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アズビル株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。・人と機械の協調を実現する技術人が持つ知能・技能・感覚等を機械に取り入れ、人と機械の協調を実現する技術・あらゆる対象を自在に計測制御する技術今まで計測が困難で制御できなかった対象を、自在に計測・制御する技術・プロセスを「わかる化」する情報技術複雑なプロセスの状態・課題を「見える化」から「わかる化」に進化させ、新しい価値と安心を提供する情報処理技術・人と環境を調和するエネルギー制御技術人の快適性と環境変化を学習し、最適なエネルギー供給を行うことで、環境負荷を低減する制御技術・安全で快適な空間をつくる計測制御技術人が過ごす空間を最適に計測制御し、健康で快適に過ごせる環境を提供する技術特に2021年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域セル型空調システム、海外向けシステム製品機能強化、赤外線アレイシステム機能強化、セキュリティシステム機能強化、クラウド機能強化・アドバンスオートメーション事業領域近接センサリニューアル、マスフローコントローラリニューアル、温度調節計リニューアル、熱画像センサ、真空計リニューアル、次世代電磁流量計、新発信器、バルブリニューアル、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品・ライフオートメーション事業領域高機能ガスメータ、LPガス・都市ガス・水道総合クラウドシステム、住宅向け全館空調システムの機能強化未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・社会のスマート化を支えるデジタル最新技術（IoT・AI・ビッグデータ・5G等）の活用とそれらを搭載した商品、次世代IoT・AI空調技術、クラウドプラットフォーム、サイバーセキュリティ・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”等を実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発の推進※MEMS（MicroElectroMechanicalSystems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。生産技術としては、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。・グローバル生産体制を支える自在生産ラインのIoT化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・次世代MEMS技術の応用製品を実現するパッケージング技術及び生産技術の研究開発の推進また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は11,181百万円（売上高比4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業4,321・平常時の一般病室を、必要時には室内の気圧を低くした陰圧に制御することによって感染症対応病室に切り替えることができる「パンデミック対応空調システム」・顔認証システムに高解像度赤外線サーモグラフィカメラを搭載し、非接触で0.5秒以内、±0.3℃の精度で検温する「AI温度検知ソリューション」・ニューノーマル時代の働き方にあわせてよりパーソナルな執務環境や可変性の高いレイアウトに適応し、快適で使い勝手の良いオフィス空間を実現する新空調システム「セントラル空調向けセル型空調システムネクスフォートDD」アドバンスオートメーション事業5,810・工場の製造・検査・設備点検等、作業結果の手書きの記録作業を簡単にデジタル化するクラウドサービス・多数の品種やロットと呼ばれる製造単位への対応を必要とするバッチプロセスを有するプラントにおけるオンライン異常予兆検知システム「BiGEYES™R200」・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブレット端末向けのWEBアプリが構築できる「現場でつくる作業記録サービス」・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲートウェイを機能強化（計装ネットワークモジュールスマート・デバイス・ゲートウェイ形NX-SVGの機能強化バージョン）・プラントで稼働するバルブの健康診断をクラウドで提供し、生産設備の安定化・保安力強化に貢献する「DxValveCloudService」・重要プロセス変数（温度、圧力、流量、レベル等）変動監視ソフトウエア「ACTMoS™」グローバル版（英語版及び中国語版）・製造機械メーカを対象としたスターターパック（導入支援）付きオンライン異常予兆検知システム「BiGEYESEM」ライフオートメーション事業1,049・LPガス市場向けに膜式スマートメータ「K-SMα™」のラインナップとして、従来の業務用マイコンメータに新たな機能を追加するとともに、メータ本体へ通信端末を搭載・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値提供する事業コンセプト「DX-EGA」策定その他－－合計11,181
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・デュポン㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2017年５月浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化2017年12月東洋ゴム工業㈱（現TOYOTIRE㈱）より化工品事業を買収2020年12月中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2021年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティングInc歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコS.deRL.deC.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司その他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱（注）、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（注）協和工業㈱は、2020年10月１日付でニッタエアソリューションズ㈱へ社名変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。2021年４月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。１．あるべき姿ものづくりを核としたシフトイノベーター２．『SHIFT2030』の３大SHIFT（１）成長へのSHIFT・既存事業の持続的成長・新事業の探索・新事業の探索（２）企業価値向上へのSHIFT・品質及びトータルコスト競争力の向上・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化・ESG推進とSDGsのGOAL達成（３）更なるグローバル化へのSHIFT・各事業の更なるグローバル展開・コーポレート部門によるグローバルサポート強化３．業績目標（連結）2021年３月期実績2025年３月期目標売上高734億円900億円営業利益率3.9%5.0%新製品売上比率11.2%10.0%海外売上比高204億円2021年３月期比+30％（※）当社は、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。上記の2025年３月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、2021年３月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。これに伴い、2021年３月期の営業利益率も3.6％から3.9％となります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。（自動車業界）自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。（半導体業界）半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。（機械類）機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は1,819百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は517百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途に各種ホース・チューブ、継手の開発、及びロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は435百万円であります。(3)化工品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振ゴム装置、複写機用クリーニング部材、樹脂製品及び引布製品に関するゴム・ウレタン、樹脂材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛用防振ゴム装置の新機能材料、引布加工品の新構造製品の開発に取り組みました。また、樹脂製品・複写機部品で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野とも要求仕様の多様化に応じた新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価・解析能力の向上を基盤に開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は258百万円であります。(4)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（CarbonNanoTube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功、また、第二世代のＮａｍｄ™（エヌアムド）も上市しており、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行う所存です。その他にもテクニカルセンターでは、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（NittaInnovationCrew）は、経営戦略室に新設した「新事業探索チーム」に業務を移管して、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速します。SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の利用開発にも取り組んでいます。一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーは、半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は607百万円です。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2021年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。当連結会計年度までの6年間は中期経営計画”HONKI2020”に基づき、企業活動を推進してきました。2021年度以降は、新たに策定した中期経営計画「SPEED25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいります。(2)経営環境当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まることなく、社会活動や経済活動において世界的に大きな影響が表れた期間となりました。当連結会計年度前半においては、社会・経済活動が世界的に抑制されたことにより、大きく減速しました。当連結会計年度後半には、経済活動の段階的再開、各国の財政・金融政策、ワクチン接種開始等を受けて回復基調となりました。特に中国においては、いち早くコロナ禍前の水準に景気が回復しています。しかしながら、未だに社会・経済活動に対する各種制限は継続している地域が殆どであり、加えて、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化等から先行きに対する不透明感も増しました。わが国経済は、当連結会計年度後半には、内需・外需に持ち直しが見られましたが、未だ感染抑止と社会・経済活動の両立に困難をきたしており、強い不透明感が継続しています。このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする新・中期経営計画（2021～2030年度）を開始しています。新・中期経営計画は、その策定にあたって“HONKI2020”の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。［新・中期経営計画のVISION］目指す企業像スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業［新・中期経営計画のアウトライン］［2021年度から2030年度］新・中期経営計画の名称：「SPEED25/30」保土谷化学グループはS：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるP：ポートフォリオを構築しE：エンゲージメントの向上によるE：ESG経営の推進とD：DXによる競争力強化で目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を描きました。［2030年度のありたい姿］項目「ありたい姿」事業強化適切に構成された事業ポートフォリオDXの推進規模拡大新製品を継続して創出効率化高い生産性の実現従業員視点働きがいの向上社会的視点SDGｓ達成に貢献し、環境に優しいを実現株主視点長期に継続して安定した配当を実現［2025年度までの目指す姿］項目「目指す姿」事業・「基盤事業」と「戦略事業」の両輪で、グループの持続的成長を実現［基盤事業］・安定的な収益を確保し、戦略事業の展開につなげる［戦略事業］・当社グループの強みを活かして、次世代のニーズに応える製品・市場を先導する研究・開発・戦略事業の技術を補完し、事業のフォローが出来ている・現在の新規テーマが上市に至っている・探索テーマが、研究テーマ化されている生産・技術・新製品を速やかに立ち上げる体制が完備している・環境に優しい製品を、常に安全・安定に高い生産性で生産しているインフラ等・2020年代の勝者になるため、組織能力の向上を果たしている・すべての役職員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できている・社会的価値の台頭に対応している・財務面で自他ともに認める優良企業になっている・デジタル技術等を活用した変革に取組む体制が整備され、変革が推進されている「SPEED25/30」の推進には、「KPIマネジメント」を採り入れ、その進捗を管理しつつ、外部環境等の変化にタイムリーに対応していきます。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国（台湾）2020年10月13日から2030年10月12日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」、「エネルギー」、「エレクトロニクス」と「ライフサイエンス」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、3,384百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料に加え、SFCCO.,LTD.の発光材料と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、2,613百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、365百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、102百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、303百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1920年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業1922年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置1929年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置1936年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転1941年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転1947年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置1948年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了1952年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置1971年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離1972年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加1972年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立1973年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得1974年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立1989年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立1990年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化1991年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転1991年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立1994年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年８月京都支店を京都市中京区に移転1998年10月ISO9001（1994年度版）認証取得2000年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化2002年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理2002年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡2002年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算2002年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡2003年２月再生計画認可決定が確定2003年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転2003年10月ISO9001（2000年版）認証取得2004年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議2006年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定2006年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転2008年10月ISO14001（2004年版）認証取得2016年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得2020年11月創業100周年を迎える
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大はワクチン接種が行き渡るまでは終息が見込めず、本格的な景気回復まではなお時間がかかるものと予測されます。建設業界においては、政府による公共投資は期待できるものの、民間設備投資はコロナ禍により計画延長や見直しなどが相次ぎ、受注が減少したことから、競争による受注単価が下落することも推測されます。このような中、当社は2020年11月に創業100周年を迎えることができました。今後も創業100年の原点を見つめ、長きにわたって培った確かな技術と幅広い顧客基盤を基に、創業時の特色であった文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。また2021年度をＳＤＧｓスタート元年とし、社会、環境問題への取組みを通じて、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が残る今後２年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は従来監査役会設置会社でしたが、2020年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、社外取締役２名を含む７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて11名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員及び社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)取締役及び監査役の報酬等の額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員であるものを除く)(うち社外取締役)128,525(－)128,525(－)－(－)－(－)６(－)監査等委員である取締役(うち社外取締役)11,700(5,400)11,700(5,400)－(－)－(－)３(２)監査役(うち社外監査役)4,500(1,800)4,500(1,800)－(－)－(－)３(２)（注）1.当社は2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。2.当社の取締役の報酬等は、月次の固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。(5)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。1918年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。2002年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標第５次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）につきましては、営業利益と１株当たり当期純利益の数値目標は１年前倒しで当期に達成することができました。最終年度である2021年度につきましては、売上高1,600億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況から営業利益140億円は達成できる見通しであり、各事業別課題への取り組みを行ってまいります。目標値2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（予想）売上高1,600億円1,381億円1,360億円1,520億円営業利益140億円128億円159億円140億円1株当たり当期純利益230円／株217円／株273円／株242円／株①橋梁事業国内事業につきましては新設・保全ともに好調であり、2020年度の業績は長期大型工事の竣工集中により過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、2021年度期首の受注残高は過去最大となっており、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じておりますが、業績への影響は限定的であると考えております。実質的に停止しているミャンマーのバゴー橋建設工事につきましては、現地関係者の安全確保に細心の注意を払いつつ、関係者とも協議しながら対応してまいります。②エンジニアリング関連事業システム建築事業は、２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立については概ね計画通りに進んでおり、損益管理体制の強化により採算性は確実に向上しておりますが、コロナ禍の影響により受注の低迷を余儀なくされております。2021年度は、着工が先送りされていた案件の始動も見込まれ、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組みを行うことにより確実に成長を回復させてまいります。土木関連事業につきましては、シールドトンネルセグメントの工程が全体的に後ろ倒しの傾向にあり、受注・生産に影響が出始めておりますが、引き続き大型需要の取り込みに注力してまいります。以上のとおり、コロナ禍の状況、民間設備投資の動向、ミャンマー情勢など様々なリスクを抱えた事業環境下ではありますが、2021年度も各事業別課題への取り組みを継続してまいります。さらに次のステップとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点からグループとしてのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けて各種課題への取り組みを図るべくグループ内で議論を重ね、第６次中期経営計画を策定してまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。