大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経済・社会活動が制限され企業活動や個人消費は大きく落ち込み、景気は急速に後退いたしました。2021年1月には緊急事態宣言が再発出され、3月には緊急事態宣言が解除されたもののリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染の収束に依然として目途は立っておらず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、感染症予防対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連用品が堅調に推移したことや、巣ごもり消費関連商材の販売が急増する等、販売動向が大きく変化した一方、インバウンド需要の激減、人口減少による需要の減退、大手ドラッグストアのM&amp;A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは依然として続いております。このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。当連結会計年度は引き続き中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでまいりました。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。具体的には、「新しい売上を作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに、広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。また、専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。さらに物流部門の業務改革による経費抑制効果やシステム部門の業務の高度化・効率化に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、5,490百万円増加し、107,265百万円となりました。また、負債は、2,378百万円増加の84,839百万円となり、純資産は、3,111百万円増加し、22,426百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は286,173百万円（対前年同期比3.2％増）、経常利益は4,106百万円（対前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,796百万円（対前年同期比18.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末よりも1,201百万円減少し2,779百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、4,273百万円（前連結会計年度は901百万円の使用）となりました。これは主として、たな卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、710百万円（前連結会計年度は461百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の売却によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,361百万円（前連結会計年度は608百万円の使用）となりました。これは主として、借入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品103,087△8.7健康食品50,590+4.2衛生医療・介護・オーラル用品44,744+68.9ベビー用品12,086+1.2日用品・軽衣料13,948+17.6菓子・食品8,201△2.9化粧品24,364+2.5その他分類4,954△9.4合計261,978+5.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。３当連結会計年度において、一部のカテゴリー区分について見直しを行っております。ｂ販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品103,112△11.3健康食品58,931+2.6衛生医療・介護・オーラル用品45,931+58.0ベビー用品13,067△0.9日用品・軽衣料19,110+24.1菓子・食品8,677△5.1化粧品28,763+4.1その他分類6,159△8.1合計283,753+3.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。３当連結会計年度において、一部のカテゴリー区分について見直しを行っております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産が6,275百万円増加した事等により、結果として5,490百万円増加の107,265百万円となりました。また、負債は、借入金が2,632百万円増加した事等により、結果として2,378百万円増加の84,839百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,796百万円であった事等により3,111百万円増加し、22,426百万円となりました。経営成績売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、衛生医療・介護・オーラル用品が前年同期比58.0％増であった事等により、前年同期比3.2％増の286,173百万円となりました。売上原価は、前年同期比2.9％増の256,584百万円となりました。この結果、売上総利益は、前年同期比6.0％増の29,589百万円となりました。販売費及び一般管理費は、センターフィーが引き続き増加傾向が続いた事等により、前年同期比3.5％増の26,579百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比34.4％増の3,010百万円となりました。営業外収益は、受取配当金が前年同期比87.8％増であった事等により、前年同期比4.4％増の1,192百万円となりました。営業外費用は、支払手数料の減少や貸倒引当金繰入の減少等により、前年同期比46.4％減の96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比28.2％増の4,106百万円となりました。特別利益は、受取補償金の減少により前年同期比7百万円減となりました。特別損失は、貸倒損失81百万円等により、前年同期比103百万円増となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比23.8％増の4,124百万円となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）は、前年同期比37.2％増の1,231百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年同期は68百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比18.2％増の2,796百万円となりました。ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。販売報奨金等及びセンターフィー第２事業の状況２事業等のリスク（２）特有の商慣習に係るリスクに記載のとおりであります。貸倒引当金第２事業の状況２事業等のリスク（４）取引先の財務状況悪化に係るリスクに記載のとおりであります。たな卸資産第２事業の状況２事業等のリスク（５）商品在庫リスクに記載のとおりであります。ｃ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は1.1％（対前年同期比0.2ポイント増）、「経常利益率」は1.4％（対前年同期比0.3ポイント増）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末よりも1,201百万円減少し2,779百万円となりました。ａ当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）18.920.7時価ベースの自己資本比率（％）14.416.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。*キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。*2020年３月期及び2021年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。ｂ経営資源の配分に関する考え方当社グループは、運転資金を超えた、いわゆる余剰資金については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、新しいカテゴリーの創出等に利用する他、有利子負債の圧縮にも活用し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。株主還元に関しては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。ｃ資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主として販売費（センターフィーや販売奨励金等）、物流費（配送費、保管料等）、人件費、一般管理費（通信費、賃借料、償却費等）等があります。また、投資活動に係る資金支出は、主として物流・製造機能の維持のために不可欠な設備への投資等があります。ｄ資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等で調達を行っております。設備投資額は、運転資金の範囲内で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等を活用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。イたな卸資産の評価たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。ロ貸倒引当金の計上基準売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ハ繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の評価の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ニ退職給付債務等退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率等の前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。ホ固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。