スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大の影響により、企業収益の大幅な減少、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化など、急速かつ大幅に悪化しており極めて厳しい状況となりました。一度目の緊急事態宣言の解除後は、緩やかな回復傾向にあったものの、感染の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。当事業年度は「オズのプレミアム予約」におけるＳＥＯ等による集客強化、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」の情報拡散によるＰＲ・販促ソリューションの提供、小説投稿サイトにおけるＵＸ向上等による新規ユーザー獲得、新たなターゲット層に向けた小説ジャンルの開発、電子コミックレーベル「noicomi」「Berry'sFantasy」の作品数の増加等に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、外出自粛要請、飲食店等の掲載施設の休業や営業時間短縮等により利用者数が大きく減少いたしました。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの中止又は延期が多く発生いたしました。このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は44億34百万円（前期比9.5％減）、営業利益は１億69百万円（前期比70.6％減）、経常利益は２億62百万円（前期比61.4％減）、当期純利益は１億73百万円（前期比58.2％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。＜東京マーケティングドメイン＞東京マーケティングドメインでは、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：360万人）の成功報酬型の施設予約サービス「オズのプレミアム予約」により、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等の利用予約サービスを提供しております。当事業年度の送客手数料売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮の影響を大きく受けており、５月の緊急事態宣言の解除後は一時緩やかな回復傾向にありましたが感染再拡大により再び需要が低迷した結果、前事業年度と比較して売上高が大きく減少いたしました。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当事業年度は、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」によるインフルエンサーマーケティングと連動したＰＲ・販促ソリューション提案等に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載、イベントの中止又は延期、雑誌の発行見合わせ等が発生したことにより、前事業年度と比較して売上高が大きく減少いたしました。このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は22億５百万円（前期比32.4％減）、営業損失は４億54百万円（前期は２億18百万円の営業利益）となりました。＜投稿コンテンツドメイン＞投稿コンテンツドメインでは、「野いちご」等のターゲット別小説サイトの運営とその人気投稿作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。当事業年度は、社内で人員をシフトし、書籍、コミックの発行点数の増加、新レーベルの創刊、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍につきましては、これらの施策効果により「スターツ出版文庫」「ベリーズ文庫」等の売上が好調に推移し、売上高が増加いたしました。「スターツ出版文庫」では、2016年7月に刊行した『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』（汐見夏衛著）が、今年６月の読者のＳＮＳ投稿をきっかけに話題となり、半年間で10.4万部を増刷するヒット作となっております。また、新たな取組みとして６月に単行本レーベル「ベリーズファンタジー」、８月に児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」を創刊し、両レーベルともに売上に寄与しております。コミックにつきましては、発行点数の増加等により「ベリーズコミックス」が電子・紙ともに売上が好調に推移したこと、2019年６月に創刊した電子コミック誌「noicomi」の掲載作品の単行本化が寄与したことにより売上高が増加いたしました。利益面におきましては、利益率の高い電子コミック、電子書籍の売上が伸長したこと、同じく利益率の高い紙の書籍の重版が増加したことにより、前事業年度と比較して利益率が上昇いたしました。このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は22億29百万円（前期比35.8％増）、営業利益は７億12百万円（前期比59.0％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、57億55百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて54百万円減少し、９億23百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて１億23百万円増加し、48億32百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて１億６百万円減少し、11億98百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億17百万円の一方で、税引前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億31百万円等により、61百万円の資金を獲得（前事業年度は５億１百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得77百万円等により、１億円の資金を使用（前事業年度は３億83百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前事業年度は67百万円の資金を使用）いたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）2,463,295△31.2投稿コンテンツドメイン（千円）2,592,56913.9合計（千円）5,055,865△13.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）2,205,225△32.4投稿コンテンツドメイン（千円）2,229,45735.8合計（千円）4,434,682△9.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。相手先第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本出版販売株式会社571,30511.7665,60815.0株式会社トーハン405,8978.3477,63210.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高）東京マーケティングドメインにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」の利用者数の減少、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ等により、前事業年度と比較すると売上高は大きく減少しております。投稿コンテンツドメインにおいては、書籍、コミックの発行点数の増加、新レーベルの創刊、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し、前事業年度と比較すると売上高は大きく増加いたしました。その結果、売上高は44億34百万円（前事業年度比9.5％減）となりました。（売上総利益）売上原価は、全社的に製造原価の見直しを図りコストを削減した一方で、投稿コンテンツドメインにおいて書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、27億70百万円（前事業年度比0.1％増）となり、売上総利益は16億64百万円（前事業年度比22.0％減）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は16億48百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の見直しにより、14億78百万円（前事業年度比7.1％減）となりました。その結果、営業利益は１億69百万円（前事業年度比70.6％減）となりました。（経常利益）主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金78百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は２億62百万円（前事業年度比61.4％減）となりました。（税引前当期純利益）当事業年度は、特別利益及び特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は２億62百万円（前事業年度比61.2％減）となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額88百万円を計上し、当期純利益は１億73百万円（前事業年度比58.2％減）となりました。2）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、57億55百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が１億６百万円、売掛金が77百万円減少した一方で、その他流動資産が２億37百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて71百万円増加し、46億30百万円となりました。固定資産は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、11億24百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて54百万円減少し、９億23百万円となりました。流動負債は、買掛金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が１億10百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて78百万円減少し、７億23百万円となりました。固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円増加し、２億円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて１億23百万円増加し、48億32百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について1）キャッシュ・フローについて当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高13億４百万円に対して1億６百万円減少し、11億98百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2）資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。3）財務政策当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。指標第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）売上高4,708百万円4,902百万円4,434百万円営業利益504百万円575百万円169百万円営業利益率10.7％11.7％3.8％