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新東工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所が完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月2013年12月2014年５月2014年６月2014年７月2015年５月2015年12月2016年１月2017年12月2018年２月2019年５月インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社55社、関連会社７社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造分野部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経営計画がスタートした3年前に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流れにしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡る中期経営計画「Ｐｌｕｓ」を策定いたしました。同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分野へのシフトを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理分野、鋳造分野、環境分野においては、スキルを備えたグローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連分野の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいります。これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指します。また、お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化することにより新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を達成することを目標としております。(4)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の変異株の感染拡大により、景気の下振れリスクが高まっている状況ではあるものの、感染症のワクチン接種普及により、景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。このような状況の下、海外では、各国政府の大規模な追加経済対策や金融政策を通じて景気腰折れの回避に努めており、国内でも、製造業を中心に底堅く推移し、景気は緩やかに回復することが予想されております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。かかる状況下、次期の業績を予想するにあたり、海外では、中国を始めとして回復基調にあり、国内でも、当期からの回復基調が継続すると見込まれる中、事業環境は当期からの回復基調が継続するものと想定いたしました。現在、当社グループは、現在の状況が収束したとしても情報技術の活用が進む等、大きな事業構造の変化が進むと考えております。それに対応するため中期経営計画「Ｐｌｕｓ」を通じて新規事業の創出を図ると共に、様々な合理化・体質強化、収益力の向上等を積極的に推進してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自2018年2月26日至2023年2月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）商標使用権の許諾(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2019年9月28日至2024年9月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2020年1月1日至2024年12月31日
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、介護市場向けに排泄検知センサーの事業を開始するなど、新規事業開発で今後の成果が期待されます。研究開発関係等に要した費用の総額は2,535百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費406百万円が含まれております。(1）表面処理分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。当分野では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。さらには受託加工事業にも力をいれており、従来の一宮事業所、大治事業所のほかに、横浜と明石に加工センターを開設し、お客様の近くで表面処理の受託加工を開始しました。各拠点は加工状態をマザー拠点のブラストテクノロジーセンター（BTC）にてリアルタイムで確認できるシステムを構築し、リモート会議システムと併せることで、各加工センターにおいてもBTCと同等なプロセス提案のサービスを提供することが可能になりました。一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピード、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向けた開発も行っています。当該分野に係る研究開発活動は、499百万円であります。(2）鋳造分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTOSMARTFOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。当該分野に係る研究開発活動は、502百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発および商品展開を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火災リスク低減に寄与する技術・商品や、これらを組み合わせた「ダクトレスシステム」のご提案、作業エリアの環境を把握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来機よりも大幅にランニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シリーズ機もラインナップしています。当該分野に係る研究開発活動は、144百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。工場や倉庫等での入出庫作業など、人手不足に対応するための省人化や時間短縮に貢献する省力化機械の製品開発を行っており、現在冷凍コンテナ用荷下ろし装置の改良機を製作中です。また、感染症の拡大により好調な通販関連業界等においては機械に不慣れな作業員等が増え、今までより安全性が重視されてきております。これらの市場向けに、より安全性が高い搬送装置の機種拡大を図っております。当該分野に係る研究開発活動は、52百万円であります。(5）新事業分野主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、Ｅ／ＨＶのインバーターの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度ハンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することが出来、装置全体のインダクタンス低減が可能となりました。メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気／自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのユーザービリティを向上させた改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、また、露点－70度のドライ環境のドライボックスをプロセスセンター内に設置し、お客様のテスト対応し評価を頂いています。機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。当該分野に係る研究開発活動は、930百万円であります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。(2)経営環境主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経営環境の不透明感は続いていますが、引き続き、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など原価低減策に取り組むほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資を行うことによりさらにコスト削減を図ります。再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に営業運転を開始することにより、計画発表済みのバイオマス発電所については全て稼働しています。2020年４月に連結子会社化した市原グリーン電力株式会社と合わせ、環境への貢献、競争力強化、収益への寄与を目指します。環境エンジニアリング事業においても、不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき統合契約書を締結し、株式移転計画を共同して作成いたしました。また、2021年６月23日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。当該事項に関する詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」の「２当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について」に記載のとおりであります。(3)対処すべき課題上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023totheFUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。①再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。②深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。③Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。④循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。⑤災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。⑥環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。なお、当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合が与える影響及び相乗効果は、2022年３月期連結業績予想には含みませんが、共同持株会社設立後に開示する中期経営計画に織り込む予定です。両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。本経営統合による新グループは、より多様な扱い品目に対して、その発生から再資源化プロセスまでのワンストップサービスを拡充してまいります。統合シナジーの具体例としては、シュレッダーダスト処理コストの削減、首都圏約5,000現場等へのクロスセリングによる顧客層拡大、再生可能エネルギー事業の発電燃料の集荷増強、相互施設・物流活用等を想定しております。以上のような、本経営統合によるシナジーにより、新グループは、海外展開も視野に入れ、売上高1,000億円企業を目指してまいります。具体的な経営目標数値については詳細精査の上、共同持株会社の設立後に、新中期経営計画として開示する予定です。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。2010年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。2014年12月24日当社とリバーホールディングス㈱は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2021年3月18日開催の両社取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結しました。なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記情報（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合環境企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、27百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・リサイクル事業廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、16百万円であります。(2)再生可能エネルギー事業木チップの生産技術向上に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3百万円であります。(3)環境エンジニアリング事業特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、7百万円であります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年９月株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)1940年12月東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)1952年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)1956年２月東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)1957年１月名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)1957年９月大阪工場開設1960年５月札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)1962年４月福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)1964年４月浦和工場開設(2017年６月閉鎖)1968年４月鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)1973年８月滋賀工場開設1973年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)1976年１月社名を「コニシ株式会社」に改称1981年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設1986年５月栃木工場開設1988年９月子会社水口化学産業株式会社を設立1990年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継1992年10月滋賀第二工場開設1994年８月本社事務所を移転1994年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)1996年10月小西儀株式会社と合併1997年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え1997年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)1998年12月コニシ工営株式会社株式を取得1999年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立1999年10月丸安産業株式会社株式を取得2001年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)2001年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立2002年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)2002年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立2003年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)2003年５月子会社ボンド販売株式会社を設立2003年７月上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得2004年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立2004年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立2005年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立2008年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)2010年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更）2010年７月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)2012年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)2012年７月子会社ボンド物流株式会社を設立2012年９月栃木物流センターを開設2013年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立2013年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得2014年１月2014年12月矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設2015年10月横浜支店開設2016年３月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KBLINE株式会社に社名変更）株式を取得2017年７月角丸建設株式会社株式を取得2019年９月関東支社開設2020年１月東京サテライトオフィス開設2020年２月2020年７月2021年１月子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得山昇建設株式会社株式を取得子会社PT.KONISHILEMINDOINDONESIAを設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.PT.KONISHILEMINDOINDONESIA原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売国内当社原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、山昇建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.その他不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(２)経営環境日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられるようになってきました。設備投資や企業収益についても感染症の影響によりまだ一部では弱さがみられるものの、総じてみれば回復の動きがみられています。今後に関しましても、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は貸家、分譲住宅が低迷し、おおむね横ばいで推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。土木建設事業においては、公共工事、民間工事は、上半期は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期は回復し堅調に推移することが予想されます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。当社グループは、これまで「ボンド」「土木建設」「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌2022年３月期連結業績より、これまで「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。これは、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業をより一層強化するために、経営体制の変更を行うことによるものです。各セグメントの重要課題は以下のとおりです。①ボンドコア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野への積極展開を図って参ります。また、建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。②化成品部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。③工事事業関係工事会社を中心とした社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業の強化をさらに推進して参ります。当社独自の外壁補修、耐震補強、表面保護などの工法の活用や土木建設工事会社のＭ＆Ａを行い、事業の拡大を図って参ります。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期をもって、中期経営計画2021(2019年３月期から2021年３月期)が終了し、新たに2022年３月期を初年度とした３カ年の次期中期経営計画の策定を進めて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済の状況や事業環境が先行き不透明であることから、中期経営計画の策定を１年延期し、2023年３月期から当社設立100周年を迎える2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定することといたしました。現時点で、中期経営計画は未定としておりますが、当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は133,736百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は7,285百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益率5.4％(前年同期は5.3％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は7.9％(前年同期は7.8％)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで参ります。
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有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用179百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,661百万円となっております。(1)ボンドおよび土木建設当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は1,482百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。2005年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。2006年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2010年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2012年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。2017年６月業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。