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日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、令和３年６月29日開催の定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、常務執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員および当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者のうち、当社取締役および監査役が保険料総額の10.0％を等分負担しております。なお、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務において行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることになります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名に対し合計82百万円、監査役５名（うち社外監査役２名）に対し合計47百万円（同23百万円）の総額129百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分14百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。令和３年６月29日開催の第72回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役２名に対し30百万円、退任監査役2名に対し9百万円（うち社外監査役１名４百万円）です。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。1997年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。1998年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。1999年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。2000年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。2001年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。2002年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。2003年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。2004年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、アークミール、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社アークミール「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「donイタリアーノ（イタリアン）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）㈱アークミールその他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ.監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立1965年２月萩原電気株式会社に商号変更1966年７月東京出張所（現萩原テクノソリューションズ株式会社東京支店）を開設1970年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設1974年６月本社機能を名古屋市東区に移転1981年８月名古屋工場（現萩原テクノソリューションズ株式会社日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1993年４月九州営業所（現萩原テクノソリューションズ株式会社九州駐在）を開設1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録1996年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立1997年６月電子応用事業部（現萩原テクノソリューションズ株式会社開発生産本部）にてISO9001の認証を取得1998年８月三好事業所（現萩原エレクトロニクス株式会社三好物流センター）を開設2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得2004年２月本社にてISO14001の認証を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月技術センターを設立2011年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立2012年５月データセンターを開設2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2016年１月関西支店（現萩原テクノソリューションズ株式会社関西支店）を開設2017年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現萩原エレクトロニクス株式会社）を設立連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立2018年４月2019年４月2019年11月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立連結子会社の株式会社クロスベースを設立萩原エレクトロニクス株式会社関西支店を開設インドに連結子会社のHagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedを設立2020年６月中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立（注）株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で萩原エレクトロニクス株式会社を存続会社として吸収合併されております。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社株式会社クロスベースSingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.HagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原電子設備（上海）有限公司「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等DistributionAgreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、画像認識とＡＩアルゴリズムの研究や、クラウド環境で利用可能な自動運転研究のための走行データの検索アルゴリズム研究なども行っております。また、ＭａａＳ(MobilityasaService)で必要な高品質通信をＲＯＳ（RobotOperatingSystem）技術も用いながら試作する研究を行っております。デバイス事業に係る研究開発費は、6百万円であります。(2)ソリューション事業ソリューション事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。ＩｏＴ／ＡＩ市場向けのプラットフォーム製品の開発を行い、Linux、Windows10IoTなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボード及びマイコンボードの調査・研究に成果をあげております。ソリューション事業に係る研究開発費は、18百万円であります。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターの設立から消滅までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。＜株式会社日本医療データセンター（旧日本医療データセンター、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2002年１月株式会社日本医療データセンター〔資本金２億41百万円〕を東京都中野区に設立2002年４月東京都千代田区に本社事業所を移転2006年４月製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡2007年７月資本金を３億90百万円に増資2008年２月オリンパス株式会社が、同社の発行済株式71.8％を取得し、子会社化2010年６月オリンパス株式会社が、同社の全株式を取得2010年６月資本金を５億47百万円に増資、その後資本金を１億円に減資2010年７月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社がオリンパス株式会社から同社の全株式を取得2013年５月株式会社ビジネスマネジメントが、オリンパスビジネスクリエイツ株式会社から同社の株式を取得し、子会社化2013年５月東京都港区に本社事業所を移転2013年５月株式会社ビジネスマネジメントが、合同会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）（資本金１百万円）を東京都港区に設立2013年６月合同会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が資本金を１億円に増資、その後、株式会社Launchpadsixに組織変更2013年６月株式会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が、株式会社ビジネスマネジメントから同社の株式を取得2013年９月株式会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が、同社を吸収合併＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項2013年９月商号を株式会社Launchpadsixから株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ）に変更2015年６月ＮＫリレーションズ株式会社からヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化2016年６月ＮＫリレーションズ株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社に組織変更2018年４月株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化2018年４月ＮＫリレーションズ合同会社が、株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併2018年５月資本金を２億62百万円に増資2018年５月当社が、ＮＫリレーションズ合同会社から株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化2018年７月資本金を６億46百万円に増資2018年７月商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更2018年９月ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併2018年11月当社が、ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併2018年12月当社が、株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化2019年４月当社が、株式会社クリンタルを吸収合併2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月当社が、ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年４月当社が、エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年11月株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換によるデータインデックス株式会社の完全子会社化）当社は、2020年10月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、2020年11月２日付で株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ヘルスビッグデータ当セグメントでは、現在は下記をテーマにした開発を進めております。・超重症化予防：生活習慣病等の重症化予防のための個別介入サービス・ポリファーマシー対策：安全性、効率性に問題のある多剤併用の抑制・BigDataforChildren：難病を含めた小児医療の発展に対するデータを活用した支援・健康経営：企業における従業員の健康管理や健康への投資の支援当連結会計年度における研究開発費の金額は123百万円であります。(2）遠隔医療当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は79百万円であります。(3）調剤薬局支援調剤薬局支援事業では、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
株式会社リグア
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2004年10月大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立2007年９月接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始2007年９月株式会社リグアH&amp;S（子会社）の株式を取得2009年２月接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：LigooPOS&amp;CRM）の運営を開始2009年12月東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設2010年３月本社を大阪市中央区淡路町に移転2011年５月接骨院向け幹部育成研修「GRANDSLAM」の運営を開始2013年１月株式会社リグアBEX（子会社）を設立2013年４月東京事務所を東京都品川区西五反田に移転2014年１月電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始2014年10月株式会社FPデザイン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年３月株式会社リグアH&amp;S（子会社）を売却2015年５月東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転2016年１月株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始2016年２月株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始2016年３月株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併2018年１月低周波治療器「InjectEnergy」の販売を開始2018年３月油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始2018年５月株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化療養費請求代行サービスの運営を開始2019年１月株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化2019年２月レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始2020年３月2020年９月2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化IFMC.技術を用いたヘルスケア商品（一般医療機器）の販売を開始
株式会社リグア
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護者の介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。このような経営環境下、当社グループは「良心の相互創生」という経営理念のもと、「健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ」というグループビジョンを掲げ、国内約５万院の接骨院に対して、ソリューションを１院でも多く提供し、接骨院の経営安定化を図ることが重要であると考え、接骨院業界における取引シェア拡大に取り組んでまいります。このような経営方針、経営環境の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、主として、以下の項目と認識しております。①取引シェアの拡大当社グループが今後より成長していくには、全国50,077院（出典：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが最も重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、3,091院（2021年３月末）であり、接骨院数における当社グループの取引シェアは約6.2％となっております。今後も引き続き取引実績のない接骨院に対して新規開拓活動を行い、取引シェアの拡大に取り組んでまいります。■取引実績のある接骨院数年月接骨院数2017年３月末1,414院2018年３月末1,677院2019年３月末1,929院2020年３月末2,387院2021年３月末3,091院②組織的な営業体制の構築当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。③商品・サービスの開発当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化による生産性の向上や療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、健康増進を目的としたトレーニング等の接骨院利用者向け予防メニューの開発等は、接骨院業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。④競合他社との差別化当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。・収支計画の作成や財務分析等の当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。・相手先の規模に関係なく、接骨院の多様なニーズに対応できる商品ラインナップがあること。・顧客の競合となる接骨院経営を自ら行っておらず、業界内で中立的な立ち位置での営業を行っていること。・接骨院経営者の老後対策として、資産形成を提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引シェアの拡大に取り組んでまいります。⑤安定収益基盤の強化当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。教育研修コンサルティングの強化のほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品販売等も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。⑥新たなマーケットへの事業展開当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、新たに取り組む領域として一般医療機器販売を中心とした消費者向けの幅広い商品展開を考えております。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症対策当社グループでは、従業員及びその家族の皆様の安全確保が最優先と考えております。新型コロナウイルス感染症の予防策として、従業員には手洗い消毒、マスク着用の励行や時差出勤及びテレワークの推奨等を実施しております。また、取引先との商談等の営業活動においては、これまで直接訪問する等の対面形式が主でありましたが、Web会議システムを利用したオンライン形式による対応に取り組んでまいります。当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益を重要な経営指標と位置付けております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経歴1918年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始1923年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始1927年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立1934年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更1937年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更1938年５月1939年９月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和ベアリング製造株式会社を合併1939年10月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）1949年５月大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場1960年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）1960年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）1961年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）1962年１月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立1963年１月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立1963年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡1968年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立1971年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立1971年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立1972年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更1973年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARING-CAELTD.を設立（1981年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）1975年３月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（1985年３月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）1976年４月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）1980年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受1983年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併1984年７月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）1985年12月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立1989年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立1989年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併1990年10月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立1996年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立1998年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年７月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立2000年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併2001年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併2002年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立2002年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立2004年４月2004年８月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立2005年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立年月経歴2005年９月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立2005年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立2006年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加2006年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加2007年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立2008年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立2010年７月2010年12月2011年１月2011年９月2013年４月2014年１月2015年７月2015年12月2018年４月2018年10月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部金剛製作所、自動車事業本部三雲製作所、複合材料商品事業部精密樹脂製作所を新設2019年６月指名委員会等設置会社へ移行
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社72社及び関連会社15社（2021年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。なお、2020年７月にSeohan-NTNBearingCo.,Ltd.を、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、持分法の適用範囲から除外しております。また、2020年８月に恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司について、及び2021年２月に北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司について、それぞれの保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。また、非連結子会社であった株式会社ＮＴＮ多度製作所、光精軌工業株式会社、及び持分法非適用関連会社であった上海東培企業有限公司については、重要性が増したため、2021年３月より持分法の適用範囲に含めております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与2011年11月２日から2023年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与2003年３月26日から2026年２月７日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】創業100周年を迎えた2018年から、新しい100年に向けた事業構造の変革の加速を基本方針とした中期経営計画「DRIVENTN100」に取組んでまいりました。基盤事業における最先端技術の研究と蓄積、製品開発、新たな事業領域での新商品やサービス創出を通し、さまざまな社会課題解決に貢献するとともに、新たな100年に向けた技術基盤づくりと事業変革の基礎を構築しました。当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で17,485百万円です。（１）自動車事業自動車分野では、100年に一度の大変革といわれるCASEへの対応が重要な課題です。低燃費や自動運転等に対し、当社の製品に求められる市場ニーズを先取りした研究開発を進めてきました。市場では電動化を背景に、動力伝達装置の高効率化が要求されています。また、装置内の潤滑油量の低減、低粘度油化もあり、軸受には、より過酷な潤滑条件への対応、低フリクション化が求められています。これらに対して、トランスミッションやデファレンシャル用の「自動車用ＵＬＴＡＧＥ円すいころ軸受」を開発しました。新設計の樹脂保持器、軸受内部設計の最適化により、世界最高水準の低昇温性(耐焼付き性)と低トルク性を実現しています。動力伝達装置の高効率化や車両の省燃費・省電費化だけではなく、装置の小型・軽量化、さらに車内スペースの拡大や運転時の快適性の向上等が評価されています。また、ハブベアリングでは、長寿命化と低フリクション化を実現した「低フリクションハブベアリングⅢ」を製品化し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2020年「“超”モノづくり部品大賞の「モビリティー関連部品賞」を受賞しました。シール、グリース、内部設計の大幅な見直しにより、回転フリクションを従来品比約60％低減し、車両燃費を約0.53％改善しました。これらの製品を今後、グローバルに提案、市場展開し、自動車の低燃費化並びに環境性能の向上に貢献してまいります。（２）産業機械事業産業機械分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた環境負荷低減活動の活発化、IoTやAI技術を駆使したデータ活用による業務効率や生産性の向上など、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。当社では、これらの変化に対応する研究開発を進めています。ロボット技術分野では、省力化や自動化を支える産業ロボットの関節部に用いられる「サーボモータ用低発塵軸受」を開発しました。一般的に、モータ近傍には回転検出器やブレーキなどの制御機器が配置されますが、モータ軸受の油分が飛沫発塵し、制御機器に付着することで、検出精度や制動性を低下させることがありました。これを防ぐために、モータ本体に密封装置（シール）が用いられており、小型化できない課題がありました。新設計のシールと低発塵グリースの採用により、軸受からの発塵量を約90％低減し、回転トルクも約50％低減させました（当社従来品比）。これにより、モータの小型化、軸受回転トルクのさらなる低減が可能となり、環境負荷低減に貢献しています。また、工作機械技術分野では、工作機械の基幹部品である、主軸用軸受の焼付き損傷等による工場の稼働停止を未然に防ぎ、生産性を安定させたいニーズが高まっています。2018年に発表した工作機械主軸用「センサ内蔵軸受ユニット」に改良を加えてワイヤレス化するとともに、荷重センサを内蔵した製品を開発しました。これにより、稼働現場から離れた場所で、軸受への荷重負荷やその変化等をリアルタイムに状態監視することが可能となりました。製品の加工品質や生産性向上に繋がることが評価されています。（３）新事業近年、持続可能な社会実現に向け、環境課題の解決手段として自然エネルギーの活用が注目されています。大型風力発電は、環境負荷の少ない発電方法として、陸上に加え洋上への設置拡大が期待されています。当社では、これまでに培ったIoTやセンシング技術を応用した予知保全のための状態監視サービス（CMS：ConditionMonitoringSystem）の拡充を進めています。すでに、風力発電分野では、風力発電装置に組み込まれている軸受の状態監視システム「WindDoctor®」を開発し、高い評価をいただいています。今後、CMSを通じて、風力発電事業のメンテナンスコストの低減および設備利用率の向上に貢献できるCMS技術の、さらなる開発を推進します。また、鉄道車両、工作機械、機械設備分野などへもCMSを提案していきます。また、当社では、風と太陽光を利用して発電する「グリーンパワーステーション」、輸送用コンテナに風力、水力、太陽光の3種類の自然エネルギーによる発電装置と蓄電池を格納した移動型独立電源装置「Ｎ３エヌキューブ」を開発しました。自治体などを中心に本商品の提案を進め、多数ご採用いただいています。