松尾建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(注)「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、国民生活、雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼすなか、景気は総じて厳しい状況が続いた。建設業界においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は感染症拡大の影響による企業の業績悪化で減少傾向が続き、投資計画の延期や見直しが相次ぐなど、受注環境は厳しさを増している。また、感染症対策や工期延長に伴う建設コストの増加に加え、労務人件費や資材の高騰で経営環境は予断を許さない状況にある。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなかで、当社グループは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保を最優先事項として、可能な対応策を講じて感染拡大の防止に努めたことにより、感染症の業績への影響は軽微であった。このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は67,027百万円（前連結会計年度比12.0％減）、売上高は81,578百万円（前連結会計年度比8.7％減）、営業利益は4,354百万円（前連結会計年度比30.3％減）、経常利益は4,401百万円（前連結会計年度比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,749百万円（前連結会計年度比30.5％減）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。建設事業公共投資が堅調に推移する一方で、感染症拡大の影響で民間設備投資の減少傾向が継続するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねたが、完成工事高は78,582百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、営業利益は3,946百万円（前連結会計年度比26.8％減）となった。不動産事業販売用不動産の売上高は167百万円（前連結会計年度比95.2％減）となり、営業損失は14百万円（前連結会計年度は営業利益195百万円）となった。製造販売事業アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,754百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、営業利益は335百万円（前連結会計年度比12.9％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は824百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は83百万円（前連結会計年度比12.1％増）となった。当連結会計年度末における総資産は72,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円（1.4％）減少した。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少などにより7,163百万円の資金減少（前連結会計年度14,341百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより113百万円の資金減少（前連結会計年度529百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより2,241百万円の資金増加（前連結会計年度290百万円の資金減少）となった。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、28,605百万円となり前連結会計年度と比べ5,035百万円（14.9％）の減少となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)(百万円)建設事業76,21967,027(12.0％減)(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)(百万円)建設事業83,09178,561(5.4％減)不動産事業3,42356(98.3％減)製造販売事業2,5022,516(0.5％増)その他の事業391443(13.3％増)合計89,40981,578(8.7％減)(注)セグメント間の取引については相殺消去している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。受注高及び売上高の実績ａ.受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建設事業建築工事62,21252,284114,49660,33854,158土木工事16,86918,40835,27817,76117,517計79,08270,692149,77578,09971,675不動産事業等―792792792―合計79,08271,485150,56778,89271,675当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建設事業建築工事54,15845,13299,29154,26445,026土木工事17,51717,11834,63518,90215,733計71,67562,251133,92673,16660,760不動産事業等―773773773―合計71,67563,025134,70073,94060,760(注)１前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建築工事45.954.1100土木工事7.992.1100当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建築工事33.766.3100土木工事16.983.1100(注)百分比は請負金額比である。ｃ.売上高イ完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建築工事3,94156,39660,338土木工事12,8644,89617,761計16,80561,29378,099当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建築工事5,55948,70554,264土木工事13,4815,42018,902計19,04054,12673,166(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額29億円以上の主なもの社会医療法人令和会熊本整形外科病院新築工事独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(ＪＶ)社会福祉法人慈永会はまゆう療育園新築移転工事九州旅客鉄道㈱西日本鉄道㈱(仮称)マークスシティ二日市本体工事ＪＡ三井リース建物㈱(仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事当事業年度請負金額37億円以上の主なもの福岡地所㈱(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事草加開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ草加新築工事(ＪＶ)三井不動産㈱三井不動産ロジスティクスパーク鳥栖新築工事医療法人徳洲会(仮称)長崎北徳洲会病院移転新築工事医療法人社団愛育会福田病院福田病院増築工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ロ不動産事業等売上高期別区分売上高(百万円)前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)不動産販売―製造販売753その他39計792当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)不動産販売―製造販売755その他18計773④次期繰越工事高(令和３年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建築工事10,81734,20845,026土木工事10,5695,16315,733計21,38739,37260,760(注)次期繰越工事のうち請負金額34億円以上の主なものは、次のとおりである。㈱酉島製作所酉島製作所新本社工場ビル建設工事令和３年12月完成予定社会医療法人善仁会宮崎善仁会市民の森病院新築工事(ＪＶ)令和３年11月完成予定大和ハウス工業㈱(仮称)ＤＰＬ福岡空港北新築工事令和３年６月完成予定佐賀県ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事(ＪＶ)令和４年10月完成予定東京都境川金森調節池工事その２(ＪＶ)令和６年11月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。建設事業の建築工事において完成工事高が減少したことにより、売上高は81,578百万円となり、前連結会計年度に比べて7,830百万円（8.7％）減収となり、営業利益は4,354百万円と前連結会計年度に比べて1,900百万円（30.3％）減益、経常利益は4,401百万円と前連結会計年度に比べて1,963百万円（30.8％）減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,749百万円と前連結会計年度に比べて1,207百万円（30.5％）減益となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。ａ.経営成績の分析建設事業企業の慎重な投資姿勢により民間設備投資の減少傾向が継続し、主に建築工事において受注高及び完成工事高が減少したことにより、完成工事高は78,582百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、営業利益は3,946百万円（前連結会計年度比26.8％減）となった。不動産事業前期に大型物流施設等の開発物件を売上計上した反動により、販売用不動産の売上高は167百万円（前連結会計年度比95.2％減）となり、営業損失は14百万円（前連結会計年度は営業利益195百万円）となった。製造販売事業製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,754百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、営業利益は335百万円（前連結会計年度比12.9％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は824百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は83百万円（前連結会計年度比12.1％増）となった。ｂ.財政状態の分析資産の状況当連結会計年度末における流動資産は57,892百万円となり、前連結会計年度末に比べて865百万円（1.4％）減少、固定資産は15,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円（1.5％）減少した。その結果、総資産は72,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円（1.4％）減少した。流動資産の減少の主な要因は、現金預金が5,027百万円減少したことによるものである。負債の状況当連結会計年度末における流動負債は39,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,447百万円（13.9％）減少、固定負債は10,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,491百万円（31.7％）増加した。その結果、負債合計は50,251百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,955百万円（7.2％）減少した。流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が2,554百万円減少、未成工事受入金が3,238百万円減少したことによるものである。純資産の状況当連結会計年度末における純資産は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,856百万円（14.3％）増加した。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,642百万円増加したことによるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が前連結会計年度に比べて低水準で推移したことなどから資金が減少し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度33,640百万円から5,035百万円減少して28,605百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。ａ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。ｂ.減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。