numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社267社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2021年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社御園座
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場
株式会社御園座
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などにより、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなければ得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定していた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまいりました。新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認する体制を再び構築してまいる所存であります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、令和２年４月から８月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、８月に約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回（前期比△52.5％）となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の４点があります。①新型コロナウイルス感染症の対応新型コロナウイルス感染症は再度感染拡大しており、今後の先行きが不透明な状況が続いておりますが、当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、公演を行ってまいる予定です。②魅力ある公演の実施と収益力向上そうした前提の元、令和４年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月の２回の公演を予定しております。このうち４月は「市川海老蔵特別公演」を上演いたしました。また、６月に上演している「滝沢歌舞伎ZERO2021」のほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約20種類、公演回数として約270回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演の提供に努め、収益を確保してまいります。新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えた後には、これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。③資金繰りへの対応資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。④収益管理の徹底損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、引き続き収益の確保に努めてまいります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、髙口浩一、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、髙橋治朗（社外監査役）。なお、当事業年度中の監査役の異動は次のとおりであります。令和２年６月25日をもって、監査役平林拓也は退任いたしました。氏名退任日退任事由退任時の担当及び重要な兼職の状況平林拓也令和２年６月25日任期満了による退任監査役アイ・パートナーズ法律事務所コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎週１回開催し、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。ロ会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1.当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3.損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4.取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5.監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6.取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a.当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b.当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c.当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d.当社の業績及び業績見込みの重要事項e.監査役から業務執行に関して報告を求められた事項ロ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、令和２年４月から８月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、令和２年８月に約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回（前期比△52.5％）となりました。当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、極めて厳しい収益状況となりました。この結果、当事業年度の売上高は、９億３千９百万円（前期比△68.3％）となりました。売上高の減少に伴い、利益面では、営業損失４億４千５百万円（前期は営業損失２億４千７百万円）、経常損失４億５千万円（前期は経常損失２億７千６百万円）、当期純損失５億２千６百万円（前期は当期純損失３億１百万円）となりました。なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を、補助金収入として特別利益に計上しております。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場939,216△68.3合計939,216△68.3(注)１上記の金額には、消費税は含まれておりません。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、４億４千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億５千４百万円の減少となりました。この主な要因は、未収入金が９千万円増加したものの、現金及び預金が６億４千４百万円、売掛金が６千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、56億４千万円となり、前事業年度末に比べ２億４千９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億９千万円となり、前事業年度末に比べ９億４百万円の減少となりました。②負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、４億１千６百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千１百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が１億８千万円、預り金が５千１百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億６千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千９百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ３億８千１百万円の減少となりました。③純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、41億１千万円となり、前事業年度末に比べ５億２千２百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億２千６百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億４千４百万円減少し、２億４千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９千４百万円の支出(前期は９千５百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失５億２千５百万円、減価償却費２億５千万円、仕入債務の減少１億８千万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前期は１千７百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４千８百万円の支出(前期は２億８百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、長期借入による収入６千万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。当事業年度末の現金及び現金同等物は２億４千万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1985年７月東京都新宿区に当社設立組込みシステム受託開発事業を開始1990年12月米国・CNCSoftware,Inc.と正規輸入代理店契約を締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始1998年４月大阪営業所（現・大阪事業所）を開設2003年７月横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設2005年７月中四国営業所（現・広島事業所）を開設2005年11月中部営業所（現・名古屋事業所）を開設2006年８月ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得2007年４月北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2011年11月本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転2015年９月災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始2018年８月米国・FlexSimSoftwareProducts,Inc.と日本総代理店契約締結3次元シミュレーションツール・「FlexSim」の販売を開始2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社１社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、およびココダヨ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルソリューション事業当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。(2)エンジニアリングソリューション事業「製造業向け3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来35年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。[製造業向け3次元CAD/CAMソリューション]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）８の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。[ロボットティーチングシステム]通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。[工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。(3)ココダヨ事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。（用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．IoT：InternetofThings（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み（注）５．CAD：ComputerAidedDesign（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）６．CAM：ComputerAidedManufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（NumericallyControlled：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）７．NC工作機械：NumericallyControlledMachineTools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）８．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努めるとともに、社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、上記経営方針のもと、ICTとIoT、ネットワークを駆使することで製造業のDX化を推進し、製造現場の生産性向上を強力に支援することで、「製造現場のベストソリューションパートナー」として社会的存在価値を一層増し、飛躍的な成長の実現を目指します。(3）対処すべき課題当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の５点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①デジタルソリューション事業における品質と顧客満足度のさらなる向上当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられた顧客企業による高い評価は、当社グループにとって一番の強みであります。この高い開発力を品質および顧客満足度のさらなる向上に繋げるための活動を継続しております。②デジタルソリューション事業における人材の育成と確保付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、プロジェクト化した請負型の開発を高いレベルで行うためのマネジメント力も必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げて一層、戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるようはかってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。③デジタルソリューション事業における販売先数及び販売先分野の拡大当社グループの強みが活かせる販売先および分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、新規顧客を開拓するために、当社の主力技術分野での提案力ならびに営業体制の強化をはかります。④エンジニアリングソリューション事業における代理店網を活用した販売力の強化これまでに約500社の販売店と提携し、数多くのユーザーに製造業向けソリューションを提供してまいりました。今後の製造業の現場では、一層の省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれ、特に、中小企業向けには新規開拓余地が大きく残っていると見込んでおります。そのためには、効率的な営業が必要となり、代理店網を活かした販売力強化への取組み拡大をはかってまいります。⑤事業セグメント間の連携強化高い評価を得ているソフトウェアとハードウェアの一体型開発力、および製造業を支援するソリューションサービスの販売・技術サポートで培った全国ネットワークを組み合わせることで、独自商材の開発や新たな商材の発掘に向けた投資を加速させてまいります。⑥情報セキュリティセキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、その実施機関として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNCSoftware,Inc.との間で代理店契約を締結しております。締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2020年12月31日MastercamBusinessPartnerAgreement"SoftwareReseller"CNCSoftware,Inc.3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約2021年１月１日～2021年12月31日（１年毎の更新）
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」の開発を行っております。「ココダヨ」は当連結会計年度より、重要性が増したことからセグメントに「ココダヨ事業」として含んでおります。現在の開発は、当社のココダヨ事業部において、アップデート版・カスタマイズ版開発、緊急地震速報受信サーバ開発等を行っております。2016年12月の有料版スマートフォンアプリのリリース、2017年４月の大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しており、当連結会計年度の売上高は301百万円（前期比214.1％増）、研究開発費は63百万円となっております。大地震や火山噴火等の自然災害時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかることが最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併2020年７月㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。1955年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社21社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5)その他産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2021年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「安心・安全で持続可能な社会インフラを創造するＯＣＨＩグループ」を目指しております。(2)経営環境わが国経済は、全体としては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画においては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・高収益体質の確立・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化・次世代を背負う人材の育成＜高収益体質の確立＞建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込みに努めてまいります。環境アメニティ事業、エンジニアリング事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の販売先や商材の開拓、グループ会社相互の連携強化を行なってまいります。引き続き、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。＜次世代を背負う人材の育成＞女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2016年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。2020年９月本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社UNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.及びFUJINIHON(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出など経済活動に大きな影響が懸念されております。そのような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続いております。このような状況下においても引き続き、営業体制強化を図りながら、品質管理を徹底して顧客満足度を高めてまいります。さらに、堅実で安定した原材料仕入を図りながらコスト削減に努めてまいります。②機能性素材イヌリンの国内販売において市場ニーズを適切に捉えながら、機能性表示食品として拡販を図ってまいります。また、海外販売においてはタイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。③不動産自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。④その他食品製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。当社グループは第97期より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。その内容は以下のとおりであります。＜定性目標＞（基本戦略）成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成①収益力の向上・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の成長を実現する②事業の多角化・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する③海外展開への更なる挑戦・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外事業の成長を加速させる④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り方を適宜、検討対応できる体制を確立する⑤人材の育成・確保・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育しさらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一人を成長させる＜定量目標＞（単位：百万円）2021年３月期（実績）2022年３月期（予想）2023年３月期（目標）2024年３月期（目標）売上高18,99219,40020,85021,670営業利益1,4361,3001,7501,910経常利益1,7711,5001,9602,120親会社に帰属する当期純利益1,1981,0001,4501,560ＲＯＥ（％）6.85.47.47.5＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上とし、目標達成及び継続に努めております。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2020年４月１日～2021年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヶ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は72百万円であります。