株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）当行の経営の基本方針当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な当行の経営戦略ａ当行では、中長期的に「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指す姿として、2019年度～2021年度３年間の中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」を策定しております。ｂ現中期経営計画では、「地域経済の成長・地域課題の解決」と「地域および当行の持続可能性向上」を両立させることを計画目標と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つを重点戦略に掲げ取り組んでおります。①「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化当行のすべての活動の起点を地域経済の成長、地域課題の解決に置き、こうした活動を通じて現れるお客さまのニーズや案件を丹念に拾いあげることで本業を強化し、収益機会を拡大してまいります。②グループ・外部連携等による総合力の向上グループ内あるいは外部とのアライアンスを強化し、総合力を向上することで事業領域を深掘りし、新たな収益を獲得してまいります。③地域課題に対応するコアコンピタンスの確立能動的に地域課題の解決に取り組み、他の金融機関と比べて当行が圧倒的に強い事業領域を創りあげていくことで新たな収益源を育成してまいります。④将来の変化に対応する事業構造の見直し生産性の向上を実現し、経営資源を再投資することで今後の経営環境の変化に対応する事業構造への変革に推進力を与えます。⑤ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上①から④の戦略の実現を通じて、地域と当行それぞれの持続可能性を向上させ、ステークホルダーの皆さまにとっての当行の魅力を高めてまいります。(3）中期経営計画の進捗状況中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」の２年目となる2020年度の進捗は以下のとおりです。ａＫＰＩ①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応当行では、事業承継・Ｍ＆Ａおよびそれに付随する相続関連業務に対応した部署を本部内に設置し、取引先企業のニーズ把握や個別支援に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、後継者不足にともなう事業継続への課題などが一層顕在化していることもあり、2020年度の支援件数は800件を超え、中期経営計画３年間での累計支援目標1,500件を前倒しで達成する結果となりました。②起業・創業数の増加当行が営業基盤とする秋田県の開業率は、全国平均を大きく下回る水準にあります。こうした課題に対応するため創業支援プラットフォーム「STARTUPLab」を運営し、起業や第二創業を目指す事業者を対象に事業創造ワークショップやビジネスコンテストの開催を通じて事業創出の促進や事業の成長を支援するなど、起業家の発掘・育成までを一貫して支援する体制を構築しております。このような取組みにより、2020年度に当行が関与した開業先数は81先となり、起業家の掘り起こしおよび事業創出支援が成果として表れてきております。③当行の本業利益の改善本業利益の改善につきましては2020年度の目標を達成しておりますが、引き続きお客さまを起点とした営業活動やコスト構造の最適化による改善に向けた取組みを加速させてまいります。ｂ2020年度の取組状況①コンサルティング主導型営業活動の実現取引先企業の企業価値向上や安定した資産形成などに向けたコンサルティング主導型の営業活動を実現するべく、行内の意識・行動の改革を進めてきました。2020年度は、コロナ禍における管内企業の実態把握に努め、資金繰り支援に加えて、オンラインを活用した販路拡大機会の提供などの本業支援にも積極的に取り組んでまいりました。②法人のお客さまへの取組み取引先企業の企業価値向上を通じて地域産業の振興をはかるため、次の取組みを強化しております。当行では、長年特定の専門分野で活躍してきた人材を専門アドバイザーとして採用しており、現在、７名のアドバイザーが在籍し、お客さまのニーズに合わせた支援を行っております。また、取引先企業が抱える人手不足の解決に向けて、人材紹介による支援を強化しております。2020年９月には、新型コロナウイルス感染症の影響等により、休廃業を余儀なくされた地元企業の離職者と求人企業との直接的な人材マッチングを支援する、当行独自の「再就職支援サービス」を開始しました。また、2020年10月には、県内信用金庫・信用組合と人材紹介業務にかかる連携協定を締結するなど、地域の人材の確保に向けて県内金融機関が一丸となって取り組む体制を整備いたしました。なお、これらの取組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、2021年３月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰を受けております。③個人のお客さまへの取組み個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の態勢強化をはかっております。引き続き、適切な投資判断に必要な知識や情報を幅広くお伝えしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による非対面取引ニーズの高まりを受け、当行ではアプリやWebを活用したサービスの拡充に取り組んでおります。ご相談のWeb予約や、通帳レス口座への切替など各種手続のWeb化を進めており、個人ローンWeb完結サービスでは、来店することなく個人ローンのお申込みからご契約まで、ペーパーレス、印鑑レスで完結することが可能となりました。加えて、高齢化にともなう地域課題の解消に向け、2021年２月に三井住友信託銀行株式会社と高齢者関連領域における新サービスの創出を目的とした包括連携協定を締結しました。高齢世帯の資産管理など、お客さまのニーズに応じた、きめ細かいサービスの提供に向けて取り組んでまいります。④地域振興に向けた取組み地域とともに新たな価値を共創するブランディングに取り組み、地域経済の成長と地域の持続可能性の向上をはかることを目的として、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社である「詩の国秋田株式会社」を設立することとしました。同社では、農水産業・食品および伝統工芸等を事業領域とし、産業強化・育成および生産波及効果の獲得による産業振興をはかり、国内外への販路開拓を目指してまいります。⑤住みよい地域づくりに向けた取組み当行は、高齢化にともなう地域課題の解消に向け、2015年に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」という当行オリジナルの概念を提唱いたしました。「あきぎん長活き学校」の運営や「株式会社ＡＬＬ－Ａ」の設立などを通じて、高齢化に対応した活力ある地域づくりに取り組んでおります。2020年10月には、「長活き」に関する各種施策の連携効果をさらに高めることを目的とし、「長活きプロジェクト推進室」を設立いたしました。また、2021年３月には、あきぎん長活き学校および株式会社ＡＬＬ－Ａと共同で「現在の生きがい・楽しみをいかに長く続けていくか」を考えることをコンセプトにした、エンディングノート「長活きノート」を製作いたしました。引き続き当行では、高齢化に対応した活力ある地域づくりに向けて、地域の皆さまとともに取り組んでまいります。⑥店舗に関する取組み効率的な営業体制を構築し、より質の高い金融サービスを提供していくため、店舗機能やネットワークの見直しに取り組んでおります。2020年度におきましては、2020年４月に楢山支店を個人取引特化型店舗に変更いたしました。また、８月から11月にかけて田代支店、雄和支店、金浦支店、協和支店、稲川支店、阿仁合支店および大湯支店をブランチインブランチ方式により統合しております。(4）経営環境及び対処すべき課題2019年度から2021年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity」では、当行における最大の経営課題を「地域経済の成長・地域課題の解決」と「当行の持続可能性」を両立する事業ポートフォリオへの改革とし、重点的に次の取組みを進めております。○地域振興に向けた取組み当行が営業基盤とする秋田県では、人口減少や高齢化といった社会構造の変化、それにともなう地域経済の縮小など、構造的な課題を抱えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されたことで、地域に及ぼす影響は甚大なものとなっています。そのため、後継者不足を背景とした県内企業の休廃業の増加や起業・創業数の低下などの地域課題の解決に向けた取組みに注力してまいりました。また、2020年度は人材紹介・支援事業において新たに再就職を支援する基盤を整備したほか、地域商社の立ち上げを決定し、当行の成長戦略につながる地域振興に取り組んでおります。○コンサルティング営業の深化現中期経営計画では、すべての活動の起点を「地域経済の成長・地域課題の解決」に置き、コンサルティングを通じてあらゆるニーズに対応していくことを掲げ、営業プロセスの改革を推し進めてきました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、取引先企業においては、縮小する経済のなかで持続的な収益確保を目指す事業改革が重要となっており、当行においても資金繰り支援を継続しながら、取引先企業の売上回復、経営改善などの本業支援に注力してまいります。そして、コロナ禍であるからこそ、販路拡大、事業転換といったお客さまの課題に真摯に向き合い、支援に取り組むことでコンサルティング営業を深化させ、地域やお客さまの信頼を獲得し、当行のコアコンピタンスとすることを目指してまいります。○サステナビリティ（持続的）経営の実現当行は、持続可能な地域社会の実現に向け、本業を通じた「地域経済の質の向上」ならびに「住みよい地域社会の創造」に取り組んでまいります。また、経営の透明性・客観性の向上、コンプライアンスの徹底などのコーポレート・ガバナンスの強化、働きがいと人材価値の向上を実現し、ステークホルダーにとっての魅力向上ならびに企業の社会的責任を果たしてまいります。(5）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げておりますが、直近の経営環境を踏まえ一部修正しております。当行単体項目2021年度目標（当初）2021年度目標（修正後）当期純利益40億円以上25億円以上単体自己資本比率10％以上10％以上総預金残高（末残）2兆6,700億円以上2兆9,600億円以上貸出金残高（末残）1兆7,200億円以上1兆8,300億円以上(6）地域と当行の新たな価値を創造し、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。