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のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業大陽日酸㈱酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売ジャパンファインプロダクツ㈱特殊ガスの製造大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事㈱テック・エンジニアリング〃極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売アイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売主要な関係会社主な事業内容欧州ガス事業NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponGasesItaliaS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等NipponGasesIndustrialS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアガス事業NipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngascoPhilippines,Inc.〃NipponSansoVietnamJointStockCompany〃SiamNipponSansoCo.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等NipponSanso(Thailand)Co.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売NSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売台湾日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事サーモス事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造ThermosKoreaCo.,Ltd.家庭用品等の販売VacuumtechPhilippinesInc.家庭用品等の製造膳魔師（中国）家庭制品有限公司家庭用品等の製造・販売（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。・パシフィックメディコ㈱は、2020年10月１日付けで当社の子会社であるアイ・エム・アイ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。・RivoiraS.r.l.はNipponGasesItaliaS.r.l.へ社名を変更しております。・RivoiraGasS.r.l.はNipponGasesIndustrialS.r.l.へ社名を変更しております。・TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.はNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.へ社名を変更しております。・Ingasco,Inc.はNipponSansoIngasco,Inc.へ社名を変更しております。・TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.はNipponSansoIngascoPhilippines,Inc.へ社名を変更しております。・VietnamJapanGasJointStockCompanyはNipponSansoVietnamJointStockCompanyへ社名を変更しております。・TNSC(Thailand)Co.,Ltd.はSiamNipponSansoCo.,Ltd.へ社名を変更しております。・AirProductsIndustryCo.,Ltd.はNipponSanso(Thailand)Co.,Ltd.へ社名を変更しております。・TNSC(Australia)PtyLtdはNSC(Australia)PtyLtdへ社名を変更しております。・台湾大陽日酸股份有限公司は台湾日酸股份有限公司へ社名を変更しております。２．以上の概略図は次のとおりです。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2017年４月から2021年３月までの４ヶ年の中期経営計画「OrtusStage2」にこれまで取り組んでまいりました。「OrtusStage2」は、前中期経営計画である「OrtusStage1」の重点戦略「構造改革」、「イノベーション」、「グローバリゼーション」、「Ｍ＆Ａ」を引き継ぎ、特に「Ｍ＆Ａ」と「グローバリゼーション」のそれぞれの戦略において顕著な成果を上げました。当該中期経営計画の期間中には、海外での産業ガスメジャーであるリンデとプラックスエアの合併により、独占禁止法の下で売却対象となったプラックスエアの欧州事業を2018年12月に買収、リンデの米国HyCO事業を2019年２月に買収したことにより、グローバル産業ガス市場における独自性のあるポジションを確立することができました。上記２つのプロジェクト投資総額約6,800億円は、借入による資金調達とハイブリッドファイナンスによる資金調達にて賄われております。これらの大型買収を完了した2019年２月には、中期経営計画の数値目標を見直し、財務健全性をモニタリングする重要経営指標としてネットD/Eレシオを新たな目標として設定し、株主の皆様には、新たな目標とその達成に向けた道筋についての説明の機会も設けました。残念ながら、前第４四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、事業環境を劇的に変化させることになりました。このような複雑な世界的危機は発生したものの、当社グループは、「OrtusStage2」の期間を通じて今後の成長の基盤となるアクションを着実に実施してまいりました。具体的には、欧州事業と米国HyCO事業の買収によるグローバル化の拡大、米国での５つのオンサイトプラントの稼動による米国内での事業密度の向上、東アジアでのエレクトロニクス向け特殊ガス事業の強化、アジア・オセアニア地域での産業ガス供給基盤の強化・拡大に加え、2020年10月には、グループ総合力強化と迅速な意思決定の促進を目的とした純粋持株会社体制に移行いたしました。新型コロナウイルス感染症が世界的に続き、事業環境の不確実性が極めて大きいことから、当社グループは次期中期経営計画の発表を１年延期いたしました。2022年３月期には、当年度の短期財務目標の達成に注力すると同時に、2022年４月から2026年３月までの次期中期経営計画の戦略、アクションプランについても今後策定していく予定です。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大から１年以上が経過しました。前期における新型コロナウイルス感染症の流行による影響は、急速かつ深刻でしたが、幸いにも、当社グループは事業を展開するほとんどすべての地域で必要不可欠な企業と判断されたことで、新型コロナウイルス感染症の流行の最も深刻な時期でも、重要なガス、人工呼吸器、在宅ケア用品、その他の必需品を提供することにより、事業を継続することができました。当期の事業活動が進むに伴い、当社グループが事業を行っているほとんどの国では、経済活動と新型コロナウイルス感染症との共存を学び経済活動を再開したため、当社グループの業績は急激に回復しました。ワクチンが新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えられるのか、また、新型コロナウイルス感染症変異株による感染拡大がワクチンを上回るのかを見通すことは難しく、先行きの不透明感が続くことになりますが、今後は、当期の第１四半期に経験したほど深刻な影響を受けることはないと予想しています。また、2020年10月１日、当社は日本酸素ホールディングス株式会社の下で新たな体制を構築しました。持株会社体制は、日本企業からグローバルに統合された産業ガスサプライヤーへの進化を象徴しています。持株会社体制に移行した狙いとしては、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化が挙げられます。当社グループは力強く経験豊富で才能のある人財・組織を有しており、世界中で組織をより効果的かつ効率的に運営するよう努めていきます。当社グループは、消費電力の削減や走行距離の短縮など、持続可能な取り組みに注力してきました。今後は業界のリーダーとして、次期中期経営計画にＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み強化を反映し、生産性を高めることで、当社グループビジョンである「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざす」を推進し、企業価値の向上に取り組んでいきます。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱大陽日酸分割準備会社（2020年10月１日付けで大陽日酸㈱に社名を変更。以下、「大陽日酸㈱」という。）との吸収分割契約締結を承認することを決議いたしました。なお、当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議しております。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更しております。本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。(1)本吸収分割の目的当社は2018年３月期から４ヶ年の中期経営計画「OrtusStage2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。②事業執行責任、実績の明確化日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。(2)本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である大陽日酸㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割により、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させております。(3)本吸収分割の日程2020年２月４日分割準備会社（大陽日酸㈱）設立2020年５月15日取締役会における吸収分割契約の承認2020年５月15日吸収分割契約締結2020年６月19日定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認2020年10月１日吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行(4)吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものといたしました。なお、吸収分割承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。(5)本吸収分割に係る割当ての内容吸収分割承継会社である大陽日酸㈱は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたしました。(6)本吸収分割に係る割当ての算定根拠大陽日酸㈱は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して大陽日酸㈱が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、大陽日酸㈱が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当であると判断しております。(7)吸収分割承継会社の概要（2021年３月31日時点）商号大陽日酸株式会社本店の所在地東京都品川区小山一丁目３番26号代表者の氏名代表取締役社長永田研二資本金の額1,500,000千円事業内容酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
三機工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2021年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.、三机建筑工程（上海）有限公司＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自2009年10月至2021年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自1988年１月至2022年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自1978年11月至2021年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自2015年５月至2025年５月(3)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自2019年10月至2021年９月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,472百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）建築設備工事向け自律走行型風量測定ロボットの開発建築設備工事における空調設備の施工品質の向上と性能検証時の業務負荷軽減が可能な「自律走行型風量測定ロボット」を開発し、試験運用を開始しました。将来的な建設業における就業者不足に対する課題解決や働き方改革の推進と合わせて、ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）などに代表されるようにデジタル情報の高度活用による施工技術の高品質化・高機能化などが推進されており、建設現場におけるロボットの活用による省力化・省人化は重要な取り組みの一つとなっております。今回開発した風量測定ロボットは、風量測定機器と昇降装置及びそれらを移動させる自律走行ロボットと制御機器で構成され、建物の天井面に配置される空調用吹き出し口１ヵ所ごとの人手による風量測定作業を自動化するものであります。今後は自社現場での導入を推進するとともに、ＢＩＭとの情報連携による高機能化を図ります。また、当社機械システム事業の持つ搬送機器・制御技術との連携による応用開発を進め、各種施工作業、施工管理業務など建設現場における多様な業務のデジタル化による自動化、高効率化の実現を目指し、より働きやすい環境づくりを推進してまいります。（機械システム事業）番重の自動供給・排出機能を備えた、包装品詰めロボットシステムの開発上流の装置から流れてくる、おにぎり等の包装品を所定数に集積し、ロボットハンドで把持して番重（コンテナ）に詰めていく装置と、番重の自動供給・排出装置を一体にしたコンパクトなシステムを開発しました。１個／秒で供給される包装品を10個等に整列・集積するユニットが２ヵ所あり、一方からロボットハンドが番重詰めしている間に、他方の集積ユニットに整列できます。ロボットハンドは、従来の挟み込み式や吸着式ではなく、すくい上げ方式を開発し、製品・包装形状に依存することなく、安定して把持し、詰め込むことができます。番重は、重ね合わせ収納（ネスティング収納）式コンテナを採用することができます。この自動供給装置は、空の番重（10ケース等）を積み重ねた台車を供給口にセットすると、段ばらし機構で１ケースずつ取り出され、さらに１ケースおきに180度旋回され、ロボット詰め位置にセットされます。装置全体の外観寸法が、幅1,500mm、奥行き2,000mm、高さ2,500mmというコンパクトな装置となり、狭い空間に設置することができます。（環境システム事業）(1)水中ロープ牽引式掻寄機の開発私たちの生活に欠かせない飲み水をつくる浄水場では設備更新需要が高まっており、沈殿池設備に用いられる水中ロープ牽引式掻寄機を開発しました。当社が昭和40年代から提供している水中ロープ牽引式掻寄機を、現在のニーズに合わせて軽量かつシンプルなメカニズムに改良したものであります。(2)省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ®Ｇ３」の脱水汚泥の含水率予測システムの開発「ＳＡＮＤＥＣ®Ｇ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。さらなる付加価値を求め、運転状況と脱水汚泥の含水率の関係性をＡＩ予測ソフトに学習させるモデルを構築し、モデルを用いて実際の運転状況を自動集積しＡＩ予測ソフトでリアルタイムに脱水汚泥の含水率を予測するシステムを開発しました。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立1958年11月東京都千代田区に本店移転1960年９月保険代理業務を追加1994年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併1995年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称1995年１月出版業務を開始1999年４月東京都新宿区に本店移転1999年４月不動産賃貸業務を開始2004年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継2005年９月東京都中野区に本店移転2005年11月東京都千代田区に本店移転2005年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結2006年１月株式会社キョーリンに改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併2020年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項1923年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月東京都中央区日本橋に本社移転1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林薬品株式会社と合併1994年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月株式会社杏栄ビルと合併1996年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月東京証券取引所市場第二部上場2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorinUSA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立2004年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化2005年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品等の製造、販売を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧオルガノンインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間杏林製薬㈱（連結子会社）新規免疫調整薬エイタイヤー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2020契約締結日からエイタイヤー社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンファエス・ファルマ社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン2018発売日から10年間（自動更新）〃ビベグロンジェイル社韓国契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2019契約締結日から対象特許満了、または発売日から10年経過のいずれか遅い日（自動更新）〃感音難聴を対象とした化合物オトノミー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2020契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃KRP-203プリオセラ社アイルランド株式(プリオセラ社)等2020-(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン杏林新生製薬股份有限公司台湾1985自動更新キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2023年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトオルガノンインターナショナル社スイス20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンオルガノンインターナショナル社スイス2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999自動更新〃メサラジン日清ファルマ株式会社2008〃〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011〃〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社20192022年２月27日まで（自動更新）〃AKP-009あすか製薬株式会社2020対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から2年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで（自動更新）(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液千寿製薬株式会社1999〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015自動更新〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2018対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方(自動更新)〃ＧｅｎｅＳｏＣアズワン株式会社2019契約締結日から3年間（自動更新）〃ベオーバエーザイ株式会社2021対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方（自動更新）(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社2018〃ＧｅｎｅＳｏＣ国立研究開発法人日本医療研究開発機構2020(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997販売終了までの期間〃ブリモニジン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016杏林製薬㈱（連結子会社）デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017〃ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書ＭＳＤ株式会社2019
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、当連結会計年度において、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を2020年６月に取得し、間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-R120」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始しました。また間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、2021年１月に製造販売承認を取得し、ニューキノロン系注射用抗菌剤「ラスビック点滴静注キット150mg」を同年３月に新発売いたしました。他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、JSTにおける産学共同実用化開発事業（NexTEP）※に採択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相臨床試験）を実施してまいりましたが、2021年３月期第２四半期に、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を中止いたしました。※NexTEPとは：JSTが、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度自社創製品の価値最大化の取り組みとして、杏林製薬㈱は、自社創製した感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、2020年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界における開発、製造及び販売に関する独占的権利を供与しました。また免疫調節薬「開発コード：KRP-203」について、同年９月にPriothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡しました。また開発パイプライン拡充の取り組みとして、同年９月にあすか製薬株式会社と前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」の共同開発及び販売等に関する契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約により、杏林製薬㈱はあすか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました。今後とも積極的なパートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、自社創製品の価値最大化に取り組みます。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,703百万円となっております。なお重症化リスクを有するライノウイルス感染症の治療薬「開発コード：KRP-A218」について、2021年４月より健常成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。また同月、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を締結いたしました。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っております。当社の主な変遷は次のとおりであります。1956年３月大阪出張所開設(現関西支店)。1956年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)1958年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)1960年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)1961年３月仙台営業所開設。(現東北支店)1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1962年２月名古屋工場(大府市)開設1995年３月愛知県半田市に移転。1962年３月福岡工場(福岡市)開設1973年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)1963年８月千葉工場(四街道市)開設。1969年４月仮設機材のリース業務を開始。1969年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。1971年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。1974年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)1976年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。1981年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)1987年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。1990年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。1991年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結。1991年10月名古屋機材センター(半田市)開設。1993年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。1994年２月中央ビルトリース株式会社を設立。1994年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。1995年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1995年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。1996年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1996年11月中央クレオ建設株式会社を設立。1998年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。2000年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。2001年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。2001年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。2003年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。2004年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。2004年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。2004年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。2004年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。2005年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。2005年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。2008年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。2009年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。2012年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。2016年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。2017年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。2017年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。2018年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。2019年９月札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。①商品開発への取り組み人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。また、市場の成熟に伴って商品の差別化が困難になり、低価格が求められる中、当社としても軽量化とコストダウンを目指してきましたが思うような結果が得られず、開発に後れを取っております。この後れを取り戻すべく、開発部門の人員を増員することで商品化のスピードアップを図ります。②仮設機材事業の業績回復販売部門・賃貸部門共に競争優位性の高い商品開発が最優先課題であり、市場ニーズを汲み取って独自商品の開発に繋げることに一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで、受注増に取り組んで参ります。③住宅鉄骨事業の取り組み新たに基礎梁の製造を始めることにより、生産品種を増やし、また、製造スペースや置き場の拡張を進め、製造環境の整備に努めてまいります。④内部統制及び法令遵守の強化全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。⑤財務体質の強化を目指す不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化してまいります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としては、従来のくさび緊結式足場「スカイウェッジ427」の強度を変えずに支柱部材を約30％軽量化した新システム「スカイウェッジ427L」を開発しました。その他、アルミ階段部材やフェンス部材等、従来製品の改良設計を行っております。また、仮設リース業社からの幅木や仮囲い等特注品や、プラント設備業社からの火力発電所メンテナンス時に使用する足場、イベント関連業者の仮設機材等、特注設計案件にも多く対応しました。なお、当事業年度における研究開発の総費用は101百万円であります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年９月資本金５千万円で会社設立1953年４月旭川支店、東京事務所設置1982年10月帯広支店設置1987年９月子会社北保証サービス株式会社設立1998年４月東京事務所を支店に改組1998年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。