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Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]①Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。②日本研紙株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.②MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)タイ[主な関係会社]Mipox(Thailand)Co.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(5)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAsiaPte.Ltd.③MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。(注)①原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の3つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。①エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取り組みを図ってまいります。②受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。③早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備スーパーフレックス制度の導入等を始めとする多様な働きかたや人材が活躍できる環境づくりを強化し、活発な社内コミュニケーションによるリアルタイム情報の収集で、変化の早い時代に確実性の高い経営判断等ができるよう努めてまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、創立100周年となる2026年3月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。①より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、当該分野への強化として当社前々期に新設したCSE本部(※CSE=“CustomerSuccesswithEngineering”の略称)の営業・技術・製造を一体とした組織が、次世代パワー半導体分野やデータセンター分野（通信インフラの加速、クラウドサービスの増加）、電子デバイス分野への当社技術の活用における取組みを強化してまいりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、世界的な電子デバイス関連の需要等が注目されており、当分野への当社技術の推奨や活用の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。②経営基盤の強化における取組み原材料調達におけるBCP強化策として、当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買および代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めております。また、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の不安定な需給バランスを当社グループ内で吸収することが出来るよう在庫水準を見直し、資産効率とのバランスを考慮しながら在庫量の積み増しをしております。このような活動によりステークホルダーの皆さまへ安定的な供給を図っております。③新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、同感染症発生の初期段階より社長を本部長とした「危機管理対策本部COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底を図っております。本社及び営業拠点勤務者には、従来より進めてきた社内DXを活用したテレワークの活用や場所を選ばない働き方を推奨し、出社に伴う通勤等においては各自の判断による時差通勤を実施するなど、徹底した感染防止策に取組んでまいりました。さらに全社員の健康管理として、社内開発した体温測定記録アプリを活用した毎日の報告体制など、働く環境のみならず全社をあげて健康管理に注力しております。営業活動等においては、Webを活用したコミュニケーションを促進し、社内コミュニケーションにおいても活発なWebコミュニケーションを図っております。また、工場勤務者においても、一部でテレワーク導入や製造・納入時の工場内の飛沫感染防止対策を徹底いたしました。その結果、ロックダウンによる海外拠点の一時操業停止もありましたが、事業活動への大きな影響はございませんした。しかしながら当社として、引き続き、景気動向による当社グループの業績への影響について注視してまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。本社では、主に次世代半導体材料として有望な化合物半導体用途向けの各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に加え、観察装置（XS-1）の開発を促進するため、国立研究開発法人産業技術総合研究所が運営する共同研究体「つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション（TPEC）」に参画し、オープンイノベーション型の研究開発に取り組みました。また、積層造形研磨向けに新しい研磨方法の開発のため、Waterloo大学と共同研究開発を行って開発を進めてきました。一方で、新しい磁気研磨方法の開発向けに宇都宮大学との共同研究も行いました。この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は70百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連既存の垂直磁気記録方式のハードディスクに対して大容量化に伴い、より高精度な研磨とスクラッチレスの両立が求められており、新しい研磨材と当社塗布技術を用いた研磨フィルムの開発を、また近い将来登場する次期方式であるエネルギーアシスト磁気記録方式のハードディスク向け研磨フィルム用に、新しい塗布技術の確立に向けた開発を進めてまいりました。②光ファイバー関連5G等の高速データ通信の開始及びテレワークの普及によるデータセンター用コネクタ市場の拡大に伴い、同コネクタ向けの初期工程の粗研磨フィルムから最終工程の精密仕上げ用の研磨フィルム及び研磨スラリーの製品開発に取り組んでまいりました。③ウェハ関連5Gに代表される大容量高速データ通信用途に対応した化合物半導体ウェハ、及び酸化物半導体ウェハ向けのエッジ研磨アプリケーション開発を進めてまいりました。デバイス工程用の新型高精度研磨装置のリリースや、脆弱なウェハを安定して研磨加工する事が可能なプロセスを確立しました。④柔軟研磨紙の開発粗研磨から仕上げ研磨工程用途の柔軟性に富んだ研磨フィルムの製品開発に取り組んでまいりました。柔軟性を実現したフィルムや加工処方を確立できました。⑤観察装置（結晶転位高感度可視化装置XS-1）の開発公的研究機関・大学と共同研究契約を締結し研究開発を行い、2020年9月に新製品結晶転位高速観察装置「XS-1Sirius」を発表しました。2020年10月より装置販売、及び本製品を用いた観察サービスの提供を開始致しました。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は66百万円となりました。（受託事業）受託研磨用途につきましては、従来からある各種半導体用ウェハのエッジ研磨加工技術を、より付加価値の高いものにするため、その前後プロセスまで一貫して取扱う「ワンストップソリューションサービス」を実現するため、各工程のプロセス開発と実案件への適用に取組んでまいりました。また、昨期導入した常温接合装置を活用した新規受託獲得の開発も行い、高機能セラミックス材料を中心に、常温接合向けの研磨加工技術開発も行いました。受託コーティング・スリットサービスについては、製品事業で培った「塗る・切る」の技術ノウハウを生かし、当社92期以降の利益の源泉となる次世代ディスプレイ用部材の新規受注。継続的にお客様のご要望に合わせて新たな付加価値を付けたものづくりに努めてまいります。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は4百万円となりました。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月連結子会社であった株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の二領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。[事業系統図]当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2022年３月期の目標値（業績予想）は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。(3）経営環境当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。①競争力のあるマーケティングサービスの開発当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を立ち上げるなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。②優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS（NewWorkStyle）というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。④情報管理体制の強化当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1968年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。1969年５月本社を大阪市北区空心町に移転。1970年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)1971年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)1973年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)1973年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。1974年４月枚方市に枚方配送センターを開設。1974年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)1974年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)1980年５月仙台市に仙台支店を開設。1983年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。1985年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。1986年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。1988年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。1988年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。1990年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。1990年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1990年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。1996年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)2004年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。2013年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リースおよび販売」および「ユニットハウスリースおよび販売」は、行っておりません。仮設建物リースおよび販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリースおよび販売を行っております。什器備品リースおよび販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。ユニットハウスリースおよび販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。①新商品の開発と商品および施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱)、(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し、歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・AptivPLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立2011年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月2019年４月2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroftInstrumentsGmbHがRuegerHoldingS.A.及びStikoMeetapparatenfabriekB.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroftInstrumentsGmbHは、イタリアにAshcroftInstrumentsS.R.L.を設立AshcroftInstrumentsGmbHは、フランスにAshcroftInstrumentsSASを設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.を設立し、価格競争力向上を進める
長野計器株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.RuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数３０社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASRuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.JADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２７社）※日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社は2021年４月１日に日立Astemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.（会社総数７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ（会社総数３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社（会社総数１社）㈱エポックナガノ（会社総数１社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社なお、日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社は2021年４月１日に日立Astemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）当社グループをとりまく経営環境当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。（3）中期経営計画当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。イ．経営ビジョン“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。《成長戦略１既存事業の競争力強化》環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。・製品の事業採算性向上①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入・顧客視点の高付加価値サービスの提供①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開《成長戦略２グローバル戦略の強化》グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働・海外子会社によるグローバル展開加速①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発②主要地域（北米・アジア太平洋・欧州）へのセールスフォース強化《成長戦略３新たな事業領域の拡大》圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開・代替困難な計測システムの開発と提供（極限環境計測センサ事業の創出）①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化②極小・細径センサへの研究・開発（医療・ウェルネス用途）《成長戦略４経営基盤の強化》新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。・ＥＳＧ経営の取り組み推進①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組・ＩＴ化による業務改善①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進②ICTを活用した働き方改革による生産性向上・グループ組織運営の強化①国内グループ連携によるシナジー発揮②重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上・人事制度の刷新①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新ハ．目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。（4）法令遵守とコンプライアンス体制整備当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えておりますが、医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰圧室向けの微差圧センサの需要が増加しており、当社グループでは、引き続き当該製品の生産能力増強に取り組んでまいります。また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の実施等の感染拡大防止に努めてまいります。さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立2019年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得2019年８月ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得2019年10月2020年３月2020年９月2020年11月2020年12月ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」を販売開始セキュリティ製品SHALOシリーズを販売開始富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社を設立ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の吸収合併（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機や組み込み機器に向けたLSI開発販売関連事業と、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売㈱アクセルaimRage株式会社新規事業関連■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品AXIPシリーズの開発販売■機械学習/AI自社開発したディープラーニング・フレームワークailiaを中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱㈱VIPPOOLなお、新規事業関連を推進しておりましたモーションポートレート株式会社は、当社グループの経営効率化を図るため2020年12月１日付でax株式会社が吸収合併しております。事業系統図は次の通りです。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues：顧客の満足を第一としようプロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そうスピードを上げよう（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模（売上総利益）を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95％を占めております。現在の主力市場である同市場は、レジャーの多様化や依存症対策を企図した法改正、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、市場規模が縮小していることに鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループが安定的な収益を確保し、持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討等を積極的に進めております。③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。