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西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。（構成員）委員長：代表取締役会長酒見俊夫、道永幸典、渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、光富彰※渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、光富彰は独立社外取締役である。ｃ．経営会議取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的且つ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。（構成員）道永幸典、太田良、髙山健司、山下秋史、加藤卓二、山内洋介、下田正浩、佐藤時夫、川島英広、伊佐英人、豊田康弘、佐藤操、金井昌道ｄ．監査等委員会当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。ｅ．グループガバナンス委員会当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を行っている。（構成員）委員長：西部ガスホールディングス株式会社代表取締役社長道永幸典、太田良、髙山健司、山下秋史、加藤卓二、山内洋介、下田正浩このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。コーポレート・ガバナンス体制図③内部統制システムの整備・運用管理当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。⑤コンプライアンス体制の整備の状況当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さらに、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行っている。⑦責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。⑨取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めている。⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するため、当社のガス事業等を当社の100％子会社である「西部瓦斯分割準備株式会社」、「西部瓦斯熊本株式会社」、「西部瓦斯長崎株式会社」及び「西部瓦斯佐世保株式会社」に承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で2021年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は252百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。１．研究開発の重点課題(1)エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。(2)保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。(3)強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。２．2020年度の具体的な取組み(1)エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣ(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。(2)保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。(3)近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。2021年度は、昨年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」の基本方針の下、研究開発を推進する。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年５月千葉県にて外食事業を開始1989年４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年１月㈱共立フーズサプライ解散1998年６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年９月㈱共立ライブネットを設立1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月2003年５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年７月2008年６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年６月2010年９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年３月2015年３月2015年７月2016年４月㈱ecofoodsの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立台灣共立多美迎股份有限公司を設立2017年４月2018年１月2018年５月2018年６月2019年７月2020年４月2020年12月2021年１月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立KTDLHOSPITALITYCO.,LTD.（現・KyoritsuMaintenanceVietnamCo.,Ltd.）の株式を100％取得㈱共立フーズサービスは㈱ecofoodsを吸収合併KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.はKyoritsuMaintenanceSrirachaCo.,Ltd.を設立㈱共立フーズビジネス（現・連結子会社）を設立㈱玄南荘の株式を100％取得㈱共立オアシスを設立台灣共立多美迎股份有限公司解散
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他３社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他３社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業当社㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立フーズビジネス㈱共立オアシスデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他３社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。《コロナ対策》・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施（変動費損失の抑制）・賃料減額及び支援制度活用（雇用調整助成金ほか）《新商品の企画》・『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』・『NEWLOCALSTAYプラン（地元限定プラン）』・『密回避安心プラン』・『WORKPLACEDORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』・『共立総合法人会員プログラム詩季倶楽部』また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。《資金調達》・日本政策投資銀行から長期借入100億円・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円・コミット型シンジケートローン契約締結620億円（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、300百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年６月とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2020年10月株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。［金融商品取引業］有価証券の売買に関する業務等を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社４社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。(2)経営環境当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、国内においても全都道府県に緊急事態宣言が発せられる状況となり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベント等で中止や延期に至る事態となりました。その一方で、政府による各種支援策による経済への下支えがあるものの、同感染症の感染拡大は続いており、全国的に幅広い業種で感染防止に努め、営業の縮小や自粛を余儀なくされる状況も続いております。このような中、依然国内経済は厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況となっております。金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利（10年国債利回り）は△0.045％から0.168％圏内で推移しました。ドル円相場は、2021年１月まで円の上昇傾向が続き一時102円まで上昇しましたが、ワクチン接種普及の進展による世界的な景気回復の期待等からドルが買われ、３月末には１ドル110円まで円安が進行しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の懸念の影響から2020年３月から値下がりを続ける値動きとなり４月２日には17,818円をつけましたが、その後各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症収束による経済環境好転への期待等から日経平均株価は2021年２月16日に30,467円をつけるなど堅調に推移しました。これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。(3)目標とする経営指標当行は、「課題解決に強い銀行」へ進化し、これからも地域で選ばれ続ける銀行となるため、2020年４月より「第十次中期経営計画」をスタートさせました。計画最終年度の2023年３月では以下の指標の目標達成を目指してまいります。今後も地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくため、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、健全性の代表的指標である自己資本比率を目標としております。項目2023年３月期計画収益性指標当期純利益（連結）25億円以上コア業務純益（投信解約損益除く）60億円以上健全性指標自己資本比率（連結）10％台(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想されます。これに伴いお客様のニーズも多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要です。当行は、2020年４月より第十次中期経営計画をスタートさせ、「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるための３年間といたしました。当行はこれまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークを充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そのために注力すべき３つのテーマ「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を強化させてまいります。これにより当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指し、地域金融機関が果たすべき社会的使命である金融仲介機能と将来に渡る健全性を両立させてまいります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立1986年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化1987年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化1989年３月資本金を71億99百万円に増資1997年４月本社を東京都新宿区に移転2005年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる2006年８月資本金を243億円に減資2006年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化2007年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始2007年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併2008年７月きらやかリース株式会社を子会社化2008年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡2008年11月本社を東京都江東区に移転2009年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併2010年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資2010年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併2011年８月本社を東京都文京区に移転2015年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化2015年12月台湾にて台北支店を開設2016年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡2016年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化2016年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる2018年12月カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける2019年７月神鋼リース株式会社（現連結子会社）を子会社化2020年１月本社を東京都中央区に移転
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社及び子会社71社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲へ含めております。前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・ヒマラヤは清算致しました。又、㈲エス・エル・ストレイタスは、重要性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（12社）神鋼リース㈱○○○トーザイ貿易㈱○その他10社○○非連結子会社（59社）エス・エル・パシフィック㈱他58社○○持分法適用会社（２社）（同）ＲＬＳプロジェクト○ナインアワーズプロパティファンド（同）○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、親会社である株式会社新生銀行（以下、新生銀行）が策定した「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。(2)経営戦略等当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。＜新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略＞□価値共創による成長追求□ケイパビリティ強化・活用＜中期事業計画（昭和リース）＞１．基本方針「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイスされる存在を目指します。そのために、４つの戦略分野を設定し差別化可能な取組みへの集中と、グループ一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。２．ビジネス戦略収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指します。①パートナービジネス②財務ソリューションビジネス③スペシャルティファイナンスビジネス④アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。・グループ一体運営の推進・人材の多様性、専門性・生産性が高いオペレーション体制４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2021年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。・ＲＯＡ（与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高)1.2％・ＯＨＲ（経費※/業務粗利益※）50％台※与信関連費用：売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の合計経費：販売費及び一般管理費（貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く）業務粗利益：売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境は、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により厳しい状況であり、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、先行きは不透明ですが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成するためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月概要2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止）。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年4月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2015年1月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。同社を通じて、自動車業界向けの走行テスト・データ収集サービスの提供を開始。2016年1月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&amp;D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年7月中国に連結子会社としてDIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2017年6月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を変更。エンタープライズ領域における事業拡大を加速させる「第二創業期」を開始。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。2018年6月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack,Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。2018年7月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年8月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2018年11月ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定団体であるInternationalSoftwareTestingQualificationsBoard(ISTQB)のパートナ―プログラムにおいてPlatinumPartner認定を取得。2019年1月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化。2019年8月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEARCORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2019年11月ペネトレーションテストを中心とするセキュリティサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICSCo.,Ltd.と合弁でDigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.を台湾に設立。2021年3月中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetapsEntertainmentLimitedの株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2013年10月までの株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要2001年4月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2003年10月株式会社に組織変更。2007年9月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定（AXTP）を日本企業として初めて取得。2008年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年7月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHEARTSUSAInc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2012年3月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&amp;Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。2012年5月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社21社、非連結子会社1社、関連会社1社(2021年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテストサービスを中心に事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やDXの進展等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エンジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テスト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力しております。これにより、精度の高いテストを、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率的なテスト実行に努めております。さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。（ⅰ）デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.OrgosoftCo.,Ltd.（ⅱ）クリエイティブゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社フレイムハーツ（ⅲ）メディア及びその他日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やマーケティング支援、カスタマーサポートサービス等を提供しております。（主な関係会社）Aetas株式会社株式会社デジタルハーツMetapsEntertainmentLimited(中間持株会社)（※）MetapsShanghaiCo.,Ltd.（※）株式会社メタップスエンターテインメント（※）Metaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporation（※）KOLMediaLimited（※）※2021年3月29日付けで、子会社化しております。②エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。（ⅰ）システムテスト主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツLOGIGEARCORPORATIONLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.株式会社ロジギアジャパン株式会社エイネット株式会社ZEG（持分法適用会社）（ⅱ）ITサービス・セキュリティシステムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツ株式会社レッドチーム・テクノロジーズ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、2021年5月13日付けで株式譲渡契約を締結致しました。詳細は、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2006年９月当社設立2006年９月札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2010年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月2014年４月2014年10月2014年10月2015年５月2015年10月2016年４月2018年２月2018年４月2019年４月2019年11月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社