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株式会社ユビテック
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。2007年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。2011年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月会議室管理サービス「ROOMCONCIER」をリニューアル発売。2019年９月安全衛生見守りサービス「WorkMate」発売。2020年２月ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）およびJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。・データ価値創造によるBtoBサービスの展開安全・健康経営を実現する「WorkMate」及び製品の品質向上・収益改善を実現する「D-COLLECT」の訴求力を有する２つのサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得で、事業伸長を図ってまいります。・モビリティ、エネルギー事業における新たなビジネス開発モビリティ事業については新型車載機やスマートシティ等向けU-MaaS（MobilityAsaService）プラットフォームの実証や開発を、エネルギー事業についてはEP100（EnergyProductivity100％）化サービスや地域分散化するエネルギーで各サービスのデータとシステム連携を行い、新たな統合サービスを提供するU-EaaS（EnergyAsaService）プラットフォームの実証や開発を進め、また両事業の共通領域であるEVのRE100（RenewableEnergy100％）充電サービスの実証や開発も進めるなど、オリックスグループが強みを持つモビリティ、再生可能エネルギーの分野でも新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。・営業力、マーケティング力、外部発信力の強化オリックスグループの営業基盤との連携及びデジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社会、顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。②OpenAPI（ApplicationProgrammingInterface）による外部サービス連携で利便性の高い統合サービスを構築AI・データ活用により利用者にとって付加価値の高いサービスを構築し、求心力を持って自社サービスをOpenAPIで運用し、外部サービスとWin-Winな連携を図ってまいります。③安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築当社グループは、機能安全性に関する適切なリスクアセスメントと、早期に情報エスカレーションを図るルール整備を実行し、開発・運用の各段階で実行力ある管理体制を再構築することで、製品品質・安全性の向上を図ってまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について2001年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成29年５月草津営業所を廃止。平成31年４月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。令和元年６月三重営業所を廃止。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年９月27日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。(2)目標とする経営指標当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、２億円以上の経常利益を上げる企業になる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行う上で最重要の課題と認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が進んでいるものの、全国で感染拡大の第５波に入ってきており、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。当社ではこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図っていきたいと考えております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は21,836千円であります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社）を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立2016年11月2017年６月2017年８月2019年６月2019年７月2020年７月2020年９月2021年７月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメントサービスを主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱㈱全日総管理インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険手続きＢＰＯサービス、コールセンターサービス他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱サンネクスタリーシング㈱（注）2021年７月１日付で株式会社スリーＳを存続会社、サンネクスタリーシング会社を消滅会社とする、当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険手続きのＢＰＯサービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2021年７月１日付で株式会社スリーＳを存続会社、サンネクスタリーシング会社を消滅会社とする、当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に関する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。(３）中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）①中期経営計画の方針と戦略アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。既存ストック分野の拡充（規模と収益性の拡大）とその対象の拡大（アウトソーシングサービスの対象を中堅中小企業や個別業界向けサービスに拡大）を進めるとともに、積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。また、これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出します。そして当社グループは、2025年6月期に向けて、時価総額250億円を超える企業集団をめざします。アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展をするために、当社グループは、これまでも積み上げてきた「アウトソーシング領域」のさらなる拡大と、デジタル技術や多様な働き方を活用した「オペレーションの変革」に挑みます。②人材に関する方針サンネクスタグループは、「人材」をかけがえのない経営資源として位置づけ、自己実現の夢をもった社員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしていきます。「成長に向けた必要人材の充足」と「全従業員の持続的なエンゲージメントの向上」の２つを最重要テーマとします。また、これらを支える取組みとして、「健康経営」をベースに、「従業員のキャリアアップにつながる環境整備や支援」を行ってまいります。③重要な経営指標目標とする経営指標につきましては、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「１株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」と定め、これら指標の向上に注力してまいります。また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」「ＤＯＥ（株主資本配当率）」「ＴＳＲ（株主総利回り）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進しながら、企業価値の向上を図ります。※１2021年６月期実績における成長率は、2020年６月期実績を基準とした１年間の状況を記載しております。※２2021年６月期実績におけるＴＳＲ（株主総利回り）は、2016年６月末日の当社株価を基準とした５年間の状況を記載しております。④投資計画事業拡大と生産性向上を目的とした投資を中心に、研究開発を含めて５ヵ年累計で最大15億円規模の投資を計画しています。＜2021/6月期－2025/6月期累計＞（単位：億円）事業拡大開発投資生産性向上投資研究開発投資計５ヵ年成長率売上営業利益社宅マネジメント事業2.94.05.014.946％54％マンションマネジメント事業2.440％145％インキュベーション事業564％－全社－0.6－－連結合計9.95.014.963％157％⑤株主還元企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元を最重要政策と位置づけ、株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいります。株主還元につきましては、配当性向35％以上を前提にしつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％以上、ＴＳＲ（株主総利回り）200％以上を目標に、また、2025年６月期に向けてはＤＯＥ5.0％以上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元の充実を図ってまいります。(４）サステナビリティへの取組みこれまでのＥＳＧ取組方針との連続性も踏まえ、同方針を発展・昇華させる形で「サステナビリティ基本方針」を制定しました。企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。「サステナビリティ基本方針」
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約について当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」）は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。(2)新設分割による持株会社体制への移行について詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)連結子会社間の合併について詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
サンネクスタグループ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』１号店を開店1990年12月愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2002年10月神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に『熟成焼肉肉源』１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設2017年４月2017年７月2018年８月愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメンきゃべとん』１号店を開店愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年４月埼玉県ふじみ野市に『焼肉かるびとはらみ』１号店を開店
株式会社物語コーポレーション
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は584店舗（直営店〔国内〕340店舗、フランチャイズ店〔国内〕229店舗、海外15店舗）を有しております。当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、常に質の高い商品を提供しております。また、スタッフが客席まで商品を運ぶことで、お客様は食事中に席を立つことなく、ゆっくりと食事をお楽しみいただけます。郊外型大型店で、特に家族連れのお客様から支持を受けています。『焼肉一番かるび』“和”のコンセプトを色濃く打ち出し、専門性を高めた郊外型大型焼肉店。それでいてリラックスしてご利用いただける店造りとなっています。心からのおもてなしにこだわり、学生やカップル、家族連れ、勤め先の宴会需要など、幅広いニーズにお応えしています。『丸源ラーメン』家族連れでも快適に楽しんでいただけるラーメン店。こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中心としたラーメン専門店でありながら、主役級のサイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソフトクリーム」も人気。大型店で広い駐車場も完備し、明るく清潔な店内で小さなお子様連れのお客様などにもご利用いただいています。『二代目丸源』『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店。きゃべつとの相性が抜群のラーメン「熟成醤油きゃべとん」が名物。本格的なラーメン専門店でありながら、大型店で広い駐車スペースと、清潔でゆったりとした快適な店内で、ラーメンマニアから家族連れのお客様まで、広い客層から支持を受けています。『熟成醤油ラーメンきゃべとん』看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店。揚げたてのパリパリきゃべつ、大きな巻きバラチャーシュー、香り高い醤油スープが自慢の「熟成醤油きゃべとん」。特製麺ときゃべつの相性は抜群で、旨み・甘みを引き立てます。使用食材を細部までこだわり抜いた自慢の一杯は、小規模店舗らしく地域密着型で、ラーメンマニアをも唸らせています。『お好み焼本舗』鉄板焼も充実したお好み焼き店。甘みと食感にこだわったきゃべつ、鰹出汁とかす玉を大量に入れた大阪風お好み焼きが特徴です。また、極太釜揚げ麺で作る焼きそば、熟成肉や海鮮などの鉄板焼カテゴリーも充実。単品メニューと食べ放題コースから選べるため学生や家族連れ、宴会利用など様々な需要に対応しています。『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店。当社の高級和食店から培った本格的で高品質なしゃぶしゃぶと寿司に加え、旬の食材を使用した逸品メニューも充実。タッチパネルによる注文で席を離れることなく、ゆっくりと食事をお楽しみいただけます。和をコンセプトにした広々とした店内は、日常使いからお祝いの席まで様々なシーンでご利用いただいています。『魚貝三昧げん屋』当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店。三河各地の港から新鮮な魚貝を仕入れ、珍しい食材や旬の食材を用意しております。店内はプロの料理人の活気が飛び交うカウンター席、リラックスできるテーブル席のほか、人数に応じた個室も用意しており、接待や会食の席としてもご利用いただいています。『しゃぶとかに源氏総本店』本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店。看板メニューのしゃぶしゃぶとかにの他、四季折々の食材を使った料理をお楽しみいただいております。明るく開放的な店内は、ご家族での食事会はもちろん、宴会、お祝い事や弔事などにもご利用いただけるよう、大小個室、送迎バスも用意し、様々なご利用シーンにお応えしています。『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』「牛たん」が自慢の焼肉店。カルビやハラミなど、焼肉店の王道商品はもちろんのこと、低温調理の牛たんユッケなど、サイドメニューやアルコールメニューも数多く取りそろえております。都心の繁華街で楽しむ本格的な焼肉を、お値打価格で提供することで、会社帰りのビジネスマンから近隣の家族連れまで、幅広いお客様にご利用いただいています。『熟成焼肉肉源』「ウェットエイジング」手法で40日間熟成させたブラックアンガスビーフなどの熟成肉とワインが自慢の繁華街型焼肉店。本格的な焼肉店でありながら趣向を凝らしたサイドメニューや、ワインセラーからお好きなワインを自由に選べる飲み放題メニューも好評です。開放的な客席に加えて個室も備え、カップルやカジュアルな接待まで様々なシーンでご利用いただいています。『焼肉かるびとはらみ』「かるび」と「はらみ」を中心に、厳選した商品をリーズナブルな価格で取り揃えた焼肉店。本格的な肉を気軽に、お腹いっぱい召し上がっていただけます。モバイルオーダーやセルフレジなども導入し、お客様にとって使い勝手の良いシステムも積極的に取り入れています。家族連れから友人同士、お一人さまでの食事など、幅広いシーンでお楽しみいただけます。また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料等を徴収するフランチャイズ事業を行っております。子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。（注）前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。
株式会社物語コーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。①2025年６月期の連結売上高1,000億円②連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長③既存店売上高のプラス成長④ROA（総資産経常利益率）15％以上⑤ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑥ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持※ROIC＝税引後利益÷(有利子負債＋自己資本)⑦自己資本比率50%以上の維持なお、2021年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。①2021年６月期における連結売上高は640億円となりました。②売上高（前期比10.4％増）、営業利益（前期比15.7％減）、経常利益（前期比40.8％増）となりました。③国内既存店売上高前期比は0.7％増となりました。※国内既存店とは、2021年６月30日現在で開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を指します。④ROA（総資産経常利益率）は9.8％となり15％未満となりました。⑤ROE（自己資本利益率）は14.7％となり15％未満となりました。⑥ROIC（投下資本利益率）は8.1％となり15％未満となりました。⑦自己資本比率は41.0％となり50％未満となりました。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により外食市場全体の縮小傾向、加えて、消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、外出自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、今後も予断を許さない状況が見込まれます。このような状況のもと、当社は2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、外食事業において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値を提供できる、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の８施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。①既存ブランドの事業拡大競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド外食市場のリーディングカンパニーを目指します。また、フランチャイズ加盟店による出店も引き続き推進します。②新業態・新事業をアジアで積極展開更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本のみならずアジアへ積極的に進めてまいります。③既存ブランドの変革と価値創造の推進時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げに加え、デジタルマーケティング等の積極活用により、新たな顧客価値を創造・推進します。④変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく開発型人財の育成を推進します。⑤働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョンで成長従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるような働き方改革を推進するとともに、多様性を尊重し、様々な意見やアイデアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を成長の源泉とします。⑥効率化・コスト削減による生産性向上既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進します。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。⑦食材調達力の向上サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。⑧ＣＳＲの取り組みを推進持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得るための活動を推進します。
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有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。③契約期間に関する事項『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項ⅰ．加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）ⅱ．保証金50万円（１店舗出店毎）ⅲ．ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）ⅳ．契約更新料25万円（１店舗毎）③契約期間に関する事項ⅰ．契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。ⅱ．契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」①契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。②契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。