メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（業績等の概要）当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されました。このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進し、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。なお、当期において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費への戻し入れを実施いたしました。また、従業員に対する特別慰労金を支給いたしました。これらによる営業利益への影響額は、1,735百万円となりました。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高128,723133,355＋4,631＋3.6営業利益8,22310,863＋2,639＋32.1経常利益8,13211,053＋2,920＋35.9親会社株主に帰属する当期純利益5,6776,542＋864＋15.2受注高125,011159,124＋34,112＋27.3受注残高138,639169,307+30,667＋22.1（注）2021年３月期より、WigenCompanies,Inc.及びRoodWitBlauwHoldingB.V.を連結の範囲に含めております。当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&amp;M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。（プラントエンジニアリング事業）プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業利益への影響額は、980百万円となりました。当該影響を除き、EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高72,36676,462＋4,095＋5.7営業利益3,1885,538＋2,349＋73.7営業利益(注)3,1884,557＋1,369＋42.9受注高67,86192,047＋24,185＋35.6受注残高78,54299,025＋20,483＋26.1(注)退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益（サービスソリューション事業）サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業利益への影響額は、754百万円となりました。当該影響を除き、O&amp;M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高56,35656,893＋536＋1.0営業利益5,0355,325＋290＋5.8営業利益(注)5,0354,570△464△9.2受注高57,15067,077＋9,927＋17.4受注残高60,09770,281＋10,184＋16.9(注)退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益（受注及び販売の状況）(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラントエンジニアリング事業92,047135.699,025126.1サービスソリューション事業67,077117.470,281116.9合計159,124127.3169,307122.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プラントエンジニアリング事業76,462105.7サービスソリューション事業56,893101.0合計133,355103.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京都17,26713.4119,65514.74３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ27.3％増加の1,591億24百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ3.6％増収の1,333億55百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)」に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.9％増加の1,037億36百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5％増加の187億55百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ32.1％増益の108億63百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ35.9％増益の110億53百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は110億53百万円となり、前連結会計年度に比べ35.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.2％増益の65億42百万円となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ117億25百万円増加し、1,311億94百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億８百万円増加し、1,092億50百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、219億44百万円となりました。流動負債は、買掛金及び前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し、625億90百万円となりました。固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、151億70百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ38億40百万円増加し、534億32百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの分析（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金による調達で対応しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は180億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51億68百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）仕入債務の減少による支出８億21百万円、法人税等の支払による支出25億27百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益110億53百万円、減価償却費12億47百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は104億４百万円（前年同期比68億83百万円増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出７億35百万円、新規連結子会社の取得による支出25億64百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は32億52百万円（前年同期比18億72百万円増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払による支出17億37百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出８億55百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は21億３百万円（前年同期比149億69百万円減）となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）44.644.441.440.6時価ベースの自己資本比率（％）70.161.070.373.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）284.1220.2355.6112.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.728.518.567.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。(5)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。・完成工事高及び完成工事原価の計上基準完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の採用に当たっては、原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、総原価を見積り後、見積りと実績の比較を行い見直し、適時かつ適切に総原価へ反映を行っております。ただし、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受ける可能性があります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であることから、完成工事高の計上においてその影響を織り込んでおりません。