株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産合計は、2,267,535千円となり、前連結会計年度末に比べ530,493千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が363,976千円増加、受取手形及び売掛金が130,263千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,460,084千円となり、前連結会計年度末に比べ75,022千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が68,376千円増加、短期借入金が50,000千円増加、未払金が46,455千円増加、未払法人税等が81,934千円増加した一方、社債が70,000千円減少、長期借入金が84,853千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、807,451千円となり、前連結会計年度末に比べ455,470千円増加いたしました。この主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益455,463千円による利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きも見られたものの、感染者数が再び増加傾向にある等、先行きは不透明な状態が続いております。一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDXへの投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、4,826,294千円（前年同期比23.7％増）、営業利益につきましては、659,115千円（同90.0％増）、経常利益につきましては、658,007千円（同93.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、455,463千円（同302.7％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。（SMSソリューショングループ）国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や物の流れが大きく変化したことで、SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用された結果、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は2,498,303千円（同49.8％増）となり、セグメント利益は703,767千円（同85.3％増）となりました。（U-CARソリューショングループ）中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。2020年４月に東北支店を開設し、着実に新規契約件数を獲得してまいりました。また、サービス導入企業へのサポート体制を強化し、解約率が低減した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は987,673千円（同15.4％増）となり、セグメント利益は273,908千円（同21.4％増）となりました。（インターネットサービスグループ）他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。2020年１月に実施されたGoogle社のアップデートにより、当社Webサイトの検索結果における順位が下落したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規サービスの販促計画の延期や大手取引先からのシステム受託開発が中止となったこと等の結果、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は248,669千円（同0.6％減）となり、セグメント損失は37,020千円（前年同期は46,684千円の利益）となりました。（オートサービスグループ）事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第6020号）にて自動車整備事業を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響により、事故修理件数が減少した一方、保険会社の保険商品におけるレンタカー特約の充実化により、レンタカー受注件数が堅調に推移した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,091,647千円（同3.3％減）となり、セグメント利益は70,808千円（同46.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363,976千円増加し、1,027,084千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは621,350千円の収入（同58.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益658,007千円、減価償却費87,395千円、仕入債務の増加額68,376千円、未払金の増加額42,167千円があった一方、売上債権の増加額130,263千円、法人税等の支払額159,448千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、102,896千円の支出（前年同期は142,630千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114,158千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、154,477千円の支出（前年同期は93,306千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出229,437千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。b.受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）SMSソリューショングループ2,498,303149.8U-CARソリューショングループ987,673115.4インターネットサービスグループ248,66999.4オートサービスグループ1,091,64796.7合計4,826,294123.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。a.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.ポイント引当金代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。c.繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。d.減損損失当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）売上高は4,826,294千円（前年同期比23.7％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。（売上原価及び売上総利益）売上原価は2,174,897千円（同21.9％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。この結果、売上総利益は2,651,396千円（同25.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は1,992,280千円（同12.4％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は659,115千円（同90.0％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の8.9％に対して、当連結会計年度は13.7％となりました。これは、事業拡大に伴う人件費の増加はありましたが、売上の増加率に比し抑制できたことによるものであります。今後も、売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。（経常利益）営業外収益は14,879千円（同45.3％減）となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少、受取補償金の減少及びその他営業外収益の減少であります。営業外費用は15,987千円（同51.9％減）となりました。主な要因は、支払利息の減少、固定資産除却損の減少、借入金繰上返済費用の減少及びその他営業外費用の減少であります。この結果、経常利益は658,007千円（同93.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等合計は202,543千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は455,463千円（同302.7％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今度の方針に関して経営者の問題意識と今度の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、設備資金の源泉につきましては、金融機関からの長期借入を充当しております。今後は、営業資金と設備資金の源泉には、新規上場に伴う公募増資資金を充当する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,027,084千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。