パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、厳しい状況となりました。また、感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくなかで、一部持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資としてAI、IoT及び新型コロナウイルス対応のためのデジタル技術などのICT（情報化通信技術）の利活用が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響がみられました。このような事業環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、顧客・社員の安全衛生を確保しながら、基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売が増収となりましたが、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで減収となったため、10,588,016千円（前期比2.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は721,588千円（同11.5％減）、経常利益は735,252千円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,720千円（同25.6％減）となりました。なお、当社グループは「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に定める取引のほか、システム運用・管理等セグメントは期間按分、その他は顧客による検収日付をもって売上高を認識しております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。機器等販売前年度のWindows10への情報関連機器の更新需要の反動を受けて、当年度は厳しい状況を想定しておりましたが、子会社のGIGAスクール構想案件も加わり機器販売が増加したことで、売上高は2,735,171千円（前期比7.2％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、224,682千円(同21.3％増）となりました。ソフトウェア開発コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の見直しがあり、受注の減少や開発案件の中断等で、売上高は2,186,482千円（前期比4.2％減）となりました。セグメント利益は売上高は減少したものの、作業効率化等により、405,696千円(同7.8％増）となりました。システム販売コロナ禍において画像処理システムや生コン関連、インフラサービス、医療については、顧客の情報化設備投資の見直しで、受注の減少やプロジェクトの延期等により、売上高は2,511,140千円（前期比9.7％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、203,882千円（同22.8％減）となりました。システム運用・管理等子会社で前年度上期まで続いた大口顧客のデータセンタ業務が契約満了となり、新たな顧客の獲得を目指しておりましたが、コロナ禍で獲得には至らず、売上高は3,155,222千円（前期比1.4％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、960,800千円（同5.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,488,914千円と前年同期と比べ412,891千円（21.7％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が588,787千円と前年同期と比べ収入が215,507千円（26.8％）の減少となり、非資金項目である減価償却費の増加、仕入債務の増加を加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等を差し引きました結果、419,896千円と前年同期に比べ収入が361,922千円（46.3％）の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加したため、△474,122千円と前年同期と比べ支出が354,890千円（297.7％）増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△358,665千円と前年同期と比べ支出が55,219千円（18.2％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)生産高(千円)前期比(％)機器等販売3,412,442135.7ソフトウェア開発2,358,981100.9システム販売2,582,60897.8システム運用・管理等3,149,89098.3合計11,503,922107.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)機器等販売3,361,286137.1931,865304.8ソフトウェア開発2,056,42881.9567,25281.3システム販売2,716,62692.3930,574128.3システム運用・管理等3,146,11097.484,63990.3合計11,280,451101.32,514,332138.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前期比(％)機器等販売2,735,171107.2ソフトウェア開発2,186,48295.8システム販売2,511,14090.3システム運用・管理等3,155,22298.6合計10,588,01697.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)太平洋セメント株式会社3,241,97730.03,157,98929.8NTN株式会社1,268,38111.71,191,07211.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,588,016千円（前期比2.1％減）、営業利益721,588千円（同11.5％減）、経常利益735,252千円（同10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益393,720千円（同25.6％減）となり減収・減益でありました。売上高は、機器等販売のセグメントにおいて増収となりましたが、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントにおいて減収となりました。利益面につきましては、売上高の減収により減益となりました。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、感染症拡大により顧客の情報化投資の抑制・延期などの影響を受けて、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントにおいて減収となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。・情報化投資の急激な減少（今後、新型コロナウイルス感染症の影響が生じるなど）・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化・価格競争の激化・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増・顧客都合の納期変更④財政状態及びキャッシュ・フローの分析a.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、6,397,376千円となりました。これは、主に現金及び預金が412,891千円減少したものの、仕掛品が754,772千円、受取手形及び売掛金が335,548千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、3,048,219千円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が45,778千円、ソフトウェアが40,465千円減少したものの、リース資産（有形）が49,820千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が34,192千円、投資有価証券が25,134千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,445,595千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、3,453,907千円となりました。これは、主にその他に含まれる未払金が263,033千円減少したものの、買掛金が879,819千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、674,392千円となりました。これは、主にその他に含まれる長期前受収益が54,870千円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、4,128,300千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、5,317,295千円となりました。これは、主に利益剰余金が216,163千円増加したことによります。b.キャッシュ・フローキャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。⑤資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。b.財政状態当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。⑥経営戦略の現状と今後の見通しa.経営戦略当社グループの経営戦略は、「第２事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３)中期経営戦略」に記載のとおりです。b.今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により予断を許さない状況にありますが、現時点ではワクチンの普及による収束が期待され、当社グループが属する情報サービス業界におきましても情報化投資が徐々に回復していくものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループの次期（2022年3月期）の連結業績予想につきましては、機器等販売の特需の反動や収益認識に関する会計基準の影響等により、売上高は当連結会計年度と比べ、5.6％減の10,000百万円、営業利益は同0.3％減の719百万円、経常利益は同1.6％減の723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.3％増の497百万円を見込んでおります。なお、実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束時期等、様々な要因により変動する可能性がありますが、足許では影響の長期化に備え、手許資金と資金調達枠（当座貸越契約とコミットメントライン）を準備しております。