日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資等においては改善の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響により、厳しい状況にあるものの、米国や中国等においては、持ち直しの動きが見られました。当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごもり需要”を受けた、パソコンやデータセンター関連機器、ゲーム機等の需要増加により、堅調に推移いたしました。さらに、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展、５Ｇの普及を見据え、半導体メーカーの設備投資意欲も強まりました。このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）、経常利益は2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．半導体検査用部品関連事業売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回りました。以上の結果、売上高18,332百万円（前連結会計年度比18.6％増）、セグメント利益は3,673百万円（前連結会計年度比92.9％増）となりました。ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高188百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,854百万円増加し、当連結会計年度末には6,189百万円となりました。a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,415百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。これは主として、売上債権の増加2,184百万円、法人税等の支払額118百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,574百万円、減価償却費929百万円等による増加要因があったことによります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,496百万円（前連結会計年度は3,187百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入458百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,396百万円、定期預金の預入による支出487百万円等による減少要因があったことによります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,970百万円（前連結会計年度比166.6％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,375百万円、配当金の支払額158百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入3,100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,475百万円等による増加要因があったことによります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業18,553118.9電子管部品関連事業18890.7合計18,742118.5(注)１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体検査用部品関連事業18,972109.44,430116.9電子管部品関連事業17883.83476.1合計19,150109.14,465116.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業18,332118.6電子管部品関連事業18890.7合計18,521118.2(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三星電子㈱※2,06213.2――フラッシュフォワード(合)2,04313.03,22617.4キオクシア㈱1,63110.42,69114.5※当連結会計年度の三星電子㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は13.9％(目標比＋3.9％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は14.7％(目標比＋4.7％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、25,578百万円となりました。これは主として、電子記録債権が392百万円、繰延税金資産が159百万円、建物及び構築物が107百万円減少いたしましたが、現金及び預金が2,774百万円、受取手形及び売掛金が2,555百万円、機械装置及び運搬具が223百万円、製品が162百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、10,167百万円となりました。これは主として、設備電子記録債務が496百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,573百万円、未払法人税等が279百万円、支払手形及び買掛金が201百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し、15,411百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が50百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,878百万円、資本金が738百万円、資本剰余金が738百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）半導体検査用部品関連事業につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となり、当連結会計年度の売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。（営業利益）半導体検査用部品関連事業につきまして、主として売上高の増加により、セグメント利益が前連結会計年度を上回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加等により、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。（資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。なお、2020年11月に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行により機動的な資金調達方法を構築しております。また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)棚卸資産の評価当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。(ｂ)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りには、外部の情報源に基づく情報を踏まえた当社グループの売上高に影響する半導体市況等の仮定を用いております。当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。