株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第38期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要2021年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況2021年６月期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるなかで、基調としては持ち直しているとされています。飲食、宿泊等のサービス消費が低調で、個人消費は足踏み状態になっていますが、今後感染症の影響が収束していけば、経済は成長を続けると予想されています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、月次の取扱高は増加しており*、大手カード会社のカードショッピングの月次実績も、対前期累計でも増加の傾向が見られます。当社の顧客企業の業績は改善しつつあり、大手のカード会社を中心に、設備投資の趨勢は大きな変化が見られません。特に大手の企業グループは、決済手段の多様化に対応するばかりでなく、その他の金融サービスを複合的に顧客に提供して、商圏の拡大を狙う動きは顕著であり、この動向は当社にとっても事業機会であるといえます。例えば、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。当社の顧客企業が、スピードある新規サービスの展開を目指して、オンプレミス型と言われる、特定のシステム開発を個別に発注する形式から、クラウドサービスを利用する形式の検討を進める等の動きも見られます。また、感染症の影響で、在宅勤務やネットショッピング利用の機会は増加しており、個人の消費行動、働き方の変化を追い風にして、クレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと見られます。*経済産業省「特定サービス産業動態統計調査クレジットカード業」による。こうした事業環境において、当社2021年６月期業績は堅調に推移しました。感染症の影響を受けることもなく、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、国内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当期(2020年７月～2021年６月)の売上高は、11,187百万円と、期初予想11,000百万円を上回り、前期実績10,920百万円も上回りました。営業利益は、1,130百万円と、期初予想1,150百万円を僅かに下回りましたが、前期実績1,036百万円を9.1％上回りました。経常利益は、1,171百万円と、前期実績1,074百万円を9.0％上回りました。当期純利益は、840百万円と、前期実績762百万円を10.4％上回りました。金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けに、カード決済に係るシステムの更新や機能の強化、不正検知システムの構築のための開発業務やハードウェアの販売を手掛けました。当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるハードウェアの販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件によって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。主に新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販売も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。2021年６月期は、比較的大規模な開発案件の予定がなかったため、システム開発業務の売上の減少は、当初より予定どおりでした。その他のカテゴリは、すべて前期実績を上回りました。（参考）カテゴリ別売上高（単位：百万円）前事業年度当事業年度ストック/フローシステム開発5,7915,272フロー保守1,2461,357ストック当社製品244335フロークラウドサービス828942ストックハードウェア1,5261,638フロー他社製品220509フローセキュリティ対策製品1,0631,131フロー計10,92011,187（注）各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示しています。契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。営業利益は、当初予想1,150百万円を僅かに下回りましたが、前期実績を上回りました。第１四半期（2020年７月～９月)に、クラウドサービス事業において一時的な費用の増加がありましたが、システム開発業務の効率化とその他のカテゴリの増収、情報セキュリティ事業の損益の改善等によって、前期実績1,036百万円を上回りました。当期の業績に、新型コロナウイルス感染症の大きな影響はありませんでした。②財政状態の状況当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、11,140百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ594百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金665百万円の増加したためです。固定資産は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、4,164百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品205百万円の増加がありましたが、ソフトウェア147百万円の減少及び長期前払費用71百万円の減少があったためです。負債の残高は、前期末に比べ３百万円増加し、3,572百万円となりました。これは主に、買掛金196百万円の減少及び前受金148百万円の減少がありましたが、未払法人税等181百万円の増加及び未払金82百万円の増加があったためです。純資産の残高は、前期末に比べ584百万円増加し、7,567百万円となりました。これは主に、利益剰余金577百万円の増加があったためです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,307百万円となり、前事業年度末に比べて、665百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,700百万円の収入（前事業年度比9.9％増）となりました。これは全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が1,166百万円となり、主に非資金項目である減価償却費751百万円の計上があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の支出（前事業年度は752百万円の支出）となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出469百万円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の支出（前事業年度は407百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円があったためです。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2020年６月期2021年６月期自己資本比率（％）66.267.9時価ベースの自己資本比率（％）205.1145.6債務償還年数（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16,516.765,007.5(注)１自己資本比率：自己資本／総資産２時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。４インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関３行及び生命保険会社１社とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)生産高(千円)前年同期比（％)生産高(千円)前年同期比（％)6,115,09896.85,754,37294.1(注)１生産実績は、販売価格により表示しています。２上記金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．仕入実績前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)仕入高(千円)前年同期比（％)仕入高(千円)前年同期比（％)1,667,931116.41,826,554109.5(注)１当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。２上記金額には、消費税等は含まれていません。ｃ．受注実績前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)10,903,25296.15,317,65999.710,892,19599.95,022,17594.4(注)上記金額には、消費税等は含まれていません。ｄ．販売実績前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)金額(千円)前年同期比（％)金額(千円)前年同期比（％)10,920,848104.611,187,679102.4(注)１当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。２主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)大日本印刷（株）1,837,13016.81,294,78111.6TIS（株）705,3246.461,213,84310.9イオンクレジットサービス（株）531,3864.871,202,74210.8３上記金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績について経営成績の推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月売上高8,46910,60310,44310,92011,187営業利益7025479211,0361,130営業利益率8.3%5.2%8.8%9.5%10.1%EBITDA*1,0391,0321,6281,6411,881当期純利益547377683762840純資産額5,6475,7156,3726,9837,567総資産額8,5088,83710,03210,55211,140ROE10.3%6.6%11.3%11.4%11.6%従業員数(人)339397413435441EBITDA*営業利益＋減価償却費当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んできました。会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発投資が連続的に起こる組織づくりを目指して、事業の進化を追求してきました。既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えました。当社は、2021年６月期に売上高111.87億円、営業利益11.3億円の業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、1,039百万円から1,881百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。2017年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が7.2％、営業利益が12.6％の実績でした。成長率は、当社の進化の速度を示しますが、さらに改善余地があります(2016年６月期から2020年６月期までの年平均成長率実績は、売上高が11.0％、営業利益が9.1％でした。)。主力事業であるシステム開発事業の成長に加えてクラウドサービス事業に続く新製品、新サービスの開発投入を活性化させ、進化の速度を上げていきます。2022年６月期から2024年６月期までの３事業年度の中期事業計画においては、売上高10.3％、営業利益25.8％の年平均成長率を目標にして、進化の速度を上げていきます。2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を標語として掲げて、この達成を目指します。2016年６月期に開始したクラウドサービス事業は、当社事業の質的な進化を示す事例といえます。従来、顧客ごとに開発して納入していたクレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しすることによって、当社は、同一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。顧客は、当社のサービスを利用することで、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、新規参入事業者に途を開く結果になりました。当社にとっても新規の顧客を獲得する重要な機会になっています。システム開発事業は、案件ごとに売上高が異なり、また利益率が異なる性質がありますが、クラウドサービス事業は、継続的かつ安定的に収益を積上げていくことができる事業であり、一定規模以上の売上高が計上できれば、相対的に高い利益をあげることができる事業です。2022年６月期から業績の改善が予想され、当社の成長を牽引する事業として成長していきます。(注)文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。クラウドサービス事業の推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月2022年６月（予想）2023年６月（計画）2024年６月（計画）売上高1793866378289421,1302,0002,500売上総利益△166△296△105△24△8180――キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月営業CF1,1721,2131,2371,5471,700投資CF△1,151△603△601△752△742財務CF△198△348△219△407△292現金同等物2,5782,8393,2543,6414,307EBITDA1,0391,0321,6281,6411,881キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッシュと手許資金を原資として、成長投資を行います。投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありますが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考慮して検討します。2017年６月期には、主にクラウドサービス事業の起ち上げに必要な設備投資、開発投資を行いました。その後も新製品の開発投資を継続しています。クラウドサービス事業は、今後収益性の改善が見込まれ、当社にとって新たな収益源として期待されます。今後とも、新規事業に対する投資を積極的に行い、クラウドサービス事業に続く新しい収益源として成長させる方針です。株主還元について配当金の推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月配当金184184237262341配当性向33.7％48.8％34.6％34.5％40.6％当社は、配当を重要な株主還元策と位置付けており、継続的に安定的な配当を維持することを基本方針としています。2020年６月期まで、配当金額を検討するうえで、概ね３割程度の配当性向の実現を緩やかな基準としていましたが、株主還元策の強化を目的に、2021年６月期配当より、基準である配当性向を40％へ上方修正し、配当金額を検討することとしました。経営指標について当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益を主要な経営指標としています。ROE（株主資本利益率）ほかの経営指標の推移については以下のとおりです。経営指標の推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月営業利益7025479211,0361,130利益率（営業利益）8.3％5.2％8.8％9.5％10.1％ROE10.3％6.6％11.3％11.4％11.6％総資産回転率（売上高/総資産）1.101.221.111.061.03利益率（純利益）6.5％3.6％6.6％7.0％7.5％財務レバレッジ（総資産/純資産）1.451.531.561.541.49一人あたり売上高25.026.725.325.125.4ROEについて売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、総資産の回転率は、1.03から1.22の範囲で推移しました。売上高の増加に伴って、売掛金等の流動資産も増加し総資産の増加につながっています。無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。資産の推移（単位：百万円）2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月総資産額8,5088,83710,03210,55211,140うち流動資産額4,9845,0346,0546,3816,975うち無形固定資産額1,4211,5141,3411,4651,317また、従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。また、営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社の事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。売上高の効率的な増加と営業利益率の向上は、結果的にROEの改善に帰結します。当社は、営業利益率の向上による純利益率の向上と一人あたり売上高を、収益力の向上と効率性の向上を示す指標とし、ROEは当社の株主資本効率を示す指標とします。当社は、当社の株主資本コストを6.6%*と推計しており、ROEを評価する際の指標にしています。エクイティスプレッド（ROEと株主資本コストとの差分）の増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指します。*CAPM（CapitalAssetPricingModel、資本資産評価モデル）による。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス拡大による会計上の見積りに関しては、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、当事業年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、新規案件の受注の遅延等、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(a)市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（3年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。(b)固定資産の減損判定固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グル－プについて、サ－ビスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサ－バ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフロ－の総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。(c)繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。