ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっておりました。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み（※１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、InstagramやLINE、Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。その中で新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりました。また緊急事態宣言が解除された2020年下期には個人消費等に改善の動きがみられ国内インターネット広告市場においても復調傾向でありましたが、感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状況が続きました。このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により第２四半期において緊急事態宣言が発令され出社に制限が係ることにより集客支援事業において、生産性の一時的な低下が見られ、売上高、営業利益の落込みが影響を及ぼしておりますが、第３四半期以降、ウェビナー等における新たなプルマーケティング営業手法の変更を取入れたことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売上高の回復がみられ下期において順調な伸長を得られました。アフィリエイト広告サービスにおける営業人材教育の遅れとリワード広告売上の減少、人材業界の新型コロナウイルス感染症による求人広告の出稿減少の影響が続いており、運用型広告における売上高の減少が通期業績に影響を及ぼしました。また、世の中に必要とされるサービスを展開する目的で、７月に新たに不動産テック事業に進出するため子会社GMOReTech株式会社を設立しております。賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを行うDX（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービスを行っております。当連結会計年度はサービス開発に費やすことにより2020年12月に「不動産賃貸DX」をリリースすることが出来ました。以上により、当連結会計年度末における業績は、売上高2,696,772千円、営業利益16,671千円、経常利益18,612千円、親会社株主に帰属する当期純利益14,059千円となりました。（※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①集客支援事業集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジンサービスにおいては、営業人材の新規採用を行い売上向上を描いておりましたが、第２四半期に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、在宅勤務となることにより教育の遅れが生じ想定売上高を大きく割り込む結果となりました。反面、新たな営業手法としてウェビナー開催などのプルマーケティング施策が好調に進みました。緊急事態宣言が終了し教育も順調に進捗をしております。結果、前年対比で130%の売上成長をいたしました。特にMEO（※２）サービスが堅調な伸びをしております。MEOサービスは次期以降当社グループの重要サービスとして注力してまいります。運用型広告・アフィリエイト広告サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響により人材向け運用型広告における企業の求人ニーズが低迷し広告売上が大幅に減少いたしました。アフィリエイト広告サービスも新型コロナウイルス感染症により企業の広告停止や予算削減の影響を受け売上高減少となりました。その結果当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,696,772千円、セグメント利益は38,092千円となりました。②不動産テック事業不動産テック事業には、連結子会社GMOReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。不動産テック事業に進出するために2020年7月にGMOReTech株式会社を設立いたしました。賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、当連結会計年度においてはサービス開発、組織の組成、市場調査に主に取り組んでまいりました。2020年12月24日に、不動産管理会社様向けオーナーアプリのリリースをいたしました。その結果当連結会計年度におけるセグメント損失は24,670千円となりました。当連結会計年度は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるものではないものと判断しております。（※２）MEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ153,327千円減少し、407,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,537千円となりました。これは、主に売上債権の増加額70,122千円及び、法人税等の納付増加額40,668千円による減少の一方、未払金32,006千円、仕入債務23,661千円および、税金等調整前当期純利益18,911千円による増加の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は69,687千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出101,472千円、投資有価証券の分配金による収入20,310千円及び保険解約による収入10,413千円による結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は72,102千円となりました。これは、主に配当金の支払額72,042千円による支出による結果であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）集客支援事業（千円）2,696,7723.5不動産テック事業（千円）－－合計（千円）2,696,7723.5１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。(2)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、1,230,772千円となりました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定が122,030千円増加したことに加え売掛金が70,122千円増加、および現金及び預金が153,327千円減少したこと等によるものであります。一方、当連結会計年度末における負債の残高は、458,980千円となりました。主な変動要因は、未払金が67,211千円増加、買掛金が23,661千円増加、および未払法人税等が34,170千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、771,791千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が58,185千円減少したこと等によるものであります。(3)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高2,696,772千円となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は1,843,173千円となりました。主に外注費の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は836,927千円となりました。給与手当が315,098千円、支払手数料が129,241千円等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は16,671千円、経常利益は18,612千円となりました。（親会社株式に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、4,852千円となりました。この結果、親会社株式に帰属する当期純利益は14,059千円となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMOSmaAD」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。当社グループは「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。