株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。①住宅分野での事業拡大2021年３月期末時点の登録施工店は546社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。②大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大2010年10月の公共建築物等木材利用促進法施行以後、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。これを受け、これまでのＳＥ構法に加え、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化すべく、2020年２月に株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を設立しました。今後は、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。③新分野への投資の拡大2019年12月に、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARI株式会社と資本業務提携を行いました。今後は、「住」の視点からこれからの豊かさを考えた、新たなライフスタイルを提案していきます。また、2019年９月に地方創生への貢献として、千葉県いすみ市にオープンしたグランピング施設「いすみフォレストリビング」にＳＥ構法によるアウトドアデッキを提供するとともに、同施設内に持分法適用関連会社である株式会社MUJIHOUSEが新商品「陽の家」のモデルハウスを併設しました。今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標にネットキャッシュ（注１）及び、流動資産構成比率（注２）を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会及び月１回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。（注１）ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。ネットキャッシュ＝現金及び預金－預り保証金（注２）流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。流動資産構成比率＝流動資産÷総資産(4）経営環境当社グループが属する住宅建設市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続き2020年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は81万５千戸と前年比9.92％減となりました。2021年１月以降も都市部においては緊急事態宣言が再度発令され、コロナ禍収束の目途が立っていない状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。①木造耐震設計事業住宅分野の収益の拡大当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であり、人員の配置転換等により営業体制の強化を進めてまいります。また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、ブランド化を進めてまいります。今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。②木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野での収益の拡大国内における木材利用の促進政策として2010年10月に公共建築物等木材利用促進法が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。また集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっております。これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となることから、当社グループの成長分野として位置づけ事業展開しております。また、ＳＥ構法以外の木造構造計算ニーズの高まりに対応し、ＳＥ構法以外の大規模木造非住宅建築物の構造設計と生産設計をおこなう「株式会社木構造デザイン」をネットイーグル株式会社との合弁会社として2020年２月に設立いたしました。当事業年度においては、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の強化をすすめております。今後は、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。③構造加工品の供給体制の強化当社グループは全国９か所の構造加工工場に集成材等の加工を委託しております。今後の住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&amp;Aによる構造加工の内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。④ＳＥ構法中古住宅物件の買取再販事業創設に向けて新築マンションの供給が年々減少する中、中古住宅を含む戸建住宅への期待とニーズはますます高くなってきております。そのような状況の中、当社グループは「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」ことを目標の一つとして掲げております。この目標を達成するためには、当社グループがこれまでの26年間で出荷してきた約2万5千棟のSE構法物件について、高い構造品質と省エネルギー性能を備える既存住宅であることを示すための戦略が必要であると考えております。当社グループとしましては、上記の事象を発展充実させることにより、SE構法による中古住宅物件の買取再販を事業化したいと考えており、今後の事業化に向けて必要な施策を実行してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。⑥コンプライアンス体制の強化当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。⑦新型コロナウイルス感染症の影響当社グループは、関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。当社グループといたしましては、関係各所と緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。⑧ウッドショックへの対応米国の住宅需要の急激な拡大と中国での木材需要の増大により、世界的に木材資源の需給バランスが変化し、日本への輸入が困難になりつつある状況です。そのような状況の中、当社グループでは構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにより、登録施工店に対する資材の安定供給に努めます。具体的な取り組みとしては、構造加工工場とのシステム連携や構造計算と連動した発注システムの強化によるサプライチェーンの強化をおこなうとともに、国産材利用を促進してまいります。現在、使用材のうち国産材の利用率は約3割ですが、SE構法における杉材等の技術評定は2020年9月に取得済みで国産材比率を上げる準備は整っており、今後はさらに国産材の利用率を上げるための施策を実行してまいります。