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株式会社上組
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）1923年５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年４月横浜支店を開設。1934年４月門司支店を開設。1937年２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）1947年２月上組土建㈱を設立。1948年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年４月商号を上組合資会社に復元。1961年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）1964年２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）1983年10月神戸支店を開設。1985年６月上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。1989年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。1990年４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）1996年１月豊川支店を開設。1997年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。2000年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年７月東京本社を開設。2009年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。2010年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）2013年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年９月KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現連結子会社）2018年１月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現連結子会社）2019年２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現連結子会社）
株式会社上組
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他５社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他15社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他７社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（５社）子会社（16社）子会社（４社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱★上組国際貨運代理（上海）有限公司★岩川醸造㈱★日本ポート産業㈱★KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONS★エムビー・サービス日本㈱※上津運輸㈱MALAYSIASDN.BHD.関連会社（３社）関連会社（６社）MCKGポートホールディング㈱㈱神戸港国際流通センター※KLKGホールディングス㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.㈱ピット上津港運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司㈱サニープレイスファーム中央港運㈱台湾上組股份有限公司神戸メガコンテナターミナル㈱KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.十勝グレーンセンター㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA瑞穂商事㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICS（MYANMAR）CO.,LTD.PT.KAMIGUMILOGISTICSINDONESIAKAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.KAMIGUMIMIDDLEEASTL.L.C.KAMIGUMIUSAINC.THILAWAMULTIPURPOSEINTERNATIONALTERMINALCO.,LTD.関連会社（８社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.※上海上組物流有限公司※豊通上組物流（常熟）有限公司KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.INTERNATIONALBULKTERMINAL(THILAWA)CO.,LTD.APMTERMINALSVALENCIA,S.A.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．APMTERMINALSVALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。６．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、世界的な半導体不足による各種産業への影響やＳＤＧｓを踏まえた企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基幹事業の強化a．新たな貨物の開拓当社の基盤となる貨物（青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など）に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。ｂ．顧客への積極的な物流改革提案昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因でありますが、当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。当社グループは、物流内製化や共同配送といった物流合理化のニーズを注視し、手軽で低コスト、高速かつ快適なサービスを提供することにより、顧客のニーズと信頼を掴みシェア拡大と企業認知度向上に努めます。ｃ．新エネルギーへの転換における物流展望物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立や太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討してまいります。②海外事業の収益性強化海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。ａ．物流センター業務への取り組みや、当社グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得を目指すことで、さらなる収益性の向上を図ります。ｂ．開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加が予測され、それらの取り込みに注力してまいります。ｃ．ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域においては温度管理型の物流施設のニーズが増加している中で、これらの需要に応えるため当社グループのノウハウを活かすべく事業性を検討してまいります。ｄ．ASEAN経済共同体（AEC）内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした当社グループでの参入余地を検討してまいります。③新規事業の開拓物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進するとともに、物流以外の広範な領域においても、柔軟な発想をもって収益事業の創出にどん欲に取り組んでまいります。④人材確保・育成強化に向けた取り組み国内・海外において重点戦略を推進していくうえで、総合的・大局的な視点を持つ人材の育成が急務となっています。当社では、旧・中期経営計画期間から人事制度の改革を進め、労働環境の改善や人材育成プランの見直しに取り組んでまいりましたが、本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画の重点戦略として「基幹事業の強化」「海外事業の収益性強化」「新規事業の開拓」に取り組み、また、これらの戦略を強力に推進していくために「採用の強化・人材育成強化」に取り組んでおります。加えて、未来の物流企業の在り方を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営にも取り組んでおります。中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。営業収益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）最終目標2025年３月期280,00030,00031,000
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1973年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2000年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡2012年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社７社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営戦略当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『2024中期経営計画“NewFoundationfortheFuture”』を2021年５月に新たに策定いたしました。2020年度を最終年度とした前中期経営計画『NextFuture2020』では、㈱増田製粉所の完全子会社化(2017年度)によるシナジー効果の取り込みやタイミックス粉会社の設立(2018年度)による事業拡大等により、設定した下記の業績目標をそれぞれ大きく上回る実績を上げることができました。前中期経営計画の業績目標：連結経常利益３０億円／連結純利益２０億円／連結ＲＯＥ６．０％程度2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“NewFoundationfortheFuture”』では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築するため、下記《重点戦略》の実現により、更に一段高い業績目標を達成するべく取り組んで参ります。《重点戦略》ⅰ)成長を支える設備・人財投資ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出新中期経営計画の業績目標：連結経常利益５６億円／連結純利益４０億円／連結ＲＯＥ８．０％また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう努めて参ります。なお、ＳＤＧｓについては、重点分野を「美味しさと健康」「食の安全・安心」「コンプライアンス」「地球環境」「社会貢献」と定め、社会的な課題を事業活動を通じて解決する経営に取り組んで参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。気候変動や中国経済の回復をはじめとする国際情勢の変化により、穀物相場や為替相場は変動しており、小麦等の原材料調達価格も影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼしていますが、食品業界においては、家庭内消費が増加する一方、外食向け需要の多くが減少しております。当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。①中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。②環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。③ローコストオペレーションの推進製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やＩＴ技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。⑤企業グループのシナジー極大化三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるＫＦＣ店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。⑥海外事業の展開三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.は、2007年５月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)（１）1964年４月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間2016年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自2019年12月１日至2024年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両社のノウハウを共有する事でシナジーを最大限創出する事により、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品・技術の開発に取り組んでおります。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の新製品開発及び用途開発を行っております。当連結会計年度におきましても、人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応として、お客様や社内各部署とのリモート会議の積極的活用により、開発活動を効率よく進め成果を上げることが出来たと考えます。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの新製品開発並びに用途開発②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の新製品開発並びに用途開発③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。コロナ禍の外出機会減少による運動不足等に悩む方を対象とした新たな需要に向け、健康基軸製品、糖質制限製品、高タンパク製品についての提案を積極的に行い、全粒粉、穀粉を使用した糖質制限ミックスや高タンパクミックスが、ラーメンチェーンや家庭用商品取扱い企業で採用されました。また、健康素材として注目を集める全粒粉「インテグラーレ」やライ麦製品についても、大手製パンメーカー、大手コーヒーチェーン等で採用されております。惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新製品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード、コンビニエンスストア、量販店、及び外食企業等で採用に至り売上伸長に寄与いたしました。特に、総菜関係では経時変化の少ない衣の開発を行い、持ち帰り需要に対応したパック詰商品等で成果を上げることが出来たと考えます。家庭用プレミックスにおいては、産地限定の国産小麦を使用した「パンケーキミックス」が量販店に採用され評価を得ております。ベーカリー業務用プレミックスにおいては、食パン専門店向けの「高級食パン用ミックス」や「インストアベーカリー向けミックス」が継続的に採用され、業績向上に貢献致しました。パン用粉においては、当社独自の技術で粉砕した「デュラム小麦粉」の特徴的な食味食感と色相が評価され、大手製パンメーカー等に採用されております。また、美味しさと風味を兼ね備えた製品である「シャルム」についての用途開発を進め、主にリテールベーカリーでご使用いただいております。中華麺用粉においては、テイクアウト需要に対応するため茹で伸び防止効果を持つ中華麺用粉「天壇真」「鉄華麺」の拡販を推進し、ラーメンチェーン店等で新規採用に至っております。菓子用粉におきましては、顧客ニーズに対応した製品を企画・提案し、大手菓子メーカーに新規採用され拡販に繋げることが出来ました。また、ソフトな食感で口溶けに優れた菓子用粉「メルティン」の新規開発も、製品化に結びついております。また、ＳＤＧｓにも貢献できる開発として、茹で時間を短縮した麺類や、焼成時間短縮のたい焼き、冷蔵発酵法やプースラント法を活用したベーカリー製品の提案を行い、製品化され現在拡販に努めております。当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、438百万円であります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社及び株式会社Ｋ＆Ｍ事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は40百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は23百万円であります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。2009年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1988年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立1989年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更1991年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始1998年３月商号を株式会社ジー・エフに変更2001年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(2002年１月に日本アジア証券株式会社に商号変更)を買収2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化2008年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2008年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化2008年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(2010年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、2011年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更2008年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化2009年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる2012年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立2012年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする2015年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併2017年３月日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡2018年４月株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結子会社化2019年３月株式会社ＫＨＣが東京証券取引所市場第二部に上場
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社99社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務、OEM/ODM事業グリーン・エネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティマネジメント森林活性化事業森林活性化事業、戸建住宅事業等その他保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など172百万円となっております。主な研究開発活動の内容(1)基礎研究に関するもの今までは、オペレータがステレオ図化機を操作して道路、家屋などのテータを取得しておりましたが、海外の会社と協力をしてAIを用いた航空写真や衛星画像からの道路、家屋などの自動図化の研究に取り組んでおります。また、ドローンの撮影画像からはSFM（StructurefromMotion）を用いて３Ｄモデル（３次元点群データ）を作成することができますが、今まで撮影画像と３Ｄモデルは、別々に管理しておりました。撮影画像と３Ｄモデルの双方の管理・表示ができ、各種計測が行えるシステムの開発を行っております。今後、このシステムをインフラ維持管理や河川管理の分野で活用する予定でおります。(2)応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、４事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めております。昨年度は、各事業に関わる29件の技術開発を実施しております。開発内容としては、河川の維持管理に関する技術開発、舗装の維持管理に関する技術開発など、国土強靭化やDX推進にかかわる技術開発が多くなっております。また、グループ会社である株式会社ザクティと協力をして、株式会社ザクティの持つ高度なカメラ技術を取り入れた技術開発も実施しております。(3)その他空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と４事業部が中心となって継続的に実施しております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。1946年５月東京出張所（現本社）を開設。1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。1972年４月福岡営業所（現九州支店）を開設。1973年４月盛岡営業所を開設。1974年４月郡山営業所を開設。1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。2002年２月山梨営業所を開設。2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。2008年９月東関東営業所を開設。2011年９月西関東営業所を開設。本社事務所を移転。2012年４月静岡営業所を開設。2012年８月ハノイ駐在員事務所を開設。2013年７月ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。2018年５月東関東営業所を移転。2020年３月ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱苫小牧国際コンテナターミナル㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業コンテナターミナル管理運営
東映株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。1952年11月東京証券取引所に株式上場。1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。1954年７月大阪証券取引所に株式上場。1954年12月教育映画の自主製作を開始。1955年４月支社を札幌に開設。1956年７月日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。1957年11月株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。1958年７月テレビ映画の製作を開始。1959年３月「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。1961年10月東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。1970年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。1993年２月「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1994年６月「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1995年10月「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。2000年10月全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。2002年４月大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2006年11月東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。2010年６月2018年１月「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。