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株式会社奥村組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①2030年に向けたビジョン建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。〔2030年に向けたビジョン〕企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ②中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年度）を策定しました。具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。2022年３月期目標売上高営業利益経常利益ＲＯＥ連結2,500億円150億円160億円６％以上(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当面は依然として厳しい状況下で一進一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われます。このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、建設業としての社会的使命を果たすため今後も事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019～2021年度）」を推進しています。同中期経営計画においては、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定した「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮した設計・施工」及び「働き方改革の推進」に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進しています。具体的には、建設事業において、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加が見込まれる分野の強化、ＩＣＴの活用等による生産性の向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への転換をはじめ多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提案力の強化などに取り組んでいきます。不動産事業においては、優良なアセットへの投資及び保有資産の最適管理による賃貸事業の拡大や、開発事業の取り組みを強化するとともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ／コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績のある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取り組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着や所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの実現に向け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直すとともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実などにも取り組んでいきます。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,666百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など、顧客に対する提案力の向上につながる技術開発に注力するとともに、持続可能な社会の実現に向けて、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境に配慮する技術の開発などにも取り組んでいます。(1)AIを用いた下水道管渠の損傷検出システムを開発下水道管渠の維持管理において、管渠内部の調査業務を効率化するとともに、損傷判定品質の確保を実現する損傷検出システムを開発しました。本システムは、今後主流となることが見込まれる広角レンズのテレビカメラ調査にAIを用いて、管渠内部の損傷箇所を検出するものです。広角テレビカメラにより撮影した動画を、展開画像への変換と画像分割を行ったうえで本システムに入力し、AIが画像を解析することにより、技術者と同等の精度で管構造情報と損傷情報を取得します。技術者は、解析結果として出力される損傷情報が付記された展開画像及び取得情報のリストの確認に注力できるため、損傷判定品質の向上が見込めます。また、出力された結果は、調査業務報告書の資料としても活用できます。今後は、検出精度のさらなる向上や、管種や管径などの適用範囲の拡大により本システムの機能向上を図り、下水道管渠の維持管理業務を省力化する技術として積極的に提案していきます。(2)自動削孔装置を開発既存鉄筋コンクリート(以下、RC)構造物の補強工事に用いられる、“あと施工せん断補強工法”及び“あと施工アンカーを用いた壁等の増設工法”において、削孔作業の省力化、効率化を実現する自動削孔装置を、それぞれの工法に合わせて、２種類開発しました。大径用(最大削孔径φ40mm程度)、小径用(最大削孔径φ25mm程度)の両装置とも、削孔計画に従って自動で削孔し、削孔位置、削孔深さ、削孔数、削孔時間等の施工結果データを自動的に記録します。RC壁試験体を用いた性能確認実験により、削孔位置・削孔深さは人力施工と同等の精度が確保できること、また、作業の労力軽減、作業時間の短縮が図れることを確認しました。今後は、あと施工せん断補強工法に類する、当社開発の「後施工六角ナット定着型せん断補強鉄筋ベストグラウトバー」に本装置を適用し、既存RC構造物の補強工事の生産性を向上させる技術として、積極的に提案していきます。(建築事業)建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保するための免震・制振技術や、快適性を高めるための室内環境技術、SDGsへの貢献にもつながる省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化に取り組んでいます。(1)２倍拡底杭工法を拡充し、評定を取得当社と丸五基礎工業㈱が共同で開発した「２倍拡底杭工法(OMR/B工法を用いた場所打ちコンクリート拡底杭工法)」について、コンクリートの設計基準強度の適用上限を従来の45N/mm2から80N/mm2まで拡げる追加開発を行い、2020年５月８日付けで(財)日本建築センターの評定(BCJ評定－FD0255-09)を取得しました。これにより、従来よりも大きな荷重が作用する超高層建築物や柱間隔の広い建築物の杭にも適用できるようになりました。掘削土量や使用材料を削減でき、大幅なコスト削減と環境負荷の低減につながる技術として、今後も積極的に展開していきます。(2)音環境プレゼンテーションシステムを改良し、機能を拡充既開発の音環境プレゼンテーションシステムを、クラウド環境で操作できるように改良し、機動性の向上を図りました。音環境性能(音の響き方や遮音など)は通常、数値で示すことが多く、一般の方にはその性能をイメージしてもらいづらいことから、当社では設計仕様から音環境を予測計算して試聴音を作成・再生できるシステムを開発しています。従来のシステムではノートパソコンで試聴音を作成していましたが、これをクラウド上で行うことで、処理速度が大幅に向上し、打ち合わせ先で仕様変更があった場合も、即時にそれに対応した試聴音を作成できるようになりました。使用機器はモバイル端末と試聴用のヘッドホンのみと可搬性に優れていることに加え、インターネットに接続可能な場所であればどこでも使用でき、試聴音の作成作業を技術者がクラウド上で遠隔地から行うことも可能であるため、高い機動力を発揮します。本システムの向上した機動力を活かして、発注者や設計者との打ち合わせ、VE提案などに積極的に活用していきます。(投資開発事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。1950年4月1日（設立）光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年6月東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）1954年7月1日（創立）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）1968年10月営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編）1968年11月1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）1968年12月㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、同社を子会社化1971年6月1973年4月1974年11月1981年5月1988年7月1989年1月1992年12月英文社名としてMitsubishiCorporation（又はMitsubishiShojiKaisha,Limited）を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年6月執行役員制度を導入2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年1月日商岩井㈱（現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立2006年5月本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）2007年6月日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2017年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2020年3月EnecoGroepN.V.（総合エネルギー事業会社）を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社1,265社、持分法適用会社456社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社天然ガス天然ガス／LNG、原油他CUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDGASSAKHALINBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU総合素材炭素、鉄鋼製品、機能素材他メタルワンCAPEFLATTERYSILICAMINESMCCDEVELOPMENTMITSUBISHICEMENT石油・化学石油製品、石油化学製品、基礎化学製品他中央化学三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックアストモスエネルギーサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR金属資源原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHICORPORATIONRTMINTERNATIONALMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANQUELLAVECO.ANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL産業インフラプラント、エンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙他千代田化工建設レンタルのニッケンMITSUBISHIELEVATORHONGKONG自動車・モビリティ自動車、モビリティ関連他DIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA食品産業食糧、生鮮品、加工食品、食品素材他三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANAPACKERSPRINCES伊藤ハム米久ホールディングスOLAMINTERNATIONALコンシューマー産業小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティングTOYOTIRE電力ソリューション電力関連事業他三菱商事パワー三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATIONENECOGROEPNEXAMPリチウムエナジージャパンOVOGROUP複合都市開発企業投資、リース、不動産・都市開発、水、交通他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,229社が含まれています。2.三菱商事パワーは、2021年4月1日をもって、商号を三菱商事エナジーソリューションズに変更しています。3.三菱UFJリースは、2021年4月1日をもって、同社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱HCキャピタルに変更しています。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1967年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。1977年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。1978年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。1979年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。1980年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。1984年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。1985年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。1986年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。1988年10月新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。1991年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。1994年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1998年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。2004年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。2005年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。2007年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。2007年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2007年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。2008年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。2009年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。2011年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。2011年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。2011年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。2013年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。2013年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。2013年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。2013年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。2016年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。2017年９月(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社６社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。⑤自主規制機能投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。⑥清算・決済投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりです。契約内容相手方の名称契約会社名契約期間SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本商品清算機構2010年５月１日から2021年７月26日まで（株式会社日本証券クリアリング機構との合併に伴い終了)
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】1987年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。1996年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。1996年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。1996年10月ゴルフ場造成工事着工。1999年６月ゴルフ場開業。2003年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。2006年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。2008年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社５社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第二株式会社他１社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。(2）目標となる経営指標当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。年間来場者数37,000人(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第35期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく財務諸表及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役2名16,447千円監査役－－計2名16,447千円④中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。1958年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。1964年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。1965年２月商号を株式会社平賀に変更。1969年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。1976年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。1987年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1991年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。1996年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。1997年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。2000年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。2000年10月日本証券業協会に上場。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。2007年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年４月株式会社イマージュを吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
株式会社平賀
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①デジタル化における提案力の強化デジタル化の加速に伴い、多くの企業はデジタル化への対応にどのように取り組んでいくべきか大きな変革期に位置していると考えております。当社のクライアントにおいても、デジタル化への対応として、本部や店舗毎の業務の省力化・効率化や、顧客情報・販売情報の分析改善のニーズが高まっております。当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発し提供することで、課題解決のお手伝いをする体制を強化してまいります。②競争力のある仕組みの構築費用対効果から検討した積極的投資による生産効率の改善や、仕入先の変更や入札の実施による購買力の向上を図り、さらに、情報技術を活用した印刷設備の安定稼働による生産性の向上と収益力の強化により、競争力のある仕組みを構築してまいります。③人材への対応当社が持続的に成長するために、社員が能力を最大限に発揮できる環境を構築します。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事制度の充実に努め、若手からマネージメント層まで社員が長く楽しく働ける組織を構築するとともに、企業とともに成長していく人材を育成する仕組みを構築してまいります。④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が予想されます。このような環境変化の中で、当社は新型コロナウイルス感染症による印刷市場規模の変化に合わせた柔軟な営業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役３名と社外取締役２名の計５名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長中前圭司◎取締役上出真太朗○取締役木下昭三○社外取締役服部謙太朗○社外取締役志々目祐二○常勤監査役小林永典◎社外監査役鈴木博司○社外監査役安達則嗣○当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。ロ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）優先的に対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。b.内部統制システムの整備の状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支払っておりません。