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日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)が、間もなくフェーズⅠ試験をスタートする予定でおり、あわせて早期導出に向けた活動も進めていきます。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、慢性咳嗽などの適応症にフォーカスした導出活動を開始しており、ファースト・イン・クラスの化合物としての可能性を深掘りしながら、早期の導出を目指します。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-FlyPharma株式会社とライセンス契約を締結した抗がん剤DFP-17729は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されております。末期の膵臓がん患者を対象とするフェーズⅠ／Ⅱ試験を2020年11月にスタートし、その後、フェーズⅠ部分での安全性が確認されたことから、2021年４月には試験施設を追加したうえでフェーズⅡ部分へと移行いたしました。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されます。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOARAStudy」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIやリアルワールドデータを活用し追加の解析を行っており、それらの成果につきましては近いうちに学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでいます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところです。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,998百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。1943年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。1947年10月商号を米沢工業株式会社と変更。1949年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。1949年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。1952年７月本社を東京都中央区新川に移転。1957年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。1960年９月本社を東京都中央区京橋３－４－５に移転。1961年６月資本金１億円に増額。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。1962年11月資本金２億円に増額。1965年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。1970年４月資本金を３億円に増額。1974年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。1974年９月資本金を６億円に増額。1975年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。1979年９月同上を名古屋営業所と改称。1980年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。1987年３月大阪営業所を大阪支店と改称。1989年12月本社を東京都中央区京橋３－２－４に移転。1990年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。1993年８月本社を東京都江東区木場５－11－13に移転。1998年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。1999年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。1999年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。1999年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１に移転。2001年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。2001年８月大阪支店を大阪市西区新町３－11－３に移転。2004年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。2004年３月資本金を８億７千万円に増額。2004年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１－２－６に移転。2006年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。2009年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４－４－９に移転。2011年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。2018年３月グリーンシート銘柄制度廃止。2018年４月みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。2019年８月株主コミュニティを解散。2019年11月大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４－３－８に移転。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド事業原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。①顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。②技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指す。③創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。④人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。⑤会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。⑥絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。(2)中長期的な会社の経営戦略わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、引き続き厳しい状況が続くことが懸念されます。このような状況の下、当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(3)経営環境並びに会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域もあり景気の先行きにはなおも不透明感があるものの、緩やかな持ち直しが予想されています。しかしながら、原油などの資源価格の上昇や半導体不足などの製造業へ与える影響が懸念されております。このような環境下、当社はナフサ及び原料価格の上昇に伴い製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共に、顧客ニーズを捉えた収益性の高い製品の拡販を進めてまいります。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。b.当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。c.会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。d.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。e．役員等賠償責任保険契約の概要当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50％超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。その内容につきましては、定時株主総会(1990年６月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中における職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な決定は代表取締役峰重克己に委任しております。b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。d．取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名51,129千円(うち社外取締役１名1,722千円)監査役４名8,585千円(うち社外監査役３名6,830千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により上半期は大きく落ち込みましたが、中国やアメリカなど海外経済の持ち直しの動きに伴い輸出が増えたことなどから、自動車、半導体関連など製造業を中心に持ち直しが見られました。このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、コンパウンド事業・成形品事業共に大きく減少し、57億７千４百万円と前年同期と比べ12億４千８百万円(△17.8％)の減収となりました。損益面につきましては、製品の販売価格及び原料価格が安定して推移したことや固定費の削減などにより、経常利益は６千３百万円と前年同期と比べ１千万円(19.6％)の増益、当期純利益は５千３百万円と前年同期と比べ２千３百万円(77.9％)の増益となりました。当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。コンパウンド事業上期はコロナ禍の影響を受け電線分野、産材分野、自動車分野他、全分野で需要が低迷し大きく出荷が減少しました。９月頃より需要は回復したものの、上期のマイナスは挽回出来ませんでした。この結果、売上高は47億８千１百万円と前年同期と比べ11億２百万円(△18.7％)の減収、営業利益は５千７百万円と前年同期と比べ３百万円(△6.5％)の減益となりました。成形品事業上期はコロナ禍の影響もあり需要先の一般消費材から土木・建築分野、工業分野などの需要が全般に低迷しました。下期は回復の兆しが出てきましたが売上は前期を下回る結果となりました。この結果、売上高は９億９千２百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(△12.8％)の減収、営業損失は３千６百万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業5,237,492△15.4成形品事業851,398△16.6合計6,088,891△15.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業4,781,572△18.7成形品事業992,434△12.8合計5,774,006△17.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は66億８千３百万円となり、前事業年度末より１億３千７百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債総額は52億７千４百万円となり、前事業年度末より１億９千１百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては14億８百万円となり、前事業年度末より５千３百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。コンパウンド事業当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億３千３百万円となり、前事業年度末より２千万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。成形品事業当事業年度末における成形品事業の資産は６億円となり、前事業年度末より４千３百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ４千８百万円増加し、２億円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億７千６百万円(前年同期は８千９百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億５千７百万円(前年同期は１億９千９百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億７千万円(前年同期は９千９百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2021年３月31日付けの借入金残高のうち、21億３千５百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2021年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費は１億４千７百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途や自動車分野への製品開発にて実商化を達成しました。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。2018年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月PacificRimCapital,Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社。2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社208社（国内178社、海外30社）及び関連会社10社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス（新領域）業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（40社）芙蓉オートリース㈱○○○ヤマトリース㈱○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱インボイス○ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス○㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○他27社海外連結子会社（17社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○FuyoGeneralLease(Thailand)Co.,Ltd.○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他FGLAircraftIrelandLimited○○AircraftLeasingandManagementLimited○他９社子会社非連結子会社（151社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社（注）○○関連会社持分法適用会社（10社）横河レンタ・リース㈱○○㈱日本信用リース○○○メリービズ㈱○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○PacificRimCapital,Inc.○他５社（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。［経営理念］・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。(2)中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画「FrontierExpansion2021」の最終年度となる2021年度は、計画で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。＜ビジネス戦略＞１戦略分野の選択と集中最も成長が期待できる６つの「戦略分野」に経営資源を集中的に投入することで、持続的な利益成長を実現します。不動産、エネルギー・環境などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域であるＢＰＯ（※１）やモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。［戦略分野］［コア分野］・不動産・国内コーポレート（※３）・エネルギー・環境・ベンダーリース・医療・福祉・ファイナンス・航空機・海外・新領域（※２）※１ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、一部業務処理を受託する事業であります。※２新領域は、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。※３国内コーポレートは、グループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。２フロンティアへの挑戦中期経営計画の最終年度として、これまでに種まきを行い、育成してきた、ＢＰＯやモビリティビジネスなど「新領域」のビジネスを、新たな利益成長のドライバーとして強化してまいります。また、気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性の向上といった社会課題に対して、「ＣＳＶ」の考え方を更に推し進め、新たな事業領域を拡大してまいります。さらには、持続可能な社会づくりに貢献するため、様々な「モノ」を扱うリース会社として、サーキュラー・エコノミー（※）の実現に向けた新たなビジネスモデルの構築も進めてまいります。※製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指します。３グループシナジーの追求グループ各社が持つ商品・サービスを有機的に結び付け、グループベースのビジネス展開を加速させることで、お客様の多様なニーズに応じたソリューションを柔軟かつ迅速に提供するとともに、従来の枠組みを超えた新たな事業領域を拡大し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。１フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化２コーポレート機能強化及び生産性向上３グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、不透明な事業環境下において多様化するリスクに適切に対応しつつ、企業価値の継続的な向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、計画最終年度である2021年度の目標を以下のとおり設定しております。連結経営目標2020年度（2021年３月期）実績2021年度（2022年３月期）目標営業資産残高25,559億円25,000億円経常利益480億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.94％2.0％経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却2017年４月大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアンソリューションズ有限責任会社を子会社化2017年５月物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデインダストリーズ株式会社を子会社化2020年１月トヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社をトヨタマテリアルハンドリングUSA株式会社(現トヨタマテリアルハンドリング株式会社)に吸収合併
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（256社）および関連会社（20社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる(2)経営環境、対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務の普及やコミュニケーションのオンライン化、eコマースの利用拡大など、人々の生活様式は大きく変容しております。また、自国第一主義の拡大、カーボンニュートラル実現に向けた機運の高まり、デジタル化の進展など、政治・経済・テクノロジーの分野においても変化のスピードが加速しております。当社の主要な事業である自動車・産業車両分野においても、電動化・自動運転領域の開発の進展や、デジタル技術の活用による新規参入や業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。加えて、世界的な半導体の供給不足等によりサプライチェーンの潜在的なリスクや脆弱性が露呈するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、当社は、費用や設備投資の見直し・延期、業務の改廃を進めるなど、収益改善や働き方改革に取り組んでまいりました。そして、今後、より強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる3点に取り組んでまいります。①基本の徹底会社の基盤である、安全・健康・品質・コンプライアンスを徹底し、安全を最優先に品質や生産性を高め続けるモノづくりを目指してまいります。②体質強化変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、これまでの常識や前例にとらわれない新たな形で仕事を進め、デジタルツールを有効に活用するなど生産性向上を推し進めてまいります。また、様々なリスクに対する備えを強化し、有事においても柔軟に対応できる、しなやかで強い組織づくりを進めてまいります。③成長への布石市場や業界の変化を捉え、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発を進め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。また、事業展開を支えるため、自ら学び、考え、スピーディに実行する人材を育成するとともに、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は88,900百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用12,117百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の新型車載電池などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが41,865百万円、産業車両セグメントが34,376百万円、繊維機械セグメントが3,419百万円、その他セグメントが9,238百万円であります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1879年７月大石薬舗開業1919年７月吉村薬局開業1919年７月梁井一心堂開業1923年２月吉松一心堂開業1930年１月合名会社吉村益次商店に改組1938年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組1940年11月合名会社小倉薬局開業1947年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組1948年５月㈱吉村益次商店に改組1948年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組1949年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組1953年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更1956年５月大分医療器㈱設立1956年12月吉村薬品㈱に商号変更1958年８月宮崎吉村薬品㈱設立1964年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更1967年７月㈱ダイヤ設立1971年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更1972年４月ヨシムラ産業㈱設立1972年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更1973年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更1974年３月㈱九州エムイーエス設立1974年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更1977年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業1978年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更1978年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立1979年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更1980年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更1981年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更1982年10月キョーエイサービス㈱設立1986年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更1989年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更1990年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更1992年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更1992年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更1993年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併1994年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更1998年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更1998年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更2005年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更2005年12月藤村薬品㈱の株式取得2007年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2008年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更2008年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立2009年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継2009年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化2011年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得2013年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併2013年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更2013年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得2014年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得2014年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更2015年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化2015年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立2015年11月㈱フォレックスを清算2016年４月㈱フォレストサービス、㈱ソニックと合併2016年９月㈱ダイコー沖縄、㈱沖縄三和メディカルを完全子会社化2016年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化2018年７月医薬品卸売の持株会社３社の共同出資により㈱リードスペシャリティーズを設立2018年12月㈱サン・ダイコー、池亀酒造㈱を完全子会社化
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社28社及び関連会社12社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社20社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈲城山調剤薬局、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今期より始まりますグループ中期経営計画を「MOONSHOT」としました。「MOONSHOT」とは、月面着陸に成功したアポロ計画で生まれた言葉で月（高い目標）に行こうと決めた者しか月に行けない、高い次元の到達点を定めて挑戦する取り組みの全体像を意味します。一見、達成困難に見える壮大な目標を掲げ、挑戦し実現することでしか、現環境下でのブレイクスルーはできず、各部署各人が自らの「MOONSHOT（実現すべき挑戦目標）」を具体的に定め、一人ひとりがイノベーターと化すことを期待しております。「下りの時代の成長戦略」を掲げた前中計GENESYSから３年、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、あらゆる常識が覆り、働く環境は激変しました。しかしながら、この厳しい環境を大きく変わるチャンスと捉え、働き方やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を含むビジネスモデル改革とコスト構造改革を同時に進めてまいります。ＭＯＯＮＳＨＯＴ１．ＤＸと生産性革命２．市場を先取る成長戦略３．人と組織の活性化４．革新的グループ経営Thinklocal,Actglobal.医療用医薬品分野におきましては、今年度より実施された中間年の薬価改定により、引き続き厳しい価格交渉が想定されます。しかし、日本の医療を支える流通インフラを堅持するためにも、再度流通改善ガイドラインの趣旨の理解とその啓発を進め、製品価値に見合う価格形成に全力を尽くすとともにコスト構造の抜本的見直しを進めてまいります。物流部門においては、再生医療への対応等ハイスペックの流通機能に対応するとともに、頻回配送の削減や、物流拠点数・在庫量の全体最適化を図り、withコロナの時代に合わせて「ノー検品」をはじめとする“非接触型取引”の実現を目指します。医療機器等分野におきましては、引き続き急性期医療機関へ注力すると同時に営業員のマルチタスク化やチーム評価の導入により新しい営業価値を創出する事で、課題である生産性革命を進めてまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、生産・加工・製造・海外事業に取り組んでまいりましたが、今後も同様に６次産業ビジネスの拡大に向けて経営資源を投下してまいります。また、海外事業におきましては、原料輸入はもちろん、国内生産加工品等の海外展開の拡大に向けて当社グループ経済シナジーを最大限に生かし、事業ポートフォリオの再構築と販路拡大に向けて挑戦してまいります。一般用医薬品分野におきましては、社会的役割として一般用医薬品を中心としたセルフケア商材の安定供給に努めてまいります。販売面に関しましては、ＭＲＥを主とするＲＩＳＭ製品の専門組織を中心に販促活動を充実させ、関東・関西エリアの販売拡大に注力してまいります。また、コスト面におきましては、物流コスト削減を推進するとともに業務の標準化を徹底し、更なる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束には、今後も時間を要すると思われますが、この厳しい環境を好機と捉えビジネスモデル改革とコスト構造改革を推し進めてまいります。