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株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。b内部統制システムの整備の状況1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。5)使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。7)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。cリスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。d役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬6,791千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計9,791千円e取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社コマースＯｎｅホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、現在に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年８月当社（株式会社TradeSafe）設立ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始2010年３月株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマース）支援サービスを開始2011年９月株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年２月事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転2012年12月株式会社フューチャーショップを完全子会社化2013年12月ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース2014年７月株式会社ソフテルを完全子会社化2015年６月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP（注１）サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える2017年９月株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化株式会社TSホールディングスに社名変更2018年９月株式会社フューチャーショップ、新CMS機能（注２）「commercecreator」をリリースショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施2018年12月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破2019年12月株式会社コマースOneホールディングスに社名変更2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)１．ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のことをいいます。２．CMSとは、ContentManagementSystem（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのことをいいます。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CADの事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平成30年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受平成28年６月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始平成29年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始平成29年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携平成30年７月ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプションの提供開始平成30年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）平成30年９月ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設平成31年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始令和２年４月顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始令和３年４月株式会社teamSへの出資を実施※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「onDigital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（ProofofConcept)の実施で蓄積したAIソリューション技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。①技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。②収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。④観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。⑤内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。取締役会は、代表取締役社長豊田崇克、取締役釜本隆之、取締役渡邉博和、取締役馬場琴美、取締役山口能孝及び取締役泉秀昭の６名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役松井隆佳、監査役細川雄介、監査役岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。「取締役会」は、取締役５名（議長・山田昌太郎（代表取締役）、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳（社外取締役））で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。「監査役会」は、監査役３名（池原賢二（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役））で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（池原賢二）の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。・取締役の資格制限該当事項はありません。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19,537千円であります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月現本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2010年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。2012年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月2020年９月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）インドにあるSATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社に対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、SATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自2015年３月31日至2025年３月30日(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自2000年４月１日至2022年３月31日（注）契約期間が2021年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,509百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・GVW36t土砂ダンプトレーラ（リンク式）を発売・吸水操作を自動化した「スーパー散水車」を発売・IoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」のごみ収集車および「パワーゲート®」向けアプリ・Webの展開開始・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI搭載の安全装置「KIES（キース）®」を発売・垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート®V型プレスゲート」のサイズバリエーションを拡充・機動性と圧送能力を大幅に向上さたコンクリートポンプ車「ピストンクリートPY120B-26D」を発売・10トン軽量ホイストリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売・吹付断熱工法シェルタの開発・ウイングトレーラ床構造水上がり防止ハットカバーアルミ形材へ改良・発売・冷凍PANECTとドリー分離型トレーラの製作・発売・パネクト低密度原液仕様モニター車の生産当連結会計年度における産業財産権の出願件数は69件で、研究開発費は1,352百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は２件で、研究開発費は129百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は27百万円です。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始1998年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)2000年９月ＬＮＧ供給事業を開始2001年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2004年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止2009年７月電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立2015年４月島根原子力発電所１号機の営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
中国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社34社の計64社（2021年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。［事業系統図］持分法を適用していない非連結子会社・関連会社25社は、記載を省略している。（注）１2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。２2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。３2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。４2020年度第４四半期連結会計期間より、ChugokuElectricPowerSingaporePte.Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。（参考）１2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散した。２2021年３月31日に千葉パワー株式会社は解散した。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は223件、同新規登録件数は167件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,678件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は116億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は108億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は７億円である。(1)戦略的イノベーション領域に関する取り組み①デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。②脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③地域・他業種と融合した新サービスの創出太陽光発電、蓄電池、電気自動車、電気温水器などの需要家側リソースを統合制御するバーチャルパワープラント（仮想発電所）の実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。(2)電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。(3)その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。