藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な停滞の影響を受け、極めて厳しい状況となったものの、一時は持ち直しの動きも見られました。しかし、2020年11月以降に感染症の再拡大が見られ、先行きについては不透明なまま推移しております。個人消費につきましても、感染症再拡大の兆しにより、回復にはさらに時間を要すると考えられます。今後はワクチン接種の開始や各種政策により景気回復へ向かっていくことが期待されますが、感染症収束の見通しは不透明で、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。当グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び事業利益の追求に努めております。当連結会計年度の売上高は292億７千５百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は11億７千２百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は15億５千７百万円（前年同期比86.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８千２百万円（前年同期比202.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、住宅設備機器関連は堅調に推移しました。自動車関連は、国内において上期受注が低迷したことで厳しい見通しとなりましたが、中国・北米市場が牽引し回復基調となりました。ただし、コロナ禍の影響が残るASEAN地域が停滞するなど回復途上であり、全体では減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療機器市場も堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は190億１千７百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は３億８千万円(前年同期比24.9％減)となりました。＜引布加工品＞引布部門は、第３四半期以降音響関連が好調だったものの、コロナ禍の影響を受け自動車・電気電子部門が大幅な減産を余儀なくされ、減収減益となりました。印刷材料部門は、コロナ禍の影響を世界的に受け減収減益となりました。加工品部門は、国内舶用市場や産業資材関連で受注低迷の影響がありましたが、救命設備など海外向け舶用品が堅調に推移し、減収増益となりました。この結果、売上高は42億３百万円(前年同期比18.3％減)、営業利益は３千９百万円(前年同期比73.0％減）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2020年７月以降ゴルフ市場が大きく回復し始め、さらに北米モデル『VENTUS』と日本モデル『SpeederEVOLUTIONⅦ』が多くのプロゴルファーに使用されることにより自社ブランド商品の販売が好調に推移し、ゴルフ市場における高いシェアを維持した事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、昨秋から需要の回復傾向が見られたものの、大都市圏で度重なる緊急事態宣言等の発出の影響を受け、減収減益となりました。この結果、売上高は56億８千６百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は12億３千８百万円(前年同期比84.9％増)となりました。＜その他＞物流部門は、倉庫関係の運用は堅調でしたが、運送部門は第３四半期以降回復傾向となったものの、コロナ禍の影響が大きく減収減益となりました。この結果、売上高は３億６千７百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は７千５百万円(前年同期比9.0％減)となりました。当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ７億５千万円減少の348億７千５百万円となりました。たな卸資産が減少したことなどにより流動資産が９千４百万円減少し、コロナ禍の影響で設備投資を抑制したことなどにより固定資産が６億５千６百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ17億５千６百万円減少の100億５千６百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより、流動負債が７億９千８百万円減少、固定負債が９億５千８百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加の248億１千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8%から71.2%に上昇いたしました。以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は4.0％（目標数値７％以上）、自己資本比率は71.2％（目標数値60％以上）、ROEは4.8％（目標数値７％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する取り組みを進めてまいります。（2）キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円増加し（前年同期比4.6％増）、57億８千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31億２千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を15億２千５百万円及び「減価償却費」を14億１千４百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13億７千４百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」14億１千１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億４千９百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」９億３千万円によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、17億５千５百万円で、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加しました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物57億８千万円の手許流動性を確保しております。当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しております。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)産業用資材18,999,91292.0引布加工品4,460,89384.3スポーツ用品3,569,609102.2合計27,030,41491.8(注)１金額は販売価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材19,212,36193.72,297,319109.2引布加工品4,179,45679.7762,50996.9スポーツ用品5,941,720105.8288,155871.4その他367,18993.9――合計29,700,72693.53,347,983114.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)産業用資材19,017,86692.5引布加工品4,203,80081.7スポーツ用品5,686,63296.5その他367,18993.9合計29,275,48891.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。