株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が度々発令されたことで社会経済活動が抑制され、当社グループを取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状態が続きました。当社グループは、昨年１月にいち早く新型肺炎対策本部を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全ての従業員の感染リスクの軽減と安全確保に取り組むとともに、その影響を最小限におさえながら事業活動の継続に努めました。こうした環境のなか、当連結会計年度は「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「With/Afterコロナ社会の働き方」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」という重点戦略のもと、グループの事業拡大及び就労機会の創出に努めてまいりました。長引くコロナ禍においても、企業からの需要を着実に捉えるとともに、既存サービスのDXの推進により、エキスパートサービス及びBPOサービスではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入や契約締結に至るオペレーションの電子化を進めることで効率的な事業運営体制を構築しました。また、従業員の健康管理に企業の関心が高まる中で、健康管理室の運営や健康増進に係るサービスをワンストップで提供する「健康経営プラットフォーム」のサービスを拡大させるなど、新たな事業創造にも取り組みました。そして、人生100年時代を迎える我が国で、経験豊富なベテラン人材や専門領域の知見を有する人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングするサービスが伸長するなど、新しい就労インフラの拡大に努めました。また、地域が持続的に成長できる産業を創造し、地域での就労機会の拡大に取り組む地方創生事業においても、新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要の回復を見据えて新たな事業にも取り組みました。以上の結果、当連結会計年度は、各事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、BPOサービス（委託・請負）が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことから、連結売上高は334,540百万円（前期比2.9％増）となりました。売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円（前期比8.2％増）となりました。販管費は、システム関連費用が増加したものの、コロナ禍での営業活動抑制やオペレーション効率化によるコスト抑制が進んだ結果、前期よりも減少しました。結果、営業利益は19,940百万円（前期比88.5％増）となりました。経常利益は20,379百万円（前期比99.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業において今後の事業計画の見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円（前期比1,040.4％増）となりました。■連結業績2020年５月期2021年５月期増減率売上高324,984百万円334,540百万円＋2.9％営業利益10,577百万円19,940百万円＋88.5％経常利益10,236百万円20,379百万円＋99.1％親会社株主に帰属する当期純利益594百万円6,784百万円＋1,040.4％②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ＨＲソリューションエキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他売上高277,864百万円営業利益17,543百万円〔エキスパートサービス〕売上高149,133百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また、新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業からの人材派遣需要が減少した状態でスタートしました。しかしながら緊急事態宣言下においては、就業中の派遣スタッフのテレワークへの切り替えを進めることで稼働者数の減少を抑制し、期末にかけては、期間限定業務を含めて人材需要が緩やかに回復する動きがみられました。2020年４月から施行された「同一労働同一賃金」への対応により、派遣スタッフの処遇向上に伴い請求単価が前年より上昇しましたが、稼働者数は前年を下回ったため、当期の売上高は149,133百万円（前期比1.5％減）となりました。〔ＢＰＯサービス〕売上高114,055百万円当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを展開しています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリックセクターからの需要が拡大を続けました。当社グループは迅速な対応が求められる事業ニーズに対して、業務運営に係るノウハウと知見を活かしてサービス提供に努めました。また、業務の効率化や生産性の向上を目的とした需要の拡大も継続していることから、RPAやAIなどのデジタルツールを活用しDXを推進することで、より付加価値の高いサービスの提供に努めています。これらの結果、当期の売上高は114,055百万円（前期比14.3％増）となりました。〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕売上高7,613百万円当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。教育・研修事業は回復基調ではあるものの、コロナ禍による企業向け集合型研修の規模縮小の影響を受けました。一方で、株式会社パソナJOBHUBのプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスは、引き続き堅調に推移し事業が拡大しましたが、セグメント全体の売上高では7,613百万円（前期比23.7％減）となりました。〔グローバルソーシング〕売上高7,061百万円営業利益116百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。当連結会計年度は、海外拠点では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが長期間継続しました。インドネシアのPT.DutagriyaSarana（デュータグリヤサラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流・金融分野を中心に人材派遣の需要が拡大したことで増収となりましたが、そのほかの国・地域では紹介・派遣事業ともに需要が低迷し、減収となりました。足もとの状況は、ワクチン接種が進んでいる地域においては経済活動が戻りつつあり、人材需要も前期からは回復傾向にあります。これらの結果、売上高は7,061百万円（前期比9.4％減）、営業利益は116百万円（前期比41.3％減）となりました。以上の事業から構成されるセグメントの売上高は277,864百万円（前期比3.3％増）となり、粗利率の改善と販管費抑制などにより、営業利益は17,543百万円（前期比83.8％増）となりました。キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)売上高13,863百万円営業利益3,919百万円当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略（希望退職制度、早期退職優遇制度など）に基づいて転身を支援するサービスです。当連結会計年度において、人材紹介事業は、コロナ禍の影響を受けて採用方針を見直す企業が増加したことで、新規の人材需要は大幅に減少しました。一方、専門スキルを有する人材や経験者の採用は比較的影響が少なく、人材需要が継続したほか、期末にかけては企業の採用意欲に回復の動きが見られていることから、引き続き、需要の変化に対応しながらサービスの提供に努めています。再就職支援事業では、早期・希望退職者を募る企業が増加したことから、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう社内体制を整備したほか、専門人材を求める企業へのマッチングにおいては、人材紹介事業のノウハウも活用することで、サービス提供の拡大に努めました。また、海外マーケットでの再就職支援事業の横展開や、改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、在職中に従業員の主体的なキャリア形成をお手伝いする「セーフプレースメント・トータルサービス」を開始するなど、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。これらの結果、売上高は13,863百万円（前期比3.4％増）、営業利益は3,919百万円（前期比24.5％増）となりました。アウトソーシング売上高37,844百万円営業利益9,794百万円当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務を代行し、時代や世代によって変化する多様なニーズに応じた福利厚生サービスを提供しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によってサービス利用の減少や健診・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比で増収増益を維持し、業績は堅調に推移しました。福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充することで利用回復に努めましたが、期末にかけて緊急事態宣言の再発令もあり、宿泊やレジャーなどの外出を伴うメニューでは利用が進まず、補助金支出が前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、取引先でのポイント付与は増加し、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客の開拓が進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で健康診断や保健指導の実施に遅れが生じたことにより、当期に計画していた収益の一部が次期へと繰り越しになりました。これらの結果、売上高は37,844百万円（前期比1.5％増）、営業利益は9,794百万円（前期比16.9％増）となりました。ライフソリューション売上高6,570百万円営業利益203百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。介護分野では、コロナ禍で施設利用者や外部施設への派遣需要が減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が拡大しました。保育分野では、認可保育所施設の増加や児童支援事業の料金改定、さらに注力している幼児英語教育の需要が伸びて増収となりました。一方で、業容拡大に伴う人員やシステム強化のコストが増加しました。これらの結果、セグメント全体の売上高は6,570百万円（前期比5.1％増）、営業利益は203百万円（前期比9.6％減）となりました。地方創生ソリューション売上高3,244百万円営業損失2,327百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントでは、営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。こうした中、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波-SEIKAIHA-」を昨年８月にオープンし、10月には兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に“ゴジラ”のアトラクションを全面オープンしました。そして今年５月には同公園内に“ドラゴンクエスト”の世界を再現した新アトラクションをオープンするなど、関西圏においては自家用車などを用いて少人数でも訪れることができる島の立地を活かして、感染拡大防止の措置を講じながら観光客を誘致し、新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要の回復に向けて新たに事業をスタートさせました。これらの結果、売上高は3,244百万円（前期比8.5％増）、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加もあり、営業損失2,327百万円（前期は営業損失1,876百万円）となりました。また感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画について見直した結果、一部の固定資産について減損損失を計上いたしました。消去又は全社売上高△4,846百万円営業利益△9,191百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当連結会計年度は、コロナ禍で事業活動が抑制されたことで全体的なコストが減少した一方、兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴うオフィスや社宅の準備などにより販管費が増加しました。また今年４月には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンするなど新たな取り組みを開始しました。以上の結果、グループ間取引消去の売上高は△4,846百万円（前期は△3,916百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△9,191百万円（前期は△8,837百万円）となりました。■セグメント別業績売上高2020年５月期2021年５月期増減率ＨＲソリューション319,660百万円329,572百万円＋3.1％エキスパートサービス(人材派遣)ＢＰＯサービス(委託・請負)他268,986百万円277,864百万円＋3.3％エキスパートサービス(人材派遣)151,448百万円149,133百万円△1.5％ＢＰＯサービス(委託・請負)99,756百万円114,055百万円＋14.3％ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他9,984百万円7,613百万円△23.7％グローバルソーシング(海外人材サービス)7,796百万円7,061百万円△9.4％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)13,401百万円13,863百万円＋3.4％アウトソーシング37,271百万円37,844百万円＋1.5％ライフソリューション6,250百万円6,570百万円＋5.1％地方創生ソリューション2,990百万円3,244百万円＋8.5％消去又は全社△3,916百万円△4,846百万円―合計324,984百万円334,540百万円＋2.9％営業損益2020年５月期2021年５月期増減率ＨＲソリューション21,067百万円31,256百万円＋48.4％エキスパートサービス(人材派遣)ＢＰＯサービス(委託・請負)他9,543百万円17,543百万円＋83.8％エキスパートサービス(人材派遣)9,346百万円17,427百万円＋86.5％ＢＰＯサービス(委託・請負)ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング(海外人材サービス)197百万円116百万円△41.3％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)3,147百万円3,919百万円＋24.5％アウトソーシング8,375百万円9,794百万円＋16.9％ライフソリューション224百万円203百万円△9.6％地方創生ソリューション△1,876百万円△2,327百万円―消去又は全社△8,837百万円△9,191百万円―合計10,577百万円19,940百万円＋88.5％※子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称2021年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＨＲソリューション325,53897.3102.9エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他274,95782.2103.2エキスパートサービス（人材派遣）148,57244.498.5ＢＰＯサービス（委託・請負）113,00133.8114.3ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他6,6292.073.1グローバルソーシング（海外人材サービス）6,7542.089.3キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）13,8334.1103.6アウトソーシング36,74711.0100.4ライフソリューション6,2571.9103.2地方創生ソリューション2,7440.8104.9合計334,540100.0102.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。区分2021年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北14,8694.4117.5関東(東京以外)36,73911.0107.1東京152,64845.7101.3東海・北信越22,5286.799.8関西66,54819.9103.4中国・四国・九州33,84310.1104.7海外7,3632.290.9合計334,540100.0102.9(3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5,411百万円増加したことに加えて、受託案件の増加により受取手形及び売掛金が1,523百万円増加、受託案件で使用する賃借物件の増床により敷金及び保証金が1,268百万円増加、また、地方創生事業等で有形固定資産が1,961百万円増加しております。その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,200百万円増加（8.0％増）し、151,641百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことにより未払費用が2,171百万円減少、借入金が返済により1,374百万円減少した一方で、前受収益が1,553百万円増加、受託案件増加に伴い、その他流動負債に含まれる前受金が1,337百万円、預り金が1,106百万円増加しており、また、未払金も1,396百万円増加しております。その結果、前連結会計年度末に比べて3,737百万円増加（3.8％増）し、101,861百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が6,784百万円となったことから利益剰余金が6,012百万円増加しており、前連結会計年度末に比べて7,462百万円増加（17.6％増）し、49,779百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.5ポイント上昇し、25.2％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,150百万円増加し、52,298百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、18,868百万円（前連結会計年度11,424百万円の増加）となり、前連結会計年度より7,444百万円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,706百万円（同7,583百万円）、減価償却費3,794百万円（同4,013百万円）、減損損失3,238百万円（同2,202百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,422百万円（同3,536百万円の増加）、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる営業債務の減少845百万円（同1,248百万円の増加）、法人税等の支払額7,820百万円（同5,406百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9,665百万円（前連結会計年度6,964百万円の減少）となり、前連結会計年度より2,700百万円の増加となりました。資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでのオフィス等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出7,031百万円（同4,810百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出1,721百万円（同1,894百万円）、受託案件で使用する貸借物件に係る敷金保証金の差入1,592百万円（同816百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5,147百万円（前連結会計年度12,102百万円の増加）となり、前連結会計年度より17,249百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保や設備投資のための資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入7,511百万円（同19,035百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,901百万円（前連結会計年度6,429百万円）、配当金の支払2,797百万円（同2,761百万円）等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期自己資本比率20.1％21.0％23.7％22.7％25.2％時価ベースの自己資本比率35.8％58.9％54.8％35.7％49.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年2.5年2.7年3.2年1.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ43.051.141.957.964.5(注)１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、ＨＲソリューション領域におけるデジタル化推進のためのＩＴ関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。②資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。③資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えることで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。