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ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動(4)当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結しております。（ダイワボウアソシエ株式会社）契約締結日：2019年９月25日効力発生日：2019年11月１日（ダイワボウライフサポート株式会社）契約締結日：2019年11月７日効力発生日：2020年１月１日(5)大和紡績株式会社は、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社と吸収合併契約を締結しております。契約締結日：2020年１月20日効力発生日：2020年４月１日詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は679百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力しました。拡大する除菌関連商品に対する素材の開発、提案も積極的に行っております。コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ整備に関する資材の開発、提案を行いました。製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を推進しております。親水化ポリプロピレンを活用した、編地開発の強化によりスポーツ、アウトドアメーカーへの提案を行いアイテムの拡充を図りました。ポリプロピレン以外にもリサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。ニーズが高まる抗ウイルス加工素材に関しては衛生マスクをはじめ、衣料用など用途に応じて最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っております。産業機械事業における研究開発費は173百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削に対しＣＡＰＴＯ方式での工具交換の製品化へ取り組み、画像検知を用いた誤搭載防止の制御機能やメンテナンス性の向上に取り組みました。鉄道業界向けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の初号機を出荷しました。自動機械部門におきましては、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の改善に取り組みました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は853百万円であります。
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立1980年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立1988年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化1990年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化1997年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（2017年３月にSGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLCへ商号変更、2019年４月にSGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年５月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SGMotorsVietnamCo.,Ltdを設立2020年３月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。当連結会計年度において、本契約における資本提携関係を見直し、株式会社日立物流が保有する佐川急便株式会社株式10,655,240株（発行済株式総数の20％）を当社が全株取得いたしました。また、当社が保有する株式会社日立物流株式32,349,700株（発行済株式総数（自己株式を除く）の29％）のうち19,539,100株を売却いたしました。これにより、株式会社日立物流を持分法適用の関連会社から除外しております。なお、業務提携については今後も継続的に推進し、両社の強みを活かしたデリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供を通じて、企業価値の最大化を図るとともに、物流業界が担う社会的な使命も果たしてまいります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年４月（株）沖データを吸収合併
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。＜ソリューションシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2021年３月31日現在）OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司（注）OKIデータは、2021年４月１日付で当社に吸収合併しております。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められております。このような環境変化の中でＯＫＩは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本中計期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年３月期に営業利益200億円と自己資本比率30％を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年４月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベース、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、ＡＩエッジ技術やモノづくりなど、ＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。①技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中（株）沖データキヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-PackardCompany米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。③その他１．借入契約借入先契約締結時期契約の内容みずほ銀行三井住友銀行他2018年１月安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2018年11月安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2020年１月安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2021年２月安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン２．重要な資産の取得当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、以下の通り売買契約を締結いたしました。システムセンターの土地の取得（１）取得の理由システムセンターにて行っている事業は個別性が非常に強く、高い自由度が要求される事から、定期賃貸借であった土地を購入し、保有といたしました。（２）取得資産の内容①固定資産の種類土地②所在地埼玉県蕨市中央一丁目16番20、33、34、35③取得価額29億円④契約締結日2020年９月14日⑤物件引渡日2020年９月28日（３）その他の契約の内容当該契約は土地共有持分売買契約であり、以下のスケジュールで分割取得する予定であります。取得時期取得予定額（持分割合）2020年９月29億円（40％）2021年12月予定21億円（30％）2022年２月予定21億円（30％）総計71億円（100％）ビジネスセンターの建物及び土地の取得（１）取得の理由当社のロケーションとして必要なビジネスセンターの定期賃貸借契約が満了を迎えるにあたり、今後も使用し続けるために現在の所有者から取得し、第三者への譲渡とリースバックを行いました。この一環として、以下の取得を行いました。（２）取得資産の内容①固定資産の種類土地及び建物②所在地東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36③取得価額120億円④契約締結日2020年９月９日⑤物件引渡日2020年９月９日３．重要な資産の譲渡当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月14日付で以下の通り譲渡契約を締結いたしました。なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴うＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業所の移転はありません。ビジネスセンターの建物及び土地の譲渡（１）譲渡の理由当社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化の観点から、オフィスは持たざる経営を方針としており、上述のように、定期賃貸借契約の満了を迎えるにあたって取得したビジネスセンターについて、賃貸借契約により安定的に継続使用できる譲渡先へ売却いたしました。（２）譲渡資産の内容①固定資産の種類土地及び建物②所在地東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36③契約締結日2020年９月14日④物件引渡日2020年９月28日４．連結子会社の吸収合併当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社沖データ（以下、ＯＤＣ）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで合併契約を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。（１）合併の目的ＯＫＩグループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しております。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しております。今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、ＯＫＩグループの中期経営計画の施策の一環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点及び生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指しております。（２）合併の方法当社を存続会社とし、ＯＤＣを吸収合併いたします。（３）合併の期日2021年４月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当本合併による株式その他の財産の割当ては予定しておりません。（５）引継資産・負債の状況当社は、ＯＤＣの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたします。（６）吸収合併存続会社となる会社の概要商号沖電気工業株式会社資本金の額44,000百万円事業の内容合併による事業内容の変更は予定しておりません。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は11,215百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜ソリューションシステム＞（１）コンタクトセンターのＤＸを実現する新機能を搭載した「ＣＴｓｔａｇｅ７ＤＸ™（シーティーステージセブンディーエックス）」を開発しました。お客さまの行動様式の変化に対応した「ボイス（音声）／ノンボイス（非音声）統合機能」を備えた新しいコンタクトセンターを実現いたします。お客様自身による各種の設定変更も可能であり、需要の変動や取扱品目の変更、さらにはWithコロナ対応もふまえたオペレーター拠点の分散化・在宅化など、事業環境の変化に対応した最適なコンタクトセンターの構築も可能となります。これらの最新機能により、コンタクトセンターのデジタルシフトを目指すお客さまのシステム化の実現に貢献いたします。（２）省電力無線通信を実現した９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線「ＳｍａｒｔＨｏｐ®」を搭載することで、無線センサーネットワーク収容とＬＴＥ通信に対応した小型ソーラーパネルのみで動作可能なＩｏＴゲートウェイ「ゼロエナジーゲートウェイ」を開発しました。橋梁などのインフラ構造物の老朽化が進み、適切な維持管理が不可欠となってきております。また、激甚化する自然災害による河川氾濫などを監視する防災・減災の対策として、センサーを用いたモニタリングシステムの導入が進んでおります。導入にあたっては計測器やゲートウェイの設置に電源や通信回線などの敷設工事が伴い、機器設置の手間とコストが問題となっていましたが、「ゼロエナジーゲートウェイ」は、システム導入時の電源工事及び通信配線工事が不要なため屋外の外部電源が無い環境でも容易に導入が可能となります。本製品により、インフラ構造物の老朽化対策や防災・減災に資するモニタリングシステムの導入を加速し、社会インフラの維持管理の高度化、効率化に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、3,063百万円であります。＜コンポーネント＆プラットフォーム＞（１）本体サイズ、設置スペース・メンテナンススペースの最小化と高い生産性の両立を実現したカラーＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｃ６５０ｄｎｗ」を開発し、提供を開始しました。医療や流通・小売業など、印刷が欠かせないお客様の限られたスペースでの使い勝手（ユーザビリティ）の向上にこだわり、業界初の技術「ＳｐａｃｅＳａｖｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（スペースセービングテクノロジー）」の搭載により、本体サイズを小型化しただけでなく、消耗品・メンテナンス品の交換や紙詰まりの除去など、全てのメンテナンス作業が前面から行える業界初の「フルフロントアクセス構造」で、メンテナンススペースの最小化を実現しました。今後も、ＬＥＤの特長を活かしたプリンターの小型化技術を追求することにより、企業が抱える課題の解決に貢献いたします。（２）幅狭カラーＬＥＤプリンター「ＰＬＡＶＩ（プラビ）Ｐｒｏ３３０Ｓ」を開発し、提供を開始しました。最小２５ｍｍ／最大８６ｍｍの幅狭用紙への多様なカラーオンデマンド印刷が可能となります。サービス、流通・小売、製造業など、カラーによる視認性や識別性の向上を必要とする現場において、ＳＩｅｒと共創する業務改善システム用の出力端末として活用いただけます。今後も、カラーによる視認性や識別性の向上と小型・オンデマンド出力を必要とするさまざまな業界のＳＩｅｒのソリューションと連携し、企業が抱える課題の解決に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、5,945百万円であります。＜全社共通等＞(１）社会インフラを支える機械設備の老朽化とこれをメンテナンスする労働力不足の恒常化という社会課題の解決に資する新規ソリューションに向けて、多点型レーザー振動計を開発しました。この振動計は、広範囲に設置された多数の機械設備の振動を１台で常時計測できます。また非接触式であるため、モーターやポンプの回転軸、ベルトコンベアーのローラー、エンジンのタービンなど接触式のセンサーを直接取り付け困難な可動部や高温部の振動を、直接計測できます。コストを抑えつつ施設全体の設備の振動を「見える化」することにより、機械設備のメンテナンスを効率化し、過剰な頻度のメンテナンスや機械設備の故障による経済損失の解消を実現します。(２）ＡＩを用いた最適化技術により、配送条件（配送先と順番、車輛への荷物積載の内訳）に基づく配送総走行距離を最小化する解を自動で導出する「コスト最小化型配送ルート最適化アルゴリズム」を開発しました。本アルゴリズムは、その演算量が膨大になるという理由でこれまで実用化されて来なかった、複数車輌で荷物を複数拠点に分割配送するケースなど、膨大な配送パターンの中から効率のよいパターンを自動で抽出できることが特長であります。コロナ禍において物流の需要は急増し、物流のひっ迫が社会課題となる中、本アルゴリズムを適用することで、燃料代のコスト削減、また走行距離の最適化及び短縮によりＣＯ２排出量の削減が可能となります。全社共通等に係る研究開発費は、2,206百万円であります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1972年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円1974年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始1975年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結1976年５月ドイツに現地法人FANUCSERVICEGmbH（後のFANUCFAEuropeS.A.）を設立1976年11月東京証券取引所市場第二部に上場1977年10月日野地区に商品開発研究所を新設1977年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立1978年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREAFANUCCORPORATIONを設立1980年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転1981年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化1982年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立1982年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更1982年９月本社地区にモータ工場を建設1983年９月東京証券取引所市場第一部に上場1984年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設1984年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転1984年11月電動射出成形機を開発1986年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設1986年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立1986年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立1988年５月商品開発研究所を本社地区に移転1989年５月本社地区にレーザ研究所を開設1989年11月茨城県に筑波工場を建設1991年12月鹿児島県に隼人工場を建設1992年８月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容1992年８月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）1992年12月合弁会社BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.を設立1997年12月合弁会社SHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.を設立1998年１月KOREAFANUCCORPORATIONを子会社化1998年６月ファナックサーボ株式会社を子会社化2000年４月ファナック企業年金基金を設立2000年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化2001年３月本社地区に新ロボショット工場を建設2004年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立2004年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立2005年１月名古屋支社を開設2005年５月本社地区に新サーボ工場を建設2008年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を建設2009年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足2010年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併2011年６月本社地区に新ロボカット工場を建設2011年10月本社地区に新ロボット工場を建設2012年４月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足2012年４月ファナック健康保険組合を設立2012年12月筑波地区に新ロボドリル工場を建設2013年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足2016年４月栃木県に壬生工場を建設2017年10月壬生地区に新レーザ工場を建設2018年４月筑波地区に新ロボット工場を建設2018年９月新会社であるSHANGHAI-FANUCRobomachineCO.,LTD.がSHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始2019年９月本社地区に新ロボナノ工場を建設
ファナック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機））など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRobomachineCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求しています。創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。当社グループは、基本技術であるＮＣとサーボ、レーザからなるＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業、そして製造現場のIoT事業に絞り込んで商品の開発を行い、世界に無くてはならない価値をお客様に提供し続けてまいります。また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けてまいります。当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。米中貿易摩擦が長期化する中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。当社グループは、「oneFANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、ＣＮＣ工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」ことを商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、引き続き注力してまいります。さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンのすべての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。IoT技術についてはオープンプラットフォーム「FIELDsystem」などの開発も進めています。AI技術については実際の製造現場で役立つ機能の開発を進めています。当社にない技術については、引き続き他社との協業も積極的に推進して、スピーディな開発に努めてまいります。当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。こうした活動の一方で、当社グループは経費と時間の削減および業務の合理化にも取り組み、強い企業体質の維持に努めています。また、中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。喫緊の課題として、当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自1983年４月19日至2021年12月31日
ファナック株式会社
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５【研究開発活動】ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、レーザ研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究開発本部、ロボナノ研究開発部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。また、IoTビジネス本部では、FIELDsystemやデジタルユーティリティクラウドなどの開発を進めました。IoTへの対応として、製造現場にある各社の機械、センサなどが繋がり、様々な企業がアプリケーションソフトウェアの開発に参加できるオープンプラットフォームであるFIELDsystemにおいて、工場内の工作機械など設備の稼働監視を目的としたアプリケーションである「PMA-Monitor」を開発しました。また、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援する場をクラウドサービスとして提供する「デジタルユーティリティクラウド」の実現に向け、富士通株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とともに「株式会社DUCNET」を設立しました。「デジタルユーティリティクラウド」を利用する各企業のさらなるものづくり力の強化に貢献すること、ならびに機械メーカや機械ユーザ、商社、ＩＴベンダなどの参加各社が、サービス提供者でありサービス利用者になれるエコシステムを実現することを目指します。AIにつきましては、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELDsystemの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。近年開発したAIサーボチューニング（ＦＡ）、AI軌跡制御（ロボット）、AI熱変位補正（ロボドリル、ロボカット）は、既に各商品群の市場に投入され、実際の製造現場で製造設備の稼働率の向上、使いやすさ向上、加工精度の向上に寄与しています。また、当社の次世代技術研究所では、次の数年間に市場投入を予定している新たなAI機能を開発中であり、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究にも着手しています。AI技術の活用により、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELDsystemの全商品群の知能化を更に推し進め、競合他社との差別化を図ります。当連結会計年度の研究開発費は、46,949百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣにつきましては、高い加工性能に磨きをかけた当社のハイエンドＣＮＣ「ファナックSeries30i/31i/32i-BPlus」に最新のマルチコアCPUを採用した高速モデルを追加しました。また、標準ＣＮＣ「ファナックSeries0i-FPlus」において、周辺軸を取り込むための軸拡張や15インチ表示器を採用した新たなパッケージの追加を行いました。サーボにつきましては、確実な切り屑細断を実現する「サーボ学習オシレーション」の改良を進めました。このほか、様々な市場向けに拡販すべく、ラインナップの強化、新機能の開発などを行いました。レーザにつきましては、用途が拡大している高出力ファイバレーザにおいて、溶接市場の要求に応えるため、最大レーザ出力12kWのファイバレーザとロボットを接続する機能の開発を行いました。今後、溶接市場への拡販が期待されます。ロボットにつきましては、アームに触れれば安全に止まる接触停止機能、アームを直接操作するダイレクトティーチ、タブレット操作でアイコンをドラッグ＆ドロップする直感的なプログラミングを実現した「ファナックロボットCRXシリーズ」を開発し、販売を開始しました。これまでロボットをお使いいただいたことのないお客様でも容易にロボットを導入いただけるようになります。また、スカラロボット「ファナックロボットSRシリーズ」において、より大型の12kg可搬と20kg可搬のモデルを追加しました。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測できる「3Dビジョンセンサ3DV/1600」を開発しました。これらをはじめとする新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ロボドリルでは、加工サイクルタイムを短縮し、使いやすさと信頼性を向上させた「ファナックロボドリルα-DiBPlusシリーズ」を新たに開発しました。ロボショットでは、成形性能の向上に加え、表示装置に21.5インチの横型ワイド画面を採用し、操作性を向上させた「ファナックロボショットα-SiBシリーズ」を開発しました。ロボカットでは、機構設計を刷新し剛性の強化を図り、加工面の面粗さ向上と加工時間の短縮を実現した「ファナックロボカットα-CiCシリーズ」を開発しました。ロボナノ（超精密加工機）では、操作画面で直接周辺機器を操作する機能のレベルアップや、ワークを機上から外さずに形状計測および補正加工できる「SmartM-Form」を開発するなど、使いやすさの向上を図りました。
富士通株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年6月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場(2018年11月株式併合により上場廃止)2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更2009年4月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更5月7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年4月11月2018年3月5月2019年1月2020年1月10月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国LenovoGroupLimitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立
富士通株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社371社（うち連結子会社364社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業（株）が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である（株）富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（56社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2021年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・車載制御ユニット及び車載情報システム・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、㈱富士通研究所、㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、Ridgelinez㈱、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ビー・エス・シー、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFUFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FUJITSUASIAPTE.LTD.FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズFujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社：（子会社）新光電気工業㈱、FDK㈱等また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通リース㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱ソシオネクストSoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱携帯端末の開発、製造及び販売富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売富士通コンポーネント㈱電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売なお、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりです。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2021年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱等