新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当該関連商材の取扱いを積極的に取組みながら、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高711,682千円（前年同期比19.64％減）、営業損失136,284千円（前年同期は294,820千円の営業損失）、経常損失163,366千円（前年同期は321,646千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,319千円（前年同期は327,599千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰアパレル事業アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と長梅雨や暖冬等の天候条件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、キャリー品の販売を中心に取組んでまいりました。その結果、在庫を一掃することができました。今後は当社が持つプロパティを有効に活用しつつ、素材及び機能性に着目した商品企画・開発を行ってまいります。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略及び売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することし、今後は当社が持つプロパティのブランドクォリティの向上を図るべく、新規サブライセンシー先の発掘を積極的行って参ります。そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。このような結果、売上高は61,983千円（前年同期比66.81%減）、セグメント損失は22,276千円（前年同期は39,299千円のセグメント損失）となりました。ⅱ不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件についての賃貸収入を計上しました。この結果、売上高は22,760千円（前年同期比0.28%減）、セグメント利益は8,283千円（前年同期比36.33%減）となりました。ⅲ貿易事業当社グループの収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。この結果、売上高は626,939千円（前年同期比7.26%減）、セグメント利益は58,000千円（前年同期は16,596千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、180,644千円減少し、126,587千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、342,730千円（前事業年度は227,056千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、前渡金134,539円の増加、訴訟損失引当金129,544千円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により取得した資金は、147千円（前事業年度は5,994千円の支出）となりました。この主な要因は、敷金・保証金の払戻によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、164,011千円（前事業年度は372,076千円の取得）となりました。この主な要因は、第６回新株予約権の発行並びに行使によるものであります。（その他）これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,277千円及び株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額1,205千円が発生しております。③仕入及び販売の状況ⅰ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業27,326△78.62不動産関連サービス事業6,8457.33貿易事業558,029△12.21合計592,201△23.07(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において当社及び中国子会社のアパレル事業の売上減少に伴い仕入実績に著しい変動がありました。ⅱ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業61,983△66.81不動産関連サービス事業22,760△0.28貿易事業626,939△7.26合計711,682△19.64(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、当社及び中国子会社のアパレル事業における事業構造の変化により売上が著しい減少したため、販売実績に変動がありました。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)当連結会計年度(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社416,69947.04145,49020.44株式会社ジェネレーションパス――201,11328.25(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて437,865千円増加し、1,387,188千円となりました。流動資産は、1,026,859千円（前連結会計年度末比89,012千円増）となりました。この主な原因は、期末棚卸商品が43,658千円、未収入金が165,828千円、前渡金が138,325千円、短期貸付金が27,000千円それぞれ増加し、現金及び預金が180,644千円、受取手形及び売掛金が41,576千円、供託金が55,970千円、及び貸倒引当金が2,273千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、360,329千円（前連結会計年度末比348,854千円増）となりました。この主な原因は、当該連結会計期間中に実施しました簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化によるものであり、有形固定資産が235,008千円（前連結会計年度末比234,951千円増）、無形固定資産のうちのれんが106,045千円（前連結会計年度比106,045千円増）、投資その他資産が18,963千円（前連結会計年度比7,546千円増）それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、777,182千円（前連結会計年度末比161,343千円増）となりました。この主な原因は、短期借入金が243,427千円、繰延税金負債16,540千円及び未払法人税11,038千円それぞれ増加し、買掛金が19,868千円、訴訟損失引当金が129,544千円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、610,006千円（前連結会計年度末比276,521千円増）となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上したものの、第６回新株予約権の行使により資本金が76,235千円、資本剰余金が76,235千円、及び当該連結会計年度中に簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化の実施により資本剰余金が272,728千円それぞれ増加したことによるものであります。経営成績の分析当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、キャリー品の販売を中心に取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の販売活動を積極的に行ってまいりました。一方、貿易事業におけましては、取扱製品領域の拡大に積極的に営業活動を行ってまいりましたことに加え、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社にしました。しかしながら、各事業とも部門収益の確保が図れておらず、更なる業績の改善が必要な状況となっております。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高711,682千円（前年同期比19.64％減）、営業損失136,284千円（前年同期は294,820千円の営業損失）、経常損失163,366千円（前年同期は321,646千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,319千円（前年同期は327,599千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、２事業等のリスク」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。なお、当連結会計年度につきましては、第三者割当による第６回新株予約権の発行及び行使により、直接金融市場にて166,189千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、126,587千円となりました。