中日本興業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、人々の生活においても余儀なく変化を強いられた。２度の緊急事態宣言発出にも関わらず、同感染症の収束には至らず、先行き不透明な状況で推移した。このような状況のもと当社では、お客様と従業員の安全を第一と考え、政府、自治体および関係団体からのガイドラインに基づき、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の換気などの感染防止対策を講じ、安心できる環境を提供し、レベルを落とすことなくサービスの充実を図り、感動の創造に努めてきた。一方で、経費節減についても、同時に遂行した。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。a.経営成績売上高は19億61百万円（前年同期比48.5％減）、営業損失は３億91百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）、経常損失は３億11百万円（前年同期は経常利益１億58百万円）、当期純損失は３億26百万円（前年同期は当期純利益１億５百万円）となった。セグメントの業績を示すと、次のとおりである。シネマ事業映画業界では、同感染症拡大の影響による政府、自治体、関係団体からのガイドラインに従い、休業や制限付きの営業、洋画の大作の公開延期等の影響を受け、令和２年の全国入場人員は前年比45.5％減の１億６百万人、興行収入は45.1％減の1,432億85百万円となり、大変厳しい状況であった。そのような中、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、社会現象となるなど日本での映画興行収入の記録を塗り替え、当社の収益にも大きく寄与した。全国のスクリーン数については、前年より33スクリーン増加し3,616スクリーンとなった。当事業年度の公開作品数は、邦画93作品、洋画84作品、アニメ60作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)153作品の合わせて、390作品(前期末比273作品減)と大きく減少した。また、当社運営の映画館にて換気実証実験を実施し、お客様に映画館の安全性をPRする活動も行った。なお、この実験動画は、全国の映画館で上映されている。当事業年度の公開作品数は、邦画93作品、洋画84作品、アニメ60作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)153作品の合わせて、390作品(前期末比273作品減)と大きく減少した。主な上映作品としまして、邦画では、７月公開「今日から俺は!!劇場版」、「コンフィデンスマンJPプリンセス編」、12月公開「新解釈・三国志」、１月公開の「花束みたいな恋をした」、洋画では、９月公開「TENETテネット」、12月公開「ワンダーウーマン1984」、３月公開の「トムとジェリー」、「モンスターハンター」、アニメでは、９月公開「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」、10月公開「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」、１月公開「銀魂THEFINAL」、３月公開の「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、ODSでは、12月公開「滝沢歌舞伎ZERO2020TheMovie」、「シネマ歌舞伎三谷かぶき月光露針路日本風雲児たち」などの番組を編成した。また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LABOBINEガレットカフェ」では、素材を生かしたメニュー開発や、店内イベント等を実施するなど、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。その他、新たな試みとして参加しているアニメ「シキザクラ製作委員会」においては、東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメの放映が、本年10月に決定している。この結果、当事業では売上高は17億91百万円（前年同期比48.7%減）、営業損失は３億42百万円（前年同期は営業利益１億30百万円）となった。アド事業当事業は、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等に中止が相次ぎ、また、コインパーキング等のサイン工事についても、その影響を大きく受けることとなった。この結果、当事業では売上高は１億70百万円（前年同期比46.8%減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益６百万円）となった。b.財政状態当事業年度末の総資産は、43億49百万円（前事業年度比7.8%減）となった。流動資産は11億94百万円（前事業年度比23.4%減）となり、固定資産は31億54百万円（前事業年度比0.1%減）となった。負債は、８億23百万円（前事業年度比11.8%減）となった。流動負債は、４億36百万円（前事業年度比15.6%減）となり、固定負債は、３億87百万円（前事業年度比7.0%減）となった。純資産は、35億25百万円（前事業年度比6.8%減）となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、７億61百万円と前事業年度末と比べ５億円の減少となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、△４億11百万円（前年同期は１億71百万円）となった。これは主に、税引前当期純損失３億95百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、△８百万円（前年同期は△２億90百万円）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、△80百万円（前年同期は△97百万円）となった。これは主に、リース債務の返済による支出54百万円等によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)シネマ1,791,23551.3アド170,55453.2合計1,961,78951.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、来期においても当社への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っている。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの過程と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性がある。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、18億47百万円減少し、19億61百万円となった。（営業損益）売上総利益は９億44百万円（前事業年度比９億円減）となり、売上総利益率は48.2％となった。また、販売費及び一般管理費は13億36百万円（前事業年度比３億71百万円減）となった。この結果、営業損失は３億91百万円（前事業年度は営業利益１億37百万円）となった。（経常損益）経常損失は３億11百万円（前事業年度は経常利益１億58百万円）となった。（当期純損益）当期純損失は３億26百万円（前事業年は当期純利益１億５百万円）となった。b.財政状態当事業年度の総資産は43億49百万円（前事業年度比7.8％減）となった。流動資産は11億94百万円（前事業年度比23.4％減）となった。これは主に、現金及び預金の５億円の減少等によるものである。固定資産は31億54百万円（前事業年度比0.1％減）となった。これは主に、建物の１億２百万円の減少等によるものである。負債は、８億23百万円（前事業年度比11.8%減）となった。流動負債は４億36百万円（前事業年度比15.6％減）となった。これは主に、買掛金の18百万円の減少等によるものである。固定負債は３億87百万円（前事業年度比7.0％減）となった。これは主に、リース債務の８百万円の減少等によるものである。純資産は35億25百万円（前事業年度比6.8％減）となった。これは主に、当期純損失の３億26百万円の計上により繰越利益剰余金が３億26百万円減少したことによるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の80.2％から81.1％となった。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達している。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載している。