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神田通信機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1989年５月日本証券業協会に店頭登録。1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。2000年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。2001年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。2002年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。2009年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。2012年１月プライバシーマークを取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。照明制御事業当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。①経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。②顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である固定設備を要するＰＢＸ市場は、世の中のシステムのクラウド化の流れ同様に、ＰＢＸのクラウド化が進んでおり、５Ｇの環境が整備され高速大容量の通信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。一方、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「ＤＡＬＩ」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システムや設備を導入する施設が増加してまいりました。このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。①既存事業の収益率の向上情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。②新規事業の拡大新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。①照明・空調設備制御連携とＡＩ活用検証を開始当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、X1Studio株式会社（敬称略）は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びＡＩを活用する検証と実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。②複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発・販売当社は、Microsoft社が提供するAzureIoTHubへの対応及び、AzureIoTEdgeを活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。本システムは、設備（照明・空調・監視システム・セキュリティなど）間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。③Ｗｅｂマーケティングの推進2020年10月より、ｅビジネス推進部を設置いたしました。IT×OTに非効率を抱えるお客様、IT技術者が社内にいないお客様へ利便性向上のため、最新の情報を実運用に沿った内容で、お役立ち情報を提供しております。④「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加（継続）当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。GUTPは、4つのワーキンググループ（サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討）で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会ニーズ（公共性・継続性・安定性）の対応と加速する働き方改革や安心・安全な環境、健康で快適な社会、脱炭素化社会の実現を目指し製品開発を行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。(１)クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、X1Studio株式会社（敬称略）はワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証を開始しました。先行していた５社の取組みにおいて、実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。さらに今回、X1Studio株式会社も加わり、クラウドBAS(BuildingAutomationSystem)による空調制御とクラウド上のAI活用の検証も開始し、空調制御連携の実証とAIによるセンサーデータ・制御ロジックの高度化を目指します。６社は、協創による実証実験をもとに、本システムの開発、普及、改善を通して、加速する働き方改革やカーボンニュートラル社会実現に貢献します。(２)AzureIoTHubとAzureIoTEdgeを活用した複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発Microsoft社が提供するAzureIoTHubへの対応及び、AzureIoTEdgeを活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。本システムは、設備（照明・空調・監視システム・セキュリティ等）間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1942年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）1949年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）1951年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1954年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1962年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1973年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1977年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）1980年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）1982年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）1983年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1985年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）1985年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）1988年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立1988年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1992年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1995年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立1998年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立1999年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）2000年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2002年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更2003年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2004年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社19社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（13社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。①“顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。②“株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。③“従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。④“地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。これらの経営理念を土台に、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境第11次中期経営計画の最終年度となる2020年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、販売面では新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の混乱による影響を全事業部において一定程度受けることとなったものの、製錬事業・資源事業ともに、世界的な金融緩和政策や非鉄金属の最大消費国である中国経済の早期回復等の影響から金属相場が上昇したことや財政状態の改善を目的とした国内外の資産売却益の計上もあり、業績は好転しました。一方で、2018年度・2019年度においては、継続的な金属相場の下落が製錬事業では巨額の在庫評価損を実現させるなど、在庫管理を含めリスク管理に課題を残し、資源事業では営業損失・減損損失の計上を余儀なくするなど、市況リスクに対して脆弱であることを露呈しました。また、川下事業が相対的に成長しておらず、市況リスクの大きい資源・製錬事業という川上・川中事業への依存度が高いことも、業績悪化の要因となっております。結果、二期連続で最終赤字となり財政状態を大きく棄損するに至りました。2021年度から始まる第12次中期経営計画においては、これら第11次中期経営計画期間の振返りを踏まえ、財政状態の健全性回復に注力し、諸課題に対する諸施策を着実に実行してまいります。また、SDGsへの対応といった社会的要請に対しても成長の機会と捉え、金属事業で培った技術・開発力を活かして、社会により貢献できる企業を目指してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市況リスクの適正化(a)当社の主要事業である製錬事業は、過去の在庫評価損益のマネジメントに改善の余地があったことを鑑み、在庫管理の厳格化による市況リスクへの耐性構築に加え、市場リスク管理委員会を新たに設立し、市場変動リスクを定期的、定量的にモニタリングすることで、リスク管理を厳格に進めてまいります。(b)資源事業においては、将来的に鉱山ポートフォリオの入れ替えを検討し、全体での市況リスクの適正化に努めてまいります。②川下事業の強化(a)電解鉄事業は、未開拓市場への注力等による増販、原料転換によるコスト削減を図ってまいります。(b)電子部品事業は、エネルギー変換の高効率化を支える商品の開発に注力し、電動車やロボット分野での増販を図ってまいります。(c)開発部を増強し、資源リサイクル及び電池材料、高純度電解鉄に関わる新製品の開発を推進してまいります。③製錬事業の基盤強化(a)亜鉛製錬においては、国内市場の成熟化に適応すべく、コンパクトな製錬工程（設備稼働効率アップや工程合理化）への転換に加え、原料の多様化によるコスト競争力強化を図ってまいります。(b)鉛製錬においては、原料構成の最適化に加え、金・銀の増産により収益拡大を図ってまいります。④財務上の課題上記対策を通じてフリー・キャッシュフローの増大に努め、過去の業績で棄損した財政状態の早期改善に努めてまいります。⑤SDGsへの対応これまで当社グループでは、良き企業市民として存続し行動していくための行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」に基づいたCSRへの取り組みを実行してきました。これを一層強化し、実現するべく国際連合によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を成長の機会と位置付け、金属事業で培った技術・開発力を活かし、社会により貢献できる企業を目指します。特にカーボンニュートラルについては、産業界と同様の方向性の中で、個社として実現に向けた体制強化を進めます。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料など来るべき電化社会のニーズに合致した製品の開発を長期的視野に立って鋭意行っております。研究開発拠点としては、安中製錬所内に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を経営のトップダウンにより進めております。特に高純度電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。その他各製錬所では現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加えて、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品に関しては東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っております。同時に大学、外部研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は146百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力しております。(2)電子部材事業部門①電子部品電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、技術開発本部開発部新事業創造ラボにおいて、大学や外部研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。1972年９月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。1975年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。1987年３月本社を神戸市灘区に移転。1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。1993年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2013年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。2019年１月インド共和国にA.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立。2019年８月札幌市中央区に札幌支店を移転。2020年３月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。
石光商事株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱(注)イタリアンレストランを営んでおります。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。PT.SARINIHONINDUSTRY飲料製品の製造販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売をしております。（注）シーカフェー㈱は、６月30日をもって経営している店舗を閉店いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためにはコーポレート・ガバナンスの向上が必要不可欠と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するため、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。諮問委員会は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2)「役員の状況」に記載のとおりですが、諮問委員会の構成員のうち、経営役については久保博嗣氏（品質統括部門管掌）、荒川正臣氏（コーヒー・飲料部門長）及び金光翼氏（事業改革推進本部長）が、経営役以外の部門長については北川克史氏（海外事業部門長）及び高田良明氏（品質統括部門長）が務めております。・会社の機関・内部統制の図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定する等整備に努めております。当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。・債権回収リスクについては取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。・当社の経理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年12月自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1955年６月救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。1964年３月五反田工場を閉鎖。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。ゴルフ用カーボンシャフト『Fiton!-11SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年３月東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』を発売。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。2020年４月原町工場にLIM棟を開設。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。2021年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の人々の生命を脅かしただけではなく、わが国経済においても、企業業績に甚大な影響をおよぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤事業継続体制の強化当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。⑦新型コロナウイルスに向けた対策当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。⑧その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。イグループ全社の内部統制の継続推進を行う。ロSDGｓ推進委員会を設置し、持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、企業の価値向上と持続的成長へ努める。ハ健康経営プロジェクトを設置し、健康経営の推進に努める。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境に係る規制が強化される中、基盤技術のゴム加工製品はもとより。金属、樹脂、布、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)等、多様な製品の複合化技術を推進してまいりました。更に解析力、分析力を向上させ、お客様の需要にマッチする製品開発に注力しております。また、海外子会社を含むグループ会社全体の生産技術力を集約し、自動化、省人化の生産ライン構築を推進する為、生産技術部を新設し新しい生産方式の確立に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,261百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材自動車部門では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品に対応した製品開発に注力しております。住宅設備機器部門では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ない燃焼効率向上を目指したガス用バルブの開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張ゴム、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しており、改良を続けております。制御機器部門では、精密流体制御を必要とする半導体製造工程や医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブルの医療機器製品の部品開発を行っており、専用のクリーンルームを新設拡大しました。従来製品であるエアベアリングシリンダや各種ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ等、それらを制御するための精密な圧力制御機器だけでなく、医療機器用に使用される各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器の開発も行っております。併せてこれら要素機器を組み合わせたユニット品や装置化にも視野を広げ、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めております。当セグメントにかかる研究開発費は902百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術であるカレンダー加工技術を主軸に高機能ゴムシート及びナイロン、ポリエステル、アラミド、ガラス繊維などとゴムを複合化した高機能ゴム布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム布は、医療、自動車、半導体分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシート、ゴム布の開発も進んでおります。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術を展開し、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っており、2021年度には新型式の救命いかだを上市する予定でおります。産業資材関連分野では、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野においてニーズにマッチした商品開発に取り組んでおります。印刷機材部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、世界規模で、パッケージ市場のみならず、薄紙印刷市場でも導入が進んでいる省エネ・省電力対応のUV印刷機用製品を主体に、開発及び改良し提案をしております。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けております。当セグメントにかかる研究開発費は176百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、特に国内ツアーで高い使用率を誇るシリーズ『SpeederEVOLUTIONⅦ』を昨秋に発売し、さらに米PGAツアーで多く有名プロも使用する人気シリーズ『VENTUS』を昨年から日米で投入することにより前年を上回る販売実績を達成し、多くのアマチュアゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は性能に特化したJEWELLINEから超高弾性カーボンの圧倒的なハジキが異次元の飛距離を生む『PLATINUMSPEEDER』をリニューアル、スコアメイクに欠かせないパターシャフトには金属複合化特許技術(MCT)とゴム複合技術(RCT)を採用し究極の安定性を実現した『MCPUTTER』を投入し、特にリシャフト市場で高い人気を得ております。これら製品開発の基軸である「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めております。CFRPは鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が大きな特徴であり、近年ではドローンなど無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。当セグメントにかかる研究開発費は183百万円であります。(4)その他該当事項はありません。