日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりましたが、国内では持ち直しの動きが続き、海外においても地域により勢いやスピードの強弱はあるものの改善の動きが続きました。先行きにつきましても、その傾向が続くことが期待されますが、同感染症の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・販売が一時的に大きく落ち込み、その後も半導体不足の影響を受けるなど厳しい状況となりましたが、国内外市場での販売水準は回復基調にあり、先行きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、特に下半期以降では国内外ともに受注・生産は持ち直し傾向にありましたものの、上半期における急落による減少を補うにはいたらず、全セグメントで売上高が減少となる厳しい結果となりました。国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。海外事業につきましても、各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。この結果、売上高は、347億５百万円（前年度比18.3%減）となりました。このうち為替変動の影響は1.3％減であります。損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めましたが、売上高の減少や国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、売上原価率が前連結会計年度の86.4％から89.3％と2.9％増加しております。販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたものの、売上原価同様、売上高の減少や国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、対売上高率は前連結会計年度の10.4％から10.7％と0.3％増加しております。この結果、営業利益は、18百万円（前年度比98.6%減）となりました。このうち為替変動の影響は3.1%減であります。営業外収益は前連結会計年度と比べて49百万円増加し、５億87百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、受取保険金や雑収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて40百万円減少し、２億31百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期は発生していた為替差損が当期は為替差益となったことなどによるものであります。この結果、経常利益は、３億75百万円（前年度比76.6%減）となりました。特別利益は、遊休土地の譲渡に伴う売却益や、保有資産の有効活用等を目的とする保有株式の売却に伴う売却益があったことから、前連結会計年度と比べて14億51百万円増加し、17億69百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度と比べて４億85百万円増加し、７億53百万円となりました。特別損失の増加の主なものは、歯車事業に関わる固定資産の減損損失となります。当事業については、その進捗が当初の計画を下回る推移となっていることから、対象固定資産の将来の回収不能見込額について減損損失を計上するに至りました。法人税等については、前連結会計年度と比べて５億42百万円減少し、２億48百万円となりました。法人税等の減少の主なものは、前連結会計年度は将来の課税所得発生見込みの減少に伴い評価性引当額１億14百万円を追加的に認識いたしましたが、当連結会計年度は将来の課税所得発生見込みが増加したために同様の処理がなく、当該評価性引当額の戻し入れを行ったことなどによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億70百万円（前年度比55.3%増）となりました。なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小型エンジンバルブ）国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバルブともに前年度に比べ大幅な減収となりました。海外事業は、中国新子会社の量産開始、インドにおける生産拡大、一部地域における為替換算の円安効果等の増収要因はありましたものの、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。汎用エンジンバルブは、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により減収となりました。当セグメントの損益面につきましては、国内外事業における受注減少、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により前年度に比べ大幅な減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、272億56百万円（前年度比16.9%減）、セグメント利益（営業利益）は、５億65百万円（前年度比49.9%減）となりました。（舶用部品）舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品が減少し、前年度に比べ大幅な減収となりました。当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。この結果、当セグメントの売上高は、27億39百万円（前年度比16.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億79百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）10百万円）となりました。（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。精密鍛造歯車につきましては、前年度より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年度に比べ大幅な減収となりました。ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。この結果、当セグメントの売上高は、35億40百万円（前年度比23.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、４億15百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）23百万円）となりました。（その他）バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ減収となりました。工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、23億37百万円（前年度比34.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、39百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）１億30百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億69百万円を含んでおります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ26,458,91880.1舶用部品2,739,52479.6可変動弁・歯車・ＰＢＷ3,404,03171.3その他2,181,88962.2合計34,784,36477.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ27,256,35383.1舶用部品2,739,98083.7可変動弁・歯車・ＰＢＷ3,540,79776.7その他2,337,77265.4合計35,874,90381.0(注)１金額は販売価格によっております。２セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、541億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ、20億58百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が10億64百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少したことなどによるものであります。負債総額は244億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億７百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が27億69百万円減少したことなどによるものであります。純資産総額は296億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億49百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が４億61百万円増加したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円高に、人民元・台湾ドル・インドルピーが円安に進みました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は60億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億64百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、54億42百万円の資金増加（前連結会計年度は、41億77百万円の資金増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増減額による資金増加が８億76百万円（前連結会計年度は、資金減少が７億63百万円）となったことで、前連結会計年度と比べて16億40百万円の資金増加要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、25億78百万円の資金減少（前連結会計年度は、56億63百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入16億14百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出42億10百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、18億61百万円の資金減少（前連結会計年度は、17億３百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億84百万円があったことによるものであります。資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は186.1%、当座比率は116.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は41.7％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務及び退職給付費用の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(d)新型コロナウイルス感染症の影響会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「同２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。