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株式会社電算
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立1968年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）1969年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）1969年12月商号を株式会社電算に変更1970年４月本社を長野市県町電算ビルに移転1970年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）1973年２月東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）1985年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）1985年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される1987年９月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立1989年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）1990年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）1991年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）1991年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）1995年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始1996年12月通商産業省（現経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける1997年３月通商産業省（現経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける2000年４月新潟県新井市（現上越市）に、上越支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2001年３月ISO14001の認証を取得（本社）2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2002年６月流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化2002年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更2003年１月電算データセンター※竣工2004年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）2004年６月プライバシーマーク※認証取得2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携2009年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2012年７月子会社株式会社サンネットが解散2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年３月本社を現在地に移転年月事項2014年３月ISO/IEC20000を認証取得2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消2016年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化2018年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。１自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類普通株式（2）取得する株式の総数620,100株（上限）（3）取得価額の総額1,415,068,200円（上限）（4）取得する期間2020年12月16日から2021年２月26日まで２自己株式の公開買付けの概要（1）買付予定数620,000株（2）買付け等の価格普通株式１株につき、金2,282円（3）買付け等の期間2020年12月16日から2021年１月19日まで（4）公開買付け開始公告日2020年12月16日（5）決済の開始日2021年２月10日３自己株式の取得結果（1）取得した株式の種類普通株式（2）取得した株式の総数587,700株（3）取得価額の総額1,341,131,400円（4）取得日2021年２月10日４支払資金の調達（1）資金の用途自己株式の取得（2）借入先の名称株式会社八十二銀行（3）借入金額1,400,000,000円（4）借入実施日2021年２月５日（5）借入金利全銀協日本円TIBORに基づく変動金利（6）弁済期限2023年２月５日（7）担保提供資産無担保
株式会社電算
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日々刻々と変化するICTの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は公共分野において12百万円、産業分野において3百万円、総額は16百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）行政手続きオンライン申請サービス各種証明書オンライン交付請求公共分野当社パッケージ商品である総合行政情報システムと連携し、各種証明書の交付請求など、行政手続きをオンラインで申請するサービスの開発12
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化2011年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2018年８月㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始連結子会社化2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化2020年９月当社及び㈱ウェブクルーエージェンシーがグループ連携強化のため東京都港区虎ノ門に本店移転2020年10月㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転2020年11月中期経営計画を発表2021年４月㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始2021年５月ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計８社で構成されています。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ＥＣシステム構築」、「決済機能提供」、「マーケティング支援」をドメイン事業として展開しております。主なＥＣ総合支援サービス提供する主なサービス主なサービス主体中小企業向けＥＣシステム構築（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム構築（株）コマースニジュウイチ決済機能提供（株）Ｅストアーマーケティング支援（株）Ｅストアー（株）ウェブクルーエージェンシー＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、開店、運営するために必要なお店ページ、ドメイン、メールから各種決済機能の提供、並びに受注や顧客管理等がひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。大企業向けＥＣシステムは、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なＥＣサイトの構築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のＥＣシステムとして提供しております。決済機能提供は、中小企業向けＥＣシステムに標準搭載し、クレジットカード決済、AmazonPay、PayPay、楽天ペイ、後払い決済、コンビニ決済など、ＥＣ決済において必要な決済を一括で提供しております。また、ＰＣＩＤＳＳ（カード情報セキュリティの国際統一基準）に準拠し、安心のセキュリティにて提供しております。マーケティング支援は、クライアントのＥＣ業務を代行する事業になります。前提として各代行には単なる作業ではなく、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、お店ページ制作などのビジュアルクリエイション、集客のための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、流通に関わる倉庫や配送アレンジ等を提供しております。当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ＥＣサイトの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。自社ＥＣサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。(2)経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ（電子商取引）市場規模は経済産業省の統計資料によると2019年では約19.3兆円と前年の18.0兆円を超えて順調に拡大しております。また、ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2019年で6.76%と国際的にもまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進（予算減と人口減への対応）が重なるため、ＥＣは、DXの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。(3)対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。既存事業の収益の拡大：世の中が一斉にDX化を推進していく時代おいて、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、マーケティング、決済等における総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。成長市場への新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大：当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べ更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。その新規事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＥＣ事業「ハンズオンＤＸ」を開始しました。その第一弾として、ＦＰＣ社が提供する卓球業界活性化のための情報ポータル「ミングルス」や選手マネジメント、大会運営、マッチング、ＥＣ物販等に対し、当社が２０年間培ったＥＣナレッジやノウハウ等を投入し、共同で経営していきます。人材の採用と育成：当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保に多大な経営努力を続けていかなければなりません。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等においても積極的に取り組むことで、ブランド力及び企業価値向上に努めてまいります。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスを実行的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。［取締役会の構成員の氏名］議長：柳田要一(代表取締役社長ＣＯＯ)取締役：石村賢一（代表取締役ＣＥＯ）、田中裕之社外取締役：古川徳厚社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡［監査等委員会の構成員の氏名］委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)社外監査等委員：岩出誠、中村渡当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。ロリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。ニ責任限定契約の概要当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ホ取締役及び監査役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。リ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新金銭消費貸借契約契約会社契約締結先金額最終返済期日契約日当社株式会社三菱ＵＦＪ銀行300,000,000円2027年1月29日2020年１月29日当社株式会社みずほ銀行300,000,000円2027年1月29日2020年１月29日当社株式会社三井住友銀行300,000,000円2030年1月31日2020年１月29日当社株式会社北洋銀行100,000,000円2027年２月28日2020年３月25日その他の契約当社は、2021年５月14日に開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社アーヴァイン・システムズ（以下、「アーヴァイン・システムズ」という。）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式会社アーヴァイン・システムズの代表取締役である中島雅弘氏および同社取締役である所千恵氏と、株式交付計画に基づき、総数譲渡契約を締結し、同社株式を譲受ました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。当社グループは、「不動産＆フィナンシャル事業」の単一セグメントで報告しておりましたセグメント区分を、当連結会計年度より、医療アセット事業を主とする「メディカル事業」とホテル事業及び不動産事業を主とする「リアルアセット事業」の２区分に変更しております。また、2020年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱を存続会社とし㈱アレグロクスホテルマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付でFRACTALEホテルマネジメント㈱の商号をフラクタルホスピタリティ㈱へ変更いたしました。(1)メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。2020年７月７日を効力発生日として、サイトリ社と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社化といたしました。なお、CytoriJapanS1投資事業有限責任組合は事業の目的を達成したため、同年12月31日に解散しております。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「AdiposeDerivedRegenerativeCells(ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。(2)リアルアセット事業①ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、フラクタルホスピタリティ株式会社で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業及び飛騨高山のホテル開発事業に出資しております。②不動産部門不動産事業は、デューイ株式会社、合同会社バロンで構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、医療アセット事業を主とする「メディカル事業」とホテル事業並びに不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産事業を主とする「リアルアセット事業」を営んでおります。以下の具体的な取り組みを展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化への取り組みや、医療アセット事業とホテル事業による事業拡大、不動産事業による増収増益を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）にて「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、医療設備と金融の活用、医療施設とリアルアセット事業の活用という視点から、当社グループの企業価値及び株式価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。このため当社グループでは、「医療アセット事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つの戦略ビジネスユニット単位で事業拡大を進めるのではなく、ホテル事業や不動産事業の展開においても、医療技術やバイオを活用した事業展開を付加することで企業価値及び株式価値の向上が図れるとの考えの下、これまで以上にサイトリ社と一体経営を行い、グループシナジーを発揮していくことが重要と考えております。今後当社としては、大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。①サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の承認申請を進めてまいります。②患者様ご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStemSourceCellBank（幹細胞バンク）の拠点づくりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めてまいります。また、ホテル事業の基盤とノウハウを活用して、再生医療センターの開設支援や、患者様の受付・予約業務、ホスピタリティ業務、システム管理、在庫管理などの事務的サービスであるメディカルサービスを行ってまいります。③将来的にはサイトリ社における、日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアへのグローバル展開を支援してまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も大きく影響を受けております。この状況を踏まえ、当社グループにおける経営環境について説明いたします。医療アセット事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は特段見られません。肺の炎症を抑え、組織再生能力がある間葉系幹細胞を用いた新型コロナウイルス感染症患者の治療の研究開発が世界各国で行われており、サイトリ社においても、日本国内の公的機関、医療機関との協議を行い、新型コロナウイルス感染症の実際の治療に向けた対応につき検討を進めております。また、サイトリ社において、男性腹圧性尿失禁及び肝硬変（非アルコール性脂肪肝炎）の治療に関する医療機器について、厚生労働省へ製造販売承認を申請中であります。ホテル事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を大きく受けております。日本国内においてもワクチン接種が開始されましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等により宿泊客や宴会利用が大幅に減少する等、極めて厳しい状況が続いております。不動産事業では、不動産売買市場においては、目下の投資需要急減は想定しにくいものの、様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの慎重な融資姿勢への転換などにより、経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく、短期的な利回りの上昇も考えられます。不動産賃貸市場においては、住居及びオフィスビルについては概ね底堅い需要が継続するものの、テレワークの普及等、働き方の変化がテナント動向にもたらす影響については注視が必要であると考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、不動産事業及びホテル事業単体で事業拡大を進めるのではなく、医療技術やバイオを活用した医療アセット事業による事業価値を付加することで、当社グループの企業価値及び株式価値の向上に取り組んでおります。また、これまで以上にサイトリ社との一体経営を行うことで、意思決定の迅速化とグループシナジーの更なる発揮にも取り組んでおります。②ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて業績が足許で急速に悪化しており、今後も極めて厳しい状況が予想されます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後の観光市場においても、引き続き訪日旅行者の大幅な減少や、新しい生活様式の普及により国内旅行者の減少が続き、厳しい環境が続くことが予想されます。売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題として、お客様、従業員の安全に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通しづらいことに加え、今後も引き続き密閉・密集・密接を避けることを要望されており、業績の回復時期を予想することが困難な状況であります。③不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達が必要であることから、調達の方法については、金融機関等の資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、投資対象の入れ替えによる投資効率の向上に注力しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2021年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。・コーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制システムを構築してまいります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役矢島勝氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆О保険」という。）を締結しております。Ｄ＆О保険の被保険者の範囲は当社及び当社連結子会社の取締役（監査等委員を含む）並びに当社連結子会社の監査役（以下、「取締役等」という。）であり、取締役等が業務に起因して損害賠償を責任を負った場合における損害（ただし、Ｄ＆О保険で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆О保険の保険料は、当社が全額を負担しております。Ｄ＆О保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ｈ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｉ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式交換当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日内で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2020年７月７日に実施され、サイトリ社は、当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）株式交換による完全子会社化」に記載のとおりであります。(2)子会社株式の取得当社は、2020年7月3日開催の当社取締役会において、連結子会社ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント㈱（現社名フラクタルホスピタリティ㈱）を存続会社、連結子会社㈱アレグロクスホテルマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての臨床試験が終了し、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究を実施しております。これら臨床試験は医師主導で行っており、当社グループにおいて研究開発費は負担しておりません。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1961年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。1962年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。1965年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。1966年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。1969年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。1969年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。1969年８月神奈川県厚木市温水2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。1973年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。1973年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。1978年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。1981年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。1982年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。1983年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西6221番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。1989年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。1989年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。1996年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。2000年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2001年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2001年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。2002年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。2002年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2002年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2004年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2004年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。2005年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。2005年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。2005年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。2006年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。2006年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。2006年12月「シンガポール支店」を閉鎖。2007年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。2007年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。2008年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。2008年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。2011年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。2013年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。2014年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。2014年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。2015年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。2015年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。2015年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。2016年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2016年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。2017年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。2017年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。2018年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。2018年10月販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKININDONESIA、㈱シンセイ及びYAMAKINCORPORATIONが素材を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について予断を許さないものの、ワクチンの効果によって米国および中国を中心に世界経済の持ち直しの傾向も見え、各国への効果が広がれば、景気回復が進むと予想されます。このような状況の下、当社グループは、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役880監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計1193（注）当事業年度末現在の人数は、取締役６名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）30百万円は含まれておりません。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は7,694千円となっております。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2020年３月宅配寿司「銀のさら」20周年