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株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も開始しました。なお当事業年度において、288百万円の研究開発費を支出しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立1920年５月合資会社に組織変更1932年２月株式会社に組織変更1932年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更1936年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）1950年３月当社株式を大阪証券取引所に上場1961年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）1961年10月当社株式を東京証券取引所に上場1963年５月小名浜事業所完成1963年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）1964年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立1965年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）1968年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1969年５月湯本工場完成1969年６月泉北工場完成1973年３月共成製薬株式会社を子会社化1975年７月ラインファルト工業株式会社を設立1987年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1991年７月大剣工場完成1994年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1994年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）1996年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定1997年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成1997年10月常磐化成株式会社を設立2000年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立2001年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）2002年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）2002年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2005年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2007年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）2012年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止2012年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年４月当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）2014年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化2017年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）2017年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡2018年８月SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.を子会社化（現連結子会社）2021年３月SAKAITRADINGEUROPEGmbHを清算
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,487百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(化学)(1)電子材料電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。(2)酸化チタン・亜鉛製品化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDYZINC」を上市、拡販に鋭意注力しております。また、高隠蔽力を付与できる「顔料級酸化チタンMKRシリーズ」もラインナップに加え、その顔料級酸化チタンを用いた「顔料分散体DIPシリーズ（酸化鉄顔料含む4色）」も開発し、多種多様な化粧品商材に対応すべく積極的に提案しております。あわせて、インキやフィルム、電子材料分野へのＵＶ遮蔽、電気特性等機能性を付与するフィラーとしての用途展開にも注力しております。(3)樹脂添加剤樹脂添加剤事業においては、2018年８月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.の株式の90.0％を取得し、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(4)有機化学品SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、中央研究所とも協力し、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレードMulthiolR（マルチオール）シリーズの上市、拡販に注力しております。(5)触媒中央研究所では、カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。固体高分子形燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。(6)受託加工レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、シングルウォールカーボンナノチューブに加え抗ウイルス剤などの機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機能性インキ・マスターバッチの開発に一層注力しております。大崎工業㈱では、顧客との深い信頼関係と長年にわたって培われた製造技術と評価技術を駆使して顧客ニーズに応える品質の最適化に取り組みながら、主にIT関連分野向け、触媒向け素材として供給し、新たな化成品受託製造も堅調に伸ばしています。(7)その他中央研究所では、今後の市場拡大が期待される次世代二次電池用電極材料についても、産官学連携を強化しながら開発を進めています。小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末およびバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に取り組んでおります。堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力しております。大崎工業㈱では、収益源である視覚障がい者誘導用標示(点字ブロック)の販売・改良に注力しております。「凸凹した舗道にも貼り易い」という特長を活かし舗道用に販売してきましたが、拡販のため鉄道用や室内用に進出すべく、仕上がりの綺麗さの改善を進めています。また、景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,355百万円であります。(医療)カイゲンファーマ㈱では、2019年６月に、内視鏡治療用の医療機器2製品（リフタル®Ｋ、リフテイン®ニードル）を上市し、拡販に鋭意注力しております。さらに健診領域において、血液ならびに唾液による各種がんリスクスクリーニングのリキッドバイオプシー検査、胸部Ｘ線等の医用画像の診断支援ＡＩ等、スタートアップ企業との協業により、さらなるラインナップの拡充を進めております。また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は131百万円であります。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年６月商工組合中央金庫法の施行1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始2009年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）2009年７月危機対応準備金1,500億円を計上2011年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）2011年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）2012年９月バンコク駐在員事務所を開設2012年11月「再生支援プログラム」を創設2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）2016年12月組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（2021年４月、独立した本部組織として「ＤＸ推進部」に改組）、「地域連携推進室」を設置ほか）2018年６月委任型執行役員を導入2019年４月人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置（2021年４月、「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進室」に改組）2020年４月「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置2021年４月ソリューション事業部内に「Ｍ＆Ａ支援室」等を設置(2021年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所７ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計106ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2021年３月31日現在
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１経営の基本方針当金庫は中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かしたソリューションを的確に提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。当金庫は取引先中小企業の悩みや課題に対する支援を重点分野とし、以下のＡ～ＤゾーンそれぞれにＫＰＩを設定してその進捗状況を管理しています。Ａ)借入負担が重く資金繰りに不安がある、Ｂ)債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、Ｃ)リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある、Ｄ)創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、Ｍ＆Ａや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋がるソリューションを提供することにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。２経営戦略当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」（計画期間：2018年４月～2022年３月）を策定しています。これは、危機対応業務にかかる不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、2018年５月22日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務改善計画」の実行計画です。中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計画の主要な施策等について、目標となる指標（ＫＰＩ）を設定し、その進捗を管理しています。３経営環境当連結会計年度のわが国経済をみますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、年度前半に急激に悪化した後、後半は持ち直しの動きがみられましたが、飲食や旅行関連などの対面型サービスセクターを中心に依然として厳しい状況にあります。個人消費は、年度当初の緊急事態宣言により、対面サービスを伴う分野を中心に大きく減少した後、持ち直しの動きを挟んで、年度末には再び感染症拡大を受け弱含みました。設備投資は、年度前半の減少後、生産活動の回復を受け、年度後半には製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。輸出は、世界的な経済活動の停滞を受け、年度当初は減少しましたが、年度後半は経済の回復が進んだ中国向けを中心に増加に転じました。中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、６月調査で景況判断指数は大きく落ち込みましたが、９月調査以降は持ち直し、景況感に下げ止まりの動きがみられました。一方、「中小企業設備投資動向調査」をみますと、景気の先行き不透明感が増す中、設備投資には慎重な姿勢が続きました。金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は短期金利、長期金利ともに低位で推移しました。円の対ドル相場は、米国の強力な金融緩和実施に伴って、緩やかなドル安円高傾向が続いた後、米国の長期金利上昇を受け、年度末にかけて１ドル110円台まで円安が進みました。日経平均株価は、海外株価の上昇等を背景に30年ぶりに一時30,000円台を回復するなど、堅調に推移しました。４対処すべき課題長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、引き続き取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020年８月より取り扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造1960年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場1964年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設1966年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設1970年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設1971年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転1975年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設1976年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）1984年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設1984年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設1988年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）1988年10月商号を㈱アーレスティに変更1993年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設1994年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設1996年７月本社を東京都板橋区坂下に移転2000年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併2002年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）2003年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止2004年３月関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化2004年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化2005年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化2005年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2005年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）2005年６月本社を東京都中野区中央に移転2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併2006年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設2006年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）2006年７月株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）2006年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設2007年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）2008年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併2010年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）2014年２月東京本社を東京都中野区本町に移転2014年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2020年10月㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社）
株式会社アーレスティ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。４．当社は、2020年10月に企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を最大限発揮できる職場をつくることを目的として、株式会社アーレスティインクルーシブサービス（持分法非適用非連結子会社）を設立いたしましたが、当連結会計年度においては当社及び連結子会社との間に営業上の取引が無いため、上記事業統計図には含めておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。また、当連結会計年度において、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また、感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に取り入れるなど、「新しい生活様式」への対応の中で得られた気づきを糧に、必要な変革を進めております。当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、年末頃からの世界的な半導体不足の影響により、従来以上に不透明な状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。（持続的な成長のために）当社グループは、社会に必要な企業として持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。当社グループが主力とするアルミダイカストは軽量かつ設計自由度や生産性に優れており、自動車部品に使用することで燃費向上に貢献します。また、アルミダイカストは、リサイクル性・省エネルギーに優れた二次合金を主原料としており、環境負荷が低いことも特徴です。当社グループの生産工程においては、高い効率の溶解炉の導入、熱処理炉の操炉制御、生産性改善などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。（1921中期経営計画）当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）として次の三つを柱とし、取り組んでおります。1．将来の自動車市場を見据えた事業戦略従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（EV、HEV、PHEV、FCV）の搭載部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとのニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動車搭載部品も受注量産しております。2．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なロスやムダの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しています。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、生産体制の徹底した合理化、省人化を追求しています。検査工程の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。3．企業の成長を支えるひとづくりグローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担が低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、507百万円（前期比7.8％減）であります。当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
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２【沿革】年月概要1982年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)1989年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)1991年６月東京都渋谷区に本社移転。1995年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。1999年５月SI事業部、本社へ移転。2000年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。2001年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。2002年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。2002年７月データセンター事業開始。2003年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。2004年３月ジャスダック市場に上場。2004年５月ISO9001の認証取得を受ける。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。2006年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。2006年４月ISO27001の認証取得を受ける。2008年３月ISO20000の認証取得を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)2011年12月第２データセンター稼働。2012年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。2013年４月ビッグデータビジネス参入。2013年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。2013年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。2018年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2021年３月31日現在、当社の議決権の53.9％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、ＩＴ技術を駆使し、顧客企業が抱える様々な課題に対する提案活動を行っております。顧客企業の課題を解決するためには、変化へ迅速に対応できるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供が不可欠であります。顧客ニーズを的確に把握し、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューションの選定を行い、顧客にとってもっとも安心できるＩＣＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、従来「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略としておりましたが、多様化する顧客ニーズや加速化するＩＴ技術革新に対応するため、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」「デジタルマーケティング」を新たな基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供当社は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高めることで、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行います。また、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーションの開発と運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供いたします。②デジタルマーケティング当社は、デジタルマーケティングにより自動車ディーラー及び自動車部品サプライヤー業界におけるソリューションシェアＮo.１を目指します。(3)目標とする経営指標当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。その達成により、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアを中心としたインフラビジネスは減少傾向にある一方、顧客企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資が加速化するとともに、クラウド市場においても成長は継続しております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、より顕著化し、顧客ニーズは自社の課題解決と社会的責任を果たすためにますます多様化するとともに、手軽に早く自社の問題解決への効果が見込めるソリューションへの期待が高まっております。当社は、長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していることであります。一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供③組織能力向上④カーボンニュートラルへの貢献⑤顧客満足度の向上当社の営む事業は、顧客のＩＴ投資予算に依存しております。当社は、多様化する顧客ニーズに対応するため、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いソリューションを提供し、持続的成長を図ってまいります。当社の顧客とする企業は持続的成長のため、自社のビジネスに変革をもたらし、カーボンニュートラルに貢献するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資を加速しております。一方でデジタル人材は不足しており、如何にして早く、簡単にＩＴ技術を適用できるかが課題となっております。そのために当社では、デジタル人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとのアライアンス強化に取り組み、組織能力の向上をスピードアップしてまいります。当社は、提供するソリューションの選定にあたって、カーボンニュートラルへの貢献を意識した提案を進め、温室効果ガスの削減といった社会課題への対応に努めてまいります。これらの活動結果を評価するため、顧客満足度調査を毎年実施し、営業品質の向上に努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件2004年１月１日から2005年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件2005年５月２日から2006年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアスイグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件2014年１月１日から2014年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。