株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大はあったものの、サービス業の需要低迷に加え、巣ごもり需要の一巡後は個人消費に弱い動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジアでの製造や部品の調達の遅れから、企業の生産活動の一部にも弱さが見られるなど、景気全体は依然厳しい状況で推移しました。当社グループの属する建設関連の市場動向としては、住宅投資は持家や貸家の新築向けについてはコロナ禍による前年同時期の減少も影響し、前年比プラスで推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスでの推移が予想され、また、民間投資につきましてもマイナスが予想されるなど、建設関連需要の拡大が期待できない状況となりました。このような環境の下、当社グループは、中期３か年計画の２年目に当たる当期において、戸建住宅、木造非住宅、公共・民間非住宅、リニューアルの各分野に対して、当社グループの基盤事業であるタイル、住宅設備、衛生機器等の商材に加え、成長事業として、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の販売及び施工力の強化に向け、昨年に引き続き注力してまいりました。また、本年８月３日に、資本及び業務提携先である株式会社マニックスと完全子会社化の契約を締結し、10月１日に全株式を取得いたしました。株式会社マニックスは管工機材や住宅機器の施工及び販売をメインに取り扱い、年商80億円程度の規模で、兵庫県、大阪府、広島県、岡山県を中心に営業展開しております。当社グループとしては、既存事業会社との協業を図りながら関西エリアでの市場拡大を迅速に進めてまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による工務店等の新規得意先の増加が寄与し、売上高は、661億21百万円と前連結会計年度に比べ７億83百万円の増収（1.2％増）となりました。損益面につきましては、現場管理費などの工事原価の減少により、営業利益は19億３百万円と前連結会計年度に比べ１億６百万円の増益（5.9％増）、経常利益は21億21百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益（3.2％増）となりました。一方で、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減益（2.9％減）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（戸建住宅事業）タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗・店装の新築・改装需要が低迷し、そこでの採用をターゲットとする自社ブランドのセラミックタイル販売が前年を大きく下回ったことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー向けのタイル外壁工事が減少する一方、一般工務店向けのサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リフォーム需要が回復したことにより、衛生陶器や給湯器の販売が増加するとともに、新規得意先からの受注が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高は564億80百万円と前連結会計年度に比べ７億99百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は23億25百万円と前連結会計年度に比べ39百万円の増益（1.7％増）となりました。（大型物件事業）タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前年まであったオリンピック関連需要が減少したことや、マンション向けタイル需要が低減したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、マンション向け水回り商材の工事は前年並みであったものの、マンションの区分工事再販事業の販売が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、昨年と同様に前期に受注した官公庁物件の完成が順調に推移したことによるものであります。以上の結果、売上高は96億41百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減収（0.2％減）、セグメント利益は８億27百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増益（1.3％増）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、369億21百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、147億22百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億20百万円増加し、127億80百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは19億41百万円増加（前連結会計年度は13億10百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益21億42百万円の計上及び仕入債務の増加額６億80百万円、売上債権の増加額５億20百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは３億64百万円減少（前連結会計年度は１億27百万円減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入39百万円、投資有価証券の売却による収入１億10百万円、子会社株式の取得による支出２億85百万円、投資有価証券の取得による支出１億31百万円、ソフトウエアの取得による支出51百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは２億56百万円減少（前連結会計年度は６億53百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億26百万円、短期借入金の借入２億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)建材及び関連商品18,272,243＋1.6住宅設備機器22,266,269＋9.5合計40,538,513＋5.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高5,620,873千円、9,649,007千円が含まれております。（ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)外壁工事14,566,131＋3.23,925,323＋5.2住宅設備工事18,013,438＋8.03,915,072＋30.1合計32,579,569＋5.87,840,395＋16.3(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。（ハ）売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)販売実績建材及び関連商品13,142,058△3.7住宅設備機器11,858,072＋4.9合計25,000,131＋0.2完成工事実績外壁工事14,373,320＋1.6住宅設備工事17,107,422＋3.2合計31,480,743＋2.5総合計56,480,875＋1.4(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。（大型物件事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)建材及び関連商品1,179,466＋4.8住宅設備機器2,043,219△5.7合計3,222,685△2.1(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,041,792千円、520,961千円が含まれております。（ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タイル工事2,937,534△33.12,696,805△11.5住宅設備工事5,442,249＋24.53,195,070＋21.4合計8,379,783△4.45,891,876＋3.7(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。（ハ）売上実績当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称完成工事高(千円)前年同期比(％)販売実績建材及び関連商品138,4884.2住宅設備機器1,334,916△16.8合計1,473,404△15.2完成工事実績タイル工事3,289,404△14.1住宅設備工事4,878,215＋19.3合計8,167,619＋3.1総合計9,641,024△0.2(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況（追加情報）に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、369億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が13億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億45百万円、未成工事支出金が２億４百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、147億22百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が４億97百万円、ファクタリング未払金が１億81百万円、未払法人税等が３億53百万円、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、221億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億82百万円増加したことによるものであります。（ロ）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度の653億38百万円から７億83百万円増加して661億21百万円となりました。コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による新規工務店の増加が寄与したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度の560億57百万円から５億16百万円増加して565億73百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度の92億80百万円から２億67百万円増加して95億48百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底により売上原価率の改善を図れたことによるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億84百万円から１億60百万円増加して76億44百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度の17億96百万円から１億６百万円増加して19億３百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加して2.9％となりました。現場管理費などの工事原価の減少によるものであります。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億59百万円の収益（純額）から41百万円減少して２億18百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、営業外費用に従業員休業補償損失を計上したことによるものであります。（経常利益）経常利益は前連結会計年度の20億56百万円から64百万円増加して21億21百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加して3.2％となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率に連動して増加しております。（特別利益（損失））特別利益（損失）は、前連結会計年度は23百万円の利益（純額）でありましたが、当連結会計年度は21百万円の利益（純額）となりました。固定資産、投資有価証券の売却益によるものであります。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億80百万円から62百万円増加して21億42百万円となりました。（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億31百万円から１億１百万円増加して８億32百万円となりました。前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の13億48百万円から38百万円減少して13億９百万円となりました。（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は４億28百万円となっております。また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2021年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第３次中期経営計画（2019年10月1日～2022年9月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高800億円、連結営業利益22億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。当連結会計年度は当中期計画の２年目でありましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大はあったものの、サービス業の需要低迷に加え、巣ごもり需要の一巡後は個人消費に弱い動きが見られました。このような環境の下、進捗度合は連結売上高661億21百万円、営業利益19億３百万円となりました。