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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書1993年２月23日1994年２月２日1995年３月10日1995年９月27日1996年３月28日1997年５月20日1997年６月30日1997年10月29日1998年12月22日1999年４月９日2000年４月27日2000年８月４日2003年５月15日2003年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日2008年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（2021年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都38,623,976無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構96,559,940無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県28,967,982千葉県19,311,988埼玉県6,437,224八潮市1,770,300三郷市1,448,470計96,559,940計96,559,940(注)１借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2005年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2008年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
ローム株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystalGmbH）を買収。2010年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2018年６月ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。2019年12月パナソニック社から半導体デバイス事業の一部を譲受。
ローム株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社42社（国内８社、海外34社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサまた、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１,※４○○○ラピステクノロジー㈱※２,※４○海外ローム・コリア・コーポレーション○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○カイオニクス・インク※５○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※６○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。３．2020年４月１日付で、ローム滋賀㈱は、ローム㈱に吸収合併されております。※４．2020年10月１日付で、ラピスセミコンダクタ㈱は、ラピスセミコンダクタ宮崎㈱とラピスセミコンダクタ宮城㈱を吸収合併すると同時に、ＬＳＩ事業部門をラピステクノロジー㈱として新設分割いたしました。※５．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。※６．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。(2）目標とする経営指標ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。※ＥＢＩＴＤＡ（EarningsBeforeInterest,Taxes,DepreciationandAmortizationの略）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、摺り合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期の成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下の通りです。＜1＞市場戦略①自動車・産業機器関連市場電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進の技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得してまいります。②民生機器関連市場省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。＜2＞営業・開発・モノづくり戦略①営業戦略新設したシステムソリューションエンジニアリング本部が商品単体に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うと共に、技術サポート力の強化を図ります。また、営業本部を再編し国内営業本部と海外営業本部の２本部体制とすることで、全社戦略に沿った拡販体制を、全拠点で一体として取り組んでまいります。②開発戦略顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。※ＰＭＥ(ProductMarketingEngineer)高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア③モノづくり戦略中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めてまいります。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて多品種・少量生産に適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、ＢＣＰを強化してまいります。＜3＞地球環境への貢献サステナブル社会の実現に向けて、ロームグループでは、環境問題の解決に向けた取り組みを推進しております。「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」では、カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動をより一層推進することとしております。「脱炭素」社会の実現に向けて、ロームの主力製品である半導体の役割は、ますます大きくなっております。なかでも、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モーター」や「電源」の効率改善に向けて、様々な省エネルギーデバイスの開発を進め、商品を通じた環境負荷削減への取り組みを進めてまいります。加えて、生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減についても重視し、今年度より国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）を再生可能エネルギー100％としたほか、ＳｉＣウェハ製造の主要な生産工程についても再生可能エネルギー100％を導入するなど、環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。新型コロナウイルス感染症に関する事項については、「２．事業等のリスク」に記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスの技術で社会課題を解決する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会課題解決に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、社会の皆様の幸せと文化の進歩向上に貢献することを目指します。なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量やＧＨＧ排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大を図っていきます。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・コンデンサ容量を大幅に低減できる電源技術「NanoCap™」を確立。・電圧０Ｖ地点（ゼロクロス点）を検出して白物家電などの待機電流を大幅に低減する、業界初のゼロクロス検知ＩＣ「BM1ZxxxFJシリーズ」を開発。・バッテリ電圧変動に強い車載プライマリＤＣ／ＤＣコンバータ「BD9Pシリーズ」を開発。・高音質オーディオ機器向け３２ｂｉｔＤ／ＡコンバータＩＣ「BD34301EKV」の一般販売を開始。(2)「半導体素子」における製品開発・ＶｉｔｅｓｃｏＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとロームがＳｉＣパワーソリューションで協力。・業界トップの低オン抵抗を実現した第４世代ＳｉＣＭＯＳＦＥＴを開発。・ＬｅａｄｒｉｖｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙとロームがＳｉＣ搭載車載インバータ開発用、共同研究所を開設。・ＵＡＥＳ社とロームがＳｉＣ技術共同実験室を開設。・業界トップクラスの低オン抵抗を実現した第５世代ＰｃｈＭＯＳＦＥＴを開発。(3)「モジュール」における製品開発・複数のＷｉ－Ｆｉ機器を利用してデータ伝送を効率化するメッシュネットワーク向けに、業界で初めての１，０００台の接続を可能にした「Wi-SUNFAN」対応モジュールソリューションを提供開始。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ21,361半導体素子8,291モジュール1,285報告セグメント計30,938その他599合計31,537
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。1968年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。1969年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。1969年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。1970年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。1970年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現川近シップマネージメント㈱)を継承。1970年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。1970年11月香港・海峡地定期航路を開設。1971年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。1973年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。1975年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。1983年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。1986年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。1987年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。1988年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。1991年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。1992年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。1992年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。1993年７月釧路／日立定期航路を開設。1995年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。1999年11月日南事務所を設置。1999年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。2000年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。2000年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。2001年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。2001年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。2004年７月2006年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。2011年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。2012年１月新洋興産㈱を吸収合併。2013年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。2013年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。2014年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。2016年10月清水／大分定期航路を開設。2017年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。2018年６月宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。2018年７月㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーションが存続会社となる。2019年11月パナマ籍子会社SENTOSALINES.A.を設立。2020年４月八戸／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。2021年１月パナマ籍子会社CARAVELLINES.A.を設立。
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３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本（合板）インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス）括弧内は主要貨物日本／マレーシア・ベトナム＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.、SENTOSALINES.A.、CARAVELLINES.A.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、常陸那珂／清水／大分フェリー輸送………八戸／苫小牧、八戸／室蘭＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱OSV部門オフショア支援船事業＜関係会社＞当社、㈱オフショア・オペレーションその他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）CARAVELLINES.A.は、2021年１月に設立したものであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明ななか、当社グループを取り巻く経営環境については、外航海運の市況は回復基調にあるものの、内航海運ではコロナ禍の影響は今しばらく残るものと予想され、特に旅客フェリーの旅客・乗用車の利用は、人の動きが制限されることで、低調に推移することが見込まれます。こうした状況下、安全運航を第一に、顧客ニーズと中長期的な市場動向を見極めた効率的な配船によるコスト削減に努め、収支の改善に努めてまいります。各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。「近海部門」近海部門では、市況が回復基調にあるなか、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、市況にあった船隊整備を継続し、商権の維持とコストの削減に努め収支の改善を図ってまいります。鋼材輸送では、ツインデッカーの往航は従来の輸送に加え、アジア向け車両などの有利貨物の取り込みを継続してまいります。木材輸送では、バイオマス発電用燃料の輸送について、近海地域に留まらず遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け取り組んでまいります。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊を維持・増強しながら、シェアの確保を図るとともに、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。「内航部門」内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを引き続き提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。定期船輸送では、北海道航路、九州航路ともに、紙製品などの大宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得に取り組むとともにコストの更なる削減に取り組んでまいります。不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持に努めるとともに新規案件の獲得にも取り組んでまいります。フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路においては、新型コロナウイルスの感染防止に適切に対応するため旅客定員の制限等を行い、また個室を大幅に増やした新造船を投入し、乗用車・旅客の集客に努めるとともに、新造船の積載能力を活かした貨物の開拓に取り組み、効率的な航路運営に取り組んでまいります。「OSV部門」エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門では、こうした状況を捉え、実績のあるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）調査や国の資源探査への支援業務や安定的な洋上基地へのサプライ業務などに取り組むとともに、今後発展が期待される洋上風力事業の支援業務についても積極的な参画を目指してまいります。
川崎近海汽船株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。なお、コーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現すべく、企業統治の体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。１．環境・安全運航推進委員会当社運航船舶の事故防止と安全対策に加え、GHG(温室効果ガス)排出削減規制、その他の環境規制への対応等、地球・海洋環境保全を図ることを目的として「環境・安全運航推進委員会」を設置しています。万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。２．災害対策委員会大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。３．コンプライアンス委員会当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社（子会社を含む）取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3に規定する役員賠償責任保険契約を締結しております。被保険者のうち、社外役員を除く当社の取締役及び監査役は、役員賠償責任保険契約の保険料の10％にあたる額を負担いたします。個々の負担額は、報酬額の割合に応じて算出した額であります。なお、当該契約の概要は次の通りであります。1.被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る被害に対して５億円を限度として保険金を支払う。2.上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務遂行について免責事由に該当しない場合に限るものとする。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。⑨中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1987年株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)2010年５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。ウェルパーク100店舗達成。2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。2020年５月創業120周年を迎える。本社にすこやけく史料室を開設。創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸しデイリー食品の仕入販売、海産加工品の仕入販売(株)サンフードジャパン施設管理店舗の警備、清掃、施設管理(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践し、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期的な企業価値向上を行ってまいります。①グループ社是(経営上の方針）いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念(最終的に目指す姿）すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。③グループビジョン(存在意義)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する(2)経営環境及び経営計画当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社会経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、全国的な再拡大により１都３県においては２度の緊急事態宣言が発出され、個人消費や雇用情勢に大きな影響を与え、感染拡大の収束時期の見通しが立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。そのような環境のなか、2020～2022年度いなげやグループ中期３ヵ年経営計画として「グループの組織力と収益力の強化」をテーマに下記の取り組みを行ってまいります。①スーパーマーケット事業・既存店の再構築による安定した事業基盤の確立・聖域なき経費削減による高コスト体質の脱却②ドラッグストア事業・出店地域での商圏シェアの拡大・競争力のある価格を提供できる仕組みの構築③商流・物流の再構築・センター機能の最適化と店舗作業の最適化による全社の生産性向上・グループ小売事業と仕入の集約を視野に入れた原価低減策への取り組み・サテライトを活用した商品供給の模索④新たな競争力の創造・グループ資源を活用した新フォーマットの開発と出店・ＥＣ市場における規模の拡大⑤いなげやグループの成長を支える人財の育成・働き方改革の推進(働き甲斐ある環境への改善）・グループの人財交流を通じた人財教育・ダイバーシティの推進・接客力の向上と定着⑥グループガバナンス体制の確立４つの手法を用いたガバナンスの再構築・直接的な関与として、親会社からの取締役、監査役の派遣による役員兼任・間接的なサポートとして、グループを横断する会議体でのモニタリング・実行性を高めるため、指名報酬委員会設置による評価と報酬・従業員の労働環境整備のため、いなげやグループコンプライアンス委員会設置上記、中期３ヵ年経営計画の最終年度連結目標数値(2023年３月期）営業収益2,711億円営業利益54億円親会社株主に帰属する当期純利益33億円なお、昨今の情勢を鑑みて、中期３ヵ年経営計画の連結目標数値を当初の計画から変更しております。(3)優先的に対処すべき事業上・財務上の課題等当社グループを取り巻く環境を勘案し、中期３ヵ年経営計画およびＳＤＧs(持続可能な開発目標）を踏まえ、下記の５つを重要課題として取り組んでまいります。①安定した事業基盤の構築地域のお役立ち業として、社会インフラの使命として、従業員にとってもお客様にとっても安心・安全な商品とサービスを安定供給してまいります。②商流・物流の再構築によるムダの削減商流・物流を再構築し、バリューチェーン全体で、商品・原材料・エネルギーのムダをなくしてまいります。③未来に繋がる人創り一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、女性・次世代の若者・高齢者・障がい者など多様な従業員が活躍できる環境を整えてまいります。④新たな競争力の創造地域のお役立ち業として、新たな競争力を創造し、お客様にとって利便性のよいサービスを提供してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応地域のお役立ち業として、地域のお客様のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し、店舗営業の継続を第一の目標とし営業活動を行ってまいります。
株式会社いなげや
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」という。）の製造事業を、2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会社サンフードジャパンに承継させた上で、三浦屋の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合をその譲渡先とすることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。