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太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況イ当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。ロ会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。ハ執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。ニ取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。ホ取締役は代表取締役２名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者３名を含めて21名であります。ヘ監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。ト総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。チＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。リコンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。ヌ内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。ル高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。ヲ当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。ワ「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会の構成員は、取締役会長福田修二（議長）、代表取締役社長不死原正文、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、同大橋徹也、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。監査役会の構成員は、常勤監査役松島茂（議長）、同服原克英、監査役三谷和歌子（社外監査役）、同藤間義雄（社外監査役）であります。指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役小泉淑子（社外取締役・委員長）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）、取締役会長福田修二であります。経営会議の構成員は、代表取締役社長不死原正文（議長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、同大橋徹也、常務執行役員朝倉秀明、同田浦良文、同中野幸正、同岡村隆吉、同日高幸史郎、同高橋真樹であります。ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長福田修二、代表取締役社長不死原正文（委員長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、同大橋徹也、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）、常務執行役員朝倉秀明、同田浦良文、同中野幸正、同岡村隆吉、同日高幸史郎、同高橋真樹であります。②当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図(3)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。(4)責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容太平洋セメント株式会社（当社）東ソー株式会社日本セメント受託販売契約太平洋セメント株式会社（当社）日立セメント株式会社日本セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定太平洋セメント株式会社（当社）PTSemenIndonesia（Persero）TbkPTSolusiBangunIndonesiaTbkPTSemenIndonesiaIndustriBangunanインドネシアPTSemenIndonesia（Persero）Tbk並びにに同社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbkとの３社間の業務提携契約（注１）PTSolusiBangunIndonesiaTbk並びに同社の株主であるPTSemenIndonesiaIndustriBangunanとの３社間の資本提携契約（注２）(注)１．PTSemenIndonesia（Persero）Tbkグループとの業務提携に関する契約書締結当社は、2020年12月８日に、PTSemenIndonesia（Persero）Tbk（以下、SI社という。）並びにSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk（以下、SBI社という。）との３社間で業務提携契約書の締結を決定し、契約しております。（提携内容）業務提携は、SI社グループとのセメント、資源、環境、建材等の事業協働、研究開発の推進、セメント及びクリンカのトレーディングに関する協議を含む包括的なパートナーシップの構築を目指すものです。＜業務提携の分野＞エネルギー効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業セメント・クリンカのトレーディング事業２．PTSemenIndonesia（Persero）Tbkグループとの資本提携に関する契約書締結当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、SBI社並びにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPTSemenIndonesiaIndustriBangunanとの３社間で資本提携契約書の締結を決定し、契約しております。（提携内容）当社は、SBI社が実施するライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使することで、SBI社の株式の15％以上を取得するとともに、取締役１名と監査役１名の派遣を通じて、SBI社を当社の持分法適用会社とするものです。さらに、SBI社においてトゥバン工場（クリンカ生産能力：年間約300万トン）の出荷能力増強に向けた大型設備投資（桟橋及びサイロ増設など）を実施した後、当社米国子会社向けに同工場から年間最低50万トンのセメントを輸出することを定めています。米国におけるセメント需要は今後も伸長が見込まれていますので、年間50万トンのセメントを米国向けに安定的に供給できる方策を講じることにより、米国のセメント市場における当社の競争力を高められるものと考えています。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに２３中期経営計画以降に新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。さらに、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現に向け、既存の技術の応用・発展に加え、ＣＯ₂回収技術、セメント原料や建設資材として再利用するカーボンリサイクル技術など、革新的技術の開発を強力に推し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,606百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ₂回収技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、2,700百万円であります。２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、中空粒子や電極材料などの機能性マテリアルの事業化及び研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、512百万円であります。３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減、及びバイオマス発電に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、953百万円であります。４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して、推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、440百万円であります。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月ソニー株式会社(2021年４月「ソニーグループ株式会社」に商号変更)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更)2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立2020年１月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)およびSAReinsuranceLtd.を完全子会社化2020年８月ソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2020年９月ソニー株式会社が当社を完全子会社化
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)およびソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や医療保険、火災保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2021年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に100％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図](2021年３月31日現在)（注）１．ソニー株式会社は、2021年４月１日付で「ソニーグループ株式会社」に商号変更しております。２．ソニー生命は、2021年４月１日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括しております。また、各社それぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。当社グループの具体的な「強み」は、ソニー生命のライフプランナーに象徴される「人に寄り添う力」、ダイレクトやインターネット市場において高いプレゼンスを発揮するソニー損保やソニー銀行が事業参入当初から示してきた「テクノロジーの力」、グループ社員全員が共有する「お客さま本位」・「独自性」という価値観であると考えており、これらを活かした価値創造に取り組んでまいります。当社は、2020年９月にソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）の完全子会社となり、金融グループがソニーグループの主要事業の一つであることが明確となりました。これを機に当社グループはソニーグループのPurpose&amp;Valuesを基軸に据えつつ、金融事業としての思いを込めた新たなビジョン・バリューを掲げることとしました。当社グループの「強み」は、ソニーグループが標榜する「感動」という軸、「人に近づく」という経営の方向性、さらには「クリエイティビティ」・「テクノロジー」・「コミュニティ」というコンセプトを具現化する原動力となると考えており、ソニーグループならではの金融事業として、強みを活かした価値創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、低金利の定着、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。2021年度を始期とする当社グループの新たな中期経営計画は、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」を基本方針とし、過去の成功体験に安住せずにお客さま目線の経営を追求し、自らを果敢に変えることで、収益性を伴った持続的成長を目指す内容としております。具体的には、経営課題と認識している点への対処を戦略レベルに昇華させた５つの柱に対する取り組みを推進し、当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を高めていくものです。①コア・ユニークな競争優位性の徹底強化当社グループならではのコア・コンピタンスとして、圧倒的なお客さま接点・リレーションシップを持つ、ソニー生命のライフプランナーや代理店のフルポテンシャルを引き出す施策を強力に推進します。具体的には、パフォーマンスの高いライフプランナーのノウハウ共有等を通じた営業生産性の底上げ、デジタル技術活用によるオペレーションの効率化やリモートコンサルティングの高度化、データ利活用等によるお客さまへの提供価値向上を図ります。ソニー損保・ソニー銀行は、高いサービス品質に基づいて確立した事業モデルを更に強化し、成長の加速と顧客基盤の拡充に取り組みます。②低金利に耐えうる収益構造への転換（ソニー生命）低金利が定着していることへの対応として、ソニー生命において収益構造の転換を進めてまいります。具体的には、法人、資産形成・シニア等の新たなお客さまニーズに対応した保険商品の販売推進による金利リスクに強い保有契約ポートフォリオの実現、オペレーションの効率化やコスト構造の見直しによる事業費率の継続的な改善、ALM運用をベースとしつつ低金利下でも一定の運用収益を獲得するための資産運用高度化を図ります。③お客さま目線経営の更なる進化当社グループ各社は、各種外部調査において従前より高い評価を得ておりますが、引き続き更に高い次元でお客さまにご満足いただけるよう、「顧客体験」の進化に取り組みます。具体的には、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標としてNPS®(※)をグループ全体で活用し、タッチポイントごとの詳細な満足度を把握のうえフィードバックすることで、より良い「顧客体験」へと繋げる循環の実現を図ります。(※)NPS®(NetPromoterScore)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。④テクノロジーによる競争力の強化当社グループの強みの一つであるテクノロジーの活用について、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）による完全子会社化を機に一段と磨きをかけ、競争力を強化してまいります。まずはソニーグループのデータ分析アルゴリズムをフル活用することで業務改善やお客さま提供価値の最大化を進めるほか、中長期的にはデータの利活用によるビジネスモデルの進化を図ります。また、ソニーグループとのR&amp;D連携を強化し、最新テクノロジーを活用した新たなビジネスの探索等を進めてまいります。⑤グループシナジーの最大化ソニー生命のライフプランナーを、グループ戦略推進の主軸と位置づけ、当社グループ各社の協業を活性化してまいります。まずは各社間の送客を強化することによりクロスセルを促進するほか、中長期的にはお客さまデータ基盤のハイレベルな利活用を目指してまいります。また、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社および主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。引き続き、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体で進めてまいります。当社は、上記「(1)経営方針」に記載したビジョンの実現とグループ一体経営の更なる推進に係る決意を示すべく、2021年10月、商号を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更する予定です。社会の在り方そのものが大きく変わりつつある今こそ、当社自身も「自己変革」を遂げ、グループのコントロールタワーとしてグループガバナンス機能をはじめとする経営品質向上への取り組みを更に強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）による完全子会社化を機に、2021年度を始期とする３カ年の新たな中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視していくことを決定しました。当該経営指標を、各事業の主要施策に紐づけた数値指標および戦略KPIにブレークダウンし、目標の達成に向けて中期経営計画の着実な実行・推進に繋げてまいります。経営指標目標水準備考IFRS営業利益＜2020年度→2023年度＞CAGR＋５％以上起点となる2020年度は、一時的要因を除く米国会計基準による。IFRSROE＜2023年度以降＞８％以上2023年度にIFRS第17号(保険契約)が適用されることを前提にしている。また、当社グループは、2017年度よりグループERM(EnterpriseRiskManagement)の枠組みを導入し、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。また、「グループERMに関する基本方針」の中でグループ連結ESR（グループのリスク量に対する資本充実度を示したもの）について定め、収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標として活用しています。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。ビジョンの実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャーズを直接の子会社とする純粋持株会社であります(以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」と言います。)。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。また当社は、社外取締役(３名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考えております。当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その役割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および社外監査役を含む10名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役が議長を務めております。取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締役、執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役が議長を務め、役職業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しております。監査役会の体制については、「(3)監査の状況」に記載しております。当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としております。なお、報酬等諮問委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしております。諮問機関構成メンバー指名諮問委員会社外取締役池内省五(議長)社外取締役吉澤和弘代表取締役岡昌志取締役神戸司郎報酬等諮問委員会社外取締役髙橋薫(議長)社外取締役吉澤和弘代表取締役岡昌志③企業統治に関するその他の事項＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約は締結しておりませんが、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が当社の職務執行に起因して負担することとなった会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等による損害賠償額や争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を社外取締役全員の同意を得た上で全額会社が負担しております。＜内部統制システムの整備の状況＞2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等(取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等)の社内規程を定めて、運用しております。[当社グループの内部統制の模式図]＜リスク管理態勢の整備の状況＞当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。[当社グループのリスク管理態勢]＜取締役の定数＞当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2007年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2017年８月10日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2014年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2018年７月10日商号・商標使用許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。(注)ソニー株式会社は、2021年４月１日付で「ソニーグループ株式会社」に商号変更しております。また、当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2021年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。1968年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。1974年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。1979年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。1984年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)1986年１月本社を東京都港区三田に移転。1995年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。2000年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)2001年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。2002年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)2003年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。2004年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。2006年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。2007年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。2008年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。2012年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。2019年１月ネットで車の注文ができる新サービス「NISSANClickMobi（クリックモビ）」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針及び経営環境当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。当社は、お客様の「所有」から「使用」へのニーズ、またコロナ禍における非対面商談のご要望を踏まえ、日産のサブスクリプションサービス「ClickMobi」をスタートさせ、対象エリアを拡大しております。今後も、お客様のニーズを見越し、新商品・サービスを開発してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2025年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-25（オモイ・ニーゴー）」を掲げ、活動を開始しました。この取組みは、前中計であるOMOI-20に引き続き、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」に貢献する３つの柱から成り立っています。お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、より一層対応していくことで日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②トレードサイクルマネジメントの実現日々進化する先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できるよう取組んでまいります。③販売会社の販売サポート日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアンケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努めてまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつスムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。さらに、サブスクリプションサービス「ClickMobi」を活用し、オンラインによる手法活用で来店を伴わないお客様へのアプローチをつなげてまいります。④資金調達の多様化銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1954年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月2020年３月2021年３月樹脂成形機2,500トンを導入。ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
株式会社リード
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、キャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム93.0その他駐輪場ラック0.8小計93.8自社製品情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ6.2賃貸不動産貸店舗－合計100.0(注)１.売上高比率は第88期(2020年４月１日～2021年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。