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株式会社ベクター
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】前事業年度において、ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。当社の事業内容は、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及びAppPass事業等となっております。なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。(注)ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2021年3月31日現在）
株式会社ベクター
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、コロナウィルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「AppPass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウィルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円(前事業年度比8.6％減)、営業損失は70百万円(前事業年度は36百万円の営業利益)、経常損失は57百万円(前事業年度は41百万円の経常利益)、当期純損失は59百万円(前事業年度は39百万円の当期純利益)となりました。なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。(2)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億78百万円から83百万円増加し、期末残高が8億62百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失57百万円から減価償却費1億79百万円、売上債権の減少額等の加算や預り金の減少額等の減算をした小計段階で90百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、91百万円の収入(前事業年度は1億59百万円の収入)となりました。③投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出7百万円等があり、7百万円の支出(前事業年度は1億38百万円の支出）となりました。④財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、83百万円の収入(前事業年度は21百万円の収入)となっております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率(％)84.682.855.071.776.5時価ベースの自己資本比率(％)329.8441.3315.5160.4408.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)────インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)────(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比（％）インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス338,13224.8合計338,13224.8(注)1.金額は、仕入金額によっております。2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(千円)前年同期比(％)インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス867,400△8.6合計867,400△8.6(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク㈱479,42550.5299,87026.52.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少して13億57百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ1億14百万円減少して3億18百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ59百万円減少して10億39百万円となりました。(資産)流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が83百万円、前払費用が1百万円、その他が2百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が10百万円、未収入金が81百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が1億70百万円減少したこと等によるものです。(負債)流動負債減少の主な要因は、買掛金が4百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が1百万円増加したものの、預り金が1億24百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加の要因は、退職給付引当金が4百万円増加したことによるものです。(純資産)純資産減少の主な要因は、当期純損失59百万円を計上したことによるものです。また、自己資本比率は76.5％となりました。②経営成績の分析当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資金需要当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ＳＢＣ＆Ｓ㈱(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2ソフトバンク㈱(注)3AppPassに関する事業提携2018年５月23日から2019年12月31日まで(注)4(注)1.ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。2.契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。4.契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。1963年12月松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）1966年11月東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。1971年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。1973年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。1978年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）2004年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業主な事業は次のとおりです。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っていましたが、現在清算手続き中です。事業の系統図は次のとおりです。（注）1．前連結会計年度に連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社は、2020年７月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、連結範囲から除外しています。2．菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2020年11月26日「連結子会社の会社分割、新設会社の全株式譲渡並びに当該連結子会社の解散及び特別清算手続開始申立に関するお知らせ」で開示のとおり、現在清算手続き中です。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞1.基本方針会社内外の環境の変化や問題に柔軟且つ迅速に対応し、全社一丸となって課題解決に当たるとともに、様々な手段を戦略的に進め企業益を追求する。（1）全社を網羅したコミュニケーションを活発に行い、互いに補い合い、オールモリヤとして仕事に臨む。（2）担当職務に全力で当たり、利益を上げ、各自の充実した豊かな生活につなげる。2.重点実施事項（1）毎月１２日の『守谷の安全の日』を有効運用し、墜落・転落災害ゼロを達成する。（2）コンプライアンス遵守を徹底し、決められた事は必ず守る。（3）基本に戻った営業、全社連携した営業により受注を確保した上で、工事原価の圧縮及び経費の削減を行い、利益を追求する。（4）心身の健康の維持・増進のために、検査・治療・環境改善を進める。（5）教育訓練、自己研鑽、資格取得に注力し、個人の力量をアップし、顧客の要望に応えられる高品質の成果物を造り上げる。（6）仕事の省力化、効率化、ＩＣＴ導入、ワークシェアリング等による働き方改革を推進し、結果として時間外労働の削減につなげる。(2)当社グループの経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、前半期に大きく落ち込んだことを受け急激に不透明感が強まりましたが、期央から中国経済の回復等を受けて輸出が増加に転じ、製造業を中心に持ち直し傾向が強まるなど期末にかけてようやく回復途上の兆しが見え始めました。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府投資は国土強靭化対策工事や自然災害からの復興需要を中心として前年度を上回ったものの、民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、価格競争が強まり、収益の漸減傾向が徐々に顕在化するなど厳しい事業環境下での経営を強いられつつあります。このような経営環境の変化を受けて地方圏を事業基盤としている当社グループは、主力営業圏である長野県内での業績を確実に維持・確保することを柱に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏での事業基盤の拡大、強化に努め、併せてリスク管理対策の継続的な精査、実行を徹底することが強く求められる状況になりました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の延長が決まったことなどを受けて微減程度に留まると予想されるものの、民間建設投資はアベノミクス政策下における景気拡大時の新規投資やオリンピック関連投資が一巡したこと、コロナ禍による景気動向の不透明さから新規投資の手控え傾向が続く虞があること等から伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は依然楽観を許しません。このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制をより充実させると共に、「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、以下の施策を確実に実施して安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。①安全衛生対策の徹底による安全第一主義の定着②与信管理の徹底及び受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の一層の強化④不動産開発事業の慎重な見極めと回収業務の確実な実行⑤働き方改革の推進による快適な職場環境の維持、形成⑥社員に対する教育訓練の確実な実施⑦SDGs(SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標))の継続的な展開こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(5)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争が強まりつつあり、労務費、建設資材の一部が上昇基調に転じ、建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が始まったものの依然終息の見通しが立たず、さらに長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、当社グループはお客様、従業員、関係先等の安全を第一に考え、従業員や各工事現場の作業従事者の感染予防対策、体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や時差出退勤等の勤務形態の見直し等を継続して実施しています。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は39百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究浅層地盤中において未利用となっている地中熱、および地下水熱を有効活用するため、2014年9月から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と5年間の共同研究を行い、2018年に基本技術を確立しました。なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年7月8日に特許を取得し、また、登録第6194370号「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として、2019年11月1日に商標登録をしています。その後、更なる高性能化を目指しHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装し、ボーリング孔内に熱交換器を挿入して地中から採熱する従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるとともに、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」を受賞しています。地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、SDGsに準拠した全世界的行動が求められ、長野県は2019年12月に「気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意-」を発出し、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています②i-Constructionによる生産性向上ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町（現本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現文京区小石川）におく1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年3月岐阜県川島町（現各務原市）に川島工場（現川島工園）を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社（EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.）を設立1981年11月埼玉県美里村（現美里町）に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町（現つくば市）に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町（現神栖市）にエーザイ化学株式会社（現鹿島事業所）を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.（当時）を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH（現EisaiGmbH）を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.（現EisaiLtd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社（EisaiCorporationofNorthAmerica）を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.（当時）を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.（現EisaiS.A.S.）を設立3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.（現EisaiInc.）を設立2004年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（EisaiEuropeLtd.）を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.（現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.）を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年4月エルメッドエーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（EisaiCenterforGeneticsGuidedDementiaDiscovery）を設立し、本格稼働
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社46社および持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社株式会社カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社EAファーマ株式会社（北米）EisaiCorporationofNorthAmerica（米国）EisaiInc.（米国）H3BiomedicineInc.（米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）EisaiEuropeLtd.（英国）EisaiLtd.（英国）EisaiManufacturingLtd.（英国）EisaiGmbH（ドイツ）EisaiS.A.S.（フランス）EisaiFarmacéuticaS.A.（スペイン）（アジア他）EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.（シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai（Thailand）MarketingCo.,Ltd.（タイ）EisaiKoreaInc.（韓国）EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.（インド）その他事業ライセンス医薬品原料物流サービス業務サービス（日本）当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。（１）戦略的提携会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社BiogenInc.(米国)2014年3月4日1.当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：lecanemab）、BACE阻害剤「E2609」(一般名：エレンベセスタット)(注1)に関する共同開発・共同販促およびBiogenInc.が開発している抗タウ抗体の共同開発・共同販促に係るオプション権の取得2.BiogenInc.が開発している抗Aβ抗体「BIIB037」(一般名：アデュカヌマブ)の共同開発・共同販促対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで1)発売開始後12年2)特許満了日または後発品発売開始日の早い方契約一時金他米メルク社2018年3月7日当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金、開発・販売マイルストン他日医工㈱2018年3月28日1.領域エコシステムの構築に向けた協業2.医薬品原薬事業における提携1.契約締結日より2023年9月30日まで2.契約締結日より2028年9月30日まで－（注1）2019年9月、BiogenInc.と当社は、「E2609」（一般名：エレンベセスタット）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中止しました。（注2）2021年6月、当社は、Bristol-MyersSquibb（米国）と以下の契約を締結しました。会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社Bristol-MyersSquibb（米国）2021年6月17日当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促等契約締結日より共同開発・共同販促活動の終了まで契約一時金、開発・販売マイルストン他（２）ライセンス導入会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社富士フイルム富山化学㈱1998年9月30日リウマチ治療剤「ケアラム」（一般名:イグラチモド)の日本における共同開発・販売提携契約締結日より2022年9月11日まで契約一時金他AbbVieDeutschland(ドイツ)1999年6月16日ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本および韓国における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで（台湾は終了）契約一時金他Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティSunovion(米国)2007年7月26日不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArcticAB(スウェーデン)2007年12月3日lecanemab（一般名）の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティPfizerInc.(米国)2009年9月24日疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約締結日より2022年7月17日まで－㈱PrismBioLab2011年4月1日抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティロンドン大学(英国)2015年10月16日共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発2023年12月5日まで開発マイルストン、販売ロイヤルティMeijiSeikaファルマ㈱2017年3月31日パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティハーバード大学(米国)2018年6月15日抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティギリアド・サイエンシズ㈱2019年12月24日ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）の日本における販売提携契約契約締結日より最初の薬価収載後12年が経過する日まで契約一時金、開発・売上マイルストン会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社、EAファーマ㈱㈱ミノファーゲン製薬2016年2月29日1.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス2.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の日本における独占的な販売権のライセンス1.契約締結日より2033年3月31日まで（注3）2.契約締結日より2023年3月31日まで契約一時金他（注3）2020年7月、当社は、「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権ライセンス契約を、2033年3月31日まで延長しました。（注4）2020年12月、当社は、シンバイオ製薬株式会社と締結していた抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダムスチン)の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約を終了しました。（注5）2021年2月、EisaiEuropeLtd.（英国）は、Bial-Portela&amp;Ca,S.A.（ポルトガル）と締結していたてんかん治療剤「Zebinix」（一般名：エスリカルバゼピン）の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約を終了しました。（３）合弁関係会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社味の素(株）2015年10月15日当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統合契約等－（４）その他経営上の重要な契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社世界保健機関(WHO)(スイス)2012年1月30日リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供2013年またはWHOによるDECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から8年間（注6）（注6）2020年12月、当社は、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供に関する契約を、2021年12月31日まで延長しました。
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2【沿革】（当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年4月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。（当社設立後）
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3【事業の内容】当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社315社及び関連会社43社（2021年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（北米）当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（EMEA・中南米）当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（その他）当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。事業の系統図は次のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
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5【研究開発活動】当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は22,739百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。＜アジャイル開発フレームワークを用いてお客様のビジネス変革を支援＞大規模アジャイル方法論である「ScaledAgileFramework」（注1）を保有するScaledAgile,Inc.と連携し、アジャイル開発を含むDevOps（注2）を推進しました。DevOpsは、当社の中期経営計画の戦略に基づきグローバル横断で取り組んでいるCoE（注3）活動の一環として当社が重点的に推進している最先端技術の一つであり、今後「ScaledAgileFramework」を用いてよりいっそうお客様の大規模な組織変革とビジネスアジリティーの向上を支援していきます。・当社は、ScaledAgile,Inc.のパートナー認定制度において、「GlobalTransformationPartner」を取得しグローバルレベルのビジネス変革パートナーとして2020年9月に認定されました。「ScaledAgileFramework」はこれまで2万社以上で採用され、グローバルでトップシェアを誇るフレームワークです。本パートナーシップの認定は世界で3社目であり、日本を含むアジア地域に本社を置く企業としては初となります。「ScaledAgileFramework」を含むお客様のビジネス変革サポートについては2022年度にグローバル全体で年間500億円の売上をめざします。・当社とNTTデータ先端技術(株)は、これまでお客様へ提供していたアジャイル開発関連研修のメニューに、管理職マインド変革研修及びScaledAgile,Inc.の公式研修を追加しました。これらの研修はデジタル化を検討しているが、何から始めればよいかきっかけを模索している企業や組織に対し、必要なマインドの習得やフレームワークの理解を支援するものであり、2023年までに2,000名へのサービス提供をめざします。＜AIシステム開発推進のための工程・品質管理手法を策定＞AIを組み込んだシステムの普及に伴い必要とされる開発プロセスの整理や品質の保証について、当社ノウハウを組み込んだ工程体系やツールの提供によりお客様が安心して利用できるシステムの開発を推進しました。・AIシステムの開発における共通的な工程を体系化して定義した「AI開発プロセス」を策定し、2020年7月より当社が行う全てのAI案件への試行適用を開始しました。「AI開発プロセス」では、社会的倫理、コンプライアンス上のチェック観点、データの事前加工及び品質管理に関するノウハウが組み込まれています。本プロセスを適用することで、性能、拡張性、セキュリティ、プライバシー等総合的な観点から、お客様が安心して利用できるAIシステムを実現します。・当社内のユースケースにおけるAIシステム開発固有のリスク抽出とその原因分析を通じて、AIシステム開発のための品質アセスメントツールを開発し、2020年10月よりトライアルでのサービス提供を開始しました。本サービスは従来のソフトウェア品質管理手法では十分に対応できなかったAIを構成するデータとモデルの品質管理の向上を目的としています。品質アセスメントツールを用いてレビューやテスト、品質改善活動を推進することにより、安心・安全な開発に必要なチェック項目の洗い出しと確認・合意タイミングの設定が可能になり、早期のリスク発見が可能になります。（注1）ScaledAgileFrameworkScaledAgile,Inc.が提供する、リーン、アジャイル、DevOpsの原則、プラクティス、コンピテンシーを組み合わせたビジネスアジリティー実現の基盤となるフレームワークのことです。（注2）DevOps開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。（注3）CoE（CenterofExcellence）高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立1969年10月大杉商店(1990年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立1971年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立1972年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立1973年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更1973年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転1979年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)設立(2020年９月清算）1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立1994年11月北海物流システム株式会社(2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)2000年７月株式会社大倉と合併2001年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更2002年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(2005年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.に商号を変更）設立（2020年９月清算）2002年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更2007年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立2012年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月タイに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2019年３月株式会社コアパック（現・連結子会社）設立（注）株式会社紙大倉は2021年４月１日付で協同紙商事株式会社に商号変更しております。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社オーピーパーム㈱他８社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他５社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。Ⅲ経営戦略等上記の経営の基本方針のもとに「既存事業の収益基盤の確立」と「新規開発事業の推進」を掲げ、紙パルプの流通を担う商社として、社会の変化に対応した企業価値向上の実現に向けて取り組んでおります。Ⅳ経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、紙は少子高齢化や電子媒体へのシフトが進行する等の構造的な需要減は続くものの、ワクチン接種や感染拡大の防止策により経済の持ち直しの動きが続き、コロナ禍の影響で大きく減少した需要が回復することが期待されています。一方、板紙は食品向けを中心とする堅調な需要と社会活動の制限による減少からの回復などにより、底堅く推移することが予想されます。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う内外経済の下振れや金融資本市場の変動等、不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループは、需要構造の変化に対応した先進性ある事業活動を推進するとともに、経費の削減に積極的に取り組み、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。Ⅴ優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１紙・化成品事業は「前年度思考から脱した事業革新」を加速する。紙・板紙・化成品事業の連携により需要構造の変化に対応し、市場の求める商品販売を進めていきます。２紙・化成品・不動産事業に関する「新規開発事業」への取り組みを加速化する。社会ニーズの高まっている「環境」関連事業・製品を中心に開発を推進していきます。３「次世代異業種事業」への取り組みを加速する。事業環境が変化する中で、隣接異業種への展開による事業領域の拡大に取り組んでまいります。上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。