野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容①当連結会計年度の事業環境当連結会計年度におけるわが国の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動及び国内外の人々の移動が著しく抑制され、４～６月期のGDP成長率が戦後最悪の水準に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。年度中盤より、段階的な経済活動の再開及び経済対策の効果等によって、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、足元の感染再拡大に伴い、宿泊・飲食等の個人消費が弱含みに転じる等の影響が出ており、景気の先行きについても、感染の動向が経済に与える影響に留意する必要があります。不動産市況については、住宅分譲市場では、販売活動休止の影響等により供給戸数は減少しましたが、テレワークの普及等に伴うエリアや広さに対する顧客ニーズの多様化、低金利環境と各種税制の下支えにより、全般としては堅調な販売動向となりました。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心に、空室率上昇・賃料下落の傾向が見られましたが、コロナ環境下において、シェアオフィス・サテライトオフィスの需要が高まるとともに、イノベーション拠点やコミュニケーションスペースとしての活用価値に注目が集まる等、オフィスの在り方に関する価値観の多様化が急速に進みました。不動産投資市場では、世界的な金融緩和と財政出動、及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資意欲により、年度終盤にかけて物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続しました。②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は580,660百万円（前連結会計年度比△95,835百万円、14.2％減）、営業利益は76,333百万円（同△5,572百万円、6.8％減）、事業利益は76,448百万円（同△6,385百万円、7.7％減）、経常利益は65,965百万円（同△7,112百万円、9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42,198百万円（同△6,687百万円、13.7％減）となりました。（売上高）サービス・マネジメント分野（資産運用部門、仲介・ＣＲＥ部門、運営管理部門）における、運用資産残高、売買仲介取扱高、及び管理受託数の増加等により、売上高が増加した一方で、住宅部門において住宅分譲事業の計上戸数が減少したこと、都市開発部門において収益不動産事業の物件売却収入が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で、フィットネス事業等の収入が減少したこと等により、580,660百万円（前連結会計年度比△95,835百万円、14.2％減）となりました。（事業利益）資産運用部門における運用資産残高の増加、運営管理部門における管理受託数の増加等により、事業利益が増加した一方で、住宅部門において住宅分譲事業の計上戸数が減少したこと、都市開発部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で、賃貸（商業施設）事業、ホテル事業、及びフィットネス事業における収入が減少したこと等により、76,448百万円（前連結会計年度比△6,385百万円、7.7％減）となりました。（経常利益）経常利益は、事業利益が減少したこと等により、65,965百万円（前連結会計年度比△7,112百万円、9.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一定期間フィットネス店舗等の営業を停止したこと等に伴う特別損失を計上したこと等により42,198百万円（前連結会計年度比△6,687百万円、13.7％減）となりました。2021年３月期経営成績の概要◇新型コロナウイルス感染症による影響当連結会計年度の業績予想を開示した2020年７月時点では、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響額を、事業利益ベースで約20,000百万円と想定しておりましたが、コロナ環境下で生じた各種変化に適応した事業活動の推進に取り組み、影響額は約14,000百万円と当初想定より約6,000百万円減少しております。あわせて、各部門における利益率向上及び経費の削減によって約10,000百万円の利益の増加を図れたことにより、当連結会計年度の事業利益は76,448百万円となりました。◇経営上の目標の達成状況経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。指標指針※１当連結会計年度事業利益85,000百万円（2022年３月期）76,448百万円ＲＯＡ４～５％程度（2020年３月期～2022年３月期）4.1％ＲＯＥ８～９％程度（2020年３月期～2022年３月期）7.4％総還元性向40％～50％（2020年３月期～2022年３月期）45.3％※２自己資本比率30％水準30.4％※３※１2019年４月に策定した中長期経営計画にて掲げる指標であり、新型コロナウイルス感染症による影響は考慮されておりません。※２当連結会計年度の総還元性向については、2021年１月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2021年１月29日～2021年４月26日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。※３当連結会計年度末（2021年３月31日）の数値を記載しております。事業利益※の推移ＲＯＡ・ＲＯＥの推移※18/3期以前は営業利益の数値を記載１株当たり配当額・総還元性向の推移自己資本・自己資本比率の推移※総還元性向：(配当金総額+自己株式取得の総額)÷親会社株式に帰属する当期純利益③部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。３．当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年10月１日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。（報告セグメントの変更等）「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZENPLAZACO.,LTDを「その他」の区分に変更しております。また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。これらに伴い、前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。＜住宅部門＞当部門の売上高は272,577百万円（前連結会計年度比△61,388百万円、18.4％減）、事業利益は22,404百万円（同△2,935百万円、11.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度は、当初より事業スケジュール上の竣工、計上計画を少なく見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって一部物件の計上時期を変更したことも、計上戸数の減少につながっております。マンション分譲では「プラウドタワー武蔵小金井クロス」（東京都小金井市）、「プラウドシティ日吉レジデンスⅡ」（神奈川県横浜市港北区）、「オハナ新所沢デュアーレ」（埼玉県所沢市）、「プラウドタワー堺東」（大阪府堺市堺区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン小金井緑町」（東京都小金井市）等、計3,669戸（前連結会計年度比1,070戸減）を売上に計上いたしました。なお、住宅分譲事業の粗利益率については22.6％に向上（前連結会計年度は20.4％）しております。また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,276戸（前連結会計年度末比665戸増）となっており、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3％となっております。更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、経済産業省の「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業※」に採択された「プラウドタワー亀戸クロスゲートタワー」等において、断熱性向上・省エネを目指す住まいづくりを推進しているほか、CO2削減等につながる国産木材の積極的な活用を、「プラウド神田駿河台」、「プラウド練馬中村橋マークス」をはじめとした集合住宅において推進しております。※2020年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金のうち超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業住宅分譲事業売上高・粗利益率の推移売上高等内訳前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）計上戸数売上高（百万円）計上戸数売上高（百万円）住宅分譲首都圏3,448戸225,3492,981戸211,465関西圏690戸36,149312戸18,081その他600戸32,878375戸18,062小計4,739戸294,3763,669戸247,609(うち戸建住宅)（470戸)(30,780)（372戸)(22,741)収益不動産（注）―19,001―5,960シニア・その他―20,588―19,007合計―333,966―272,577（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。住宅分譲期末完成在庫数（販売中）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）首都圏261戸161戸関西圏5戸45戸その他55戸33戸合計321戸239戸(うち戸建住宅)(22戸)(18戸)住宅分譲期末完成在庫数（未販売）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）合計187戸182戸（うち戸建住宅）(3戸)(5戸)住宅分譲契約済未計上残高前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）戸数契約残高（百万円）戸数契約残高（百万円）首都圏2,067戸154,9382,260戸170,232関西圏248戸14,097394戸20,655その他295戸17,039622戸34,075合計2,611戸186,0753,276戸224,963(うち戸建住宅)（60戸)(3,604)（159戸)(10,425)＜都市開発部門＞当部門の売上高は179,227百万円（前連結会計年度比△32,905百万円、15.5％減）、事業利益は35,469百万円（同△3,777百万円、9.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が減少したこと、並びに新型コロナウイルス感染症の影響で、賃貸（商業施設）事業、ホテル事業、及びフィットネス事業における収入が減少したことによるものであります。なお、オフィスビルでは「東京虎ノ門グローバルスクエア」、物流施設では「Landport東雲・安田倉庫」、商業施設では「SOCOLA武蔵小金井クロス」等、計20物件が竣工しております。また、企業ニーズの多様化や働き方の変化に対応したオフィスブランド「PMO」、「H¹O（エイチワンオー）」、「H¹T（エイチワンティー）」を展開しており、サテライト型オフィス「H¹T」においては、当連結会計年度末時点で82店舗（提携先含む）まで拠点を拡大しております。更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取組みとして、国産木材の活用を進めており、「H¹O平河町」で国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証※１」を日本におけるオフィスビル分野で初めて取得しました。直営ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大下においてもお客様により安心してご利用いただく工夫を重ね、国際的な安全・衛生基準を満たす施設に発行される「SAFEGUARDラベル※２」を日本国内で初めて取得しました。※１「持続可能な森林経営」の実現のため、認証を受けた森林から産出された木材を、適切に管理・加工していることを認証する制度※２世界最大級の試験・検査・認証機関であるビューローベリタスが2020年４月に新設した検証サービス売上高内訳（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）賃貸（オフィス）48,56247,411賃貸（商業施設）12,91011,018賃貸（その他）8,3755,776収益不動産（売却）（注）106,81687,846収益不動産（賃貸）（注）7,03711,239フィットネス15,75711,509その他12,6744,426合計212,133179,227（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析増減額（百万円）主な要因新規・通期稼働資産1,869東京虎ノ門グローバルスクエア、SOCOLA武蔵小金井クロスの稼働既存資産△3,114新型コロナウイルス感染症の影響による、商業施設における賃料減免及び歩合賃料の減少等売却・振替え△1,797資産売却、たな卸資産への振替え賃貸床面積前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）オフィス768,310㎡706,771㎡商業施設145,136㎡120,966㎡合計913,446㎡827,737㎡空室率（オフィス・商業施設）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）4.0％5.1％賃貸可能床面積収益不動産の売却額の推移※19/3期以降は賃貸住宅分を控除後の数値、18/3期以前は賃貸住宅分を含んだ数値となります。＜資産運用部門＞当部門の売上高は12,456百万円（前連結会計年度比397百万円、3.3％増）、事業利益は7,587百万円（同438百万円、6.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。これは主に、国内運用会社において、私募REITを中心に運用資産残高が増加したことによるものであります。基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「PMO渋谷」、「Landport厚木愛川町」、「プラウドフラット両国」等、計10物件（取引額計60,013百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。また、野村不動産投資顧問株式会社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流に沿った投資家ニーズの期待に応え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、その後、NMF及びNPRにおいて、REIT業界では初となるパリ協定の温度シナリオに即した気候関連財務情報のリスクと機会に関する定性評価の開示を実施しました。なお、GRESB※においては、４年連続で４スター以上の評価を獲得しております。※GRESB：不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価、全世界1,200社超が参加（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高12,05912,456運用資産残高（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）国内運用会社ＲＥＩＴ1,367,7581,396,973私募ファンド等130,211139,513海外運用会社300,614279,159合計1,798,5831,815,646期末運用資産残高の推移＜仲介・ＣＲＥ(※)部門＞当部門の売上高は39,436百万円（前連結会計年度比325百万円、0.8％増）、事業利益は8,976百万円（同△112百万円、1.2％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。これは主に、ホールセール事業において売買仲介の取扱件数及び取扱高が増加し、リテール事業においても年度中盤以降、好調な市況を下支えに取扱件数及び取扱高の回復が図られた一方で、事業量拡大を見据えた人材等への投資を行ったこと等によるものであります。リテール事業においては、2020年４月に「門前仲町センター」、「二俣川センター」をオープンし、計87拠点となりました。また、同事業においては、住宅ローン手続き専用アプリの開発や新築マンションのモデルルーム体験をオンライン上で実現した「おうちでモデルルーム」サービスを導入する等、積極的なデジタル活用により、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の意識の変化に対応した、新たなサービスの提供に取り組んでおります。また、野村不動産アーバンネット株式会社では、2020年の「オリコン顧客満足度調査」の不動産仲介企業を対象としたランキングにおいて、「売却戸建て」で５年連続第１位を獲得しております。なお、当部門における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で展開しておりましたが、2021年４月１日付で「野村不動産ソリューションズ株式会社」を発足させ、ホールセール事業とリテール事業を１社で推進する組織再編を実施しており、法人・個人を問わず多様化するお客様のニーズに対応できる総合不動産仲介会社を目指す体制としております。(※)ＣＲＥ：CorporateRealEstateの略。企業向けの不動産戦略支援サービス（不動産の有効活用や売買のコンサルティング等）売上高内訳（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売買仲介35,15634,718（リテール）(24,017)(23,334)（ホールセール）(11,138)(11,384)その他3,9544,717合計39,11039,436売買仲介取扱件数・取扱高前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）取扱件数（件）9,5159,322取扱高（百万円）872,337893,423リテール仲介手数料・拠点数推移ホールセール仲介手数料推移＜運営管理部門＞当部門の売上高は98,384百万円（前連結会計年度比109百万円、0.1％増）、事業利益は9,281百万円（同715百万円、8.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。これは主に、管理受託数の増加に伴う運営管理収入の増加及び受注工事における利益率が改善したことによるものであります。なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は788件（前連結会計年度末比２件増）、住宅管理戸数は183,162戸（同903戸増）となっております。また、野村不動産パートナーズ株式会社において、管理ビルの省エネルギー化の一環として提案した「空調換気設備・照明設備更新工事」が、経済産業省の補助金事業である「令和２年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」に認定され、管理マンションでは高性能化とライフサイクルコスト低減を図る「共用部排水管改修工事」（※管種の異なる共用部分の排水管等を樹脂管へ一斉交換）が、国土交通省が支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」に認定される等、事業活動を通じて環境に配慮した省エネルギー化や今後急増する高経年マンションの長寿命化への取り組みを推進しております。更に同社は、2020年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において12年連続総合１位、2020年「オリコン顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社首都圏」において４年連続第１位、「分譲マンション管理会社東海」においても初の１位を獲得しております。売上高内訳（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）運営管理55,53056,783受注工事37,32735,863その他5,4175,737合計98,27498,384管理受託数前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）ビル等管理件数（件）786788住宅管理戸数（戸）182,259183,162ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移※20/３期以降、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱と野村不動産パートナーズ㈱の管理件数及び管理戸数を合算した数値を記載19/３期以前は、野村不動産パートナーズ㈱の数値を記載＜その他＞売上高は2,070百万円（前連結会計年度比926百万円、81.0％増）、事業損失は1,495百万円（前連結会計年度は事業損失1,012百万円）となりました。これは主に、海外における住宅分譲事業の売上高が増加した一方で、事業拡大のための投資を行ったことによるものであります。住宅分譲事業においては、タイ・バンコクにおける「KNIGHTSBRIDGEPRIMERatchayothin（ラチャヨーティン）」や、ベトナム・ホーチミンにおける「MIDTOWNTHESIGNATURE」等を計上しております。また、当連結会計年度は、ベトナムにおけるハノイエリアの「Ecoparkプロジェクト」、ホーチミンの「GrandParkプロジェクト」といった大規模開発事業、タイ・バンコクにおける「Ramintra（ラミントラ）プロジェクト」等の複数の住宅分譲事業に参画し、既進出国での事業を強化する一方、英国・ロンドンにおいて初となるオフィス開発事業へ参入し「127-133CharingCrossRoad」を取得する等、積極的に事業エリア・領域を拡大しております。④財政状態の状況及び分析（資産、負債及び純資産の状況）（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）増減額増減率総資産1,801,2731,921,306120,0336.7％総負債1,236,1531,334,95698,8028.0％（うち有利子負債）(870,000)(1,008,500)(138,500)(15.9％)純資産565,120586,35021,2303.8％（うち自己資本）(550,177)(583,328)(33,150)6.0％自己資本比率30.5％30.4％－－Ｄ／Ｅレシオ1.6倍1.7倍－－（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本（資産）当連結会計年度末における総資産は1,921,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ120,033百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産（42,096百万円減）が減少した一方で、たな卸資産（160,786百万円増）が増加したことによるものであります。各部門の資産は下表のとおりであります。（単位：百万円）部門前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）住宅457,505505,976（内たな卸資産）（401,119）（463,944）都市開発1,112,6641,160,805（内たな卸資産）（314,297）（412,862）（内有形固定資産）（746,644）（696,545）資産運用43,05342,868仲介・ＣＲＥ19,24025,201運営管理47,10650,095その他61,73089,237調整額59,97247,122合計額1,801,2731,921,306（内たな卸資産）（714,734）（875,520）主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）オフィス562,548533,659商業施設79,66281,962（負債）当連結会計年度末における総負債は1,334,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ98,802百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（33,034百万円減）が減少した一方で、有利子負債（138,500百万円増）が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は586,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,230百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分（11,475百万円減）が減少した一方で、利益剰余金（27,516百万円増）及びその他有価証券評価差額金（4,911百万円増）が増加したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から6,987百万円減少し、70,624百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,504百万円の資金の減少（前連結会計年度比120,122百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62,820百万円の計上があった一方で、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、55,789百万円の資金の減少（同25,298百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、112,376百万円の資金の増加（同179,197百万円増）となりました。これは主に、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報◇資金調達の方法及び状況当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、現在の低金利での調達環境を踏まえ、金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。また、このような良好な調達環境を活かすとともに調達手段の多様化を図るため、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）による資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、環境・社会双方の社会課題解決に資する事業推進のための資金調達を行うことを目的として、「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、当社として初めて「サステナビリティボンド」を発行いたしました。手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）有利子負債残高（Ａ）870,0001,008,500総資産（Ｂ）1,801,2731,921,306ＥＢＩＴＤＡ（注）１102,61696,911支払利息8,7889,015有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）48.3％52.5％Ｄ／Ｅレシオ（注）２1.6倍1.7倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本有利子負債残高の内訳（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）長期借入金658,000751,500社債120,000160,000短期借入金22,00031,000１年以内返済長期借入金50,00056,000１年以内償還予定社債20,00010,000合計870,0001,008,500有利子負債/支払利息の推移◇資金の主要な使途を含む資金需要の動向当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。（成長投資と株主還元の考え方）当社グループは、2019年４月に策定した中長期経営計画において積極的な投資を行いながらも資産の回転性を高めることで、総資産の純増額を一定程度に抑制し、資本効率性を向上させることを基本方針としております。当社グループでは、株主資本コストを７％～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を目標とすることで企業価値の向上を図ってまいります。また、これにより創出された利益は、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、当社の持続的な利益成長と株主還元の両立を実現していきます。成長投資と株主還元の考え方（概念図）株主還元については、中長期経営計画において、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを指針としております。この指針のもと、2021年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から期末配当を従来予想から増額し１株当たり42.5円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は82.5円となりました。また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,000百万円の取得を決定しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.3％となりました。(3)生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。