帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続くと見られていたものの、新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界各国において新型コロナウイルス感染拡大がますます加速している状況下、わが国においても緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染対策が喫緊かつ最重要となる事態に直面しており、先行きが一層深刻かつ不透明となる状況が続いております。防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により、多くの人命が奪われており、パンデミックへの備えは、人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。また、７月に入り、度重なる線状降水帯による集中豪雨により、熊本県を中心とした九州や中部地方に甚大な洪水被害が発生しました。急激な気候条件の変化を背景に、毎年のように繰り返される豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。さらに、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せており、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は収縮しており、売上は減少しております。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、≪先進的防災事業を確立・発展させ多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から社会や事業の安心・安全を守る！≫を目標に、１．大量送排水システムによる新たな市場開拓基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓くセキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大３．防災特殊車輌ビジネスの確立革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確保する５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新６．収益力の持続的強化を目指すなどのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。国土交通省および自治体から、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功するなど、水害対策における市場開拓は着実に進展しております。セキュリティビジネスにおいては空港を足掛かりとして、膨大な市場ポテンシャルの掘り起しに向けて、新たな市場開拓も進行しております。さらに、新たな防災車輌工場建設にも着手し、鹿沼工場に次ぐ第二の生産拠点として、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築を進行させています。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、684億７千９百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円減少し、132億９千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、551億８千万円となりました。（経営成績）当連結会計年度の売上高は323億３千２百万円（前期比8.6％減）、営業利益は41億８千９百万円（前期比25.3％減）、経常利益は48億６千５百万円（前期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億７千９百万円（前期比20.6％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。防災事業では、救助工作車、空港向けセキュリティ機材が売上を伸ばしたことに加え、空港化学消防車も引続き堅調に推移しています。大手民間企業向け大型防災資機材につきましては、コンビナート向けが堅調に推移する一方で、前期売上に大きく寄与した原子力発電所向けは案件が一巡したこともあり売上が減少しました。これらの要因から、売上高は252億９千７百万円と前期に比べ29億３千８百万円減少しました。繊維事業では、前期減少した官公庁向け繊維資材の売上が回復しましたが、コロナ禍による自動車向け等の産業資材およびアパレル向け麻素材の売上減少などにより、売上高は64億６千８百万円と前期に比べ１億３千万円減少しました。不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、仕入債務が減少した一方で、売上債権の減少などにより、前期比42億５百万円増加し、60億９千９百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用や防災車輌工場への投資などにより、42億８百万円（前連結会計年度は14億８千２百万円の資金の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千１百万円増加し、11億５千６百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比７億３千４百万円増加し、118億９千７百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）3,000,743106.3繊維（千円）1,962,646100.4不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）4,963,389103.9（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には外注による生産実績を含んでおります。３．金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）13,861,269106.410,768,860104.4繊維（千円）1,716,51357.41,555,89654.8不動産賃貸（千円）－－－－その他（千円）－－－－合計（千円）15,577,78297.212,324,75693.7（注）１．金額は販売価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）14,157,03186.6繊維（千円）3,149,42990.9不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）17,306,46187.3（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）25,297,62489.6繊維（千円）6,468,17998.0不動産賃貸（千円）533,422101.9その他（千円）33,26993.6合計（千円）32,332,49491.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）官公庁11,117,90031.410,820,68933.5合計11,117,90031.410,820,68933.5４．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績の分析＜連結経常利益＞（百万円）2018年度2019年度2020年度連結経常利益4,9946,1964,865当社は過去５次にわたる中期経営計画（第五次中期経営計画を含む）において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。その結果、大口案件による影響から単年度における増減はありますが、連結経常利益の水準は持続的に拡大しており、「帝国繊維（テイセン）2022」における連結経常利益の水準50億円に拡大するという目標は着実に進展していると認識しております。新たな市場開拓に取り組むことで、引き続き収益力の拡大に取り組んでまいります。＜売上＞（百万円）セグメント2018年度2019年度2020年度防災21,48628,23525,297繊維7,6456,5986,468不動産賃貸他524559566計29,65635,39332,332＜受注残＞（百万円）セグメント2018年度2019年度2020年度防災12,49910,31110,768繊維2,1702,8401,555計14,67013,15212,324＜防災＞2019年度末の大手民間企業向け大口受注残が2018年度末を下回る水準であったことを要因として、当連結会計年度における売上は減少いたしました。一方、当連結会計年度よりスタートした「帝国繊維(テイセン)2022」では、水害対策としての送排水ビジネスが国土交通省及び自治体から受注を獲得し、セキュリティビジネスにおいてもその深化・拡大が進行するなど、計画初年度において進展が見られ、事業基盤は着実に拡充しつつあります。＜繊維＞2019年度減少した官公庁向け繊維資材の売上が回復しましたが、コロナ禍による自動車向け等の産業資材およびアパレル向け麻素材の売上減少などにより、当連結会計年度における売上は微減となりました。b．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が40億円減少し、684億７千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金や有形固定資産が増加した一方で、売上債権や保有上場株式の含み益の減少などによるものです。負債は、仕入債務の減少、未払法人税等の減少や繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて40億２千３百万円減少し、132億９千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加（21億９千６百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（23億５千万円）などにより、前連結会計年度末と比べて２千３百万円増加し、551億８千万円となりました。この結果、自己資本比率は79.5％となりました。c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。＜キャッシュ・フロー＞（百万円）区分2018年度2019年度2020年度営業活動5,4381,8936,099投資活動△3,6121,482△4,208財務活動△1,089△1,124△1,156計7362,251734当連結会計年度における営業活動による資金収入は、60億９千９百万円となりましたが、これは利益による他、前連結会計年度に売上計上した大手民間企業向け大口案件による売上債権の回収等によるものです。投資活動による資金の支出は、42億８百万円となりましたが、主として防災車輌工場の新設に伴う設備資金です。財務活動による資金の支出は、11億５千６百万円となりましたが、主として配当金の支払いによるものです。当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。