リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が３四半期連続で改善し、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対する終息の目処はたっておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また世界経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では企業活動の停滞による設備投資の抑制が見られました。しかしながら、北米において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器等で大型案件を受注いたしました。また、中国では昨年来経済活動が早期に再開され、設備投資の回復が進みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,310百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益81百万円（同81.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（同65.6％減）となりました。セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、北米及び中国において販売が好調に推移いたしました。しかしながら、日本国内の販売が大きく停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は2,902百万円（前年同期比20.6％減）となりました。このうち、Phabrix社の売上高は307百万円でした。ｂ．電波関連テレビの電界強度測定器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は238百万円（同9.1％増）となりました。ｃ．その他汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。売上高は168百万円（同8.3％増）となりました。＜地域別内訳＞ａ．日本日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が大きく停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は1,485百万円（同38.8％減）となりました。ｂ．北米・中南米北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は719百万円（同52.4％増）となりました。ｃ．アジアアジアにおきましては、中国において主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は573百万円（同10.2％増）となりました。ｄ．その他その他の地域におきましては、欧州において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は532百万円（同12.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加して、2,352百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は670百万円（前年同期比182.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益103百万円、売上債権の増減額343百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は65百万円（前連結会計年度は101百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は127百万円（前連結会計年度は832百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額115百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績「第１企業の概況３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連407,07043.3電波関連229,19664.4その他－－合計636,26748.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連723,82767.4電波関連56,205498.9その他26,63185.3合計806,66472.3（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連2,902,96579.4電波関連238,958109.1その他168,224108.3合計3,310,14882.2（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持すること、重要な投資の後は速やかに有利子負債の返済を進め、十分な資金調達力の回復を図る方針です。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少して、3,884百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の減少額325百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加して、1,489百万円となりました。増加した主なものは、長期貸付金の増加額240百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少して、424百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等の減少額43百万円、その他流動負債の減少額82百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少して、354百万円となりました。減少した主なものは、退職給付制度終了による退職給付に係る負債の減少額152百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して、4,595百万円となりました。増加した主なものは、その他有価証券評価差額金の増加額12百万円であります。③経営成績の分析当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し70百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社は日本国内においては売上及び営業利益における第４四半期の占める割合が高いため、2021年１月に発令された２度目の緊急事態宣言が３月20日まで継続したことにより、第４四半期における当初想定した営業活動に支障を生じたことによるものです。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ718百万円減少して、3,310百万円となりました。売上高の品目別内訳につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は528百万円減少して、2,103百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ95百万円減少して、2,100百万円となりました。これらの結果、営業利益は３百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比10.7ポイント減少し0.1％となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加して79百万円、営業外費用は18百万円減少して１百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ０百万円増加して11百万円となりました。また、法人税等還付額は53百万円、法人税等調整額は９百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ259百万円減少して、136百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ72円82銭減少し30円64銭、経営指標のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同7.1ポイント減少し3.0％となりました。引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて475百万円増加し、当連結会計年度末には2,352百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。