株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、緊急事態宣言が解除されてから、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、11月以降に同感染症が再度拡大するなど厳しい状況が続きました。海外においては、同感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置の長期化によって東南アジアの景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けて新型コロナウイルス感染症が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見えてまいりました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）売上高につきましては、成形品事業における車両分野の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、19,448百万円（前期比23.3％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は714百万円（前期は営業利益173百万円）となりました。（中国）売上高につきましては、ＯＡ(その他)分野の受注の減少があったものの、国内における新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い消費活動に回復の兆しが見え、主に車両分野における受注の増加等により、12,402百万円（前期比0.5％減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は1,452百万円（前期比9.3％増）となりました。（東南アジア）売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置等が影響したことによる車両分野の受注減少及び邦貨換算の影響等により、5,293百万円（前期比42.4％減）となりました。損益につきましては、インドネシアにおける原価低減活動の成果はあったものの、減収の影響等により、営業利益は201百万円（前期比78.3％減）となりました。当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)生産高(百万円)前年同期比（％）日本15,69579.8中国9,40193.6東南アジア3,38563.5合計28,48281.3(注)１金額は、実際原価に基づき計算しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)前年同期比（％）日本19,44876.7中国12,40299.5東南アジア5,29357.6合計37,14479.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱7,00914.95,04713.6上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）a．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、各地における新型コロナウイルス感染症拡大により、東南アジアにおいては主要都市での外出禁止令や社会制限に伴う生産活動の制限、日本においては消費活動の低迷等の影響を受け、成形品事業の車両分野及びＯＡ（その他）分野の受注の減少、その他事業における自動車の買い控えの動きや携帯電話販売代理店の営業時間短縮や接客体制の縮小要請等の影響による販売の減少等により、37,144百万円（前期比9,885百万円減、21.0％減）となりました。売上原価は、インドネシアにおける原価低減活動の効果等はあったものの、車両分野及びＯＡ（その他）分野ともに減収の影響等を大きく受けたことにより、31,165百万円（前期比7,775百万円減、20.0％減）となりました。その結果、売上総利益は5,978百万円（前期比2,110百万円減、26.1％減）となりました。b．販売費及び一般管理費、並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に生産活動の低迷による運賃の減少、それに伴う販売活動の低迷による各種費用の減少等により、5,027百万円（前期比603百万円減、10.7％減）となりました。その結果、営業利益は950百万円（前期比1,506百万円減、61.3％減）となりました。c．営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益当連結会計年度の営業外収益は344百万円（前期比128百万円増、59.5％増）を計上しております。主なものは、作業屑売却収入39百万円、助成金収入188百万円、受取利息25百万円等であります。営業外費用は、567百万円（前期比174百万円増、44.4％増）を計上しております。主なものは、支払利息246百万円、為替差損158百万円であります。その結果、経常利益は727百万円（前期比1,552百万円減、68.1％減）となりました。d．特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は89百万円（前期比19百万円増、27.9％増）を計上しております。主なものは、固定資産売却益49百万円、関係会社株式売却益39百万円であります。特別損失は771百万円（前期比660百万円増、592.5％増）を計上しております。主なものは、減損損失644百万円、操業休止関連費用95百万円、固定資産除却損31百万円であります。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,131百万円）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は35,234百万円と、前連結会計年度に比べ2,437百万円減少しました。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、17,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,101百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少994百万円、たな卸資産の減少232百万円によります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は、17,671百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,336百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少924百万円によります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、14,944百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,882百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少396百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少434百万円、短期借入金の減少384百万円、リース債務の減少321百万円によります。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は、9,322百万円となり、前連結会計年度末と比べ210百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少197百万円によります。e.純資産当連結会計年度末における純資産合計は、10,967百万円となり、前連結会計年度末と比べ344百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少681百万円によります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して460百万円減少し、3,872百万円（前期比10.6％減）となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,599百万円（前年同期は得られた資金4,804百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,650百万円、減損損失644百万円、法人税等の支払額391百万円等によります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,027百万円（前年同期は使用した資金2,557百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、定期預金の払戻による収入541百万円等によります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は2,012百万円（前年同期は使用した資金2,352百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,360百万円、長期借入れによる収入2,820百万円、リース債務の返済による支出1,010百万円等によります。キャッシュ・フロー関連指標2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.72.42.22.54.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.714.515.616.610.5（財務政策）当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は2,413百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は11,024百万円となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。詳細につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等a.具体的な取組み中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。方針取組施策具体的実施事項国内収益基盤の強化生産品目の選択と集中・当社の強みが活かせる技術と部品の絞込の推進・上記部品の積極的な提案営業活動の実施差別化技術の開発・先端技術開発センターを主体とした、固有技術等の深堀りによる、より高い価値の提案や新しい価値を創出するための活動を推進・大型車両、建設機械等の大型カスタム部品生産設備の導入を決定新規分野・お客様の開拓・当社の固有技術を横展開し、新規顧客の開拓を推進・新たな分野での事業展開を視野に、新規顧客とのコラボレーションを推進効率生産体制の確立・ものづくり改革部による、生産に関わる改善活動を推進・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進・IoTを活用した、成形管理システムの導入を推進海外収益基盤の強化海外市場の見極めと投資検討・中国(佛山市)で新規受注に対応するため、高効率塗装設備を導入し稼働を開始(2020年５月より稼働開始)・中国(武漢市)で新規受注に対応するため、高効率塗装設備の導入を決定(2022年４月稼働開始予定)効率生産体制の確立・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進事業運営基盤の強化人材の育成・もの作り面での研修の推進・中堅、若手社員の経営感覚を身に着けることを目的としたワーキンググループ等での活動を推進組織運営体制の更なる強化・事業環境の変化に対応するための組織運営体制の見直し検討財務体質の強化・継続した利益の確保内部統制システムの充実・内部統制委員会(J-SOX法、コンプライアンス、リスク管理の各委員会)の活動推進環境にやさしい企業活動・ISO14001を通した活動の推進・環境に配慮した設備の導入b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について指標2021年３月期(実績)2022年３月期(予想)2024年３月期(目標)売上高(百万円)37,14444,30050,000経常利益(百万円)7271,5802,500経常利益率(％)2.03.65.0当社グループでは、当連結会計年度を達成時期とする数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であったことから、この目標を取り下げておりました。今般、2024年３月期を達成時期とする数値目標を再設定し、この目標を達成すべく、当社の強みを生かした提案営業による受注の増加、塗装設備の本格稼働による高効率化や原価低減活動の一層の推進等による経常利益率の向上を図り、目標達成に向けて活動を行ってまいります。