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株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)１．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。２．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。なお、2021年３月22日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消2019年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（小売り事業）当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、９月に子会社のセンティーレワン株式会社で展開していた、繊維製品の通信販売を当社に事業移管して行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社２．株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日付で、当社に吸収合併しております。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み②卸売り事業と小売り事業を両輪とする盤石な事業ポートフォリオの再構築③本業を通じて社会的責任を果たすCSV経営の推進④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題当社グループは、引き続き、持続可能な成長戦略実現のために、従来のルート卸売りビジネス偏重からの脱却を図り、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業としての小売り事業を育成し、卸売りと小売りそれぞれの事業を両輪とする盤石なポートフォリオを再構築することを中長期の重要経営課題と位置付けております。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大で、経済環境が著しく悪化し、当社事業活動も多くの制約を受け、大幅な減収、減益となったことから、早期業績の立て直しによる、営業利益、営業キャッシュ・フローの黒字化回復と財務安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。現在進捗中の第４次中期経営計画につきましては、定量目標は、コロナ禍における不透明な経営環境が続いていることから、2020年12月14日にお知らせいたしましたとおり、一旦取り下げさせていただいておりますが、定性基本戦略である、BtoB革新（卸売り事業革新による競争力強化）、BtoC構築（小売り事業モデルの構築）、『ナイガイ』ブランディング（ナイガイ4つの価値創造）に関する各戦略施策につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナでの市場変化、消費者の行動変化に対応し、早期に業績回復を果たすためにも欠かせないものであり、次期中期経営計画への布石ともなる重要な経営課題であると認識しており、以下の施策とともに引き続きその確実な実行を目指してまいります。①卸売り事業（BtoBの革新による収益力回復）百貨店販路でのホームウェア、アンダーウェアカテゴリーの拡大強化ドラッグストア、スポーツ専門店、リビング専門店等の新規販路拡大一般専門店向けWEB卸の拡大変化に柔軟に対応できる適時・適量・適地・適産によるサプライチェーン再構築②小売り事業（BtoC構築に向けた投資事業分野）ハッピーソックスにおける新業態開発（異業種連携コラボ）ナイガイ・コンセプトショップの展開（新顧客体験の創造）インターネット及びカタログでの通信販売の強化（購買利便性向上）新チャネルでの直販事業ネットワークの拡大（異業種連携コラボ）③CSV経営の推進（人と環境にやさしいSDGs事業展開）ユニバーサルデザインソックスの開発（みんなのくつしたプロジェクト）障害者の生きがい、働きがいを支援する事業化プロジェクトの取り組み残糸、残反を利用したアップサイクル事業の展開環境に配慮した商品・資材開発の拡大ロンデックスタイランドでの太陽光発電による工場電力供給の取り組み④企業ブランディングのさらなる強化ナイガイ・ファン作り、EC送客の強化を目的とする公式SNSの活用強化企業認知拡大のための広報活動の強化（５）コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社は、2019年に発覚した連結子会社による不適切な会計処理問題に伴い策定公表しております再発防止策の実践を重要な経営課題として認識し、全役職員のコンプライアンス教育を徹底するとともに、再発防止のための各施策の実行を現場レベルまで徹底し、厳正な内部統制システムによりモニタリングを有効化し、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に、引き続き努めてまいります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長今泉賢治構成員：取締役谷知久、取締役市原聡、取締役髙原聡、取締役常勤監査等委員磯田裕、社外取締役監査等委員柳村幸一、社外取締役監査等委員柏木秀一経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員磯田裕構成員：社外取締役監査等委員柳村幸一、社外取締役監査等委員柏木秀一ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役監査等委員であり、約半数を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】前連結会計年度において、ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第54期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称
株式会社光・彩
有価証券報告書－第54期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第54期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年１月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY）Quality×Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。ミッション（MISSION）安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。ビジョン（VISION）ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしつつあります。当社は、テクノロジーと職人技能を融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高めることにより、「世界のデファクトスタンダード」となるジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりましたが、上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してまいります。ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施。そして子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらには都市鉱山を主に活用した地金のリサイクルを計画し、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第54期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤雄一)及び監査等委員３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、加藤雄一、鈴木真、金井公克、柴山聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。(ハ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(ニ)取締役の定数当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。(取締役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ト)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月GoogleCloudパートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。・情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」・災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」・テレワークや人材雇用を促進する「働き方改革」当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに答えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅勤務を導入する企業が増加している中、当社の具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。・サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大・ポストコロナにおいてもテレワーク利用はワークスタイルとして定着・2020年普及したテレワークはセキュリティ面、運用面の課題があり、その課題を解決するため、次のフェーズに移行・クラウドインフラ事業におけるサーバ、ストレージ需要は復調このような環境の中、当社といたしましては以下の施策を推進してまいります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、「ResalioLynx」を中心に製品開発を強力に推進・仮想デスクトップ案件増に伴ないエンジニアの採用・育成を強化・リモートアクセスソリューション「リモートPCアレイ」の需要増と販売パートナー急拡大に対応した販売体制を構築また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、継続収入ビジネスの拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品拡大に向けた研究開発当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。②継続収入ビジネスの拡大当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的な施策として、サブスクリプションサービス「ResalioLynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大そして、CitrixCloud,GoogleCloud等クラウドサービスの展開に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。③事業拡大に向けた戦略的投資当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。④新型コロナウィルス感染症の影響及び対応策についてITインフラ事業においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令を受けて、様々な要因から一部のプロジェクトで遅延等が発生したことにより、当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、当社従業員及びパートナー企業協働者の安全確保のために、テレワークの実施や時差出勤の活用、社内の感染予防対策の徹底等の対応に努めております。業務においては、オンラインでの営業活動や管理部門の業務の効率化など生産性の向上にも取り組んでおります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は13,838千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1961年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設1970年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）1977年６月本社内に技術部門を設置1978年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）1979年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）1982年12月福岡市に福岡営業所を開設1984年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）1985年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置1986年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1995年５月半導体応用技術センターを設置1996年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）1997年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）2003年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）2004年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）2005年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設2006年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、連結子会社）2011年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所（現、RYOYOELECTRO（MALAYSIA）SDN.BHD.）を開設（現、連結子会社）2012年５月さいたま市に大宮支店を開設2016年10月2018年１月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）シーラチャに現地法人RYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）12月アユタヤにRYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.の事務所（現、アユタヤ支店）を開設2019年３月ミュンヘンに現地法人RYOYOELECTROEUROPEGMBHを設立（現、非連結子会社）2020年５月東京都千代田区所在の株式会社スタイルズを株式取得により子会社化（現、連結子会社）
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守および技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子(上海)有限公司、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.、及びRYOYOELECTRO(MALAYSIA)SDN.BHD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューション業種別オリジナルソリューション等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUEandPRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナー」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは今般、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化をはじめとする足元の経営環境の変化を踏まえ、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランの数値目標である「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成目標時期を2023年１月期に後ろ倒しし、次期３ヶ年ビジネスプランの初年度の目標値にすることといたしました。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、クラウドやIoT、AIといった新たな技術が登場し、普及するたびに大きな事業環境の変化をもたらし、今後も５ＧやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の広がりが新たなサービスやデバイスの登場、更なる技術革新に繋がるものと期待されております。一方で、エレクトロニクス商社を取り巻く環境としましては、従前からの半導体メーカーの合従連衡や米国による輸出規制強化への懸念に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化、半導体の供給不足問題が生じるなど、足元では先行きに不透明感が見られるほか、国内需要の縮小や低い収益性など、従来の物販中心型のビジネスモデルには構造的な課題を抱えております。このような環境の下、当社グループでは、「お客様の先にいるお客様（BtoBtoC）」までを見据えた徹底的な課題解決に貢献するための営業力の強化と、それを支えるインフラ整備を最重点施策として取り組んでおります。営業力の強化に関しては、既存のビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの実現、新たな事業の柱の育成も視野に入れ、エッジからクラウドまでをサポートするソリューションプロバイダーとして独自の強みを持った付加価値提供型No.1商社を目指しております。また、インフラ整備に関しては、特に社員１人１人の基礎力強化、教育体系の整備をはじめとする人材育成に改めて注力し、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション1985年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション1996年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション1998年７月27日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション2003年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション2006年４月１日取引基本契約TDK㈱デバイス2007年５月21日特約店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体2011年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体2012年11月30日販売代理店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション2015年８月１日販売特約店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス2005年６月10日代理店契約ZentelJapanCorporation半導体2007年１月１日代理店契約・株式会社スタイルズの子会社化について当社は、2020年４月１日開催の取締役会において、株式会社スタイルズの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。・自己株式の公開買付けについて当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社のその他関係会社であり、主要株主かつ筆頭株主である株式会社レスターホールディングスとの間で、その所有する全ての株式（合計7,016,400株）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしました。なお、本公開買付けは2020年10月14日に買付け期間が終了し、当社は2020年11月６日に自己株式7,344,173株を取得いたしました。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社独自の価値の創出を目指す「OnlyRYOYOへの挑戦」の施策の一環として、技術リソースの大幅強化と共に研究開発投資にも積極的に取り組んでおります。研究開発活動においては、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC（ProofofConcept：概念実証）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しており、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しております。研究開発費の金額とセグメントごとの内訳については次の通りです。セグメント研究開発費日本68百万円アジア－合計68百万円
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年２月アナンシェータのシリーズ充実強化1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所（現東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2019年12月2020年６月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始アルミ端子台シリーズを拡充SemiConSwitchシリーズを拡充
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange