セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動のみならず、国内外とも極めて異例な情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など各種感染政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。当住宅関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は前年同月比を下回る状況が続き、市況は悪化を辿ってきました。こうした環境変化に対応するための体制構築を図り、経営課題である非住宅分野への事業領域の拡大や当社独自の強みを発揮できる施工性、デザイン性、機能性を追求した付加価値商品の開発・拡充及び既存商品のリニューアルによる商品力の強化を図ってまいりました。またコロナ禍のなか、従業員の安全、健康を最優先とし、各種の感染防止対策を講じるとともにＩＴを活用した働き方改革の推進に努めてきました。内装建材事業においては、省施工商品の拡充やデザイン、機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品（ツービーム、Ｓ+Ｓｔｏｃｋ、先行階段等）の展開や非住宅分野、又は新たな商流ルートへの販路拡大、カウンターを中心に顧客ニーズに即したきめ細やかな特注対応の強化を図るなど受注獲得に努めました。しかし、このような情勢下、事業活動に制限があったことに加え、市況の悪化を背景に特に階段や和風造作材の受注低迷が続いたこともあり、余儀なく定期的に休業を実施するなど厳しい事業運営となりました。木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった体制構築を強固に推し進めているなか、非住宅分野への積極的な取り組みや大型施設建築等建装事業の展開が奏功し、主力のプレカット事業が堅調に推移いたしました。また、地場ビルダー等新規取引先の開拓や３つの事業の一体化によるシナジーを追求する施策を講じて収益力の向上に努めてきた結果、売上高は前事業年度比で減収となったものの、大幅に収益性が改善し堅調な事業運営となりました。期初において、当事業年度は極めて不透明な経営環境で推移することが避けられないと判断し、足元を固め着実性のある施策を主体とする事業運営を念頭に行ってまいりました。両事業部門とも前述した経営課題に取り組むとともに受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと、徹底した経費削減やＲＰＡの推進等業務の合理化を図り、収益の確保に努めた結果、予想数値は達成した一方、内装建材事業の低迷の影響が大きく、前事業年度比では売上高は減収、営業利益、経常利益は減益の結果となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は、126億86百万円と前事業年度と比較し、19億56百万円（△13.4％）の減収となりました。利益面では前述のとおり収益性改善の施策を図ってきたものの、減収の影響が大きく、営業利益は1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。また、当期純利益は繰延税金資産の積み増し等により、2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。（内装建材事業）売上高は、75億95百万円と前事業年度と比較し、12億91百万円（△14.5％）の減収となりました。営業損失は、19百万円（前事業年度は営業利益2億50百万円）となりました。（木構造建材事業）売上高は、50億75百万円と前事業年度と比較し、6億62百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、1億68百万円と前事業年度と比較し31百万円（22.7％）の増益となりました。（その他）売上高は、15百万円と前事業年度と比較し、1百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、7百万円と前事業年度と比較し、3百万円（△33.4％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、24百万円減少し、7億92百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6億23百万円（前事業年度比6億39百万円の収入減少）となりました。これは主に仕入債務の減少2億70百万円及び法人税等の支払額55百万円等があったものの、税引前当期純利益2億22百万円、減価償却費2億48百万円及び売上債権の減少4億61百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億4百万円（前事業年度比67百万円の支出減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億23百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5億44百万円（前事業年度比5億14百万円の支出減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億34百万円及び配当金の支払額89百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）7,36384.4木構造建材事業（百万円）5,15790.5合計（百万円）12,52186.8（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）146116.8木構造建材事業（百万円）－－合計（百万円）146116.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）木構造建材事業5,04387.53452.2合計5,04387.53452.2（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）7,59585.5木構造建材事業（百万円）5,07588.5報告セグメント計（百万円）12,67086.6その他（百万円）1588.5合計（百万円）12,68686.6（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）稲畑産業㈱2,60017.85854.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は101億53百万円、純資産は66億50百万円、自己資本比率は65.5％となりました。流動資産については、たな卸資産及び売上高の減収による売上債権等の減少により、58億13百万円と前事業年度末に比べ5億22百万円（△8.2％）の減少となりました。固定資産については、主に内製建材事業において階段加工設備等の固定資産の取得及び繰延税金資産の積み増し等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び長期年金前払費用の減少等により、43億40百万円と前事業年度末に比べ1億53百万円（△3.4％）の減少となりました。流動負債については、売上高の減収による仕入債務の減少及び営業活動により得られたキャッシュ・フローにより長期借入金を返済したことから１年内返済予定長期借入金が減少し、27億66百万円と前事業年度末に比べ4億78百万円（△14.8％）の減少となりました。固定負債については、前述のとおり長期借入金の返済及び積み増しにより繰延税金資産が繰延税金負債を上回ったことから、7億36百万円と前事業年度末に比べ3億84百万円（△34.3％）の減少となりました。純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により66億50百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円（2.9％）の増加となりました。ｂ．経営成績の状況売上高については、内装建材事業は新たな商流ルートの拡大及び特注対応の強化等を図り受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化を背景に受注低迷が続いたことにより75億95百万円と前事業年度と比較し12億91百万円の減収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への積極的な取り組み等により施設建築が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により50億75百万円と前事業年度と比較し6億62百万円の減収となりました。その他の賃貸事業においては15百万円と前事業年度と比較し1百万円減少いたしました。その結果、全社では126億86百万円と前事業年度と比較し19億56百万円の減収となりました。売上原価については、減収に伴い105億88百万円と前事業年度と比較し15億85百万円（△13.0％）減少し、売上原価率は0.4ポイント上昇し83.5％となりました。販売費及び一般管理費については、主に減収による販売運賃の減少等により、19億40百万円と前事業年度と比較し1億28百万円（△6.2％）の減少となりました。営業利益については、収益性改善の施策を図ってきたものの、減収により1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は、雇用調整助成金の支給71百万円がありましたが、2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。税引前当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金及び補助金収入等があったものの、特別損失に遊休資産に係る減損損失2百万円等により、2億22百万円と前事業年度と比較し1億57百万円（△41.5％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税については、減収及び減益により課税所得が減少し、42百万円と前事業年度と比較し、7百万円（△14.6％）の減少となりました。法人税等調整額については、翌事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、緩やかに回復する傾向との仮定のもと、翌事業年度の課税所得を考慮した結果、繰延税金資産を積み増すこととなり△95百万円と前事業年度と比較し、1億78百万円の減少となりました。この結果、当期純利益は2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。この数年、毎年度初頭に掲げた経営課題に基づく施策を講じ、非住宅分野への展開等新たな事業領域の拡大等により、当事業年度を除き増収増益で推移してきました。また、今後の不透明な経営環境を勘案し、自己資本の水準を維持しつつ更なる財務体質の強化に努め、財務内容の健全性が進んでおります。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営戦略等及び(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億92百万円となっております。資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年３月31日現在の短期借入金残高3億45百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高6億51百万円の借入金総額9億96百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。ｂ．固定資産の減損損失当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。ｃ．株式の減損処理当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。ｄ．繰延税金資産当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。ｅ．退職給付当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。指標前事業年度当事業年度目標値目標対比売上高営業利益率2.7％1.2％3.0％△1.8ポイントＲＯＥ（株主資本利益率）3.9％4.2％5.0％△0.8ポイント