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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市西区に開設2020年10月本店を東京都千代田区丸の内に移転
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、たびたび発令される緊急事態宣言から経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ開催の建築家展等イベントもコロナ禍で実施が不透明であることから、新たにＷＥＢ開催等の営業支援策の実施や退会スタジオのエリアでの新規スタジオ加盟契約の促進、また、「PROTOBANKStation」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、PROTOBANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいります。プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図るとともに、建築家情報空間「ASJCELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められるようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注力いたします。当事業年度の売上高は675,232千円（前年同期比24.1％減）、営業損失260,175千円（前事業年度営業損失445,093千円）、経常損失248,762千円（前事業年度経常損失452,364千円）及び当期純損失272,956千円（前事業年度当期純損失524,253千円）となり、営業活動によるキャッシュ・フローは142,312千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率PROTOBANKStation運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTOBANKStation運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTOBANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則100万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。1960年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。1961年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。1961年11月５日９ホールズで仮オープンする。1962年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。1963年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。1981年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。1997年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。1997年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。1997年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。2003年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。2004年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。2004年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。2004年12月31日従業員を全員解雇する。2005年１月31日宮城県に土地を明渡す。2005年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。2005年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。2005年３月４日宮城県より和解金20億円受領。2005年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。2005年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。2005年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の状況は、収束の見通しが立たないまま１年を経過し、入場者数の減少等、感染症の影響がさらに長期化した場合には、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期するとともに、「集客力の向上」、「収益力の強化」、「働き方改革への対応」に取り組んでまいります。また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は10,530千円であり、監査役に対する報酬の額は4,440千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場業界は、依然としてプレイヤーの低価格志向は根強く、外資系ゴルフ場を中心として低価格競争が続いております。加えて新型コロナウイルス感染症の発生によるコンペ等の自粛の影響で、入場者数は大幅に落ち込んでおり、厳しい経営環境下にあります。このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。入場者数は、上半期が新型コロナウイルス感染症の影響を受け前事業年度比3,753人の減少、下半期は降雪によるクローズ日数の増加があったものの前事業年度比15人増加し、年間の入場者数は41,948人(前事業年度比3,738人減)となりました。当事業年度における営業収益は441,804千円で前事業年度比71,826千円減少となりました。これは主として入場者数の減少と１人当たりの収入金額が減少したことによるものであります。営業費用は439,951千円で前事業年度比52,811千円減少となりました。これは主として、人件費、修繕費、減価償却費の減少によるものであります。この結果、営業利益は1,853千円(前事業年度20,867千円)、経常利益は4,524千円(前事業年度22,606千円)、当期純利益は662千円(前事業年度17,854千円)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４2,461△1,478301５3,092△1,17130△1６3,246△776300７3,131△49530△1８3,708329310９3,455△162290104,126△160311114,466270300124,055127△4１3,208△36522△8２3,50216325△3３3,498106311計41,948△3,738346△14②営業収入科目前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ109,09182,11575.2年会費23,99924,819103.4食堂収入78,17365,99784.4キャディフィ47,89137,68178.6諸経費121,652110,98791.2登録名義書換手数料23,25020,35087.5その他の収入109,57399,85291.1合計513,631441,80486.0③利用者のプレー料金(2021年３月31日現在)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ―4,1809,460諸経費3,1353,1353,135カートフィ2,3102,3102,310利用税950950950連盟協力金555555計6,45010,63015,910キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,300３バック3,850２バック4,400貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,750貸しシューズ1,100(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して8,370千円減少し2,704,714千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比14,246千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度末比34,495千円減)、投資その他の資産の増加(前事業年度末比6,565千円増)と未収還付法人税等5,846千円の増加によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して9,032千円減少し、405,155千円となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比8,556千円減)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して662千円増加し、2,299,559千円(自己資本比率85.0％)となりました。これは当期純利益によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で21,859千円の獲得、投資活動で5,960千円の使用、財務活動で1,652千円を使用しました。この結果、資金は14,246千円の増加となり、期末残高は256,697千円(前事業年度比5.8％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は21,859千円であり前事業年度比30,508千円減少となりました。これは主に営業収入の減少と法人税等の支払額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、有形固定資産の取得で1,255千円の支出、保険積立金の積立による4,705千円の支出で合計5,960千円の支出となり、前事業年度と比べ88,612千円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、リース債務の返済による支出822千円と家族会員退会５名による支出830千円で合計1,652千円の支出となり、前事業年度と比べ6,248千円の支出の減少となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設年月概要2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設2018年４月本社アネックスビル完成おうち館本店を開設2018年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却2020年１月雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月日建設備工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年４月大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転2021年２月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）建設関連事業連結子会社雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社及び日建設備工業株式会社の３社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始1956年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))1957年３月本店を東京都大田区下丸子に移転1960年４月大阪府西区に大阪営業所を開設1960年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転1962年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1963年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転1967年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)1967年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)1967年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設1970年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転1975年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)1979年９月富山県射水市に北陸営業所を開設1982年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)1987年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)2001年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2003年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする2006年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化2009年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)2009年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2010年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立2010年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2012年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転2012年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立2012年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立2015年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年５月門司工場生産機能停止2018年６月愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)2019年８月福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①新中期経営計画わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、極めて厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各国におけるワクチン接種の開始や財政支援などによる世界経済の回復を受けて、わが国経済も持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや米中貿易摩擦の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れはますます加速することが予測され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。また５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及やデータセンターへの投資増加、ＩｏＴの進展等を背景に、当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大していくものと考えられます。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な変化が予測されております。またＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、社会課題の解決を目的とした事業活動や地域社会との共生なども重要な課題であると認識しております。このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画期間である2021年度から2023年度はコロナ禍からの回復及びコロナ禍後の成長のための助走期間と位置づけ、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。１．生産性向上・業務効率化わが国経済は先行き不透明感が強く、また変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような状況のなか、より筋肉質で環境変化に対応できる企業を目指し、コンサルタントを活用した生産効率改善活動の実施やＩＴを活用した営業手法の導入、基幹システムの刷新等による生産性向上、業務効率化に取り組むとともに、生産拠点の見直しによる拠点再編の検討等を行い、コロナ禍後における勢いのある事業成長の実現を目指してまいります。人事面におきましては人材の育成・確保のため、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実に努めます。また自らがなすべきことを考え、その実現に向け貢献意識を持ちチームとして働くことができる自立型人財の育成を目指し、全社横断的な教育体系の整備・人事ローテーションといった社員が成長し挑戦できる機会を創出してまいります。２．次世代自動車への対応・拡販当社グループの主要顧客が関連する自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎えております。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速し、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予測されます。このような状況のなか、モーター関連製品、電池関連製品等の拡販に向けて販売・生産・研究開発部門の三位一体となった取り組みや積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。３．新成長エンジンの創出当社グループは持続的成長のため、成長エンジンとなる次世代新製品・新事業の育成・深耕が必要不可欠と考えております。このため市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発を目指し、徹底的なマーケティングや迅速な製品開発、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発などにより顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、Ｍ＆Ａ、業務提携等についても、積極的に検討してまいります。４．海外事業の強化海外事業については、アジア地域を中心とした海外売上高の拡大を最優先事項と考えております。特に市況が回復し、堅調に成長を続ける中国を最重点地域と考え、販売拠点におけるローカル人材の育成、オンラインを活用した販売活動や販売拠点の拡大等による売上高の拡大を目指します。アセアン地域につきましては海外製造拠点における生産性向上、技術・技能の向上による競争力の向上等により売上高の拡大を目指します。また海外拠点につきましては経営安定化を目指し管理機能の充実に努めてまいります。②新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Ｗｅｂを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいて、開発案件遂行のスピード化と最適な人員配置による効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化をベースとし、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行うことを基本方針としております。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、素材の研究開発においては、モーター部品用金型向け超硬合金の開発、積層造形用素材の開発、加工技術の研究開発においては、自動車向け二次電池用金型の高精度加工、医療分析デバイス用成型金型の高精度加工により、一定の成果をあげることができました。今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発を強化するとともに、超精密加工技術を用いた研究開発を進展させ、次世代自動車、医療・化粧品、食品、環境・エネルギーなどの成長分野へ参入し、当社グループの事業領域の拡大を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は244百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)1954年１月ラジオの民間放送として営業開始1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局開局1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1993年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局2020年４月株式会社GlocalK(現・非連結子会社)設立
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社GlocalKは、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2020年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となりました。国内でも４月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。新型コロナについては、変異株の拡大もあり当面は感染拡大防止に努めながら、イベントや番組作りを行う状況が続くと考えます。新型コロナに関する情報は、各地域でのワクチン接種に関する事項を含め、きめ細やかにお届けして参ります。テレビ視聴率の新たな指標である個人視聴率で当社は２冠を獲得した一方で、若年層の視聴率に課題があることも顕著です。そのため各番組では、視聴ターゲットをより明確にした番組作りに取り組んでいます。2021年４月に開始した「ぼる部屋」、「バラエティのＢ」では、YouTubeでの同時配信、SNS、番組アプリと連動した番組作りを行い、テレビを積極的に視聴していない方々にも視聴を働きかけています。一方で、新型コロナの影響による売上の急落は、放送局ビジネスの構造的な問題を早期に可視化したとも言えます。４年目となる中期経営計画では、収益構造の変化の中でも、地域の人々に価値ある情報コンテンツを届け続けるという使命を掲げていました。「地域との共創」、「コンテンツの強化」、「外部とのコラボレーション」という重点テーマには、主力である放送事業に注力しながら、新しい収益の柱を、地域を基に生み出せないかと言う思いも込めているものです。地域とともにあるナンバーワン「放送局」からナンバーワン「メディア」へと果断に進化できるか、またその進化には、当社グループ内で役割を明確にし、力を結集しながら今後の進路を考えていくことも大切であると考えています。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項a.会社の機関の基本説明当社の取締役会は、常勤の社内取締役６名と社外取締役７名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2020年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。e.リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。f.役員報酬の内容取締役報酬182,498千円(うち社外取締役12,020千円)監査役報酬23,300千円(うち社外監査役1,800千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h.取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。(1)テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。(2)ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1992年に現代表取締役社長の谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。その後、2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2020年１月2021年４月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「ヤフオク！」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービューと資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化カーライフ支援アプリ「Carpon」をリリース東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場*自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。