鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化がなお続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られてはおりますが、一向に衰えない同感染症の感染再拡大に懸念が顕著化し、より一層不透明感が増す状態となっております。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれています。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が懸念されておりましたが、先行手配が奏功し、結果的にはその影響はほとんど受けませんでした。しかしながら、工事施工関連においては、国内のトンネル先進ボーリング工事現場の一部休工や海外大型工事現場への着工乗り込み遅延の影響があり、出来高進捗状況が若干鈍化いたしました。このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりました。また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国内・海外市場に展開し、これまで以上に他社が追従できない機械と施工技術の開発を進めてまいりました。当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期をやや下回りました。また、売上高につきましては、ボーリング機器関連の海外売上が前期を大きく上回ったため国内売上減少をカバーしましたが、工事施工関連で国内でのＢＭ工事、温泉工事及びトンネル先進調査ボーリング工事の完工高が減少したため、売上高全体では前期を下回りました。以上の結果、連結受注高は前期比0.3％減の8,229百万円、連結売上高は、同0.8％減の7,541百万円となりました。利益面におきましては、通常の原価率は前期と比較すると改善しましたが、期末に実施した販売在庫の棚卸評価損132百万円の売上原価での計上と伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税などの諸経費99百万円及び支払手数料84百万円の計上により、営業利益は260百万円（前期は415百万円の営業利益）、経常利益は177百万円（同416百万円の経常利益）と各段階利益は前期を下回りました。最終利益につきましては、６月の厚木工場売却による特別利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円（前年同期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期を大きく上回りました。当年度の連結の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自2020年４月１日自2019年４月１日増減額増減率至2021年３月31日至2020年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高8,2298,257△27△0.3%売上高7,5417,600△59△0.8%営業利益260415△154△37.3%経常利益177416△239△57.5%親会社株主に帰属する当期純利益835338497147.0%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、9,226百万円となりました。流動資産は、前渡金が129百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権）が87百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が516百万円、現金及び預金が290百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し6,602百万円となりました。有形・無形固定資産で114百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,482百万円取得いたしましたが、「特定資産の買換えによる資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が287百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、2,623百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、4,545百万円となりました。流動負債は、前受金が110百万円減少し、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が184百万円、未払法人税等が66百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が57百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、3,353百万円となりました。固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金（リース債務を含む）が409百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、1,192百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べ787百万円増加し4,680百万円となりました。なお、自己資本比率は50.4％となりました。なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.01倍であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(a)ボーリング機器関連国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化対策での地方復旧工事の影響で取引先からの受注は増加傾向にあり、また、海外においては中国向けの特機（人命救済機FS-120CZ-４号機）の大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸関連の受注が獲得できましたが、当セグメント全体の受注高は、前期と比べると若干減少いたしました。売上につきましては、国内での出荷売上は減少しましたが海外での大型受注案件の出荷により前期を上回りました。国内では主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部品の製造は相変わらず多忙となっておりますが、前期の海外向け大型受注案件の製作が下期に集中した影響で国内向け受注機生産数量が限定されたため国内での出荷・売上にその影響が出たものです。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比0.7％減の4,470百万円、連結売上高は同2.1％増の4,076百万円となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、期末に実施した棚卸評価損132百万円の計上と伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことによる当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、70百万円のセグメント損失（前期は87百万円のセグメント損失）となりました。（但し、棚卸評価損及び伊勢原新工場関連の販管費増加分を差し引くと当期は149百万円のセグメント利益）（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自2020年４月１日自2019年４月１日増減額増減率至2021年３月31日至2020年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高4,4704,500△29△0.7%売上高4,0763,994822.1%セグメント損失(△)△70△8717－（百万円未満は切り捨てて表示しております。）(b)工事施工関連受注につきましては、国内トンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調で増加しており、海外でも大型ＢＭ工事の受注獲得はありましたが、他の工種の受注が減少したことにより受注高全体では前期並みとなりました。売上高につきましては、地下水工事の完工高増、長尺コントロールボーリング工事の順調な進捗増と子会社が手掛ける都市土木におけるアンカー工事の大幅な完工高増はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部のトンネル先進調査ボーリング工事のゼネコン下における休工と海外大型工事の着工乗り込み遅延の影響により完工高全体では前期を下回りました。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比0.1％増の3,758百万円、連結売上高は同3.9％減の3,464百万円となりました。利益面につきましては、完工高の減少と販売費及び一般管理費の固定費増加はありましたが、セグメント利益（営業利益）は同33.7％減の333百万円を計上いたしました。（但し、伊勢原工場用地関連の販管費増加分を差し引くと379百万円のセグメント利益）（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自2020年４月１日自2019年４月１日増減額増減率至2021年３月31日至2020年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高3,7583,75610.1%売上高3,4643,606△141△3.9%セグメント利益333503△169△33.7%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、1,387百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,125百万円、固定資産売却益△963百万円、減価償却費の計上114百万円、支払手数料84百万円、仕入債務の増加188百万円及び未成工事受入金の増加63百万円で、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加538百万円、売上債権の増加115百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入1,370百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,314百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、298百万円の収入（前連結会計年度は232百万円の支出）となりました。長期借入金は、650百万円の調達を行う一方、約定弁済により184百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百万円の調達に対し、300百万円の返済を実行し、また、支払手数料の支払額85百万円、配当金の支払額は71百万円、ファイナンス・リース債務の返済は８百万円であります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連3,284,7252.7工事施工関連3,680,7030.3合計6,965,4281.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連4,470,938△0.71,449,50937.4工事施工関連3,758,7800.13,385,7619.5合計8,229,718△0.34,835,27116.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連4,076,3312.1工事施工関連3,464,723△3.9合計7,541,054△0.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。今後の国内建設市場は新型コロナウイルスの影響による業績悪化などで企業の設備投姿勢が慎重化している中、東日本大震災関連の復興事業も減少しはじめ建設投資についても今年に続いての減少が見込まれているものの、国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資については引き続きこれまでと同水準で推移するものと見込んでおります。ボーリング機器関連としては、前述の国土強靭化５カ年計画などの追い風もあり、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと考えます。そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の省人化、省力化、ロボット化の開発を引き続き進めており、順次市場投入を計画しております。工事関連におきましては、新型コロナウイルスの影響で一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。海外市場においても、新型コロナウイルスの影響により一時的に拡販活動が制約されていましたが、状況は回復基調にあります。中国市場では、「一帯一路」政策によるトンネル工事におけるロータリー・パーカッションドリルや人命救済機のニーズを捕捉し、受注売上の確保を図ります。なお、当期が2018中期経営計画の最終年であり、次期からは新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」に基づいて持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。以上の結果、売上高は8,200百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでおります。2022年３月期連結業績予想売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円円銭2022年３月期予想8,20040036027030.11増減額658139182△565増減率（％）8.753.5103.4△67.7（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。