株式会社共和電業
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期にわたる経済活動の停滞により、企業業績が低迷するなど厳しい状況となりました。海外においても、多くの都市でロックダウンが行われ経済活動がストップするなど世界経済の停滞は、今も続いております。当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応から企業活動が低下し、投資に対する抑制傾向が続きました。このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等における遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。しかし、生産活動低下に伴う投資抑制により予算の凍結や執行の延期、緊急事態宣言に伴う工期の遅延等の影響をカバーするまでには至りませんでした。その結果、当連結会計年度における受注高は、13,854百万円と前年同期に比べ7.2％の減少となりました。また、売上高も高速鉄道向け台車温度検知装置などの一部増収要因があったものの、汎用品をはじめ開発および生産用機器の需要が低調であったことから13,846百万円と前年同期に比べ11.1％の減収となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減収およびそれに伴う生産の減少により原価率が上昇した結果、営業利益は748百万円と前年同期に比べ45.9％の減益となりました。また、経常利益は883百万円と前年同期に比べ39.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円と前年同期に比べ38.7％とそれぞれ減益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(計測機器セグメント)汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は3,979百万円と前年同期に比べ13.1％、測定器関連機器の売上高は1,631百万円と前年同期に比べ17.9％の減収となりました。特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件が引き続き堅調であったものの、開発および生産用センサ関連機器の需要が減少し、売上高は2,387百万円と前年同期に比べ7.8％の減収となりました。システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が好調に推移したものの、自動車向け衝突試験計測関連機器等の落ち込みにより、売上高は2,207百万円と前年同期に比べ10.9％の減収となりました。保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,042百万円と前年同期に比べ2.6％の減収となりました。以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,738百万円と前年同期に比べ10.7％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は4,433百万円と前年同期に比べ16.3％の減益となりました。(コンサルティングセグメント)コンサルティングセグメントはダム関連分野の減少と各種計測業務の販売が低調であったことから、売上高は1,107百万円と前年同期に比べ15.9％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は388百万円と前年同期に比べ17.0％の減益となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の減少となりました。流動資産は15,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が100百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が602百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が155百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が71百万円増加した一方で、長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は16,469万円と、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加566百万円により、差し引きで234百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,083百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益884百万円に加え減価償却費700百万円、売上債権の減少598百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少298百万円、法人税等の支払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,251百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ309百万円の減少（△19.8％）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得846百万円、無形固定資産の取得11百万円等により、全体では832百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ16百万円の支出の減少（△2.0％）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済240百万円、配当金の支払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では463百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の支出の減少（△22.4％）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器12,888,96088.7(注)１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器12,716,53693.23,442,67399.4コンサルティング1,138,02689.3338,596109.9合計13,854,56292.83,781,269100.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器12,738,83389.3コンサルティング1,107,46584.1合計13,846,29888.9(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積りにつきましては、その概要を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「追加情報」に記載しております。これらの見積りは、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積りの不確実性が伴うため、これらとは異なる場合があります。特に以下の項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(固定資産の減損)遊休資産および著しい収益性の低下により減損の兆候がある場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上いたします。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、想定していた収益が見込めないことや将来キャッシュ・フローの前提条件等に変更があった場合、業績に影響を及ぼす場合があります。(繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分検討の上計上しておりますが、将来の課税所得の見積り条件に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高16,400百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、国内外で新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言等により、経済活動が制限され世界規模の企業業績が悪化し予算の凍結や執行が延期されたことから、本格的な回復時期が不透明であり通期業績を合理的に算定することは困難であると判断し、2020年８月に業績予想を未定とする修正を行いました。その後においても新型コロナウイルス感染症拡大は収束を見せず需要が低調に推移したことから、2020年11月時点の受注残、受注予定および生産状況から業績予想を修正し、売上高13,600百万円、営業利益600百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円といたしました。当連結会計年度の経営成績は売上高13,846百万円、営業利益748百万円、経常利益883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円となり修正予想を若干上回りました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても運輸交通や環境防災など社会インフラ関連物件が比較的堅調に推移したことで修正予想を上回り、利益につきましても汎用品が全般的に低調に推移したことにより原価率が上昇いたしましたが、販売費及び一般管理費を抑制したことで修正予想を上回りました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2021年12月期下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,033百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,083百万円となっております。