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株式会社ランド
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life（暮らし）Affluence（豊かさ）Nice（快適な）Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていております。そのような状況の中、当社グループが、手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。①事業基盤の拡充及び収益力の強化当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電所の流動化プロジェクトを中心に再生可能エネルギー関連投資事業への投資を積極的に展開してまいりました。当社グループといたしましては、現在、当社グループが手がけております太陽光案件の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投資事業案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。②事業資金調達力の強化当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適性を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。④人材の確保・育成について当社グループは、本有価証券報告書提出日現在において、役職員20名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外取締役及び子会社役員を含む。）と少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、2008年１月に株式会社マザーズエスクローを合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス（注）を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、米国のエスクロービジネスに倣い、不動産取引に携わる専門家が金融機関等の各事業者等に新しい専門サービスを提供するために必要な各種機能を開発・提供するとともに、金融機関、不動産事業者及び建設事業者の事務合理化ニーズに合わせた各種サービスの開発・提供も行っております。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2016年２月2016年６月2016年６月2017年９月2018年４月2019年２月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(注１)BPO…BusinessProcessOutsourcingの略。特定業務の外部委託。（１）エスクローサービス事業不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。①士業専門家向け支援サービスの提供主に司法書士を中心に、その専門サービスの効率性・利便性・安全性を向上するための支援サービスを提供しております。当支援サービスは、専門家がそのサービス提供及び内部管理体制を一層高度化するために行う、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステムを通じて提供しております。士業専門家を中心とした取引関係者の不動産取引によって生じる各種事務について、システム内でその信頼性を確保しており、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。②非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。また、この非対面決済サービス（H'OURS）を利用した取引を対象とする不動産取引保証サービスを提供しています。司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するサービスです。③エスクロー口座サービス金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成就したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注２）選定等のサポートサービスも提供しております。連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。また、不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。④相続手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。(注２)当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。（２）BPO事業金融機関や不動産事業者等の業務課題を解決するための事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、不動産鑑定サービス、士業専門家事務所・法人への人材派遣及び建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。①業務受託サービス当社グループでは、各金融機関のニーズに応じオーダーメイドでの業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。また、不動産事業者からは、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成、境界関連業務等を受託しております。さらに、連結子会社の株式会社中央グループでは、建設事業者に対し、建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」の提供を行うとともに、測量、建築設計及び不動産鑑定等の専門サービスを提供しております。②人材派遣サービス当社グループでは、金融機関及び不動産取引に携わる士業専門家事務所・法人に対して、人材派遣サービスを提供しております。これにより派遣先の業務効率化ニーズを把握し、金融機関及び士業専門家の事務合理化・効率化の実現に向けたサポートを行っております。（３）不動産オークション事業連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜士業専門家向けサービス＞＜金融機関・不動産事業者・建設事業者・一般顧客向けサービス＞
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、持続的な企業価値の向上のため、以下の３つの成長戦略に着手しております。①パッケージモデルの推進当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」等、不動産取引における幅広な手続事務に対応する専門サービスについて、金融・不動産業界への普及により、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。②専門家支援サービスの拡大税理士や会計事務所、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等に対して、専門家が抱える課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。③ユニットモデルの開発・普及従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、全国のあまねく地域で不動産取引の安全と効率化を支援する事業モデルを構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題①ローコストオペレーションの推進金融機関は住宅ローンの低金利競争の長期化等により、一層の業務合理化に注力する等、ローコストオペレーションへの取組強化を行っております。また、不動産事業者、建設事業者も、既存住宅の流通量の増加と少子高齢化による担い手不足の影響を受け、取引にかかる各種手続きの効率化に向けた取組の強化を行なっております。このような状況の下、当社グループは、各事業者が関与する不動産取引の安全を保証するために業務ノウハウの蓄積・活用を行うとともに、DX推進による業務負荷の省力化等、業務フローの合理化や人員数の適正化を図り、上記の各事業者へ専門サービスを提供する専門家も含めた当社のお客さま全てにとってなくてはならない企業であり続けるため、更なるローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの推進と拡充当社の主要事業である金融機関、不動産事業者、建設事業者及び士業専門家向け事業については、市場ニーズが拡大する分野へ注力し、消費者の不便を解消するサービスの提供を強化・推進してまいります。具体的には、１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による業務のアウトソーシングニーズの拡大、２．高齢化社会の進展及び法改正等による相続関連サービスへのニーズの拡大、３．DX化の進展による住宅ローン契約、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化に伴った不動産契約の非対面取引ニーズの拡大、４．中古住宅市場の活性化による不動産取引事務の効率化ニーズの拡大を主要対象と定め、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」、相続手続き代行サービス及び住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」等の各種サービスを一層推進するとともに、これら各種サービスの専門家へ向けての提供も促進するために、事務センター運営等を含めた専門家向けソリューションサービスの更なる開発・拡充に取り組んでまいります。③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上当社グループの持続的な成長を支える人材の採用・育成は重要課題の一つであります。なかでも金融取引または不動産取引事務に関する十分な知識・経験を有する人材の確保が必要となります。当社グループでは、公的資格や経験年数等を考慮した人員配置を行っているほか、優秀な人材の採用・育成に努めていくとともに、今後も福利厚生制度や教育プログラムの充実、従業員の意欲・能力・満足度の一層の向上に向け、積極的に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を追求していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識し、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を毎期開示しております。これまで公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、コンプライアンス、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等、内部管理体制の強化を図っておりますが、今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードの取り組み状況について検証を行い、更なる実効性の強化に努めてまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの事業における主要先である士業専門家、金融機関、不動産事業者、建設事業者では、取引の非対面化、業務の合理化・効率化の進展が急速に進んでおります。電子契約や印鑑レスの動向や書類作成、確認作業の自動化等が急速に進んでいることから、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進室を新設いたしました。業務の自動化はもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。1988年11月千葉県流山市に本店移転。1989年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。1994年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。1998年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。1999年５月東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。2017年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。2017年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。2018年５月監査等委員会設置会社に移行。2019年10月自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。2020年11月将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。2020年12月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、当社主力商品の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他商品……………………煙草、催事その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。現在、首都圏を中心に104店舗を展開しており、将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。（※１）バラエティ・ストア米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。(2)経営戦略当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。連結子会社２社は、仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。当社は、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に104店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を行っております。当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。そのような状況にあっても、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施しつつ、１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やＪＶ商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めてまいります。また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しています。更に、自社の物流システムによって商品を店舗へ供給しております。その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」やＪＶ商品の価格に反映させ低価格売価を達成しております。これら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様にメリットを還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長したいと考えております。（※２）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。（※３）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。なお、現段階では、設備投資は内部資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。「企業理念の徹底」新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。「新規出店の継続、出店エリアの拡大」当社グループは、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏拡大に寄与しており、前連結会計年度に出店した群馬県や神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。「生産性の向上」当社は、生産性向上の一環としてハードウェアからソフトウェアまで業務上使用するシステムの刷新について取り組んでおり、すでに全店舗でのＰＯＳシステムの内製化やダブレット端末への導入が済んでおり、保守メンテナンスの大幅なコストダウンを実現しております。今後は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、組織改革と人材の適材適所での活用等を進めてまいります。「セールスプロモーションの強化」当社は、お客様が欲しいと思うような商品が見やすいように自社ホームページを刷新し、「新着商品」や「バイヤーズセレクト」を充実させた結果、閲覧数は従来の２～３倍になるなど一定の効果を得ております。更に、バナー広告からの自社ランディングページへの誘導、従来のチラシやクーポンに加え、ＬＩＮＥでの配信などを組み合わせ仮説に基づいた実験も行っており、引き続き、効果的なデジタルマーケティングの検証を追求してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが株式会社ティー・シー・シーから事業の一部を譲り受けることを決議し、2020年11月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年８月㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施2009年９月子会社スタジオプラスコ㈱を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス㈱に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年９月ムーミン公式ファンクラブサービスを開始2015年10月JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS（株）を連結子会社化2018年７月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2018年11月知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「NeosSapporoDevelopersPark」を開設2019年９月JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK®S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化年月事項2020年３月『RenoBody』ウォーキングイベントサービスの導入社数が150を突破、健康経営銘柄および健康経営優良法人認定の取得を支援2020年９月会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」として従来の事業を承継2020年９月NintendoSwitchソフト第2弾『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&amp;「ファーストキッチン」に提供2020年12月JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託2021年３月ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定
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３【事業の内容】当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容JNSホールディングス株式会社（当社）国内－グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社（連結子会社）（注）1国内DXソリューション事業ニーズを形にするサービスデザイン力、さまざまな業界に精通した専門的知見を強みに、ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システム・クラウドの開発、運用・PRまでをトータルで提供する事業国内X-Techサービス事業教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスしたサービスを提供する事業JENESIS株式会社（連結子会社）（注）2国内DXソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内DXソリューション事業X-Techサービス事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外DXソリューション事業X-Techサービス事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外DXソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託創紀精密科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外DXソリューション事業金型製作・プラスチック射出成型NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外－新技術、新サービスの調査研究等合同会社HRCROSS（関連会社）国内DXソリューション事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等株式会社バリューデザイン（関連会社）国内X-Techサービス事業サーバー管理型プリペイドカードシステムの提供による企業のブランディング、プロモーション支援事業（注）１．当社は、持株会社体制への移行を目的として、2020年９月１日付で株式会社ネオス分割準備会社との間で吸収分割をし、同日付で同社の商号をネオス株式会社に変更いたしました。２．2020年９月１日付で株式会社ジェネシスホールディングスの商号をJENESIS株式会社に変更いたしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。・非業務執行取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2022年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2016年12月１日）共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社NTTドコモ（2020年６月17日）業務提携契約dキッズの利用者向けにコンテンツを提供するための契約2020年６月17日から2021年６月16日まで（期間満了の３ヶ月前までに特段の意思表示が無ければ１年ごと自動更新）（株式交換契約）当社は、当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮することを目的として、2020年４月21日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングス（2020年９月１日付でJENESIS株式会社に商号変更。以下「ジェネシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、ジェネシスを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日（効力発生日）2020年６月１日(3）株式交換の方法本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換であり、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換、ジェネシスにおいては、同法第784条第１項に基づく略式株式交換であります。なお、本株式交換に際し、当社の普通株式235,300株を交付しております。(4）株式交換比率当社ジェネシス株式交換比率113(5）株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びジェネシスから独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに算定を依頼しました。当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。(6）株式交換完全親会社となる会社の概要資本金2,378百万円（2021年２月28日現在）事業内容グループの経営管理に関する事業、及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限る）（吸収分割契約）当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（2020年９月１日付で「ネオス株式会社」に商号変更。以下「ネオス分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1）会社分割の目的当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮することを目的としております。(2）会社分割の方法当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割(3）分割期日2020年９月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当ネオス分割準備会社は、本分割に際して普通株式400株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。(5）ネオス分割準備会社の経営成績2021年２月期（百万円）売上高2,462売上総利益1,000営業利益156(6）ネオス分割準備会社の資産、負債の状況（2021年２月28日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,832流動負債789固定資産651固定負債10合計2,484合計799(7）ネオス分割準備会社の概要代表者代表取締役社長池田昌史住所東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１資本金100百万円（2021年２月28日現在）事業内容情報通信サービス及びソフトウェア開発
ＪＮＳホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、DXソリューション事業において50,777千円の研究開発費を計上しております。
株式会社ベルク
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２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2021年２月現在123店舗
株式会社ベルク
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３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。