株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が企業収益や雇用環境に悪影響を及ぼし、緊急事態宣言発令による自粛ムードの広がり、経済活動の停滞などにより厳しい状況で推移しました。ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスクを最小限に抑えながらの経営が続いております。このような状況の中、当社グループは引き続き「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マスク・消毒液・ハンドソープなどの感染予防商品や、食料品・日用品等の巣ごもり対策商品の需要が増加した一方で、外出自粛やテレワークの推進、マスクの常時着用といったライフスタイルの変化に伴うメイク化粧品需要の低迷、マスクや手洗い、感染予防対策の習慣化による総合感冒薬の需要減少、調剤薬局においては医療機関受診の手控えや長期処方による処方箋応需枚数の減少が見られました。このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、営業時間の短縮や、集客の波を作る販売促進策を自粛する一方で、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進し、地域のライフライン、社会インフラであるドラッグストアとしての使命を果たすべく、各種感染拡大防止策や衛生管理を徹底しつつ、可能な限り営業を継続してまいりました。また、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進等、コロナ禍における新常態への対応として非接触や三密回避に取り組む一方で、お客様とのふれあいを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進し、地域のお客様にとって安心・安全で親切な店舗及び薬局づくりに努めてまいりました。ドラッグストアの新規出店につきましては、39店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により１店舗、経営効率化の観点から３店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を33店舗開局いたしました。一方で契約期間満了より１店舗、経営効率化の観点から１店舗の計２店舗の閉鎖を行いました。＜介護事業＞有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当連結会計年度におきましては、ご入居者様の安全を第一に考え新型コロナウィルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。デイサービスにつきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルスの感染防止に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。また、収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア659店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局226店舗の合計262店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高338,476百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は18,629百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は19,061百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,376百万円（前年同期比1.0％増）となりました。資産合計は163,824百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,401百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,160百万円、商品が3,524百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が6,479百万円増加したことなどによるものです。負債合計は67,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて539百万円増加いたしました。主な要因は、ポイント引当金が149百万円、前受金が1,028百万円、退職給付に係る負債が195百万円、長期資産除去債務が186百万円増加、買掛金が444百万円、未払法人税等が490百万円減少したことなどによるものです。純資産は96,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,861百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,655百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,376百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は39,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,506百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は得られた資金は11,572百万円（前年同期比11,193百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,904百万円、減価償却費3,822百万円、法人税等の還付685百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加1,160百万円、たな卸資産の増加3,529百万円及び法人税等の支払額が7,292百万円等の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,424百万円（前年同期比83百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出7,398百万円、貸付けによる支出1,201百万円、出店仮勘定による支出1,490百万円等の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,655百万円（前年同期比397百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額2,655百万円等の結果であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。③生産、受注及び販売の状況a．事業別品目別売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品89,417112.0ＯＴＣ57,418112.8調剤薬局31,999110.5化粧品40,906100.2食料品130,882102.7日用雑貨品53,859105.0その他16,84899.9小計331,914105.0有料老人ホーム事業722105.0デイサービス事業1,393101.3スーパーマーケット事業4,444348.8合計338,476105.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県196,35061.4208,80661.7東京都46,46714.549,27414.6静岡県39,21712.339,61611.7千葉県20,9966.623,4616.9その他16,5565.217,3155.1合計319,588100.0338,476100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品54,938115.3ＯＴＣ35,805119.9調剤薬局19,132107.6化粧品26,325101.1食料品110,006104.3日用雑貨品39,009107.4その他12,98198.7小計243,261106.4有料老人ホーム事業－－デイサービス事業－－スーパーマーケット事業3,312358.5合計246,573107.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、新規出店による店舗数増加や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商品需要も加わり前期及び計画を上回りました。以上の結果、338,476百万円（前年同期比5.9％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、感染予防商品等の高荒利商材の販売数増加、調剤構成比の伸長による押上げが見られた一方、EDLP商品の品目数拡大や、メイク化粧、総合感冒薬等の販売不振により売上総利益率は前期に対して0.2ポイント下がり、93,365百万円（前年同期比4.9％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、店舗網拡大に向けた積極的な人員確保があった一方、販促自粛に伴う販売促進費及びポイント経費の抑制、水道光熱費の減少等により、74,735百万円（前年同期比5.0％増）となりました。ｄ．営業利益営業利益は、売上高、売上総利益の伸長により、18,629百万円（前年同期比4.7％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により19,061百万円（前年同期比4.7％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、売上高、売上総利益の増加効果などにより12,376百万円（前年同期比1.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務表注記事項（追加情報）」に記載しております。（3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を超えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とともにあらゆる経費を見直してローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。