numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。取締役会は、社外取締役３名を含む９名（代表取締役社長寺村公陽、尾上正幸、五嶋美樹、藤澤英樹、齊藤政幸、篠田丈、古内耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、武田和大）で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。取締役９名中の３名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。○リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。○責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。○役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。特約部分の保険料は被保険者が負担しており、それ以外は当社が負担しております。○取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。○取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。○中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人髙明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理2010年２月１日から2020年１月31日まで以後協議の上延長宗教法人大生寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了平成30年４月大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成31年４月阪神高速道路㈱から阪神高速８号京都線（鴨川東インターチェンジ～巨椋池本線料金所）を、大阪府道路公社及び奈良県道路公社より第二阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始令和元年５月㈱フジエンジニアリング（令和元年９月にＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,322百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,273百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は48百万円です。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月内容1953年３月東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)2002年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社）2008年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転年月内容2011年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設2017年４月米国オハイオ州に製造子会社OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化2020年７月OHASHITECHNICAUK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額52百万円となっております。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他13社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)その他事業〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指しております。また、従業員の安全、操業の安全、製品の安全を図り、企業の「安全」を保つこと、安定した品質の製品を安定供給し、安定した収益を上げることで「安定」配当を継続し、さらに環境・コーポレートガバナンスに配慮した、株主・顧客・従業員・地域社会に「安心」を与え続けるという３つの経営方針を基本としております。（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループを取り巻く経営環境として、主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退を招くこと、また公共事業も減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の変異株による再拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個人消費の急速な減速が見られること等から景気は大幅に下押しされておりますが、東北各県、北海道に事業会社が存在するという当社グループの総合力を活かして安定した収益を継続して確保していく所存であります。このような状況下、将来への布石として各事業分野の成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。ガス関連事業の産業ガス分野においては、新充填所を建設し、他社と物流の統合を図ってまいります。液化石油ガス分野においては、タンクローリー等物流システムへの投資、商権買収等の投資を行ってまいります。全国展開しております食品用ガス分野においては、顧客の拡大が注力すべきポイントとなり、新規顧客向けのガス供給機器の開発に加え、新規食材の開発を行ってまいります。器具器材関連事業においては、購買窓口の統合を進め、より競争力のある商品提供を行ってまいります。自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、今後、自動車産業も含めた業界動向に注視してまいります。その他事業の製氷機事業においては、国外輸出も含め新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のＩＴ化を推し進めグループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。また、感染症対策として当社グループでは、Ｗｅｂ会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であります。当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率６％以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50％以上、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続することとしております。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は36百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野①農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野①廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野①各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。1947年８月大阪市東区（現中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始大阪営業所（現大阪営業本部）を開設1953年１月熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入1958年１月東京営業所(現東京営業本部)を開設1960年７月ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始1961年10月大阪府八尾市に新工場（現八尾製作所）を稼働エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始1964年５月名古屋出張所(現名古屋営業本部)を開設福岡出張所(現福岡支店)を開設1977年８月空調サービス課（現大阪営業本部空調設備部)を開設1978年２月２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発1982年10月広島出張所(現広島支店)を開設1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞工場用ターミナル形壁掛空調機を発売1986年４月仙台営業所(現仙台支店)を開設1986年７月札幌事務所(現札幌営業所)を開設1987年６月金沢出張所(現金沢営業所)を開設1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）1990年12月三重県河芸町（現津市）に新工場（現河芸製作所）を稼働1997年３月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転1998年８月楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始1999年10月ISO9001を認証取得2009年１月直膨式（※４）エアハンを開発2009年４月全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発2014年１月「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞2015年１月「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞2017年９月冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発2018年10月空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発2020年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月大阪市中央区内で本社を移転※１．ファンコイルユニット・・・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※２．エアハンドリングユニット・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（ヒートポンプ式／HP式）※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
木村工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。※特許取得済み件数170件、申請件数33件（国内海外合計いずれも2021年３月末現在）○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。○製品力空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。※プレートフィンヒーター・クーラーの製法プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。(2)当社の取引先について当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。［事業系統図］（参考）※１得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等※２販売先：総合建設業者、設備工事業者※３提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等(3)主な製品冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「われわれは知恵と汗を礎にして社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。■SDGsの取り組み持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素でバランスよく様々な施策を事業活動を通して実行します。Environment-環境地球を守るSocial-社会人を守る・社会に貢献する製品開発における環境負荷の低減・省エネ製品・部品の開発・制御の高精度化・廃熱の活用・自然エネルギーの活用・温室効果ガス使用量の削減人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動・衛生で健康的な環境（感染症対策等）・ストレスフリーな環境（職場・病室の快適性等）・安心して働ける環境（熱中症予防）生産活動における環境負荷の低減・化学物質の使用量の削減・生産工程の省エネ化地域や他機関との連携による安全で豊かな社会に向けての活動・近隣住民との協働・産学官連携による研究活動Governance-ガバナンス経営基盤の強化強固で公正な経営基盤、人財育成、労働安全衛生、リスク・コンプライアンスの強化※木村工機株式会社ホームページSUSTAINABILITY（持続可能な社会の実現）https://www.kimukoh.co.jp/about_us/sustainability/(2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナウイルスの収束が見通せない中、事業環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けております。このような事業環境のもと、この問題の収束も視野に入れ、次の重点課題に取り組んでまいります。①事業活動を通した持続可能な社会への貢献地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。②従来型快適空調から健康・衛生志向の空調へ新型コロナウイルスの影響で、誰もが経験したことのない環境下におかれ、これからの事業環境や生活様式も大きく変化することが予想されます。空調の世界においても、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められております。当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、「気流設計」「放射整流」「換気／熱回収」「湿度コントロール」を重視した新空調システム製品の開発に取り組んでおり、「ベストエアフロー」シリーズとして工場、ビル、病院、家庭向け等、各分野別に新たな空調を創造してまいります。③部品力の強化と空調のシステム化の推進最適部品の確保は空調のシステム化に重要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。この部品力と合わせ、自然の力を活用することで、製品の高効率化や高品質な空調の実現を目指します。誘引技術を備えた放射整流「誘引エアビーム」は、低風速の放射空調吹出口として、ベストエアフローの主要部品となっております。④業務・生産効率の向上と生産力の増強今後の当社の成長のためには、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、新工場建設に加えて、市場動向を見極めながら八尾製作所内建物の建て替え計画の推進等に取り組んでまいります。高井田新工場の一部は工場用空調の展示も兼ねた内容とし、実体験ができる場としての効果も視野に入れます。また、生産・販売の業務を管理する基幹システムを再構築し、業務のデジタル化を推進して更なる効率化を目指します。⑤人材育成を通した企業体質の強化新たに定めた企業倫理規範及び社員行動規範を実践し、SDGsなど新たな社会的価値を浸透させ、次の時代を生き抜く人財を育て経営基盤を強化します。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針としております。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発・空調システム全体における省エネを実現する製品開発・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げております。当事業年度における主な開発としましては、放射整流換気空調システム「ベストエアフロー（１）」を新たにリリースいたしました。本システムでは、「人と社会の健康に貢献する」をコンセプトに、居住者が快適で心身共に健康で生活できる空間を目指し、感染症対策としての有効性を高める工夫なども取り入れております。システムを構成する関連機器には、衛生的で効果的な換気を行う「空冷ヒートポンプ式熱回収外調機」を主体とするほか、誘引や放射技術を活かした気流設計、適切な湿度管理、空気清浄などの機能を強化した空調機や吹出ユニット、これらを独自の制御機器によって連動させ一体感のある新しい空調と換気のかたちを提案しております。また、併せて開発した「冷温水式セパレート形空調機」は、個別エリアごとに設置して汚染空気の拡散防止を図るほか、省エネと設備工事、設備コスト低減にもバランスよく配慮した設計構造としております。特に従来の空調機機能を「ファンユニット」と「空調ユニット」に分離した特徴的な構造は、天井内デッドスペースを活用しながら主要な空調機能を床上にコンパクト設置することで、小型軽量化、エレベータ搬入を可能として設備工事の負担を減らし、メンテナンス性にも優れ、衛生的に長く安心してご使用いただくことを目的としております。さらに基幹部品として、低圧損「楕円管分流コイル（高性能熱交換器）」を搭載することで、風量や水量を低減させたシステム設計が可能となり、省エネ・省コストにも寄与することができると考えております。今後も、柔軟な発想と技術で環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、91,957千円であります。