機器事業部門ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。今後は、営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上拡大を図るとともに、原価管理を徹底し、収益性を高めてまいります。また、2021年３月１日に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業部門では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車設備の企画開発から製造、販売・設置まで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消等、人と環境に優しい社会に貢献してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の景気は、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られ、本格的に景気が回復するには時間がかかる状況となっております。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化に加え、2020年秋以降の半導体不足に伴う自動車減産の影響など取り巻く環境が厳しさを増しています。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2021年４月に特許申請したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門においては、電子機器事業では2021年３月期は増収に加え、経常利益の黒字化が図られましたが、引続き営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上の増強を図るとともに、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に2021年３月１日に事業譲受した駐輪事業部門を、従来の駐輪ラック等の製造下請から、今後は駐輪機器の企画開発から製造、販売・設置まで社内で一貫して担う体制を早期に定着させ、より収益性の高いビジネスモデルとすることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は49百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は49百万円であります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1971年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。1972年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。1979年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。1980年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。1980年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。1985年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。1991年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（1996年12月解散）。1993年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）1993年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（1997年３月解散）。1994年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）1996年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。1996年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。1996年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。1997年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。1998年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。2000年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2007年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。2010年10月2018年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。単元株式を1,000株から100株へ変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.2％を所有する（直接所有68.5％、間接所有3.8％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）リフォーム事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワリフォーム中国」とする。2010年７月29日より2011年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他600社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、研究開発活動は行っておりません。新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取2005年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立2011年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷2011年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議2012年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグローバル企業」）を目指していきます。また、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価値を高め続け、社会貢献につなげたいと考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、産学連携等を活用し、取り組んでまいります。機能別のコンセプトは、以下の通りであります。①研究開発機能新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に努める。②販売機能各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努める。③生産機能消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い製造工法・自動機の追求に努める。④品質保証機能全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。⑤管理機能各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。併せて、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。なお、次年度も引き続き、新型コロナウイルスの影響に対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制・テレワーク業務を継続してまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部（2021年4月付でワールドテクノロジーセンターへ名称変更）が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は617百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。自動車空調用センサの開発自動車空調用熱交換器の霜付き検知、防止用として、高応答性・高信頼性のセンサを開発いたしました。光通信用チップタイプサーミスタセンサ開発Au電極を採用し、独自のバルク技術を使用した両面電極の小型チップタイプセンサを開発。ワイヤーボンディング、はんだ付け、ダイボンドの各種取付方法に対応可能で、高精度、高感度で長期信頼性にも優れている。超低温用サーミスタ素子開発超低温を測定可能なサーミスタ素子を開発。雰囲気の温度や被冷却物の温度測定など用途に合わせたセンサプローブの提案が可能。直腸用体内深部体温計直腸用体内深部体温センサの開発。手術中に直腸内で体内深部温度を正確にモニターできる生体適合性を持った材料で構成されたセンサ。気圧検出センサ気圧検出センサの開発。サーミスタ方式で真空度が高精度に測定でき、かつ現状のセンサで課題となっている衝撃にも強く、安価な構成のセンサ。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（1918年設立）と大福海上火災保険株式会社（1919年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。1946年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。2003年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等2021年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には留意する必要があります。損害保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。このような中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業環境にありますが、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』（2019年度～2021年度）の最終年度として、本中期経営計画で目指す「"３つの基盤"（営業基盤・財務基盤・人材基盤）の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針のもと、お客様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。また、当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。厳しい事業環境ではありますが、2021年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』（2019年度～2021年度）の最終年度であり、次期中期経営計画へのステップとなる大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年９月NetBaseSolutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)１取扱い開始。2015年１月統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。2016年４月エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更2016年12月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による銘柄選択レポート提供開始。2017年４月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による経済指標予測AI提供開始。2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。2018年11月CognigyGmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot(注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2019年２月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。2019年６月『scoroboforInfrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。2019年７月キーウェアソリューションズ㈱の株式取得及び資本業務提携。2020年５月㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。2020年６月GoogleLLCが提供するGoogleCloud上で「Cognigy」(注)４を活用したサービス提供。2020年６月キーウェアソリューションズ㈱と業務提携。2020年10月EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱とコーポレートファイナンスにおけるDX支援で協業。2020年11月㈱スマートウィルとリーテイル領域にて協業、接客AIプラットフォームAICO開発。2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。2021年２月非接触センサーを用いたバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』実証開始。(注)１．「Netbase」：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。３．AI(ArtificialIntelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。４．「Cognigy」：ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応した自然言語処理(NLP)と自然言語理解(NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。５．「DataRobot」：米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約相手先の名称国名契約締結日契約期間契約内容NETBASESOLUTIONS,INC.米国2014年９月26日2014年９月26日から2015年９月25日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NETBASESOLUTIONS,INC.が所有する製品の国内における販売権の取得等。CognigyGmbHドイツ2018年８月１日2018年８月１日から2019年７月31日まで１年毎の自動更新販売代理店契約CognigyGmbHが所有する製品の販売権の取得等。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発や『Netbase』『cognigy』等のAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。具体的には、『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、GoogleCloud上に独自プラットフォームを構築し、医療・物流・飲食・教育分野などの業務シーンに適応した新サービス提供を進めております。また、スマートウィル社との協業により、Cognigyが持つ対話型AI機能を活用しデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」を開発、提供しております。さらに海外最先端のAIテクノロジーを取り入れたバイタルモニタリング技術（イスラエルBinah社提供）を活用した実証研究を大学医療機関や企業とともに進めております。当事業年度の研究開発投資は5,232千円でありました。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2015年10月東京都大田区、東京事務所を新規開設。（その後同区内で移転）2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若)の３社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、モツ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。連結子会社の株式会社竹若は、東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店等を展開しておりましたが、2021年３月31日をもって、全ての店舗の営業を終了しております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店62店舗、ＦＣ加盟店５店舗の計67店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗を展開しており、当社グループ全体として計77店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2021年３月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。67店舗(ＦＣ５店舗含む)連結子会社株式会社あさくまサクセッションエビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。８店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。１店舗ワヤンバリ１店舗合計77店舗(ＦＣ５店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2016年３月末株式会社あさくま直営店3411―45ＦＣ店82―10株式会社あさくまサクセッション直営店257329合計67203842017年３月末株式会社あさくま直営店455149ＦＣ店10――10株式会社あさくまサクセッション直営店291723合計8468822018年３月末株式会社あさくま直営店497155ＦＣ店10――10株式会社あさくまサクセッション直営店23―320合計8274852019年３月末株式会社あさくま直営店555―60ＦＣ店10―37株式会社あさくまサクセッション直営店201120合計8564872020年３月末株式会社あさくま直営店607463ＦＣ店7126株式会社あさくまサクセッション直営店20―218株式会社竹若直営店―――13合計87881002021年３月末株式会社あさくま直営店63―162ＦＣ店6―15株式会社あさくまサクセッション直営店18―810株式会社竹若直営店13―13―合計100―2377
株式会社あさくま
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは77店舗（ＦＣ５店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。①商品開発と仕入の強化原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。②サラダバーの充実と衛生管理新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。新型コロナウイルス感染症で対応いたしましたマイトング、ひとカップ対応等、安心・安全への取り組みも強化してまいります。③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、店外の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。