numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟に移転
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね68.2％となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が37.2％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画Ｃ42022」を策定し推進しております。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大②技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注③体質強化への投資を継続④開発人員の増強⑤当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&amp;Aの遂行（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中長期経営計画Ｃ42022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。①売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％）DX関連売上高比率10％超。②売上高営業利益率：６％以上の確保毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&amp;Dへ継続投資。③ROE：８％以上の維持(4)経営環境情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要に加え、DXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されている一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に与えた影響等により、IT投資を控えざるを得ない業種もあり、景気の動向に偏りが生じております。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業のIT投資の動向を注視する必要があると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画Ｃ42022」の第３ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。①事業拡大安定的かつ着実な成長を実現するため、これまで以上に中長期的な視野で情報収集に注力するとともに、顧客企業や社会のニーズに基づいた、戦略的IT投資案件に対して積極的な参入に努めてまいります。既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大につきましては、重点顧客を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。DX系案件の拡大に向けては、ビッグデータ・アナリティクス※1及びクラウド技術であるAWS※2・Azure※3・GCP※4並びにアジャイル開発※5など新技術・開発手法の調査・研究に取り組みます。また、受注したDX関連案件を通じて、DX技術者育成を促進することなどにより開発体制を早期に確立してまいります。そして、データ分析に関する技術など、蓄積したDX関連技術をもとに、新規エンドユーザーの開拓に繋げてまいります。加えて、顧客の更なる業務効率の改善に向けて、RPA※6、AI-OCR※7、EAI※8、ローコード開発※9などの先端技術を用いたソリューションを提案してまいります。②体質の強化プロジェクトリーダー(PL)育成、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。加えて、中長期的な視野で顧客企業及び社会のニーズへ対応するために、ビジネスデザインやデータアナリスト人材の育成を強化してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、ニューノーマル時代の「新たな働き方の常識」への対応として、今般の新型コロナウイルス感染症の収束に拘らず、リモートワークの推奨及び社内システムのクラウド化などの環境整備への投資を継続いたします。これら働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。（※１）ビッグデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。（※２）AWS：AmazonWebServicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。（※３）Azure：Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。（※４）GCP：GoogleCloudPlatformの略。Google社が提供しているクラウド・サービス。（※５）アジャイル開発：顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。（※６）RPA：RoboticProcessAutomationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。（※７）AI-OCR：大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。（※８）EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。（※９）ローコード開発：高い知識や経験を持たなくても、アプリケーションやソフトウェアの開発ができる開発手法。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、77百万円であります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。1956年６月大阪市に大阪支店を開設。1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(1978年ACHILLESUSA,INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年２月2019年５月本店を現住所に移転。中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLESHONGKONGCO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)経営環境今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、厳しい経済状況が続き、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、感染拡大防止と経済活動との両立の中で、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増してくると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。(3)経営戦略等世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。＜事業戦略＞①脱炭素社会に向けた事業の強化1)ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化2)脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大（プラスチックの海洋汚染対策）3)既存のプラスチック製品のリサイクル化の推進②国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成1)超高齢化社会に対応した事業の推進2)食品ロス対策、農業品の国内自給率向上のための事業強化③防災事業の拡大当社グループにおける災害対策製品や防災製品（感染症対策製品を含む）の一元化④海外事業の拡大推進既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦米国ACHILLESUSA,INC.・・・医療用フィルム中国阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化(4)優先的に対処すべき課題事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。①シューズ事業の収益性改善カテゴリーの選択による収益力向上②顧客起点に立った迅速な新商品開発軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③設備更新による競争力向上④再生可能エネルギーの積極的使用など、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進当社グループで使用する車輌のＥＶ化（フォークリフト含む）⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上⑥物流改革⑦人材育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上(5)新型コロナウイルス感染症の影響と対応新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市において緊急事態宣言が再発出される中、ワクチン接種の進展により感染収束への期待感が広まっているものの、変異ウイルスの発生など感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループは、公共施設の窓口や小売店舗のレジなどに使用される飛沫感染対策防炎フイルム、医療従事者が着用する感染予防ガウン用フイルム、医療現場の臨時のＰＣＲ検査場などで使用される感染症対策用陰圧エアーテント等の感染症対策製品を多数揃えており、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう努めております。新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない厳しい状況ではありますが、当社グループは今後も社会に貢献できる事業の拡大や社会的課題を解決すべく、防災事業、脱炭素事業、省エネ事業、少子高齢化対応に取り組んでまいります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間A.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売2019年５月31日より2022年５月30日までスポルディング・ジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用2019年１月１日より2021年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用2020年１月１日より2022年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚新材料股份有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)1993年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容阿基里斯(佛山)新型材料有限公司鹿島建設(中国)有限公司中華人民共和国2019年12月27日車輌内装用資材製造設備及び建物建設工事の請負
アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,415百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費421百万円が含まれております。（1）シューズ事業ジュニアスポーツシューズでは、子供たちの運動能力を引き出すスポーツシューズとして、アキレス独自開発の衝撃が反発に変わる進化系素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を搭載した「ＨＹＰＥＲＪＵＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」を発売しました。また、累計販売7,200万足を突破し昨年ブランド誕生17周年を迎えた「瞬足」からは、障害の有無や年齢などに関わらず、履き口が大きく開くデザインで“脱ぎ履きしやすい”を目指した「瞬足ユニバーサルデザイン」シリーズを新たに発売しました。レディースシューズでは“一歩をつつむ、心をほどく。”をブランドコンセプトにしたレザーシューズ「アキレス・ソルボ」から、自分自身を心地よく保ちたいナチュラル志向の女性に向けた新コレクションを発売し、市場で好評をいただいております。当事業に係わる研究開発費は304百万円であります。（2）プラスチック事業車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する車輌内装材の開発に成功し、受注が決定しました。また、掲示板用途のＰＶＣレザーや抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーを開発、上市し、順調に推移しています。フィルム関係では、新型コロナウイルス対策商品として、飛沫感染対策用カーテンや抗ウイルスフィルム等、商品の拡充・改良を進めました。また欧州向けに医療用フィルムを開発し上市しました。建装関係は、海外輸出用として、日本の伝統素材を表現し、高質な空間を演出する新コレクション「ＶＩＲＡＤＥ」を制作し、販売を開始しました。引布関連商品では、新型コロナウイルス対策商品として改良を行った陰圧テントＮＰ－４５等の販売が好調でありました。新商品としては、トイレ用内面フラットジョイント「ＡＫ－３７７５ＳＰＦ」の生産販売がスタートしました。当事業に係わる研究開発費は479百万円であります。（3）産業資材事業硬質ウレタン関係は、非住宅向けとして、地球温暖化問題に配慮したフロン類を使用しない建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム「アキレスＲ－２Ｈ」を開発しました。工業資材関係は、車載デバイスの静電気破壊抑制を目的とした導電性ウエハ搬送容器を開発しました。当事業に係わる研究開発費は209百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材である特徴を活かして、様々なシューズ、インソール、疲労軽減マット等に新たな機能を付加する新素材として展開を始めております。また、グローバルな環境規制の観点から、無溶剤接着処方を取り入れた環境対応レザーの開発に成功しました。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開発を進めております。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイルや薄膜の電磁波シールドフィルムは、自動車のＥＶ化の流れもあり注目されております。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第246期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1952年３月１日外国為替業務取扱開始1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)1977年４月４日新本店建物竣工1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年６月１日債券ディーリング業務取扱開始1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1987年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け1987年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行1993年３月23日上海駐在員事務所を開設1993年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立1998年１月26日土岐信用組合の営業譲受け1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け2001年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始2001年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け2001年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡2005年３月１日証券仲介業務取扱開始2007年７月17日地銀共同化システム稼働2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2015年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設2015年３月20日バンコク駐在員事務所を開設2018年３月21日ハノイ駐在員事務所を開設2019年６月３日十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化(現・連結子会社)(2021年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社７)(注)2021年４月１日付で、当行はＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立いたしました。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第246期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。なお、2021年４月１日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第246期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2009年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。2018年８月株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2020年12月ペットライフスタイル事業投資領域の拡大を目的として、ペッツオーライ事業を開始。2021年２月ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】DIは、“TheBusinessProducingCompany”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、「社会を変える事業を創る。」というミッションの実現を目指しております。会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメント及びHRイノベーションセグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」、「HRイノベーションセグメント」、「その他セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社ビジネスプロデュース事業（セグメント）戦略コンサルティングM&amp;A支援経営幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany株式会社DIAsiaDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.PTDreamIncubatorMarketingIndonesia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社NextRiseソーシャルインパクト推進機構インキュベーション事業ベンチャー投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator（Vietnam）JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITEDDIMENSION株式会社DIMENSION投資事業有限責任組合（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.ペットライフスタイルセグメントペット向け医療保険その他ペット関連事業（連結子会社）アイペットホールディングス株式会社アイペット損害保険株式会社ペッツオーライ株式会社HRイノベーションセグメントコンサルティングマッチング（連結子会社）株式会社ワークスタイルラボその他セグメント出版及びデジタルメディアコンテンツマネジメント（連結子会社）ピークス株式会社株式会社DIDigital
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年10月１日にアイペット損害保険株式会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決定し、2020年６月27日の定時株主総会において承認され、アイペットホールディングス株式会社は2020年10月１日に設立されました。当該株式移転によりアイペット損害保険株式会社株式１株に割り当てられたアイペットホールディングス株式会社株式の数は１株であり、その算出根拠は、単独移転株式により株主構成に変化がないことから、アイペット損害保険株式会社の株主に不利益を与えないことを第一義として定めたものであります。株式移転設立完全親会社であるアイペットホールディングス株式会社の株式移転時の資本金は100百万円であり、事業の内容は持株会社であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針(1)会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2)目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子デバイス業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子デバイス業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。2020年初頭に発生した、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞は、当社のデバイス設計受託関連の売上を一時的に大きく減少させましたが、主力製品等の売上には殆ど影響がありませんでした。今後の当社を取り巻く経営環境に関しましては、現時点において大きな変動が出るとの定量的かつ信憑性の高い情報を持ち合わせていないことから、変動は僅少であるとの予測を立てております。従って、当社の経営計画の策定に際して設定した今後の経営環境の仮定や見積りに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環境の変動は殆ど含まれておりません。対処すべき課題このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまいります。(1)開発力／販売力の増強主力製品である「SX-Meister」ならびに先端プロセスにも対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。(2)ソリューション・ビジネスの拡大EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービスは、顧客に対して新たな提案を行いながら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げたデバイス設計受託サービスにおいては、顧客層を拡大するために、国内市場だけでなく海外市場にも展開していきます。(3)海外市場における顧客層の拡張海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規定などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（2021年６月17日現在）b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。c.責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて小額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。