ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的に経済活動も再開され景気回復の兆しも見られましたが、現在も、新規感染者数の増加傾向が収まらず厳しい状況が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を徹底しております。このような状況の中、当社では2020年12月に『総務・人事・経理の今知りたいが集まるオンライン展示会』をテーマに「PCAフェス2020」をWEB開催しました。例年は全国の各会場での開催をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、初のオンラインによるフェス開催となりました。各分野に精通したスピーカーをゲストに迎え、バックオフィス業務のデジタル化、2021年に向けた業務課題の解決策など、多彩なセッションを企画し、「withコロナ」における当社の今後のチャレンジや、利用者の課題解決に寄り添うテクノロジー＆サービスの展示等をオンライン配信いたしました。当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年12,070法人、2020年14,327法人、2021年16,444法人となり、サービス開始13年目で利用法人数16,000法人を突破し順調に推移しています。『PCAクラウド』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。現在、利用するデータセンターとして「AWS（アマゾンウェブサービス）」が選択できるようになり、サービス更新等のメンテナンス中を除き24時間365日稼働可能となりました。当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。また、第３四半期連結会計期間において、株式会社ドリームホップの株式の100％を取得し連結子会社としました。同社をグループ化することでメンタルヘルス、健康経営領域を中心としたHRソリューションの強化を図っていくとともに、当社グループ内の経営資源を組み合わせることで製品開発、営業分野をより一層強化し、「マネジメントサポート・カンパニー」として、企業のマネジメントを側面からサポートしていきたいと考えております。一方、当社の連結子会社であるKeepdata株式会社の全株式を譲渡しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,308百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,314百万円（前期比16.8％減）、経常利益2,340百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円（前期比8.1％減）となりました。前連結会計年度において、消費税改正及びWindows7のサポート終了によるPCの買換に伴い、当社ソフトウェア更新需要の大幅な増加があり、当連結会計年度の業績は全て前期比が減少となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の中で、当連結会計年度の期首予測を上回る結果となりました。なお、Keepdata株式会社の株式売却により関係会社株式売却益171百万円を特別利益に計上、株式売却と合わせて同社に対する債権の譲渡を行ったことにより債権売却損125百万円を特別損失に計上しております。当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の業績への影響は軽微であると考えております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加（前連結会計年度は2,384百万円の増加）し、11,592百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,632百万円（前連結会計年度は3,328百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,387百万円、前受収益の増加額251百万円、法人税等の支払額1,220百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、253百万円（前連結会計年度は719百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、355百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。これは主に、株主に対する配当金の支払額358百万円によるものであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。指標2021年３月（期初計画）2021年３月（実績）2021年３月（計画比）売上高132億円133億円1億円増（0.2％増）営業利益20億円23億円3億円増（13.8％増）売上高営業利益率15.3％17.4％2.1ポイント増ROE9.7％11.4％1.7ポイント増DOE2.7％1.4％1.3ポイント減2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1億円増（0.2％増）となり、ほぼ当初予想のとおりの結果となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが増加したこと等に伴い、旅費交通費、交際接待費、広告宣伝費、販売促進費等の経費が当初予算より抑制されたため、計画比3億円増（13.8％増）となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は2.1ポイント増加し17.4％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比1.7ポイント増加し11.4％となりました。DOEは期初計画で一株当たり配当金額の見込み額に記念配当20円を含めておりましたが実績は普通配当のみとなったこと、当初予想に比べ当期利益の増加及び有価証券評価差額金の増加が大きくなり自己資本が増加したことにより1.3ポイント減少し1.4％となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）製品（千円）1,985,05062.7（注）１．生産金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。(3）販売実績単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）製品（千円）1,985,05062.7商品（千円）485,62787.9保守サービス（千円）3,552,573102.3クラウドサービス（千円）4,057,730120.2その他営業収入（千円）3,227,80587.2合計（千円）13,308,78793.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）株式会社リコー金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）2,928,77220.52,612,58819.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析①資産・負債の状況の分析等（資産の状況）当連結会計年度末における総資産の残高は、25,376百万円（前連結会計年度末は22,967百万円）となり、2,409百万円の増加となりました。流動資産においては、1,121百万円（前連結会計年度末14,106百万円から当連結会計年度末15,228百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,032百万円増加したことによるものであります。固定資産においては、1,287百万円（同8,861百万円から同10,148百万円へ）の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,417百万円増加したことによるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債の残高は、9,381百万円（前連結会計年度末は9,346百万円）となり、34百万円の増加となりました。流動負債においては、257百万円（前連結会計年度末6,106百万円から当連結会計年度末5,849百万円へ）の減少となりました。これは主に、未払法人税等が475百万円減少したことによるものであります。固定負債においては、291百万円（同3,240百万円から同3,532百万円へ）の増加となりました。これは主に長期前受収益が112百万円増加したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,995百万円（前連結会計年度末は13,620百万円）となり、2,374百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,308百万円増加、その他有価証券評価差額金が985百万円増加したことによるものであります。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加（前連結会計年度は2,384百万円の増加）し、11,592百万円となりました。また、流動比率が260.3％（流動資産15,228百万円÷流動負債5,849百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。したがって新型コロナウイルス感染症による資金繰り等への影響は軽微であるものと考えております。(3）経営成績の分析①経営成績の分析等（売上総利益）当連結会計年度における売上高は13,308百万円（前年同期比6.7％減）となり、売上総利益は8,001百万円（同7.0％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は2,314百万円（前年同期比16.8％減）となりました。これは主に、売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費の減少130百万円の影響によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、2,340百万円（前年同期比16.7％減）となりました。これは主に、営業利益の減少の影響によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,668百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に、経常利益の減少の影響によるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析（外部環境要因）当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。（内部環境要因）当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。