ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化し、先行き予断を許さない状況で推移しました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大し、各国で都市封鎖措置が実施され、経済活動は大幅に制限され急激に落ち込みました。このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。不動産事業におきましては、オフィス賃貸市場では、増床移転や新設の延期・保留、契約のキャンセル、テレワークの定着を背景に、大型テナントのオフィスの見直しが相次ぐなど空室率は悪化しました。店舗やホテルにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期や日本への渡航制限によるインバウンド需要の消滅により、売上が激減し、大変厳しい状況で推移しました。このような中、受託資産の拡大に努めて参りましたが、投資家は、投資意欲があっても、投資判断にあたっては候補物件を現地で確認することが必要であるため、日本への渡航制限により現地確認することができず、投資の実行が困難な状況が続きました。また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSREMortgageAllianceInc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社DantoInvestmentManagement,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。SREMortgageAllianceInc.は第３四半期連結会計期間から連結子会社化として、営業体制も整備され業績に寄与して参りましたが、拠点であります米国カリフォルニア州での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、都市封鎖措置実施により企業活動の制限を余儀なくされました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は54億１千５百万円（前年同期61億４千３百万円）、営業損失11億８千１百万円（前年同期４億８千５百万円）、経常損失12億３千万円（前年同期４億８千４百万円）、投資有価証券売却益15億１千３百万円及び受取オプション料10億８百万円を特別利益、建物解体費用引当金繰入額７億２千８百万円及び投資有価証券売却損１億２千７百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億９千５百万円（前年同期２億９千２百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は45億９千７百万円（前年同期51億５千２百万円）、営業損失は８億４千７百万円（前年同期８億１千６百万円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は４億９千１百万円（前年同期11億１千２百万円）、営業損失は７千万円（前年同期３億３千２百万円の営業利益）となりました。ハ．住宅金融事業当連結会計年度において住宅金融事業の売上高は４億５千万円、営業損失は２億６千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益３億１千１百万円に投資有価証券の売却による収入37億８百万円、長期貸付金の回収による収入10億円、短期借入金の増加額48億９千万円が加算されるものの、受取オプション料10億８百万円、投資有価証券売却益15億１千３百万円、営業貸付金の増加額51億３千１百万円等があり、前連結会計年度末に比べて38億８千７百万円増加し、48億５百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、54億２千９百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益３億１千１百万円に建物解体費用引当金の増加額７億２千８百万円、オプション契約解約による受取額５億４百万円等が加算されるものの、受取オプション料10億８百万円、投資有価証券売却益15億１千３百万円、営業貸付金の増加額51億３千１百万円が減算されたこと等によるものであります。なお、オプション契約解約による受取額はオプション契約解約による総収入のうち、SREMortgageAllianceInc.を連結子会社化して以降の受取額であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、45億９百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入37億８百万円、長期貸付金の回収による収入10億円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、48億８千万円となりました。これは、SREMortgageAllianceInc.の住宅ローン組成の為の資金調達として短期借入金の増加額48億９千万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)3,094△15.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、外注製品受入高(2,246百万円)を含めております。２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,623△5.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,597△10.8不動産事業384△61.3住宅金融事業434―計国内4,963△18.6国外452＋856.8計5,415△11.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。不動産事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィス賃貸市場では、増床移転や新設の延期・保留、契約のキャンセル、テレワークの定着を背景に、大型テナントのオフィスの見直しが相次ぐなど空室率は悪化しました。店舗やホテルにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期や日本への渡航制限によるインバウンド需要の消滅により、売上が激減し、大変厳しい状況で推移しました。このような中、受託資産の拡大に努めて参りましたが、投資家は、投資意欲があっても、投資判断にあたっては候補物件を現地で確認することが必要であるため、日本への渡航制限により現地確認することができず、投資の実行が困難な状況が続きました。また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSREMortgageAllianceInc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社DantoInvestmentManagement,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。SREMortgageAllianceInc.は当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、営業体制も整備され業績に寄与して参りましたが、拠点であります米国カリフォルニア州での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、都市封鎖措置実施により企業活動の制限を余儀なくされました。これらの結果、売上高は54億１千５百万円となり、前連結会計年度を７億２千８百万円下回る結果となりました。営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり11億８千１百万円となり、経常損失につきましては12億３千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益15億１千３百万円及びSREMortgageAllianceInc.にて受取オプション料10億８百万円を特別利益、建物解体費用引当金繰入額７億２千８百万円及び投資有価証券売却損１億２千７百万円を特別損失に計上したことにより、１億９千５百万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、住宅金融事業における住宅ローンの組成費用、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び住宅ローンの組成に関しては、金融機関とのクレジットライン契約による借入であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは11億８千１百万円の営業損失及び54億２千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度の営業損失11億８千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。