日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては11,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。流動資産は8,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加となりました。固定資産は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が減少したものの、有価証券、現金及び預金が増加したことによります。負債につきましては2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金及び未払法人税等が増加したことによります。純資産につきましては、9,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末では83.2％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などにより企業収益は持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い二度目、三度目の緊急事態宣言の発出などで厳しい状況で推移しました。情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については、慎重に見極めていく必要が生じております。こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）の最終年度として、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでまいりました。具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に開拓した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客のご協力を得ながら長期的に継続しております。なお、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとし、さらなる新分野の開拓に取組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などを顧客とともに推進し、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回りました。この結果、売上高は7,643百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は701百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は803百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。（制御システム）制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が増加しましたが、次世代制御ミドルと配電自動化システムは開発量が減少しました。新幹線と海外高速鉄道の運行管理システムは好調に推移しました。また、在来線の運行管理システムも堅調だったことから、売上、利益とも前年を上回りました。この結果、売上高は1,451百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比26.7％増）となりました。（自動車システム）自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移しました。一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は開発量が減少しました。この結果、売上高は1,806百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は469百万円（前年同期比4.4％増）となりました。（特定情報システム）特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小し、危機管理関連は試験フェーズが継続しているため開発量が減少しました。この結果、売上高は682百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は153百万円（前年同期比9.4％減）となりました。（組込システム）組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ開発は横ばいで推移し、IoT建設機械関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小しました。この結果、売上高は1,078百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は219百万円（前年同期比13.6％減）となりました。（産業・ICTソリューション）産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築関連は好調に推移しました。航空宇宙関連、イメージングソリューション関連は横ばいで推移しました。鉄道関連は新型コロナウイルス感染症の影響があり減少しました。ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。この結果、売上高は2,624百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は476百万円（前年同期比15.4％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、3,290百万円（前年同期比65.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、840百万円（前年同期は246百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益及び保険解約による受取額が増加したことから、資金が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、696百万円（前年同期は476百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に定期預金の払戻及び有価証券の償還による収入が増加したことから、資金が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は425百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払を行ったことから、資金が減少しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）制御システム1,049,551+2.2自動車システム1,336,800△7.0特定情報システム529,283△0.2組込システム859,155+8.6産業・ICTソリューション2,147,292△3.7合計5,922,083△1.6（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御システム1,548,633+26.6186,369+109.1自動車システム1,873,429△1.0314,357+27.1特定情報システム677,447△4.3144,324△3.6組込システム1,172,103+15.4137,361+213.2産業・ICTソリューション2,584,269△7.1393,133△9.2合計7,855,883+3.11,175,546+22.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）制御システム1,451,381+7.9自動車システム1,806,416△4.3特定情報システム682,852△2.4組込システム1,078,595+3.2産業・ICTソリューション2,624,088△6.1合計7,643,334△1.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所1,879,10724.22,107,98927.6日立Astemo株式会社1,233,50615.9914,95612.0２．日立Astemo株式会社は2021年１月に日立オートモティブシステムズ株式会社から社名変更されております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５経理の状況」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ）経営成績等の状況売上高は、制御システム、組込システムが堅調に推移した一方で、大型請負案件が試験フェーズに入ったこと、新型コロナウイルス感染症により一部の案件で開発日程の見直しが発生したことから、前連結会計年度に比べ127百万円減少し、7,643百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益は、働きやすい環境への投資や働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などにより生産性が向上したことや経費削減効果により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、701百万円（前年同期比3.6％減）となりました。経常利益は、保険解約返戻金の増加などにより、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、803百万円（前年同期比2.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などにより、544百万円（前年同期比2.6％減）となりました。なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、ガイドラインを策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などを顧客とともに推進いたしました。その結果、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しており、業績への影響は、当初予想より軽微でありました。当期は中期経営計画（2018年６月～2021年５月）の最終年度として、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続に取組んでまいりました。前中期経営計画期間中に開拓した自動運転/先進運転支援関連は、順調に拡大し主力事業化いたしました。新分野の開拓では、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図るとともに、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とした組織改編を行い、クラウドシステム構築関連についても好調に推移しております。持続的成長への投資としては、優秀な人材の育成に向け、計画的な教育を実施いたしました。ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）資金需要当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。(c）財政政策当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。ｉ）自己株式の取得に係る基本方針・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と配当性向概ね50％以上の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針・当社は、M&amp;A戦略（M&amp;Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りがないため重要な会計上の見積りに関する注記は記載しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しているとおりであります。