numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクス半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステム半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「SmartSolutions&amp;ServicesforYourManufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、ＦＰＤ（FlatPanelDisplay）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、これからのありたい姿として、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩと、これから更に広がるデータ社会に向けて、半導体・ＦＰＤ製造装置を通じた先端技術で貢献できるよう、「ものづくり」から様々な「価値づくり」に取り組むとともに、ＳＰＥ（SemiconductorProductionEquipment）分野でグローバルニッチトップ、ＦＰＤ分野で主要サプライヤとして存在感を示せる企業グループへの成長を目指してまいります。そのためにまずＳＰＥ分野ではグローバルニッチトップ製品の更なる成長と利益率向上から事業の拡大を図り、次の成長へとつなげてまいります。また、ＦＰＤ分野では主要サプライヤであり続けるべく主力製品の競争力強化を図り、更に新しいディスプレイ対応の製品開発を行ってまいります。(3）経営環境当社グループの2021年度（2022年3月期）の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きに不透明感は残るものの、半導体業界については、半導体の強い需要を受けロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向けとも設備投資が引き続き順調に推移すると見込まれます。ＦＰＤ業界については、ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に一部顧客で後ろ倒しとなった投資計画の実施が期待されます。また、中長期的にもＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどによる半導体及びＦＰＤの需要がますます高まると予想されることから、設備投資の拡大が期待されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業面に関しては、当社グループはこれまでも海外顧客に対しては現地従業員及び駐在員による対応を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による海外顧客との商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の現地立上作業の停滞などが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念を考慮し、より一層現地化を進めてまいります。財務面に関しては、更なるコストリダクションの実施や運営維持に関わる固定費の削減などにより、引き続き利益率の向上を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,494百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費446百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクスフラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発等をあげることができます。半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,127百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用、及び大型高精細パネル用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、μＬＥＤ用高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜、及び電磁波シールド膜のスパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は775百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、現金に加えクレジット、電子マネー、ＱＲコード決済などのキャッシュレスに対応した券売機の開発をあげることができます。研究開発費は145百万円であります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1940年３月東京市荏原区(現東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立1941年12月長野県伊那町(現伊那市)に伊那工場を設置1947年５月株式会社組織に変更６月東京都渋谷区に東京支店を設置1950年12月社名を興亜電工株式会社と改称1961年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1969年８月長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立1973年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1974年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.(現連結子会社)を設立1981年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.(現連結子会社)を設立1984年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県鹿島郡鹿島町(現中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現連結子会社)を設立1986年４月社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)８月台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現連結子会社)を設立1992年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現連結子会社)を設立３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設1993年６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立８月東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設1995年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbH(現連結子会社)を設立1996年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現連結子会社)を設立2000年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立2001年８月多摩電気工業株式会社(現真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化2012年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設2015年６月登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更2016年１月長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点WestWing、新物流拠点SouthWingを開設2016年４月福岡県北九州市に北九州研究所を設置2017年８月ドイツ連邦共和国のVIAelectronicGmbH(現連結子会社)を株式取得により子会社化2018年４月鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併2019年１月長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOASPEERHOLDINGCORP.及びKOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社のKOAEuropeGmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIAelectronicGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境①会社の経営の基本方針当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国財政支援等により、世界の景気は緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染の再拡大が起きるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引続き注力すると共に、世界的な活動であるSDGs“持続可能な開発目標”の達成に貢献できるよう、新製品、センサ素子及びセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。SDGsの活動により、人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、世界各国でさまざまなイノベーションが起きています。例えば自動車分野では、各国の温室効果ガス排出量削減の規制がこの一年の間に大きく強化され、2030年～2035年以降多くの国で内燃機関車の販売が禁止となるため、自動車メーカは電気自動車やハイブリッド自動車などの環境対応車の開発に注力しています。また、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実用化に向け、多くの技術革新が進んでいます。脱炭素社会に向けては、再生可能エネルギーの拡大のためのインフラ整備や、新たなエネルギー源として水素を活用する水素社会の実現の動きにおいて、水素の生成・運搬・供給する上でのインフラ構築・燃料電池など、カーボンニュートラルに向けた技術革新も進んでいます。また、労働人口の低下、働き方改革、自国生産への回帰などが進むなか、生産性の向上のために生産設備のIoT化、ロボットの活用、故障する前に不具合を見つけ修理する予知保全などが進んでいます。さらに、現在普及が拡大している次世代通信5Gは、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメントなど、さまざまな分野で新しい技術の創出が期待されています。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要不可欠であり、近い将来訪れるであろう「トリリオン・センサ社会」に向け新たなセンサの開発が期待されています。このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かしたセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。以前より事業化に向けマーケティング活動を続けてきましたシャントモジュールや、風速をセンシングして可視化する当社独自の技術“Windgraphy”のセンシングモジュールの早期上市を目指し、製品開発を進めています。そして、“Windgraphy”で使用している白金薄膜温度センサにおいてはパワーモジュールの温度検出用にワイヤーボンディング対応温度センサや、電圧検出デバイダーにおいては高圧用バッテリーの電圧を精度良く長期間安定して測定する高信頼性デバイダーなど、環境対応車の将来に向けた新製品の開発を進めています。これらのセンサ以外にも、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど、新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様に“価値”を提供できる取り組みを進めています。また、センサ回路ではセンサからの信号を増幅する回路に高精度・長期安定性の特長をそなえた高信頼性チップ抵抗器の要求があるため、ラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。産・学・官の連携では、近年のコンピューター技術も取り入れながら、将来必要とされる新材料や新技術の開発の加速を図っています。そして、国内だけでなく海外の研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向けた研究開発に注力し、将来の市場の要求にタイムリーに価値のある新製品を提案できるよう、先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,328百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。「Task321」で目指すべき3つの水準（日本基準にて策定しています。）は次のとおりです。経営指標目標値・売上高30％増加（2015年度比）（金額：4,000億円）・経常利益率20％（金額：800億円）・ROE10％(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の外部環境については、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、引き続き各国の経済活動が制限されることが想定され、設備投資の動向も依然として予断を許さない状況が継続することが見込まれます。一方、米国等の一部の地域ではワクチン接種の進展に伴い徐々に経済回復への期待感が醸成され、ビジネスの現場ではアフターコロナを見据えたニューノーマルの形成が進みつつあります。当社グループの主要な販売先である金属加工業においても、モノづくりを取り巻く課題を解決するための省力化・省エネ、高効率化に対する需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。また、お客さまのニーズも地域特性によって細分化が進むことが想定され、インターネットを用いた販売手法や遠隔によるサービス提供の浸透といったビジネススタイルの変化も徐々に進展していくことが考えられます。このような状況の中、当社グループでは新たなビジネススタイルに資する商品戦略を実行するとともに、成長戦略の実行、収益体質の更なる改善及びバランスシート改革を通じた資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。①成長戦略の実行（売上高30％増加）・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上提案とサービス提供の促進・リアル（既存施設）とバーチャル（Web）が融合した販売モデルの構築・欧米市場における地域ニーズに応じた現地完結型体制の整備・先端技術の探索に基づく新規事業への投資、アライアンスの実行②強固な収益体質の確立（経常利益率20％）・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化③資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10％）・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域サプライチェーン・マネジメント体制構築による棚卸資産の最適化・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却・有価証券等の政策保有株式の縮減④ESGへの積極的な取り組み・環境負荷低減に配慮した商品の企画と生産体制の推進・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動の実施・リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス体制の強化・働き方の多様化の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら4,823百万円の研究開発費を投下しました。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2000年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始2000年４月株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年４月電子ブック作成ソフトの販売開始2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月保有する全株式を売却）2006年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始2008年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始2009年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）2012年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得2012年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始2012年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（連結子会社）を設立2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（2015年９月保有する全株式を売却）2013年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社）、非連結子会社２社（台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン（3）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.事業の系統図は、次の通りであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大新規出店とM&amp;A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。④優秀な人材の確保及び育成企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,426,711富士ゼロックス東京㈱取扱商品の売買取引特約店契約書2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。668,004サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。282,390ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。135,916
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は12,947千円であります。これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1）1970年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）1970年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）1970年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）1971年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。2021年３月末日現在個人会員数747名法人会員数318名計1,065名（注）法人会員数内訳141社記名会員229名無記名会員89名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。2021年６月26日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長藤井基博1940年７月25日藤井商事株式会社取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美1936年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事後藤昇他13名監事高橋邦宏他1名計18名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分2011年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費１律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）名義書換料区分2016年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）収容能力当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。(5）経営環境ゴルフ場の経営環境は、前期までのプレーヤーの高齢化や若年層のゴルフ離れの状況から、新型コロナウイルスの影響により様子が一変し、来場者が増加する状況になってまいりました。但し、その感染予防には万全を期することに努めなければならないことが第一でありますが、経営の能率化及びサービスの向上に努め、経営の健全化を図ってまいります。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては新型コロナウイルス感染病の感染予防対策が発生しております。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。1929年６月結城工作所創立1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転1967年４月本社分室(営業部門)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場新設、開発センター開設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所(現同出張所)開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ISO9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称2005年３月ISO14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)2012年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)2019年９月YUKENNORTHAMERICACORPORATION設立
油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディアLTD．事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大は人や物の交流を制限し、当連結会計年度前半の世界経済は歴史的な落ち込みを記録しました。年度後半には一部の国や業種によって景気回復の動きが見られましたが、再び感染拡大が発生する懸念は払拭できないこともあり、当社の事業環境は先行き不透明な状況が継続すると考えております。このような状況の下、当社はスリム化、効率化を一層追及することで損益分岐点を引き下げ、収益体質を強化すべく取り組んでおります。一般経費の削減や変動費率の適正化等、強くしなやかな企業体質の構築を、社員全員参加で推し進めてまいります。また一方で、中長期的な課題への対応にも、手を緩めず取り組む必要があります。当社グループの最適生産分担体制の構築や、高付加価値型戦略製品の開発と提案型営業の展開、そしてグローバルな展開を推進するための体制整備と人財強化に努め、当社グループ総合力を高めるべく、グループ一丸となって取り組んでおります。当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３ＧＡｃｔｉｏｎ2021～ChallengetheNextStage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。具体的には以下のとおり取り組んでおります。1）Group（グループ）戦略～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。2）Global（グローバル）戦略～成長分野としてのグローバル展開の推進～成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。3）Growing（グローイング）戦略～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～グローバル経営を支える人財の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。4）Gain（ゲイン）戦略～持続的成長のための収益力の強化～当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。5）グループ全体の社会的信頼の向上社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、前項の中期経営計画「３ＧＡｃｔｉｏｎ2021～ChallengetheNextStage～」を推進することで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2014年10月７日２年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与2015年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与2020年３月12日３年間以後自動延長(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司04シリーズモジュラー弁の技術供与2011年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与2012年12月25日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権2010年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売2017年４月１日５年間