バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は、5,993,938千円となり、前事業年度末に比べ200,183千円減少しました。これは主に、ソフトウエア開発により無形固定資産の「その他」が74,220千円増加し、のれん償却額によりのれんが259,810千円減少したことによります。（負債）当事業年度末における負債合計は、3,102,755千円となり、前事業年度末に比べ498,674千円減少しました。これは主に、未払法人税等が65,115千円及び長期借入金が400,000千円減少したことによります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、2,891,183千円となり、前事業年度末に比べ298,490千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が278,345千円増加したことによります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は、7,216,165千円となり、前事業年度末に比べ135,145千円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が20,824千円及び有形固定資産が34,027千円並びに無形資産が74,220千円増加したことによります。（負債）当事業年度末における負債合計は、3,266,798千円となり、前事業年度末に比べ405,326千円減少しました。これは主に、その他の非流動負債が70,616千円増加し、未払法人所得税等が65,115千円及び非流動負債の借入金が369,763千円減少したことによります。（資本）当事業年度末における資本合計は、3,949,366千円となり、前事業年度末に比べ540,472千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が491,534千円増加したことによります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する政府の各種対策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の再拡大や長期化による景気の失速懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。当社は、創業以来「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用するための総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い急増しているテレワーク環境を狙った攻撃により、企業のセキュリティ対策に向けた需要が拡大しております。特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率（0.81％）（注）により、売上は安定的に推移いたしました。以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,545,189千円（前事業年度比1.3％増）、営業利益535,034千円（同3.0％増）、経常利益514,744千円（同3.8％増）、当期純利益278,345千円（同6.9％増）となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,545,189千円（前事業年度比1.3％増）、営業利益764,315千円（同3.1％減）、税引前利益707,935千円（同2.2％減）、当期利益491,534千円（同1.3％減）となりました。なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）③キャッシュ・フローの状況日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38,298千円減少し、当事業年度末には593,930千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、454,761千円（前事業年度は894,187千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上514,744千円及びのれん償却額259,810千円、主な減少は、法人税等の支払額296,045千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、112,209千円（前事業年度は149,285千円の使用）となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出97,401千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、380,855千円（前事業年度は400,996千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ38,298千円減少し、当事業年度末には593,930千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、524,227千円（前事業年度は963,653千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益707,935千円、減価償却費及び償却費117,672千円、主な減少は、その他の流動負債の減少額75,785千円、法人所得税の支払額296,045千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、112,209千円（前事業年度は149,285千円の使用）となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出97,401千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、450,320千円（前事業年度は470,462千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出400,000千円、リース負債の返済による支出69,465千円によるものであります。当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）マネージドセキュリティサービス（千円）2,144,941101.7インテグレーションサービス（千円）400,24799.3その他（千円）－－合計（千円）2,545,189101.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USENICTSolutions560,64722.3595,87223.4ソフトバンク株式会社566,59422.5589,29023.2沖縄クロス・ヘッド株式会社265,05810.5290,65011.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表財務諸表注記３．重要な会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績の分析日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上高は、2,545,189千円となり、前事業年度に比べ31,852千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主にコロナ禍におけるテレワークの増加により、リモートVPNに対する需要増や回線増強に伴うVSRの上位機種への変更により売上高が47,552千円増加しました。一方で、VDaPは、主に大口取引先の拠点集約等により売上高が11,411千円減少しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、主にコロナ禍による工期の遅れ等により、売上高が7,606千円減少しました。VCRにおいては、代理店の販売が堅調に推移したことから売上高が4,797千円増加しました。当事業年度の売上原価は996,665千円となり、前事業年度に比べ15,651千円増加しました。これは、主に自社開発ソフトウエアの計上により減価償却費が18,417千円増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,548,523千円となり、前事業年度に比べ16,200千円増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,013,488千円となり、前事業年度に比べ663千円増加しました。この結果、当事業年度の営業利益は、535,034千円となり、前事業年度に比べ15,537千円増加しました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、132千円となり、主に、雑収入の111千円の減少により前事業年度に比べて116千円減少しました。営業外費用は、20,422千円となり、前事業年度に比べ3,429千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が2,752千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は、514,744千円となり、前事業年度に比べ18,850千円増加しました。（法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の法人税等合計は236,398千円となり、前事業年度に比べ907千円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、278,345千円となり、前事業年度に比べ17,943千円増加しました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上収益、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上収益は、2,545,189千円となり、前事業年度に比べ31,852千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主にコロナ禍におけるテレワークの増加により、リモートVPNに対する需要増や回線増強に伴うVSRの上位機種への変更により売上収益が47,552千円増加しました。一方で、VDaPは、主に大口取引先の拠点集約等により売上収益が11,411千円減少しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、主にコロナ禍による工期の遅れ等により、売上収益が7,606千円減少しました。VCRにおいては、代理店の販売が堅調に推移したことから売上収益が4,797千円増加しました。当事業年度の売上原価は984,890千円となり、前事業年度に比べ20,599千円増加しました。これは、主に自社開発ソフトウエアの計上により減価償却費が18,417千円増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,560,298千円となり、前事業年度に比べ11,253千円増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、796,109千円となり前事業年度に比べ35,993千円増加しました。これは、主に、上場関連費用等による支払手数料25,733千円、有給休暇費用9,130千円の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、764,315千円となり前事業年度に比べ24,852千円減少しました。（金融収益、金融費用、税引前利益）当事業年度の金融収益は６千円となり、受取利息４千円の減少により前事業年度に比べて４千円減少しました。金融費用は56,385千円となり前事業年度に比べ9,029千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が8,353千円減少したためであります。この結果、当事業年度の税引前利益は、707,935千円となり前事業年度に比べ15,826千円減少しました。（法人所得税費用、当期利益）当事業年度の法人所得税費用は216,400千円となり、課税所得の減少により前事業年度に比べ9,122千円減少しました。この結果、当事業年度の当期利益は、491,534千円となり前事業年度に比べ6,703千円減少しました。c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。なお、第６期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は2,200,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は2,311,037千円)となっております。また、第６期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は593,930千円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「２事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の課題について経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、ａ．ガバナンス体制の強化、ｂ．人材の育成・確保、ｃ．業務の効率化、d．事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の分析」に記載のとおり、各サービスにおいて売上収益が堅調に拡大したことにより、それぞれ計画を達成しました。今後も持続的に収益及び営業利益を確保していくためには、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）事業上及び財務上の対処すべき課題d．事業領域の拡大」に記載のとおり、マネージドセキュリティサービスを新規事業領域へ展開し、リカーリングレベニューを拡大していくことが必要であると認識しております。指標2021年２月期(期初計画)2021年２月期(実績)売上収益2,530,063千円2,545,189千円営業利益760,865千円764,315千円