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ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社アイリス）、非連結子会社（ウェルビーリンク株式会社）の計３社により構成されております。1人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業以来、障害者・障害児向けの福祉サービスを一貫して提供しております。大人向けの「就労移行支援事業」と、子供向けの「療育事業」を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)就労移行支援事業について障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。①就労移行支援事業当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2021年３月末現在、「ウェルビー」80カ所においてサービスを提供しております。②その他(イ)就労定着支援事業当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を提供しております。2021年３月末現在、66カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ロ)特定相談支援事業当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2021年３月末現在、４カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ハ)自立訓練(生活訓練)事業当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。2021年３月末現在、１カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ニ)官公庁からの受託事業埼玉県から、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する「ジョブセンター」（発達障害者就労支援センター）の運営を、2021年３月末現在、３カ所を受託しております。(ホ)企業向けサービス企業向けに、障害者雇用に関する総合的なコンサルティングサービスを、ウェルビーリンク株式会社において提供しております。(2)療育事業について幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、子ども向けの療育事業を提供しております。具体的には、児童福祉法に規定する未就学児を対象とした児童発達支援サービスと、小学生・中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスを提供しております。その他、障害児相談支援事業も提供しております。(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと①児童発達支援事業当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っております。2021年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する療育事業所32カ所及び株式会社アイリスが運営する療育事業所８カ所においてサービスを提供しております。②放課後等デイサービス事業当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。2021年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する療育事業所12カ所及び株式会社アイリスが運営する療育事業所８カ所においてサービスを提供しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づいて運営する事業所の利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。また、下図に関わらず、2019年10月から、就学前の障害児の発達支援の無償化が実施され、「満３歳になって最初の４月から小学校入学までの３年間」は自己負担は生じません。2021年３月31日現在区分所得区分の認定方法負担上限月額生活保護生活保護を受給されている世帯0円低所得市区町村民税非課税世帯0円一般１市町村民税課税世帯就労移行支援事業の利用者所得割16万円未満9,300円療育事業の利用者所得割28万円未満4,600円一般２上記以外37,200円
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境について、わが国の障害者の総数は936.6万人であり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年９月から2019年９月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.1％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は8.8％、障害児の伸び率は11.0％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業においては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の継続的拡大を進めてまいります。さらに、新規サービスの開発や経営の効率化を図り、障害者・障害児支援に対する高度化・複雑化するニーズに応えていきます。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。①人材の確保と社員育成当社グループは、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。具体的には、採用においては、採用担当者を増員し採用力を強化するとともに、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。人事制度においては、障害福祉の支援員として専門性を深めていくキャリアパスだけではなく、多店舗展開を担う現場マネジメント職のキャリアパスの整備にも取り組んでまいります。さらに、離職率低減に向けた取り組みとして、管理部門への業務集約化や各種システムの導入と整備を進め、支援員の業務負担の軽減を図ってまいります。また、従業員専用の相談窓口を設置するなど、現場の意見を経営に反映させるための取り組みを行っております。②持続的な事業展開の推進当社グループは、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の標準化が課題であると認識しております。そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に取り組んでまいります。③知名度の向上当社グループは、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いとはいえず、今後は、当社グループの提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させることが求められます。当社グループは、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の発展に取り組んでまいります。④就職後のサービスの強化当社グループの就労移行支援事業におきましては、当社グループのサービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。また、2018年４月から開始された就労定着支援事業所においては、当社グループの就労移行支援事業所を経て就職した職場定着者が主な利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上により、定着支援で成果をあげることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。また、利用者個人に対する公費内のサービスだけではなく、障害者雇用で課題をかかえる企業や地方公共団体に対するサービスの開発にも努め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。⑤カリキュラムの継続的改善当社グループは、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくことが課題であると認識しております。そのために、大学や医療機関等との連携を強化し知見をアップデートするとともに、最新の研究成果と環境の変化に対応したカリキュラム開発に取り組んでまいります。⑥必要な法令の遵守当社グループが展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、障害者総合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。当社グループでは、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。当社グループでは、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外取締役の活用や監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。2012年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)2016年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（現・連結子会社）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai(Germany)GmbHを設立。（現・連結子会社）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンにKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUを設立。（現・非連結子会社）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（現・連結子会社）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.の全株式を売却。2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社19社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、米国のKASAINORTHAMERICA,INC.は自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、SubaruofIndianaAutomotive,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC、GeneralMotorsCorporation等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.等向けに製造販売しております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに製造販売をしております。スロバキアのKASAISLOVAKIAs.r.o.は、JaguarLandRoverSlovakias.r.o向けに製造販売しております。ドイツのKASAI(GERMANY)GmbHは、VOLKSWAGENAG、DAIMLERAG、BMWAG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUは、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに販売をしております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.MitsubishiMotorsKramaYudhaIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２.連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。３.河西テック㈱は、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。４.三重河西㈱及び群馬河西㈱は、2020年10月１日付で、連結子会社である九州河西㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同日付で、九州河西㈱は商号を河西工業ジャパン㈱に変更しております。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,237百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は3,981百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)環境対応SDGsの達成に向けサスティナブルなモビリティ-社会の実現に貢献するための活動を進めております。有機溶剤を使わない接着方法「ホットメルトプレコート」を開発し、2021年に英国で発売された新型SUVに量産採用しました。また、塗装を使わない原着成形技術として「テクスチャー付き原着」を開発し、2020年に北米で発売された新型SUVに量産採用しました。(2)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。(3)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採用されております。(4)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各社に広く採用されております。(5)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を推進しております。(6)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立1974年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市現・連結子会社）を設立（2020年7月岩手県宮古市に本店移転）1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市現・連結子会社）を設立（2020年7月福島県郡山市に本店移転）1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）（2020年7月岩手県一関市に本店移転）1995年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2001年４月香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化2011年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司を設立2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月2020年７月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称。
ヒロセ電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司（同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.（その他）その他には、マイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司事業の系統図は以下のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多極コネクタ、同軸コネクタ問わず、特に工場における生産活動や物流に影響を受ける中、一定数の在庫を保持するなど継続性も意識したうえで、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業上及び財務上のリスクが発生しておりますが、当社グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、7,174百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、2,559百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は9,733百万円となります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。①新規事業の推進当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。②研究・開発の強化既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。③インフラ整備の推進本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有しております。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化などの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。④人的基盤の強化企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。大学や各関連団体からの情報を収集し当社に必要な人材を確保すると共に、常に働く環境を改善し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、日々の研究開発に取り組んでおります。研究開発の主要課題及び研究成果等は次のとおりです。(1)高エネルギー物質の合成に関する研究開発日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を実施しており、合成の実績を着実に積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。(2)新規液体推進薬の研究開発継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HydroxylAmmoniumNitrate;HAN）を基材とした複数種類の低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。(3)安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不具合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理しております。(4)火工品の開発当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の打ち上げや点火に使用する「着火線」について、この度、実用新案を申請いたしました。当該実用新案は、スターマインの筒及び煙火玉の親導に取り付ける従来の着火線の伝火性能を向上させるための製法ですので、現在、新型コロナ禍により大きな影響受けている花火業界に対し、微力ながら貢献できるものと考えております。(5)発煙薬の研究昼間に使用される火工品には、その用途により様々な色を発煙する製品がありますが、昨今、その発煙色の原料となる染料の製造中止が多発する傾向にあります。発煙薬は、染料の他にも様々な化学薬品を最適比で配合して作製する必要があるため、従来の染料が製造中止になると同色の発煙薬を作成するためには改めて配合要領を変更する必要が生じます。そのため、当社では日頃から各種配合試験を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで発煙製品の安定的な製造に努めてまいります。また、昨今、演劇や撮影の演出効果としての火工品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい材料を配合することも重要な設計要件になっています。これらは、火工品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引続き、新たな社会ニーズに応え得る製品の開発に努めてまいります。(6)精密火工品の研究開発昨年末、「はやぶさ２の帰還成功」が話題になりました。この成功は、極限の環境下で長期間耐え得る材料や電子機器等、日本の高い技術が結集された賜物だと言えます。実は、これらの中には、火薬エネルギーを活用した精密火工品も含まれており、このような火薬又は高エネルギー物質にかかわる応用技術は、今後とも、宇宙事業においても重要なファクターであるといえます。また、将来的には、小規模な民間企業やベンチャー企業による宇宙ビジネスへの参入が加速されると予想されます。当社は、様々な火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも基礎研究、試作及び試験を着実に実施し、お客様の多様なご要望に応えてまいります。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。1971年11月奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。1977年11月東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。1986年３月グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。1986年９月株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング（外商）部門が加わる。1987年11月大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。1989年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。1992年７月近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年４月ＥＤＩシステム運用開始。1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1997年10月大阪市住之江区にケータリング工場を建設、西部ケータリングを大阪市住吉区より移転し、ケータリング事業部本社工場とする。1998年５月元気寿司株式会社（東京証券取引所市場第二部・本社：栃木県宇都宮市）と業務・資本提携する。1998年６月元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。2000年10月東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。2003年１月大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。2003年２月株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。2004年12月株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。2005年２月株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。2006年４月水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。2007年４月大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。2008年４月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。2009年３月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。2010年10月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。2012年５月株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。2012年６月元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。2013年７月事業譲受により吉開産業株式会社および株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の運営を開始。2014年11月事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。2015年10月レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。2016年５月株式会社エイエイエスケータリングの福岡支店（機内食工場）が開業。2017年４月株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。2017年９月マレーシアにおいてGKASIASDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。2018年２月マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.（GKASIASDN.BHD.出資比率49％）を設立。2018年10月株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。2019年４月株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。2020年４月株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。