タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気後退から官民が一体となって経済活動を再開させようと模索するものの、企業の生産活動や設備投資活動は依然として弱く、その回復の見通しは不透明なまま推移しました。このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、前連結会計年度の第４四半期から続いた展示会の中止や営業活動の制限は第３四半期より段階的に解除され再開しつつありましたが、当該感染症の再拡大によって展示会が急遽中止になるなど一進一退を繰り返し、また、著しい景況の悪化に伴うお客様の機械稼働の低下といった厳しい事業環境は長期化しました。これらの要因は当社グループの操業にも影響を与え、この結果、前年同期の業績と比較して大きく収益が減少しました。当連結会計年度の売上高は3,500百万円(前年同期比30.8％減)、営業利益は102百万円(前年同期比80.7％減)、経常利益は178百万円(前年同期比67.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円(前年同期比66.1％減)となりました。①品目別売上高の概況1)形鋼加工機シリーズ東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、その需要が翌連結会計年度の後半に見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の影響により物流倉庫、データセンター等の建設は増加しましたが、ホテル、オフィス等の建設は延期又は中止により落ち込んだことから、売上高は2,095百万円(前年同期比40.1％減)となりました。2)丸鋸切断機シリーズ当連結会計年度の後半から自動車関連業界、鋼材加工業界の生産活動が持ち直して推移し、鋼材需要が高まったことから、売上高は364百万円(前年同期比2.3％増)となりました。3)金型シリーズ形鋼加工機の出荷台数の減少に伴い、これに付帯する金型が影響を受けたことから、売上高は351百万円(前年同期比14.0％減)となりました。4)受託事業・その他工作機械の生産減少に伴い、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が130百万円(前年同期比23.7％減)となったことから、売上高は140百万円(前年同期比31.9％減)となりました。5)部品・サービス迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開しましたが、お客様の機械稼働の低下といった厳しい事業環境を受け、消耗部品の供給、機械の保守や修理、移設といったサービス需要が減少したことから、売上高は547百万円(前年同期比6.7％減)となりました。なお、部品の売上高は455百万円(前年同期比7.3％減)、サービスの売上高は92百万円(前年同期比3.5％減)となっております。②当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。1)商品対応力の強化ドリル孔あけ(穴あけ)＆丸鋸切断複合機「ＣＢＦ－４０２０Ⅱ－ＡＴＣ」の販売を開始しました。製品の特長は、省段取りを目的とする自動工具交換装置が装備され、これにオプションである自動搬入装置、自動搬出装置を加えることによって更なる効率化が可能となります。切断加工においては、新技術による安定性の向上や切断騒音の低減といった機能が改善されております。当連結会計年度の目標であった２機種の新製品を市場に供給することは未達となりましたが、お客様固有のご要望(客先仕様機)について積極的に取り組みました。2)海外売上高の拡大新型コロナウイルス感染症の影響によって営業活動が厳しく制限され、当連結会計年度の海外売上高は85百万円(売上高比率2.5％)となり、前連結会計年度の155百万円(売上高比率3.1％)と比べ、売上高及び売上比率は減少しております。3)ＩＣＴ技術の活用による付加価値の向上ＩＣＴ技術の活用として、当社の製造設備にＩｏＴ技術を活用した機器を取り付け、データ化された製造活動を改善するよう取り組みました。また、ＲＰＡ技術を活用した業務改善を実施し、ＲＰＡ技術を導入した際の費用対効果を検証しました。このほか、品質の向上に対する取組みとして、営業技術課を新設し、お客様からの製品に対するご要望について実現するよう情報の一元化を図りました。③当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。区分2021年５月期計画(百万円)2021年５月期実績(百万円)増減比(％)売上高3,9003,500△10.3経常利益40178345.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021年５月期における当社グループの事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画などの継続的な内需によって年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうとしておりましたが、当該感染症の影響が想定以上に長引き、(1)項に記載する事業状況から、売上高は計画数値を下回り、経常利益は休業に伴う助成金収入等によって計画数値を上回る結果となりました。④各段階利益の概況1)売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの取組みとして、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった付加価値の向上に努めてまいりましたが、売上高は前年同期に対し1,556百万円減少(前年同期比30.8％減)の3,500百万円となり、売上総利益、売上総利益率、営業利益に影響を与えております。この結果、売上総利益は前年同期に対し548百万円減少(前年同期比37.2％減)の924百万円、売上総利益率は26.4％(前年同期は29.1％)、営業利益は前年同期に対し429百万円減少(前年同期比80.7％減)の102百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し118百万円減少(前年同期比12.6％減)の821百万円となりました。これは、主に賞与引当金繰入額が25百万円、従業員給料及び賞与が17百万円、役員賞与引当金繰入額が14百万円減少したこと等によるものであります。2)経常利益経常利益は、前年同期に対し363百万円減少(前年同期比67.1％減)の178百万円となりました。これは、主に助成金収入が62百万円増加したこと、営業利益が429百万円減少したこと等によるものであります。3)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し231百万円減少(前年同期比66.1％減)の118百万円となりました。これは、主に経常利益が363百万円、法人税、住民税及び事業税が117百万円減少したこと等によるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機1,926,337△42.7丸鋸切断機294,69819.9その他1,111,225△23.0合計3,332,260△34.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。3)販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機2,095,967△40.1製丸鋸切断機364,1722.3金型351,760△14.0品その他140,909△31.9小計2,952,809△33.9部品455,343△7.3サービス92,012△3.5合計3,500,164△30.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社山善1,115,90022.1494,92014.1マツモト産業株式会社617,26712.2315,9459.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、業績に与える影響はありません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。①総資産当連結会計年度末における総資産の残高は6,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。これは、主にたな卸資産が108百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。)が29百万円増加したこと、現金及び預金が294百万円、建物及び構築物が30百万円減少したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。これは、主に短期借入金が450百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が28百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が354百万円、支払手形及び買掛金が145百万円、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が26百万円、役員賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は138百万円となりました。(前年同期は386百万円の獲得)これは、主に減価償却費が216百万円(前年同期は213百万円)、仕入債務が145百万円の減少(前年同期は155百万円の減少)、売上債権が80百万円の増加(前年同期は239百万円の減少)、たな卸資産が108百万円の増加(前年同期は94百万円の増加)、賞与引当金が26百万円の減少(前年同期は42百万円の減少)、役員賞与引当金が14百万円の減少(前年同期は14百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が184百万円(前年同期は528百万円)、法人税等の支払額が129百万円(前年同期は267百万円)等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は8百万円となりました。(前年同期は281百万円の支出)これは、主に有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は109百万円)、無形固定資産の取得による支出が40百万円(前年同期は69百万円)、定期預金の支出入が95百万円の収入(前年同期は70百万円の支出)等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は67百万円となりました。(前年同期は77百万円の支出)これは、主に短期借入金の支出入が450百万円の収入(前年同期は50百万円の支出)、長期借入金の支出入が354百万円の支出(前年同期は140百万円の収入)、リース債務の返済による支出が89百万円(前年同期は95百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。資金調達については、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。当連結会計年度末の現金及び預金は789百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,670百万円であります。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは130百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ235百万円減少となりました。(前連結会計年度は105百万円の獲得)(注)フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。