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株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウィルスの影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収入98,956千円(前年比99.6%)、営業費用66,427千円(前年比96.4%)となり、経常利益は36,206千円(前年比108.7%)、当期純利益では24,124千円(前年比105.8%)を計上した。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は増益となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ331千円増加し、当事業年度末は、24,892千円(前年比101.3%)となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、34,867千円(前年は39,185千円の増加)である。これは、主に税引前当期純利益36,206千円、減価償却費10,935千円及び法人税等の支払額10,026千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、350千円(前年は10,920千円の減少)である。これは、有形固定資産の取得による支出350千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、34,185千円(前年は29,738千円の減少)である。これは、配当金支払額4,981千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得22,811千円によるものである。営業収入の実績営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,690100.077.5地代収入16,000100.016.2駐車場収入6,26593.66.3計98,95699.6100.0（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）当事業年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.216,00016.2㈱ドクターシアーズ・ゾーン（Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合）16,84917.016,72916.9３．金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)資産の部資産合計は、997,014千円となり、前事業年度末比12,698千円(1.3%)の減少となった。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによる。(ⅱ)負債の部負債合計は、104,382千円となり、前事業年度末比7,699千円(6.9%)の減少となった。これは、リース債務の減少によるものである。(ⅲ)純資産の部純資産合計は、892,632千円となり、前事業年度末比4,998千円(0.6%)の減少となった。これは、主に自己株式の取得等によるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成している。重要な会計方針については、第５「経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載している。財務諸表の作成にあっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1975年12月「株式会社電通（現株式会社電通グループ)（注1）」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）」を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)」を設立。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（現株式会社アイティアイディ)（注2）」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。2002年７月子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。2005年11月タイに子会社「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により「TwoPillarsGmbH」を設立し、関連会社化。2018年12月第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。2019年３月第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。2019年４月株式取得により「PT.EbizCiptaSolusi」を子会社化。2019年５月株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。2019年７月三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。2020年１月子会社「株式会社ISIDブライト」を設立。2020年２月株式会社電通グループとの合弁により「DentsuInnovationStudioInc.」を設立し、関連会社化。（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社17社、関連会社８社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。(１）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。②受託システム開発顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループ各社との協業によるITソリューションの提供(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。(３）当社の子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。2020年12月31日現在セグメントの名称子会社金融ソリューション株式会社アイエスアイディ・フェアネスPT.EbizCiptaSolusi株式会社ISIDインターテクノロジー株式会社ISID-AO株式会社ISIDビジネスコンサルティングISI-DentsuofEurope,Ltd.ISI-DentsuofAmerica,Inc.ISI-DentsuofHongKong,Ltd.上海電通信息服務有限公司ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.PT.ISIDIndonesia株式会社ISIDアシスト株式会社ISIDブライトビジネスソリューション―製造ソリューション株式会社アイティアイディ株式会社エステック株式会社ISIDエンジニアリングコミュニケーションIT―（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。■ISIDグループ企業理念(２）中期的な会社の経営戦略と事業環境認識当社グループは、３カ年ごとに中期経営計画を策定し、グループ一体となって推進することを中期の経営戦略としております。当連結会計年度は、2019年12月期から2021年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」（以下、中計）の推進２年目にあたります。中計においては、「SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを積極的に活用する動きが活発化する」という環境認識を掲げており、２年目となる当連結会計年度においてもその認識に変更はありません。新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。(３）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題と対策を、中計の基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。①基本方針(１）主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。(２）新規事業の創出：事業セグメントや業界の枠を越えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。(３）事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。②重点施策＜金融ソリューションセグメント＞銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、電通グループのマーケティングノウハウやFinTechスタートアップ等のサービスと融合し、金融機関の事業変革や構造改革を支援する新たなソリューションの創出に取り組むほか、金融業と異分野が融合する領域における事業の拡大を推進します。＜ビジネスソリューションセグメント＞主力製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能強化、および新製品である会計ソリューション「Ci*X」の製品ラインアップ拡充により、事業の拡大を目指します。加えて、企業のグループ経営管理領域におけるさらなる競争優位性獲得のため、コンサルティングとBPO(BusinessProcessOutsourcing)を一体化させた高付加価値サービスの提供や、他社とのアライアンスを通じたサービス型ビジネスへの参入を推進します。＜製造ソリューションセグメント＞製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(ModelBasedSystemsEngineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業が顧客視点で新たなビジネス価値を創り出すDX、自動車業界で進むCASE(Connected,Autonomous,Shared,Electric)、工場の自動化・省力化、MaaS(MobilityasaService)、スマートシティ等の領域で新規ビジネスを創出し、顧客の変革を支援します。＜コミュニケーションITセグメント＞電通グループとの協業をさらに加速し、企業が抱える経営課題や社会課題を解決するITソリューションの提供に注力します。2021年１月より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントから当セグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。社会や企業のDXの実現をより一層推進していきます。＜XInnovationによる新規ビジネス創出＞SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、事業セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を越えたXInnovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。＜事業基盤の革新＞強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。また、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、当社グループが提供するソリューションのコアとなる先進技術領域の実装力、サービスデザイン力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。(４）目標とする経営指標当社グループは、社会や顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中計においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げるとともに、重点的に実施する成長投資項目を３点定め、以下のとおり目標値を設定しております。当連結会計年度は、売上高および各段階利益において３期連続で過去最高を更新したことに加え、「営業利益」「営業利益率」「ROE」の３項目については、中計で掲げた定量目標を１年前倒しで達成しました。次期である2021年12月期は、中計の最終年度となります。売上高については中計の達成を、営業利益、営業利益率、ROEについては中計を上回る目標を掲げております。＜定量目標＞項目2021年12月期中期経営計画目標2021年12月期業績予想売上高1,100億円1,100億円営業利益110億円125億円営業利益率10.0％11.4％ROE12.5％13.4％＜成長投資（３カ年累計）＞項目投資目標額目的人材投資120億円人材力の向上、人員数の拡大研究開発投資100億円ソリューションの強化・拡充出資・M&amp;A投資100億円事業強化/拡大
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2020年４月至2021年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2020年４月至2021年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,951百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(１）金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は172百万円となりました。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(２）ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は1,079百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究および会計ソリューション「Ci*X」の開発であります。(３）製造ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は259百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域における新規ソリューションの調査およびAI技術を活用した製品の開発であります。(４）コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は38百万円となりました。主な活動内容は、RPAソリューションの開発およびビッグデータ分析基盤に関する技術調査であります。(５）その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は401百万円となりました。主な活動内容は、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームや、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立2004年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立
株式会社妙徳
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社妙徳
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通しが立たず、引き続き不透明な状況が続くものと見込んでおります。設備投資に慎重な姿勢がみられるなか、産業機器メーカー各社は、今後あらゆる生産工程において、高速化、省力化、省エネルギー化を追及した自動化が求められ、新世代の産業機器をさまざまな形で提案していくものと予測しております。当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、地球規模の環境保護活動、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入すると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は116,231千円であります。製品群開発機種等１真空機器（エジェクタ）IoT対応高機能真空発生器（neoエジェクタ）の試作機開発食品・サニタリー業界向け真空発生器の開発及び市場投入２真空機器（吸着パッド）袋状吸着専用星形パッド（PMGシリーズ拡大）瓶、ボトル形状把持用パッド（SGCシリーズ拡大）静電破壊（ESD破壊）対策パッド３真空機器（圧力センサ）フィールドネットワーク対応圧力センサの試作評価試験４補器、FA機器電動式把持・吸着ユニット（電動バルーンハンド）の開発及び試作評価試験協働ロボット用吸着ユニット（SGPシリーズ拡大）協働ロボット用ハンドキット（CRKTシリーズ拡大）
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事業内容1988年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立1997年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする1997年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）1998年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置1999年７月アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始2000年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化2001年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床2003年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置2003年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転2003年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場2005年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携2006年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得2006年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結2007年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得2007年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得2007年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携2007年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立2007年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設2008年３月株式会社etraを設立2008年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡2008年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併2008年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡2009年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得2009年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併2011年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得2011年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併2013年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）2013年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更2013年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結2014年８月2014年12月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）年月事業内容2015年４月2015年８月2016年１月2017年５月2018年９月2019年１月2019年９月株式会社シーエフジェイを完全子会社化ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100％出資子会社、現・非連結子会社）株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社Ｃ＆Ｐを完全子会社化（現・連結子会社）シンガポール共和国の店舗をLIANGCOURT（リャンコート）からSomerset（サマセット）へ移転NaokiYoshiharabyAshからNAOKIHAIRDRESSINGへブランド名を変更
株式会社アルテサロンホールディングス
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３【事業の内容】当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈ及びＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社Ｃ＆Ｐは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室をチェーン展開しております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数126・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数40・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数99・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社Ｃ＆Ｐ（Ｃ＆Ｐ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数57・株式会社ダイヤモンドアイズ（ＤＥ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数10・株式会社イージェイ（ＥＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：ＳＤ100.0％、美容室チェーン経営・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社の役員及び近親者100.0％、美容室経営［事業系統図］（注）上記の事業系統図は、2020年12月31日時点での記載となっております。
株式会社アルテサロンホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。（２）経営環境当社を取りまく環境は、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン・ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。また、足元の状況では、新型コロナウイルス感染収束の見通しが未だ立たない中、国内経済への影響が継続することが見込まれ、美容室業界におきましても、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いております。この様な経営環境の中、来店促進対策やＰＢ商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に展開すると共に、スタッフ向けオンライン動画教育の取り組みを更に進展させることで、現場生産性の向上につなげるなど、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。当社グループでは、お客様ニーズと経営環境の変化に対応するべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせた複数のブランドを展開する多様なブランドポートフォリオをグループ経営戦略の基盤とし、その強化に取り組んでおります。Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、ChokiPetaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）を採用しております。中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を掲げております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容室業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年１月から12月累計での主要子会社４社のチェーン売上前年同期比は、90.6％（既存店前年同期比88.3％）となりました。特に３月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、４月の緊急事態宣言により当社グループ主要店舗の多くが自主休業し、2020年４月のチェーン売上高が前年同月比31.2％と著しい影響を受けました。当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提とした雇用調整助成金などの公的支援の受給や、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力しております。また、お客様や従業員の安心・安全を最優先し、本部・店舗での感染予防対策を徹底するとともに、収束後の業績回復を展望し、技術面・接客面におけるオンライン教育の強化によりサービスのレベルアップ・拡充を図り、Withコロナ・Afterコロナに向けた強いサロンブランドづくりとしなやかなブランドポートフォリオ戦略を再構築してまいります。特に、デザイン系サロンのＡｓｈ・ＮＹＮＹブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChokiPetaの収益力の向上、傘下の各事業会社によるＦＣ加盟者への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。Ａｓｈ・ＮＹＮＹにおいては、引き続き、プレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案による単価施策や新たなＷｅｂマーケティング戦略の展開を増客に繋げると共に、ＰＢ商品の新ブランド「ennic（エニック）」の販売拡大により、ブランド認知の深化を図ってまいります。ChokiPetaにおいては、引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策を強化することで、収益力の強化を推し進めてまいります。ＳＤにおいては、新規出店を更に加速するため、最新の動画コンテンツやＳＮＳ広告ツールの活用を行うなど、加盟店開発の手法と契約モデルの改善を行い、幅広い美容師独立ニーズに応えてまいります。ＤＥにおいては、新たにメンズ向けのサロンDIAMONDEYESforMENを展開し、動員の幅を広げることで、新しい層の取り込みをしてまいります。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。持株会社である当社は、引き続き、グループ会社の適切な統制、人材育成と最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資等により、グループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。2019年５月「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。2020年６月イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。2020年12月不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。