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株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得2018年10月アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立2019年11月建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）2020年４月資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社を設立2021年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地の価格や建築価格、消費増税の影響や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済の下振れリスクは拭えず、不動産市場への影響も避けられないものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます＜企業理念＞「Face(Faith)toFace」一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）対処すべき課題①優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。②自社企画開発物件の品質維持・向上当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。⑧新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくため、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。そこで、ＩＴ技術を利用したＷＥＢ面談による接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進しております。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場に第３感光材工場完成2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成2003年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場完成2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の回復が不透明な状況にあり、国内においては緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。当社では総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。②中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプトの下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお本中期経営計画の全社戦略、事業戦略は次の通りです。■全社戦略人材育成・生産性向上に向けた人材育成の強化・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を図る経営基盤の強化・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する■セグメント戦略感光性材料事業の生産能力拡大・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立化成品事業の事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化③分野別課題＜既存事業の競争力強化＞当社は事業の競争力強化のため、安全を基盤として人材育成と設備、資金の生産性向上に取り組んでまいります。今後、持続的な事業成長のためには、人的技術力向上が欠かせない事から、人材教育により従業員の育成と現場力・技術力の向上を図ってまいります。また、製造技術開発、ICTを活用した設備生産性の向上を行なうとともに、設備投資効果の最大化、運転資金の効率化に取り組んでまいります。＜感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）＞電子材料市場では、米中政府の通信・半導体分野への政策的支援やPC・通信インフラ・データセンター等の需要拡大を背景に、大手先端半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体設計サイズの微細化、三次元化への技術進化に対応するための新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取組むとともに、拡大する需要に対応した生産能力の増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。＜化成品事業（香料材料、ロジスティック）＞香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心として、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社は積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料に用いられる新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。2021年３月期の研究開発費の総額は876,865千円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、半導体製造プロセスで本格的量産が開始されたEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。(2)化成品事業溶剤関係では、電子材料分野に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種FPDなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合性ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。新規機能性材料では、今後、需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤などに使用される硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区に東京事務所開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区に本店を移転
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）経営戦略等ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品の拡販、採算性の向上を図るとともに、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野へ提案してまいります。②ナカンテクノ株式会社経営基盤を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓してまいります。③共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓してまいります。また「２事業等のリスク」の「⑪新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大等外的要因により、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下等の経営環境に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあります。このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は339百万円であり、ランプ事業は197百万円、製造装置事業は142百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業ＬＥＤ－ＣＯＢにつきましては、紫外領域と赤外領域の特定波長の製品を複数開発し、産業機器及び分析機器向けにサンプル出荷を実施しております。また、自社ＬＥＤ－ＣＯＢを使用した応用製品としては、主に液晶パネル製造プロセス向け紫外線照射ユニットを開発中であり、近々サンプル出荷を予定しております。広帯域ＬＥＤにつきましては、分光器用の光源を含め、用途に応じた必要波長を選択できるよう３タイプの波長領域のＬＥＤを開発いたしました。レーザーアブレーザーにつきましては、接着強度の改善など樹脂の表面改質を目的に開発し、表面改質試験を経てサンプル提供を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、紫外線ランプを使った空気除菌装置を開発いたしました。②製造装置事業多様途に応用されるインクジェット印刷の開発に取り組み、車載向けのハードコート、３Ｄカバーガラスへのインクジェット印刷機の量産機の納入を始めました。引き続き様々な材料に適合するインクジェット印刷技術の開発を行うとともに、お客様の生産性向上に向けた「より高い精度」と「より高い安定性」を求め、さらなるコストパフォーマンスに優れた装置開発を進めております。また、露光光源ユニットを応用した装置の開発機、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の開発機の製作を進めるとともに、様々な分野へ採用される装置開発に取り組んでおります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース2005年１月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース2009年７月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース2009年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11日本橋SOYICビルに移転2011年１月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース2012年３月2012年４月2013年２月2013年12月2015年１月2016年４月2016年12月2018年２月2019年３月2020年３月2020年11月2021年３月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場働き方改革の推進をサポートする「ESSRECNEAO」をリリース連結子会社株式会社アクロテックを清算企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESSAdminONE」をリリース（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託当事業年度において、連結子会社株式会社アクロテックを清算し、パッケージソフトウエア事業の単一事業区分に変更しております。［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。お客様の悩みやニーズのもとになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。このテーマを達成するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、1.価値創造の源はお客様にある2.お客様の喜びは我々の幸せである3.勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である4.敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする5.小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は社会の行動様式を大きく変え、ICTの必要性と依存度はますます高まっております。また、働き方が多様化する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが新常態（ニューノーマル）となりつつあります。同時に、急拡大する情報インフラの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の被害が頻発し、ますますセキュリティ強化の重要性が高まっている状況です。そのような中、当社においては、株式会社アクロテックを清算し、その人材をパッケージソフトウエア事業にシフトすることにより、開発を強化し、次世代型特権ID管理製品の「ESSAdminONE」をリリースいたしました。また、「ESSREC/ESSRECNEAO」にAI技術（深層学習）による高精度の画像解析・顔認識技術を取り入れたカメラセンサーを搭載してリリースするなど製品の差別化や市場における製品力強化に努めております。また、人事面においては、週休3日も可能とする新人事制度「EncourageSmartlifeStyle（エンカレッジスマートライフスタイル）（略称：ESS）」を開始し、より生産性の高い働き方改革の実現を目指してまいります。このような経営環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。①顧客ターゲット別の営業推進・顧客ターゲット別にバーチャルな組織で戦略を立案、PDCAマネジメントを実施：顧客深耕営業(直販）、純新規開拓営業（直販）、ビジネス協業営業（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図る②ソリューション強化・商材/販売両面のソリューション強化による売上高UP：AI技術を活用した新機能の継続的追加や柔軟なシステム連携のためのAPI開発等製品に関するソリューション強化を図る：クラウドサービス（IaaS）との連携による新サービス提供や代理店による当社製品のクラウドサービス（SaaS）提供等販売におけるソリューション強化を図る③新人事制度定着による生産性向上・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESSREC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前事業年度より75,113千円増加し289,975千円（前年同期比35.0％増）となりました。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。1984年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。1992年３月アルミニウム合金製造停止。1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。1994年11月韓国に合弁会社FECTCO.,LTD.を設立。1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。2001年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。2020年３月ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤として使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECTCO.,LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発および製造販売を行っています。(関係会社)ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社。２．杰倍特氟塑材料科技（南通）有限公司は、関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れていません。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。(2)中期経営計画当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新製品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。(4)経営環境および対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業を取り巻く事業環境は不可逆的に変化し続け、今後の影響についても予測困難な状況が未だ継続しています。このような環境下、当社グループの高純度薬品事業に関し、半導体市場につきましては、コロナ禍における世界経済低迷の影響を受けた半面、５Ｇの普及やライフスタイルの変化が半導体需要を押しあげ、堅調に推移していると考えられます。当社におきましては、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる影響が継続したものの、国内など他地域向けは需要増加傾向が見られました。2021年も、スマートフォンやデータセンター向けの需要拡大を背景に、特に半導体メモリ市場の成長が見込まれると予想されています。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う景気の落ち込みによる影響や、米中貿易摩擦の動向など、依然として懸念要素はありながらも、半導体市場は長期的には安定した拡大が期待される分野です。また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も継続して進められています。電池材料市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が一時停滞する結果となりました。2021年以降は、成長軌道に戻り各部材の需要拡大が期待されていますが、その一方、価格競争の激化に伴い素材メーカーに対するコストダウン要求が強まり続けており、事業環境として厳しさも増しています。また、エネルギーデバイスの分野においても、資源リスクの観点などから、次世代デバイスの開発が活発化しています。この他のエネルギー関連では、これまでの継続した営業活動の結果、海外を中心として原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の需要が高まっており、引き続き一定の需要が見込まれる分野となっています。以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。①中核事業の競争力・収益力の強化当社の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持するため、市場の成長が見込まれる中、それを牽引する大手メモリメーカーをはじめ既存顧客に対して引き続き安定した製品の供給に努めるとともに、先端分野での技術交流を継続し、顧客要望に応える製品開発を通じ当社のポジションを維持することを重要視しています。また、本分野の収益力の強化、安定化を図るため、生産性の向上や原料調達先の開拓にも継続して取り組んでまいります。この他、歯磨き粉用途のフッ化スズや原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）などは、独自性、付加価値性が高い製品群と位置付けられます。これらの製品について、原価低減や営業活動の強化に取り組み、さらに収益性を高めることを目指します。また、価格競争面での厳しさが増している電池材料に関して、継続して原価低減への取り組みを重要課題とし、競争力の向上に努めてまいります。さらに、当社グループの高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、事業環境の変化に合わせた構造改革に継続して取り組み、国際複合一貫物流の付加価値向上や利益重視取引の推進により、着実に成長していくことに注力する方針です。②次世代事業の育成高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代を担う製品開発を課題として、５Ｇの普及をはじめとする通信・ネットワーク技術の進展に合わせた材料開発や、多様な高機能フッ化物の開発などに取り組み、最先端分野での独自性の高い製品開発を目指します。また中長期的には、パワー半導体やポストリチウムイオン二次電池の開発が進む中、当社においても、有力視される材料開発を継続して推し進める計画です。新たに建設する研究開発棟では、最適かつ最新鋭の研究開発環境を整え、これらの事業ポートフォリオ拡充に向けた取り組みを加速させてまいります。メディカル事業では、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤について、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として製造販売承認を取得するに至りました。本事業を推し進めるにあたっては、適応疾患の拡大、海外展開の推進、新規パイプラインの充実、財務体質の強化、優秀な人材の獲得および育成、安定供給の維持を課題として取り組み、着実な事業推進に努めてまいります。③経営基盤の強化急激な変化を続ける事業環境に即応し、企業の持続的発展を成し遂げるべく、管理部門では第２次中期経営計画において、組織運営の仕組み・制度の充実、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、キャッシュ・フロー創出力の強化や資本効率の向上、ＳＤＧｓに向けた取り組みなどを課題として掲げています。引き続き、各課題を着実に実行し、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末現在においては当社グループ業績への影響は限定的であり、報告書提出日現在において、事業計画等の大きな方向性の見直しには至っておりません。ただし、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が拡大する可能性は考えられるため、引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。また、当社グループでは、従業員の安全確保のための措置を講じ、事業活動継続に注力しながら、今後発生する可能性のある影響に対しても適切な対応を取るべく努めてまいります。