株式会社ピアラ
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待されました。しかし、国内外の感染拡大による景気下振れリスクは依然として高く、予断を許さない状況が続きました。2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を超えると予想され、シニア人口の増加に伴うセルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれました。世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においてはEC支援、D2C支援のニーズが高まり、広告業界においては広告のデジタル化が急速に進みました。このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「SmartMarketingForYourLife」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のEC及びD2C支援事業を軸として、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生し想定以上に回復が緩やかであったものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。特に当連結会計年度後半から、今後の大ヒットにつながる可能性の高い新規案件が多数発生し、既存事業の成長を促進するための準備を整えることができました。グローバル展開については、越境EC支援を中心に、タイではメディア×EC×レストランで日本商品を広告・販売する取り組みを開始し、初の体験型レストランをオープンしたほか、中国での日本IP事業への参入や、在日中国人インフルエンサーと包括契約を締結しライブコマースでの日本商品の販売開始等、積極的に取り組みました。新規事業につきましては、初の異業種展開としてエンターテインメント業界のDX化を推進する次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「サイバースター」のリリースや、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場に属する企業から将来の売上債権を買い取ることで間接投資を行う「PIALAPAY」のサービス開始のほか、同領域に直接投資を行うファンドを運営する株式会社ピアラベンチャーズの設立等、様々な新規サービスを立ち上げました。また、周辺領域との資本業務提携を積極的に行い、事業の拡大を推進いたしました。一方で、一過性のプロジェクトとして新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスクやハンドクリーンジェルの不足に対応すべく、「#SAVEYOURLIFE」プロジェクトを始動し、収益の一部を医療機関などに寄付いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,585,626千円（前期比7.5％増）となりました。これは前述のとおりマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスを提供するECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことに加えて、「#SAVEYOURLIFE」プロジェクトにおいてマスク及びハンドクリーンジェル等の販売を行ったことによるものであります。売上総利益は、2,457,312千円（前期比10.8％増）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVEYOURLIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を12,128,313千円（前期比6.9％増）計上したことによるものであります。営業利益は、503,636千円（前期比23.4％増）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加した一方で、前連結会計年度に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を1,953,676千円（前期比8.0％増）計上したことによるものであります。経常利益は、469,897千円（前期比15.4％増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,930千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息9,042千円、為替差損6,398千円及び７月30日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更したことに関連して当連結会計年度に発生した市場変更費用22,538千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、334,263千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に法人税等を135,915千円計上したことによるものであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(2）財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ525,072千円増加し、3,985,841千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加653,366千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ329,566千円増加し、1,070,955千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加184,952千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加93,312千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ854,639千円増加し、5,056,796千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ380,236千円増加し、2,578,869千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加132,708千円、未払金の増加59,877千円、未払法人税等の増加50,423千円、1年内返済予定の長期借入金の増加97,360千円、短期借入金の増加34,999千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ136,676千円増加し、271,145千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加136,676千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ516,912千円増加し、2,850,014千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ337,726千円増加し、2,206,782千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益334,263千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653,366千円増加し、当連結会計年度末には2,266,836千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は778,284千円（前連結会計年度は251,853千円の資金の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上469,904千円によるものと、売上債権の減少額208,904千円、仕入債務の増加額132,975千円によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払額95,212千円、たな卸資産の増加額51,200千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は398,626千円（前連結会計年度は507,453千円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出192,319千円、無形固定資産の取得による支出152,864千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は270,751千円（前連結会計年度は423,653千円の資金の収入）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額34,999千円、長期借入れによる収入400,000千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出165,964千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。(2）受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ECマーケティングテック10,695,0786.7広告マーケティング3,453,678△0.2その他436,869410.2合計14,585,6267.5（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アイム2,778,21620.52,410,45816.5プレミアアンチエイジング㈱1,337,0209.91,570,09710.8㈱ニコリオ（注）１2,001,30714.8913,3816.3（注）１．2019年７月に「株式会社ビアンネ」から社名変更されております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における連結財務諸表及び財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しております。(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は14,585,626千円（前年同期比7.5％増）となりました。これは前述のとおりマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスを提供するECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことに加えて、「#SAVEYOURLIFE」プロジェクトにおいてマスク及びハンドクリーンジェル等の販売を行ったことによるものであります。売上総利益は、2,457,312千円（前年同期比10.8％増）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVEYOURLIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を12,128,313千円（前年同期比6.9％増）計上したことによるものであります。営業利益は、503,636千円（前年同期比23.4％増）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加した一方で、前連結会計年度に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を1,953,676千円（前年同期比8.0％増）計上したことによるものであります。経常利益は、469,897千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,930千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息9,042千円、為替差損6,398千円及び７月30日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更したことに関連して当連結会計年度に発生した市場変更費用22,538千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、334,263千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に法人税等を135,915千円計上したことによるものであります。(3）財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ525,072千円増加し、3,985,841千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加653,366千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ329,566千円増加し、1,070,955千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加184,952千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加93,312千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ854,639千円増加し、5,056,796千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ380,236千円増加し、2,578,869千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加132,708千円、未払金の増加59,877千円、未払法人税等の増加50,423千円、1年内返済予定の長期借入金の増加97,360千円、短期借入金の増加34,999千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ136,676千円増加し、271,145千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加136,676千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ516,912千円増加し、2,850,014千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ337,726千円増加し、2,206,782千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益334,263千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。(4）キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。