株式会社ワッツ
有価証券報告書－第27期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、全ての点において新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したまま終始いたしました。第５波到来と新たな変異株による感染の拡がりの中、東京オリンピック・パラリンピック2020が大過なく終了しましたが、４月以降合わせて27都道府県に発出された「緊急事態宣言」若しくは「まん延防止等重点措置」が数度に亘り延長され、収束の時期は見通せない状況が継続いたしました。一方で、ワクチン接種は順調に進捗しており、全人口に占める接種完了者率が足許では50％を超えてきました。ただし、国内経済は2021年４～６月の実質GDP成長率は上方修正されたものの、その前の期の落ち込み分をカバーできるまでの力強さは見られませんでした。このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Wattswith（ワッツウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を進めており、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップにおしゃれ感を補完するとともに、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を４店舗展開いたしました。出店状況につきましては、通期計画の144店舗を上回る165店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が41店舗（うちFC２店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,341店舗（126店舗純増）、FCその他が23店舗（２店舗減）の計1,364店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Wattswith」については、825店舗（186店舗純増）と全体の６割へ拡大いたしました。国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」は当社100円ショップへの委託販売型を中心に５店舗出店した一方、不採算店を５店舗退店したことで21店舗（増減なし）となりました。LINE公式アカウントを活用した販売促進活動や巣ごもり需要に対応した商品の提案等に取り組んでおります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。また、新業態として、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」の１号店を神戸市にオープンいたしました。なお、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」は、３月をもって全店舗営業を終了し事業撤退いたしました。海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで41店舗（９店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで３店舗（２店舗減）、ペルーで19店舗（１店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（２店舗減）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は69店舗（14店舗減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、21,340百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、10,118百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、11,222百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は16,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が422百万円、受取手形及び売掛金が189百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が316百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。これは、基幹システム刷新に伴うソフトウェアの増加を主因として、無形固定資産のその他が384百万円増加した一方、投資有価証券が109百万円、工具、器具及び備品が42百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は21,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて203百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,040百万円減少いたしました。これは、電子記録債務が540百万円、支払手形及び買掛金が361百万円、未払消費税等が270百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは、資産除去債務が231百万円、役員株式給付引当金が28百万円、それぞれ増加した一方、長期借入金が173百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、10,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が763百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.6%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。ｂ．経営成績前期に中国現地法人を譲渡したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外事業及び「BuonaVita」の売上高は減少いたしました。また、国内100円ショップ事業につきましても、前期の衛生用品や巣ごもり消費関連商品の需要増に対する反動を受けたことで、既存店対前期比が通期で95.2％と前期を大きく下回り売上高は減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,702百万円（前期比4.0%減、計画比99.5%）、営業利益は1,669百万円（同5.6%減、計画比90.2%）、経常利益は1,586百万円（前期比8.3%減、計画比89.1%）となりました。また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（前期比24.7%増、計画比84.0%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2021年４月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2021年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、6,169百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は378百万円（前年同期は922百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,586百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額902百万円、法人税等の支払額381百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は778百万円（前年同期は526百万円の使用）となりました。この主な内訳は、基幹システム刷新に伴う無形固定資産の取得による支出442百万円、新規出店のための有形固定資産の取得による支出319百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は51百万円（前年同期は106百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出511百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。③仕入及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）31,407,45196.1合計（千円）31,407,45196.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営44,288,32897.4卸他6,414,24187.5合計（千円）50,702,56996.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。地方別金額（千円）前年比（％）店舗数期末店舗数新規出店数閉鎖店舗数北海道地方2,169,917100.993194東北地方2,146,117101.98183関東地方12,534,89993.8306318中部地方7,206,73298.6219195近畿地方10,459,25596.32442910中四国地方5,034,968103.4234484九州地方4,736,43598.5164115100円ショップ直営計44,288,32897.41,34116539卸他6,414,24187.5121827全社合計50,702,56996.01,46217366（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地方別の区分は、次のとおりであります。北海道地方北海道東北地方青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東地方茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部地方新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿地方滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中四国地方鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州地方福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は50,702百万円（前期比4.0%減）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が44,288百万円（同2.6%減）、卸他が6,414百万円（同12.5%減）であります。これは、前期の衛生用品や巣ごもり消費関連商品の需要増に対する反動を受けたことで、100円ショップ既存店対前期比が通期で95.2％と前期を大きく下回ったためであります。また、売上総利益率は38.7%（同0.4ポイント増）で、売上総利益は19,625百万円（同2.9%減）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は17,956百万円（同2.7%減）となりました。これは、出店先の母店が好調であったため、母店閉鎖による退店が少なく、閉鎖関連の費用が抑えられたこと、レジ袋有料化に伴い店舗消耗備品費が減少したこと等によるものであります。しかしながら、減収分を補うには至らず、売上高に占める比率は35.4%（同0.5ポイント増）、営業利益は1,669百万円（同5.6%減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は38百万円で、前連結会計年度に比べ55百万円減少いたしました。営業外費用は121百万円で前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。この結果、経常利益は1,586百万円（同8.3%減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は312百万円で、前連結会計年度に比べ285百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上したことによるものであります。特別損失は312百万円で、前連結会計年度に比べ348百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（同24.7%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は72円09銭であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,126百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,169百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2019年８月期が1.3%、2020年８月期が3.3%、2021年８月期が3.1％と推移しております。ROEは、2019年８月期が0.7%、2020年８月期が7.5%、2021年８月期が8.9%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。