株式会社キッツ
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①企業理念「キッツ宣言」キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。②行動指針「DoitKITZWay」DoitTrue（誠実・真実）DoitNow（スピード・タイムリー）DoitNew（創造力・チャレンジ）（２）経営戦略等下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。①2030年に向けてキッツグループが目指す姿(1)2030年に向けたビジョン１．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。(2)マネジメントのあり方１．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。(3)定量目標2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。成長性収益性効率性売上高年平均成長率４％EPS年平均成長率７％ROE12％②第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「GlobalStrongNo.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む４社がほぼ差のない３位グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他（ホテル事業）の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。■バルブ事業バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。国内市場重点弁種・バタフライバルブ・ダクタイルバルブ・自動操作バルブ販売戦略(1)流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略(2)エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善(3)重点商品の戦略的なバリエーション拡大開発・生産戦略(1)需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減(2)製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減海外市場重点目標・アジア：ミドルクラス（ボリューム）ゾーンへの本格参入・欧米：クォーターターンバルブの拡販アジア汎用弁戦略(1)流通戦略・価格戦略の見直し(2)新ブランド製品の開発・市場投入(3)品揃えの拡充、リードタイムの短縮欧米市場戦略(1)工業用バタフライバルブ市場への本格参入(2)中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販プラント市場重点目標・MRO（部品販売、交換、メンテナンス）による収益拡大戦略(1)キーユーザーの絞り込みと対応力強化一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応(2)プロジェクト体制の再構築イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化(3)グループ会社との連携■伸銅品事業黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。基本方針・高収益なNo.２ポジションの確立戦略１．新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備(1)新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化(2)歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化２．特色ある材料開発によるマージンの拡大(1)他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.１を目指す(2)産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積■その他その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。基本方針・戦略１．ホテル事業においては、当社グループに関わる全ての方（社員・家族・株主・顧客・取引業者等）と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やす。２．時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確立する。■財務戦略・資本政策財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点のものです。・第４期中期経営計画の取り組み当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10％とし、長期目標を12％としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA（減価償却前・のれん償却前営業利益）の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なＭ＆Ａも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。・投資リターンと機動的な資金調達力の確保中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55～60％程度とします。資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付Ａ格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター（R&amp;I）からＡ－格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所（JCR）からＡ格付を取得しています。また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年12月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。・株主還元の充実当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年３月期から10％引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。■ESGへの取り組み当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。■マネジメント戦略上記の（２）経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等[第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）]（注）財務指標（百万円）2019年度計画2020年度計画2021年度計画売上高133,000138,000144,000営業利益10,00012,50013,500EBITDA（※）16,70020,00021,500ROE（自己資本利益率）8.3％9.5％10.0％EPS（１株当たり当期純利益）（円）68.4985.0095.00※EBITDA…減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。セグメント別売上高（百万円）2019年度計画2020年度計画2021年度計画バルブ事業106,000110,000115,000伸銅品事業24,00025,00026,000その他3,0003,0003,000合計133,000138,000144,000セグメント別営業利益（百万円）2019年度計画2020年度計画2021年度計画バルブ事業13,50015,50016,300伸銅品事業5001,0001,200その他505050全社費用他△4,050△4,050△4,050合計10,00012,50013,500（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点です。各年度の計画は、４月から翌年３月までの12ヵ月で組んでおります。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる2020年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となります。[2021年度計画（2021年２月12日公表）]財務指標（百万円）2021年度計画（2021年２月12日公表）売上高117,000営業利益5,700EBITDA（※）12,500ROE（自己資本利益率）4.5％EPS（１株当たり当期純利益）（円）37.92※EBITDA…減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。セグメント別売上高及び営業利益（百万円）外部売上高営業利益バルブ事業95,0009,000伸銅品事業19,600400その他2,40020全社費用他－△3,720合計117,0005,700（４）経営環境新型コロナウイルスは第二波、第三波となって各国で感染拡大を続けており、その影響は2021年も継続することが予測されます。そのため、感染リスクが高い地域や活動への規制と緩和が繰り返される中で経済活動を行うことが余儀なくされる懸念があります。国内経済についても、緩やかな回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は制限され、企業収益の悪化や先行きの不透明感から、緩慢な回復ペースが継続すると見込まれます。バルブ事業においては、半導体関連市場は、デジタル需要を背景とした投資が拡大し、国内外において中長期的な成長が見込まれるものの、国内市場において、製造業の設備投資意欲は低く、設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性が引き続きあります。なお、銅を始めとする原材料相場の上昇を背景に、2021年３月１日付で2021年４月１日出荷分からの国内販売価格改定を実施することとしており、市場への新価格の浸透に努めてまいります。海外市場においては、中国を除いて回復ペースが鈍く、米州・欧州におけるOil&amp;Gas関連投資は依然低迷しており、ロックダウンの影響による需要減も懸念されます。伸銅品事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減は、住宅・ガス機器及び自動車関連需要が徐々に回復しつつあるものの、感染症拡大前の水準にまでは回復していない状況にあります。その他では、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府施策の再開やイベントの開催の有無など先が見通せない状況にあります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。第４期中期経営計画におきましては、連結配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすることとしております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり４円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となります。また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億67百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間14円を見込んでおります。（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度は第４次中期経営計画の最終年度にあたり、次の施策を実行してまいります。また、2030年に向けた長期計画の見直し及び2022年度からスタートする新中期経営計画の策定を進めてまいります。①成長分野の需要取り込みバルブ事業においては、国内の設備投資意欲は低く、中国を除き海外も回復ペースが鈍い中、成長が見込まれるデータセンターや5G通信施設等の増設需要取り込みに注力してまいります。また、工業用フィルター事業においては、株式会社キッツマイクロフィルターの新工場を竣工いたしました。主力製品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、半導体向け・医療向け等の生産能力向上を図ってまいります。②収益性の向上へ向けた取り組み現環境下でも継続的に見込まれているメンテナンス需要に対し、パーツ価格の見直しや調節弁の拡販を進め、MRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）ビジネスを拡大してまいります。さらに、限られた経営資源を、稼ぐ力のある事業・製品群や成長分野に振り向けるため、収益貢献が低い製品を見極め、価格見直しや統廃合等を進めます。③持続的成長へ向けた投資当社は、2012年７月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入し、当該市場の今後のさらなる拡大が見込まれるため、2020年４月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しております。さらに、将来のエネルギーとしての水素の運搬を見据え、極低温（-253℃）で使用する液化水素用のボールバルブの開発もテーマの一つとして取り組んでおり、水素社会への貢献を推進しています。また、脱炭素に向けたクリーンエネルギー、環境・水関連などの持続的成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。④伸銅品事業における収益改善市況の本格回復を見据え、黄銅棒材料の歩留り改善と加工コスト改善を着実に推し進めるほか、環境商品（鉛レス材、カドミレス材）や高機能素材（無酸素銅）等の新製品を増強しマージンの拡大を図ります。⑤マネジメント戦略グループ会社の決算期統一、新基幹システムの活用により、グローバル連結データに基づく一貫損益管理による意思決定の迅速化を図ってまいります。人事・評価制度について、人財・組織文化（マインドセット）のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。リスクマネジメントについて、当社グループは、2020年度にリスクマネジメントに関する仕組みを再構築し、当社グループの事業活動に関する想定リスクを改めて抽出するとともに、現実に発生する可能性の頻度と経営に与える影響度という２軸から想定リスクの重要性を定量的に判定し、回避または低減するための対策を実施することに取り組んでいます。また、2021年度には、当社グループにおける従来からのリスクマネジメント推進をさらに加速させるため「法務・知財・リスクマネジメント統括センター」を新設いたしました。今後も、当社グループでは、リスクマネジメントについて戦略的かつ継続的に取り組んでまいります。⑥働き方改革（ワークスタイル変革）コミュニケーションツールを刷新したほか、グループポータルサイト及びクラウド型ファイル保管サービスによりグループ内情報の共有・交換の活性化を加速させました。引き続き、RPA（定型的業務の自動化）導入及びリモートワークを促進するインフラ整備等の業務のデジタル化を通して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進して組織を活性化してまいります。⑦ESG／SDGsへの取り組み当社グループは、2019年度を初年度とする第４期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しています。また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGs」として公表しております。また、今年度はさらに、これまでの実績と中長期目標をまとめ、統合報告書やホームページに公開する予定です。当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。◆コミットメント『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』◆スローガン『つくる未来のこす未来』⑧財務上の取り組み第４期中期経営計画の財務戦略・資本政策をベースに、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対応として、引き続きキャッシュ・フロー創出を重視しつつ、前連結会計年度の増加した有利子負債の縮減等、財務安定性を図るとともに、アフターコロナを睨んで中長期戦略投資のための借入余力確保及び2022年度の社債償還100億円に備えてまいります。また、主要銀行による短期借入金に関する総額135億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約により、引き続き手元流動性は厚めに保持する一方、設備投資も減価償却費の範囲内の水準に抑制してフリー・キャッシュ・フローの確保に努めてまいります。