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日本管財株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。①新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。②品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。③当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。④経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。⑤更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのＩＴ化により業務品質の均一化と省人化を図る。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、オフィスや商業ビルの空室率は、一部を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識が高まる懸念もあり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。(住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の対策が課題となり、その一環として、リモートによる重要事項説明を可能とする法改正や管理組合総会実施のガイドライン等が公表され、マンション管理のＩＴ化への対応が求められております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、管理組合の運営サポートをリモートで完結できるサービスの提案等を積極的に行い、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収減により更なる緊縮が予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務のデジタル化を推進することにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、ファンドへの貸付を行う金融機関において、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けにくい住宅や物流施設への貸付に積極的な姿勢を見せるなど、対象アセットに変化が見られます。また、企業における働き方改革や通信環境の向上により、今後、不動産の所有と利用に関する考え方が大きく変化するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループは引き続き、お客様を始めとする関係者の皆様や協力会社を含む従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に事業を継続してまいります。今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。また、社会や生活においてデジタル化が急速に進んでおりますが、当社グループにおきましても、ＩＴ技術等による業務のデジタル化の推進を図ってまいります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1991年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1978年11月22日(注)上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。1966年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。2004年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2013年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2019年７月本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2020年６月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、世界的に半導体の需要が増加したことから、国内外の半導体市場への投資は加速していくと思われるものの、この深刻な半導体不足の影響により、自動車産業は生産を抑制される状況に至っております。また、変異型の蔓延やワクチン接種の普及の遅れなどによる新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、引き続き個人消費の低迷に影を落とし、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような事業環境において当社グループが、「信用第一主義」の理念を守り、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら利益創出企業として持続していくための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①熾烈な同業者間での競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の発掘②あらゆる産業で技術革新が進む過程で、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓③将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化④当社グループの将来を担う感性豊かな人材確保、教育当社グループは、株式公開企業として社会的責任を担うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住望が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しておりましたが、2020年９月30日付で解散し、2020年12月25日付で清算処理を結了しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。（２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。当連結会計年度の配当につきましては大幅な損失を計上したことから見送らせていただきましたが、売上高営業利益率を向上させ、早期の復配と配当性向の更なる引き上げを目指してまいります。（３）経営環境わが国産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷により景気が大幅に下押しされております。政府の経済政策等により持ち直しの兆しがみられるものの、周期的な感染者数の増加により数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。機械工具業界におきましても、世界的な生産活動の停滞により機械工具の生産高が前年比で大幅なマイナスとなっており、大口の需要先である航空業界の早期の生産回復が待たれる状況であります。当社グループの業績への影響に関しましては、上述のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う生産活動停滞の影響を受け、国内向け、海外向けともに売上高を大きく減らす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比△28.7％、海外；△11.9％）。新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の進展により今後１年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。（後記２事業等のリスク参照）。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、アフターコロナ時代に適応し得る柔軟かつ強固な事業体制を確立してまいる所存であります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売力の強化国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。②収益性の向上資源相場や為替等の変動による原材料価格や原価の上昇リスクに対応できるように、徹底した原価低減を行うとともに、デジタル技術を活用して、製造工程の自動化・無人化・省人化によるアワーレートの低減やプロダクトライフサイクルに基づいた製品管理などに取り組み、生産性改革の推進につとめてまいります。③新製品開発の強化新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。④人事労務施策人的資源の活用基盤を整備するため導入した新人事制度を定着させて人材育成を促進し、人材の成長及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。⑤企業の社会的責任企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、切削抵抗の低減、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献すること、また製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。切削加工分野においては、高硬度材の直彫り加工や、航空機部品・建機部品の難削材等加工用途に応える商品で、新規性のあるテーマに取組み、95期は様々な新製品を開発いたしました。・高硬度材の高能率加工用エンドミルの開発金型の高硬度化に伴い、焼き入れ鋼を直彫りする動きが加速しており、高能率で長加工寿命を実現するラジアスエンドミル「ハード１ラジアスSFSR形」を開発いたしました。「ハード１ラジアスSFSR形」の特長は、①刃長を１Dとし、心厚剛性を高めた４枚刃ソリッドラジアスエンドミルであり、シャンク精度と突き出し長さを短くできる首下形状とすることで、振れ精度や剛性を高め高精度な加工を可能としています。②外周切れ刃は、不等分割不等リード形状を採用し、びびりの抑制が可能な形状とし、ラジアス切れ刃のすくい角を変化させることにより、切削抵抗低減と刃先強度を両立させて、高硬度材の高能率な加工を可能といたしました。③超硬母材は硬くて強靭な超微粒子合金を用いており、当社独自の高硬度材加工用PVD被膜「DH1コート」を採用し、高硬度材の高速加工で優れた性能を発揮いたします。・耐熱合金加工用高送りカッタの開発航空機部品・建機部品など熱効率、推進効率を向上させる金属材料は、高温で耐食性に優れた耐熱合金が使用されており、高能率な荒加工が可能な高送り加工用工具「SKS-GⅡ-09SKG-09/MSG-09形」を開発いたしました。「SKS-GⅡ-09SKG-09/MSG-09形」の特長は、①四角ポジインサートを採用し、片面4コーナ仕様の刃先交換式高送りカッタであり、難削材加工時の切削抵抗を低減する大きなアキシャルレーキと、カッタ本体の剛性を向上させた形状としています。②超硬シャンク「頑固一徹」に取り付けが可能なモジュラタイプ「MSG-09形」でびびり振動を抑制し、切りくず排出性を向上させ、高能率な高送り加工を可能としています。③インサートは、刃立性と初期摩耗を抑え高品位な刃先形状が得られる外周研磨級とし、耐熱衝撃性に優れた新PVDコーティング材種「JC7550」と耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた「JC7518」を採用することで、耐熱合金の長加工寿命を可能としています。・高送り/肩削り加工用カッタの開発高送り加工と肩削り加工が同一インサートで可能な刃先交換式カッタ「マルチエクストリームEXM/MEX形」を開発いたしました。「マルチエクストリームEXM/MEX形」の特長は、①軸方向切込み量2mmの高能率高送り加工が可能なHFタイプと肩削り加工が可能なSMタイプの2種類の本体を同一インサートで共用でき、マルチな加工に対応可能な形状としています。②環境に優しい製品として、2020年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。③インサートは両面使用可能な6コーナ仕様の小型インサートで、多刃仕様により高能率な加工が可能であり、切削抵抗によるインサートの動きを抑制した取り付け構造により、安定した加工寿命でご使用いただけます。④インサート材種は、耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れたPVDコーティング材種「JC8015」と耐欠損性に優れた「JC8050」を採用し、幅広い被削材への対応を可能といたしました。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は355百万円であります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年9月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年1月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年8月京三精機株式会社を設立。1949年5月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社を設立。1964年4月京三興業株式会社を設立。1970年6月京三化工株式会社を設立。1971年3月台湾京三股份有限公司を設立。1972年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年3月大阪支社を現在地に移設。1983年7月京三システム株式会社を設立。1990年1月末吉事業所を設置。2013年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。2014年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年6月KyosanUSAInc.を設立。2018年4月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年2月KyosanEuropeLLCを設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでまいりました。［全社戦略］『最適な経営体制』・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る『社会に貢献する研究開発』・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する『人財力の最大発揮』・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る［事業戦略］『信号システム事業』・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大『パワーエレクトロニクス事業』・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、初年度、２年度との連動性に欠ける状況が一部にみられることから、2020年９月18日に開示したとおり、当事業年度を中期経営計画最終年度として総括することが難しく、中期経営計画の期間を１年間延長して、事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ、中期経営計画の目標達成に全力を尽くすことといたしました。また、中期経営計画の全社戦略として2021年４月を目途として取り組んできた持株会社体制への移行につきましても、前提として考えていたこれまでの事業環境に変化が生じる可能性があることから、それらの影響を考慮したうえで必要な準備を行うために検討期間を延長することといたしました。当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSANVISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“CreatefortheFuture”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,151百万円、パワーエレクトロニクス事業1,754百万円、共通研究開発費1,237百万円で、総額4,143百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
ジオマテック株式会社
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２【沿革】年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット、車載、ナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板、タッチパネル用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）車載、デジタルカメラ用カバーパネル、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対、反射防止・防汚膜（g.moth®）事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団として、お客様へ価値ある薄膜・加工技術を提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴い市場全体として需要が鈍化していることや、搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加していることにより、当社グループの主力製品である液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係悪化による中国スマートフォン自体の生産減少の影響も受けるなど厳しい状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①成膜加工ＱＣＤＴ（Quality、Cost、Delivery、Technology）の更なる強化当社グループの基幹事業である真空成膜業界における、有望市場の変遷やサプライチェーンの垂直統合及び地理的再編による競合環境の変化に対応すべく、成膜専業メーカーとしてのＱＣＤＴ強化を図ってまいります。・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、最適な拠点での製造を実施するとともに、設備使用効率の改善、自動化及びＩＴ化による工程作業効率の改善、また、品質ロスコストの低減により、生産性の向上に取り組んでおります。・受託加工での需給変動に柔軟に対応すべく、顧客との先行情報共有や自社内プロセス短縮に加えて、調達や加工工程の複線化にも取り組んでおります。・商材カテゴリー毎に細分化した、製造・販売・技術横断的なタスクフォースを展開して、商材単位での競争力向上を進めております。②特定市場への過度な依存からの脱皮従来の当社主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場では、事業の主軸でありましたスマートフォン市場での液晶パネル関連需要の減速と有機ＥＬパネルへの移行が加速しているため、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を図ってまいります。・成長性を見込む対象市場を、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品関連の３分野に設定して分野別対応策や体制再編を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換に取り組んでおります。・研究開発部門では先行技術の開発に、製造技術部門では既存技術の応用や製法の多角化に各々注力すると同時に、相互連携を強化して成長を支えるコア技術の創出に取り組んでおります。・これまでの部分工程受託で培った、技術や製造ノウハウ・装置調整や工程及び設備設計といった「匠」のコンサルティングも事業商材と位置付け、協業も積極的に活用することで新たなビジネスモデルの拡張に取り組んでおります。③経営体質の更なる強化上述のような、事業力強化への直接的な取り組みと同時に、経営体質の改善を図ってまいります。・中期視点での削減目標を指標とした販売管理費のムダ取りと投資回収の可視化により、経営効果ある支出管理の徹底に取り組んでおります。・「2025年の崖」リスクの回避に向け、基幹ＩＴシステムの置換と併せて各種データのデジタル化及び共有活用とＢＩ化を進めると共に、関連業務自体の見直しにも取り組んでおります。・また、前述の全ての対策効果を最大化するために、現場での意識改革を主眼とする全従業員参加型の企業風土改革プロジェクトを並行して推進しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部、マーケティング部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①曲面基板への成膜加工技術の開発②低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発③フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立（その他）①車載ディスプレイ向け反射防止膜の量産化技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発④高出力レーザー向けレンズの開発⑤ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発⑥セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発⑦プラズマプロセス技術の開発⑧高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発⑨高滑落性機能材料の開発⑩５Ｇ向け配線材料の開発⑪異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発⑫面発熱ヒーターの応用製品の開発⑬異形材料へのパターニング加工技術の開発⑭金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発⑮薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は274百万円であります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。1966年１月本社を富山市針原中町に移転。1966年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。1967年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。1967年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。1970年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。1972年４月総合研究所を設置。1974年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。1978年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。1980年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1981年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1983年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。1985年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。1986年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。1996年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。1998年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。2001年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。2003年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。2004年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。2005年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。2005年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。2005年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。2006年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。2006年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2007年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2007年11月小林薬学工業株式会社を解散。2008年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。2008年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。2008年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2009年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。2010年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。2010年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2011年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。2011年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。2012年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2012年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2012年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。2013年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。2014年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。2016年８月SagentPharmaceuticals,Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。2018年１月富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。2019年４月エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2021年２月日医工岐阜工場株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
日医工株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の取得）当社は、2020年７月30日の取締役会決議において、武田テバファーマ株式会社（以下、「武田テバ」）が保有するジェネリック医薬品及び高山工場に係る事業を譲り受けることを目的として新たに設立された日医工岐阜工場株式会社（以下、「日医工岐阜工場」）の全株式を当社が取得することで、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ社、武田薬品工業株式会社及び武田テバとの間で合意し、2021年２月に日医工岐阜工場の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載のとおりであります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、13,567百万円（対売上収益比率7.2％）であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当連結会計年度、国内において７成分、23規格の医薬品の承認許可を得ており、海外（アジア）において２成分、４規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラーについては、スペイン・ｍAbxienceResearch,S.L.から導入したベバシズマブBSを2020年11月に国内承認申請し、2021年中の国内承認取得に向けて準備を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、6,371百万円（対セグメント売上収益比率4.2％）であります。当連結会計年度、海外（米国）において９成分、10規格の医薬品の承認許可を得ております。バイオシミラーについては、米国でのインフリキシマブBSの早期上市に向け、承認申請作業を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、7,196百万円（対セグメント売上収益比率19.8％）であります。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は744億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算2013年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.およびTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立2018年11月静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化