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兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔企業理念〕１．人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。２．安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。３．ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。(2)中長期的な経営戦略当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。①基本方針・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。②重点施策・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。・監視カメラの販売だけでなく、ＡＩ技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。③中期経営計画の進捗状況中期経営計画の２年目である2021年３月期は、売上高117億５百万円、営業利益７億８百万円、経常利益７億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千７百万円となりました。技術開発センターの開設や茨城工場の新設、営業所の拡充などの設備投資に加えて、基幹システムの入替え等のインフラ整備も順次実施してまいりました。また営業面では非住宅分野への展開も順次進めており、計画２年目の2021年３月期は、2019年３月期との比較において非住宅分野の売上が200%に達するなど今後も更なる成長が期待できます。一方で主力の住宅分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、事業環境の変化や各種施策の進捗状況を総合的に勘案した結果、次項に記載の通り中期経営計画の見直しを実施いたしました。(3)目標とする経営指標中期経営計画におきましては、2022年３月期に以下の数値目標の達成を目指しております。・売上高140億円・営業利益11億円・経常利益11億７千万円・当期純利益７億７千万円・ＲＯＥ９％以上・継続的な安定した配当および増配を目指します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境につきましては、いまだ感染拡大が見られる新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界住宅市場におきましても新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。このような状況の下で当社グループは、ジオテック（地盤改良）事業では、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」の外販部門の強化や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への営業活動の強化を進めます。また、技術開発センターへ集約した技術者を有効に活用し、更なる技術力向上に取り組みます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高めるため、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置の設置による特殊案件の対応や保存処理能力増大を進め、より幅広いお客様のニーズに対応すべく取り組みます。また、引き続き乾式処理装置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスにも人員を増員し、乾式保存処理方法の信頼性を向上させます。さらに非住宅分野の専門部門である営業推進部を新設し、２部制より４部体制とすることでよりお客様のニーズに対応すべく体制強化に取り組みます。セキュリティ機器事業では、戦略営業室を新設し、より高い営業力の構築を図るとともに、都内に技術センターを開設し、高い技術力による顧客対応向上に取り組みます。以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、85百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」は、住宅関連業界の需要拡大に対応していくとともに、非住宅分野や土木分野での更なるニーズにもチャレンジすべく、適用範囲拡大等の新たな研究開発を進めております。また、その他の研究開発も学術団体との活動を継続しており、次世代の地盤調査・地盤改良工事の開発に向けて共同で実験を行っております。木材加工事業国策として木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性を増しております。当事業では、長年の蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行っております。近年注目されている、ＣＬＴ（直交集成板）の保存処理認証を日本で初めて取得し、安心安全で環境に配慮した木質材料の開発に努めております。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2021年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC艾迪科精細化工（浙江）有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱長連旭（上海）貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工（上海）有限公司艾迪科精細化工（浙江）有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAKOREACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS（ASIA）SDN.BHD.(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NICHINOINDIAPVT.LTD.NICHINOCHEMICALINDIAPVT.LTD.、SIPCAMNICHINOBRASILS.A.AGRICULTURALCHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマートNICHINOAMERICA,INC.、日佳農葯股份有限公司、NICHINOEUROPECO.,LTD.日農（上海）商貿有限公司、NICHINODOBRASILAGROQUIMICOSLTDA.NICHINOVIETNAMCO.,LTD.、NIHONNOHYAKUANDICAS.A.S.、SIPCAMEUROPES.P.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱(分析業務)㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ADEKAVISION2030～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovativeCompany～』を掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。『ADEKAVISION2030』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から新中期経営計画『ADX2023』をスタートしました。「ADX」は「ADEKAは変わります（ADEKATransformation）」という決意を表しており、2030年を目標年とするSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、ROE９％」を目指しています。〔基本方針〕「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。〔３つの基本戦略〕カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ADEKAは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、DX戦略を進めます。①収益構造の変革SDGsの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ADEKAInnovativeValue製品」（AIV製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。②新規事業領域の拡大による持続的な成長成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ICT」分野をターゲットとし、事業化を推進します。加えてM&amp;Aによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。③グループ経営基盤の強化グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。３．グループ戦略課題先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいますが、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多くの不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念されますが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用したサービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでいます。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及により、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。このような状況のなか、中期経営計画『ADX2023』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新規事業領域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ADX2023』最終年度の経営目標の達成を目指してまいります。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品（常熟）有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工（上海）有限公司(中国)2013年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司(中国)2015年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から６年間(難燃剤の製造・販売技術供与については2015年４月１日から11年間)艾迪科精細化工（浙江）有限公司(中国)2019年８月26日化学品・樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC(UAE)2020年３月16日樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)全国農業協同組合連合会2021年２月４日売買基本契約に基づく2021農薬年度の売買に関する契約―2020年12月１日から１年間
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1971年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月高知県高知市に四国支店を開設1999年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月本社に技術研究室を開設2002年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月本社に西工場を取得2007年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月明見工場に駐車場を取得2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月年間売上高100億円を達成2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞2019年１月高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰発明協会会長賞」を受賞
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。このような状況を鑑み、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。なお、高知中央産業団地内に建設中の「高知中央産業団地工場(仮称)」は、正式名称を「テクノベース」として2021年７月に完成予定であります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。[徹底したユーザー志向への挑戦]兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。[徹底した効率化への挑戦]新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。[トラブル撲滅への挑戦]業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。[人材育成への挑戦]個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。[新市場開拓への挑戦]お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。(a)取締役会(議長：代表取締役社長山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。(b)代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(長山育男・十川智基)２名及び社外監査役(蝶野成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。・取締役の報酬の妥当性・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性・その他取締役会からの諮問事項(c)経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。(d)その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。2.当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。3.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。4.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。5.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。6.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システムの整備の状況当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。2.リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。
兼松エンジニアリング株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2022年11月24日まで(注)一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を2019年11月25日から３年間延長しております。固定資産の譲渡当社は、2021年６月８日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、その一部について2021年６月10日に不動産売買契約を締結いたしました。１．固定資産譲渡の理由高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。２．譲渡資産の内容資産の名称及び所在地帳簿価額現況明見工場（高知県南国市）344,042千円生産設備ｅセンター（高知県南国市）148,540千円生産設備技術センター（高知県南国市）100,396千円設計・生産管理設備合計592,979千円※１譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。※２譲渡益は、上記合計で5,270千円を見込んでおります。なお、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額にて記載しております。※３明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。４．譲渡の日程（１）契約締結日2021年６月10日及び2021年７月(予定)（２）物件引渡期日2021年９月～10月(予定)
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は64百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発当事業年度は、マイクロ波加熱技術の新市場への取り組みとして、乾燥に特化した減圧乾燥装置の研究開発を進めてまいりました。マイクロ波減圧乾燥は、熱風乾燥や温風乾燥などの既存設備に対してエネルギーコストが低く、かつ常温に近い低温乾燥が可能であることから処理対象物の品質を損なわず、幅広い用途へ利用できる低エネルギー型乾燥技術として注目されております。さまざまな原料を用いた乾燥試験を通じて設計情報の取得、実用化の検討・計画を行い、マイクロ波減圧乾燥の基盤技術を確立いたしました。翌事業年度も継続して、製品化に向けた研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、62百万円であります。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金7百万円）1910年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月男山鋼索線（現鋼索線）（現在のケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）営業開始1963年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1980年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始1982年３月土居～守口市間高架複々線営業開始1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2005年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工年月摘要2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得2016年４月2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」開業
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱、TLS2特定目的会社建設事業京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイースタン興業㈱を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（2004年12月解散）1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（2009年３月解散）1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）1998年１月本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）1999年６月ISO9001認証取得2001年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収合併）2008年１月中華人民共和国において連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月2015年１月2015年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更2016年５月2017年４月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月2018年11月株式会社無限を子会社とする株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ビーアイティ・サポートの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。（2021年３月31日現在）なお、当社の連結子会社でありました、上海克思茉軟件開発有限公司は、2020年７月17日に清算結了により消滅いたしました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クラウド事業データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を行っております。（２）プロダクト事業自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）では中国での製品販売と保守サービスを行っています。（３）ソリューション事業クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限にてサービス提供を行っております。（４）メインフレーム事業金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。本事業においては、当社にて製品開発及び販売、保守サービス、技術支援サービスの提供を行っております。（５）システムインテグレーション事業情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。本事業においては、株式会社無限にて顧客からの開発の請負やサービス提供を行っております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。（注２）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。（注３）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。（注４）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。（注５）株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月５日に子会社となりました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。