numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1993年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。1994年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（2003年12月契約解除）1995年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。1998年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。1999年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。1999年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。2002年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。2004年４月本社機能を東京営業所に移転。2006年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。2007年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月サトレストランシステムズ株式会社（現ＳＲＳホールディングス株式会社）との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。2012年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。2012年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。2012年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。2014年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2014年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。2014年12月2015年６月2015年９月2015年12月2016年４月2016年５月2016年７月2017年７月2019年８月2020年４月2020年６月2020年９月2020年12月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。宮城県石巻市に国内における「かつや」直営・FC合わせて400号店目となる「かつや宮城石巻店」を開店。株式会社ミールワークスの株式を取得し子会社化。コスミックダイニング株式会社と清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得し子会社化。愛知県春日井市に国内における「からやま」直営・FC合わせて100号店目となる「からやま春日井篠木町店」を開店。子会社コスミックダイニング株式会社が清和ヤマキフード株式会社を吸収合併(簡易合併)、商号をコスミックSY株式会社に変更。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。１．かつや（国内）かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2020年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店132店舗、ＦＣ店288店舗の計420店舗を展開しております。２．からやま・からあげ縁（国内）からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2020年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店53店舗、ＦＣ店84店舗の計137店舗を展開しております。３．海外事業海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「野菜を食べるカレーcamp」他を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2020年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は59店舗、からあげ専門店「からやま」は10店舗、「野菜を食べるカレーcamp」他は３店舗の計72店舗を展開しております。４．その他その他は、「マンゴツリー」「ダンシングクラブ」のほか、新業態の「東京たらこスパゲティ」、「東京とろろそば」など2020年12月31日現在で67店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業並びに食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃借を行っております。カテゴリー別出店状況（直営店及びＦＣ店）（2020年12月31日現在）カテゴリー別直営店ＦＣ店合計かつや（国内）132288420からやま・からあげ縁（国内）5384137海外事業56772その他64367合計254442696［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。２．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、４月には感染防止のための緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大きく制限される状態となり、個人消費や雇用に大きな影響を与える非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、収束の兆しが見えず先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮の要請など、店舗の営業活動に制限がかかる一方、デリバリーやテイクアウト需要の高まりなど食の消費行動に大きな変化が生じました。３．対処すべき課題今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社におきましても、期首に描いていたものとは全く異なる状況下での経営となりました。このような環境の下、当社グループにおきましては、「積極的な行動力」と「能動的な適応力」をキーワードに、顧客のニーズの一歩先を考えて、どのような環境下においても、効果的な対策を迅速に講じることが出来る取り組みを実施してまいります。具体的な対策は次のとおりであります。(1)新規客層の獲得について新規顧客獲得のため、キャンペーンやフェア商品の販売などを織り交ぜながら、昨年より新たに実施し、効果のあったＳＮＳを活用したＰＲやテレビＣＭ等の販売促進手段を引き続き活用し、認知度の引上げ、客数拡大に努めてまいります。(2)各業態の事業規模の拡大株式会社ミールワークスやコスミックＳＹ株式会社がグループに加わり、新たな業態が追加されたことで、事業展開の可能性が大きく広がってまいりました。今後は、さまざまな業態を基盤のしっかりとした業態にすべく、オペレーションや出店立地等のブラッシュアップを行い、事業規模を拡大させてポートフォリオを確立し、より強固な会社を目指してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症による影響への対応新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「かつや」、「からやま」におきましては、宅配を含めたテイクアウトの売上が全体の半数ほどを占めております。今後も引き続き、テイクアウトやデリバリーに力を入れてまいります。また、お客様同士の感染防止の為、店舗での滞在時間を最小限にすべく、現在、テスト導入しておりますネットでの予約注文、事前決済システムを順次導入し、年内には全店舗に導入を計画しております。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアクアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT.V-CUBEINDONESIAをインドネシアジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cubeMalaysiaSdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。保有するPT.V-CUBEINDONESIAの株式譲渡により、PT.V-CUBEINDONESIAを連結範囲から除外。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。日本社会におけるワークスタイルは、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として大きな変革を遂げることとなりました。これまでは働き方改革の一環として重要と認識されつつも一部の企業による先進的な取り組みに止まっていたテレワークは、緊急事態宣言の発令により多くの企業で実施されたことから今や「当たり前の選択肢」の１つとなり、同時にテレワークで使用されるオンラインコミュニケーションツールも必要不可欠な社会インフラの１つと認識されるまでになりました。また、テレワークにより移動時間からの解放や、働き方・働く場所の自由度が拡大しております。ワークスタイルの自由度増加というメリットが広く認知されたことから、コミュニケーションのリモート化は新型コロナウイルス感染症の流行収束後も継続すると考えております。アフターコロナ下においては、状況に応じてオンラインとオフラインの両方を使い分ける選択肢のある社会となり、対面とリモートを組み合わせたハイブリッドなコミュニケーションを行う社会になると予測しております。また、現在主流の４Gから、超高速・大容量通信が行える５Gに切り替わることにより、リモートでのコミュニケーションが遅延なく行えるようになることで、オンラインによるコミュニケーションを選択できる場面が今後も増加していくものと考えております。以上の市場環境により、当社グループはテレワークの普及を目標とするステージは通過し、社会は次のステージに移ったと考えており、2020年11月に公表した中期経営計画において「Beyondテレワーク」を掲げ、ミッションである「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を目指し、テレワ―クの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性・生活の質向上の実現に向けて中期経営計画の目標の達成に取り組んでまいります。中期経営計画(2020年11月公表)＜定性目標＞１．テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。・リモート化ツールの１つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開発や品質改善活動を継続してまいります。・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客企業のコミュニケーションDXに貢献します。・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することにより、セミナーや講演会のリモート化を推進します。・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性向上に努め、テレワークの定着に貢献します。２．新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいります。３．企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元①価値提供モデルの実現による業績向上と企業価値最大化SaaS＋Serviceモデル※による付加価値の高い製品・サービスの提供を行うことで、高収益体質の実現を目指します。※SaaS＋Serviceモデルとは、オンライン上でソフトウェアを提供するSaaS（SoftwareasaService）に、カスタマイズや導入・運用支援等のサービス提供を組み合わせる当社独自の価値提供モデルを指します。ソフトウェアであるSaaSの提供だけではなく、ソフトウェアの独自カスタマイズやソフトウェアの導入及び運用支援を多数実施した当社に蓄積しているノウハウをプロフェッショナルサービスとして提供することで、より顧客ニーズに合った付加価値の高いサービス提供を行っております。②配当性向目標の実現配当を中心に株主還元を行い、配当性向30%の実現及びその維持に向けて、事業活動を行ってまいります。＜定量目標＞中期経営計画における経営目標（連結ベース）は以下のとおりです。主要経営目標（連結ベース）2020年12月期2021年12月期2022年12月期売上高7,900百万円11,500百万円15,300百万円営業利益9002,0003,500当期純利益(注)１1,0001,4002,700ROE27％30％以上35％以上配当性向(注)２20％20％をベースとし30％を目指す(注）１．この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。中期経営計画（2020年11月公表）の進捗状況2020年10月以降、コミュニケーションのリモート化は予測を上回る速度で急速に浸透したため、2020年12月期実績は、中期経営計画目標よりも高い水準となりました。その一方で、イベント配信サービスのキャパシティ拡大を計画より前倒しで実施する必要性が出たため、投資資源の確保のために、当期の配当性向を計画よりも５ポイント低い15％に留めております。リモート化の進展速度は減速する見込みはなく、翌期である2021年についてもこのペースを維持すると予測していることから、翌連結会計年度である2021年12月期の業績予想につきましても、当期純利益水準は中期経営計画よりも上方修正し、配当性向については配信キャパシティ拡大のための継続投資を考慮し、当期実績と同水準の15％に設定しております。当期実績と翌期以降の予測及び目標主要経営目標（連結ベース）2020年12月期（実績）2021年12月期（業績予想）2022年12月期売上高8,280百万円11,520百万円15,300百万円営業利益1,0402,0003,500当期純利益(注)１1,1401,5602,700ROE27％34％以上35％以上配当性向(注)２15％15％20％をベースとし30％を目指す(注）１．この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売、技術等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.Vidyo,Inc.米国2018年６月１日Vidyo,Inc.が提供するソフトウェアに係るサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約2018年６月１日から３年間(2）その他の重要な契約財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行）契約形態シンジケートローン契約シンジケートローン契約当初借入金額1,687百万円1,500百万円資金使途WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得の決済のためにV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）借入期間自2016年４月25日至2021年４月25日自2019年３月29日至2022年３月31日担保の有無なしなし保証の有無V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が借入人（当社）を保証なし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は、第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月2019年10月2019年12月2020年８月2020年９月2020年10月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転株式会社エスコングローバルワークス（現・連結子会社）を設立貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グランレ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏において企画・開発・販売を行っております。また、2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、中部圏での事業も徐々に展開しております。また、今後は北海道、九州エリアにおいても積極的に事業を展開してまいります。当社の分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等、地域活性化に通じる商業開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、賃貸マンション開発事業、オフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社その他１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社エスコングローバルワークス並びに株式会社了聞が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。なお、2021年２月24日付で締結した本資本業務提携契約に伴い、2018年８月28日付で締結した資本業務提携契約は効力を失います。上記の結果、中部電力は当社株式49,599,000株の保有となり、当社は中部電力の連結子会社となる予定であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】株式会社KaizenPlatformの沿革は次のとおりであります。年月概要2017年４月東京都港区に株式会社KaizenPlatform（当社）（資本金9,000千円）を設立デラウェア州法に基づき、米国子会社KaizenPlatformUSA,Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZENplatformInc.と子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施KaizenPlatformUSA,Inc.から株式会社KaizenPlatformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizenPlatformKorea,Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizenPlatformKorea,Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DXCatalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizenPlatformの代理店であったQTIInternational,co.,LTD.の元役員消滅会社であるKAIZENplatformInc.の沿革は次のとおりであります。年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZENplatformInc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZENplatformInc.日本支店を設置2013年８月「KaizenPlatformエンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「KaizenAd」の提供を開始し、KaizenVideo事業の運営を開始2017年７月KAIZENplatformInc.と、当社の子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁に関する契約当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下、NTTアド）とデジタルトランスフォーメーション(以下、DX）の推進を目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結しております。詳細は以下のとおりであります。１．合弁会社設立の理由当社及びNTTアドは、商用化を控えた大容量データ高速通信を可能にする「5G」時代に向けてDX市場の活性化を実現するため、合弁会社を設立いたします。本合弁会社においては、当社が有するDXに関するノウハウ及び実績、NTTアドが有する営業力及びデータへのアクセシビリティを生かし、エヌ・ティ・ティグループ各社へのDX案件の提案強化、データ活用及び実行支援、エヌ・ティ・ティグループのデータを活用した外部へのDX支援を提供する予定であります。当社は2019年１月にNTTアドと業務・資本提携を行っておりますが、本合弁会社の設立により、NTTアドとの関係をさらに強化してまいります。２．合弁会社の概要①名称株式会社DXCatalyst②所在地東京都品川区上大崎三丁目１番１号JR東急目黒ビル③代表者の役職・氏名代表取締役社長長谷部敏治④事業内容１．DXの支援２．動画を活用したマーケティングソリューション３．UXソリューションの提供及びプラットフォーム開発４．1.2.3に付帯又は関連する事業⑤資本金１億円⑥設立年月日2020年４年１日⑦取得する株式の数980株⑧取得価額4,900万円⑨出資比率株式会社エヌ・ティ・ティ・アド51％株式会社KaizenPlatform49%
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFISResearchManager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFISConsensusData」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始2004年１月「IFISIRManager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月2016年２月2016年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に自動車アフターマーケットをはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型業務アプリケーションの提供、お客様に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。業種特化型業務アプリケーションの提供によって、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して販売する場合に、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。アプリケーションの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態を取っております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(IndustrialEngineering)手法に準拠し、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することによりムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い市場への展開を進めております。保守サービス提供にあたり、365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品の販売も行っております。ネットワークサービスとして、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスを提供しております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。サービスの対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をプラットフォーム及びアプリケーションの２分野で公表しております。プラットフォームには、ストック又はトランザクション形式での売上収益が含まれております。この中には、業種特化型業務アプリケーションの主力商品であります「.NSシリーズ」における、クラウド技術を取り入れた基本機能に対する売上も含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たに「BroadleafCloudPlatform」上で展開する新サービスは、プラットフォームに分類していきます。アプリケーションには、業種特化型業務アプリケーションにおけるアプリケーション固有の機能に対する売上並びにパソコン、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェア等の売上収益が含まれております。区分サービス内容プラットフォーム●基本・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、クラウド技術を取り入れた基本機能に対する部分・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客へのデータベース提供サービス（注）・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客へのサーバー提供サービス（注）●EDI・決済・自動車リサイクル部品の決済代行サービス（注）・自動車部品の電子受発注機能の提供（注）・タブレット型業務支援ツールの提供（注）●サポート・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売●データ分析等・eコマース（注）、データ分析サービス（注）ほかアプリケーション●業種別・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、アプリケーション固有の機能に対する部分・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売ほか●OTRS・作業分析・業務最適化ソフトウェアの開発・販売・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売ほか（注）ネットワークサービス関連の主なサービス内容は以下のとおり。サービス主な顧客主な内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者旅行取扱い事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社グループサーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品の決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社グループが代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商等持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。eコマース整備事業者部品商カーオーナー等当社グループが保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。データ分析サービス整備事業者鈑金事業者部品商等当社グループの強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。