株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。外食業界におきましては、2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されたことで消費者マインドの回復の兆しは見られておりましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、休業や時短営業といった営業活動の制約を受けるなど非常に大きな影響を受けております。このような環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安全の確保を第一に考え感染症対策を徹底してまいりました。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。直営店の出退店におきましては、16店舗を新規出店し、８店舗をリニューアルするとともに、11店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年２月末日現在の業態数及び店舗数は、78業態144店舗(国内141店舗、海外３店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は固定資産譲渡による収入が大きく寄与するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛等が大きく影響し、6,700百万円(前年同期比52.8％減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施しましたが売上高減少の影響は大きく営業損失は1,543百万円(前年同期は営業利益91百万円)、経常損失は1,465百万円(前年同期は経常利益８百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や感染拡大防止協力金等の助成金収入1,018百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,013百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した際の当該減少額597百万円、店舗閉鎖に係る費用148百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,352百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。a.飲食事業飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2020年４月に「狼牙包包軒（ロウガフウフウケン）」、「東京おでんラブストーリー（トウキョウオデンラブストーリー）錦三丁目」「BLUEWATERSHRIMP（ブルーウォーターシュリンプ）nagoyajapan」（名古屋市中区）、2020年５月に「THE03（ザゼロサン）」（名古屋市中区）、2020年６月に「LaBocaGastoronomia（ラボカガストロノミア）」、「BAR泡（バーバブル）」、「おばんざい台所おふくろ」、「ハイボールの世界へようこそ」、「カラオケ天国歌姫のハート」、「THEWHISKYBAREXIT（ザウイスキーバーイグジット）」、「野球BARダイヤモンド」、「バーJD」、「京おでんBAR紬～つむぎ～」、「バンコクBARスワイチャン」（名古屋市中区）、2020年10月に「サーモンパンチ栄店」（名古屋市中区）、2021年２月に「紅白（コウハク）」（東京都江東区）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、2020年３月に「博多かわ屋蒲田西口店」（東京都大田区）を「たまか食堂」に、「どなんち」（名古屋市中区）を「めでたい家」、2020年８月に「博多かわ屋静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋べつどころ静岡呉服町店」、2020年９月に「ほろほろ」（名古屋市中村区）を「サーモンパンチ名駅店」、2020年10月に「芋蔵（イモゾウ）品川店」（東京都港区）を「吟醸マグロ品川店」、「爽鶏屋（ソウドリヤ）金山店」（名古屋市熱田区）を「きばくもん金山店」、2020年11月に「芋蔵（イモゾウ）駅西店」（名古屋市中村区）を「きばくもん駅西店」、2020年12月に「猿cafe栄町店」（名古屋市中区）を「寿司と串とわたくし」にリニューアルオープンいたしました。また、2020年３月に「豊年萬福（ホウネンマンプク）」（東京都中央区）、2020年６月に「芋蔵（イモゾウ）四日市店」及び「博多かわ屋四日市店」（三重県四日市市）、「月のうさぎ」（埼玉県志木市）、2021年１月に「な菜な野菜食堂」（岡山市北区）、「MouMouCafe（モーモーカフェ）」（岡山市北区）、「ほっこり名駅店」（名古屋市中村区）、「二六丸名駅店」（名古屋市中村区）、「芋蔵五反田店」（東京都品川区）、「芋蔵品川べつどころ店」（東京都港区）、「二六丸静岡呉服町店」（静岡市葵区）を閉店いたしました。その結果、飲食事業における売上高は3,387百万円(前年同期比72.4％減)、営業損失は1,857百万円(前年同期は営業利益517百万円)となりました。b.不動産事業2020年５月に開設いたしましたテナントビル「EXITNISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。また、「ダイヤモンドウェイ」（名古屋市中村区）、「物流センター」及び「ジュール広川」（名古屋市中川区）を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高は4,325百万円(前年同期比68.8％増)、営業利益は1,207百万円(同162.4％増)となりました。c.ブライダル事業新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は265百万円(前年同期比65.2％減)、営業損失は109百万円(前年同期は営業利益４百万円)となりました。d.その他の事業販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は170百万円(前年同期比75.2％減)、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが114百万円(前年同期比87.1％減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが639百万円(同11.4％減)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,929百万円の資金増（同825.1％増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,313百万円となり、前連結会計年度末の909百万円に比べ1,404百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は114百万円(前年同期比87.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,208百万円、非資金項目である減価償却費を353百万円、減損損失を597百万円、のれん償却額を35百万円、店舗閉鎖損失のうち固定資産の除却にかかる損失25百万円をそれぞれ計上し、有形固定資産からたな卸資産に1,568百万円振り替えたことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は639百万円(前年同期比11.4％減)となりました。これは主に、不動産事業における有形固定資産の取得による支出が699百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は1,929百万円(前年同期比825.1％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が477百万円、長期借入金による収入が3,230百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が137百万円、長期借入金の返済による支出が1,811百万円あったことなどによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業1,125,23529.9不動産事業1,768,682420.8ブライダル事業85,92831.4その他の事業99,68635.5合計3,079,53264.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)ブライダル事業5326.66670.2合計5326.66670.2(注)飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。c.販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,344,82727.5不動産事業2,928,082353.0ブライダル事業265,75634.8その他の事業162,09635.6合計6,700,76247.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別販売実績）当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)東海地区(愛知県、三重県、静岡県)5,099,80060.1関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)1,220,11726.9関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県)258,18739.1その他(宮城県、米国ハワイ州、米国ニューヨーク州、スペイン国カタルーニャ州)122,65623.2合計6,700,76247.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、6,700百万円(前年同期比52.8％減)となりました。これは、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組み、不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造改革と管理コストの削減に優先的に取り組んだためであります。売上原価は、3,120百万円で原価率46.6％となり、前年同期と比べ13.4ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、5,123百万円で売上高比76.5%となり、前年同期に比べ10.3%増加いたしました。これらの結果、営業損失は1,543百万円(前年同期は営業利益91百万円)となりました。営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ24百万円減少、金利スワップ評価益が92百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ金利スワップ評価損が120百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は1,465百万円(前年同期は経常利益８百万円)となりました。特別利益は、雇用調整助成金や政府・自治体等の要請に基づく時短及び休業に伴う協力金として助成金収入を1,018百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を1,013百万円、減損損失を597百万円、店舗閉鎖損失を148百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は2,208百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失77百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,352百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は10,931百万円(前連結会計年度末比567百万円減少)となり、負債は10,717百万円(同1,684百万円増加)、純資産は214百万円(同2,252百万円減少)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し3,413百万円となりました。これは、現金及び預金が1,411百万円増加したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少し7,508百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことや固定資産の譲渡などにより有形固定資産が1,995百万円減少したことが主な要因であります。繰延資産につきましては、社債発行費が５百万円減少し９百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し3,210百万円となりました。これは、短期借入金が477百万円増加したことが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加し7,506百万円となりました。これは、長期借入金が1,421百万円増加したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,252百万円減少し214百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が2,380百万円減少したことが主な要因であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。④事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。