川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が制限される異例の事態に直面しました。このような状況下、感染対策の定着や海外での需要回復傾向にあわせて、国内経済は一部の産業分野を中心に持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明です。当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済の先行き不透明感から、設備投資に慎重な動きが続くことが懸念され、今後の動向には注視する必要があります。このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。a．経営成績空調事業・ボイラ事業ともに需要は底堅く推移していることに加え、空調事業での付帯設備工事案件に大口工事があったこと等により、当事業年度における受注高は、前期比18億22百万円増加の198億38百万円、売上高は、前期比５億94百万円増加の181億59百万円となりました。セグメント別には次のとおりです。空調事業では、機器が堅調に推移していることに加え、近年当社が力を入れている付帯設備工事案件に大口工事があったこと等により、受注高は、前期比６億63百万円増加の123億81百万円、売上高は、前期比６億67百万円増加の119億72百万円となりました。ボイラ事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が減少したものの、機器本体では貫流ボイラや排熱ボイラ等の大口案件が増加したため、前期比11億59百万円増加の74億57百万円となりました。売上高は、メンテナンス工事が減少したため、前期比72百万円減少の61億86百万円となりました。利益面では、売上高の増加や販売費用の低減等により、営業利益は、前期比１億98百万円好転の５億39百万円となり、経常利益は、前期比２億１百万円好転の５億38百万円となりました。当期純利益は、前期比１億46百万円好転の３億96百万円となりました。b．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は116億75百万円で、前事業年度末に比べ15億81百万円増加いたしました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は43億円で、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は60億25百万円で、前事業年度末に比べ10億18百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は37億60百万円で、前事業年度末に比べ２億85百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は61億89百万円となり、前事業年度に比べ３億１百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ98百万円増加し19億14百万円（前期は18億15百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円（前期は１億24百万円）となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による５億38百万円（同３億37百万円）及び仕入債務の増加による４億１百万円（同△14億34百万円）等であり、主な資金の減少項目は、売上債権の増加による△12億19百万円（同９億１百万円）等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは△２億36百万円（前期は△３億47百万円）となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△１億93百万円（同△２億10百万円）等であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億円（前期は△１億１百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業11,972,5755.9ボイラ事業6,186,699△1.2合計18,159,2753.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）空調事業12,381,7455.74,404,20310.2ボイラ事業7,457,20318.44,401,80340.6合計19,838,94810.18,806,00723.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業11,972,5755.9ボイラ事業6,186,699△1.2合計18,159,2753.4（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析近年、空調市場・ボイラ市場ともに国内の総需要は安定的に推移しており、当社は、空調事業・ボイラ事業ともにストックビジネス拡大による売上・利益の増大を基本方針とし、事業活動に取り組んでおります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ボイラのメンテナンス工事等で一部需要の停滞が見られたものの、空調事業・ボイラ事業ともに需要は底堅く推移していることに加え、空調事業での付帯設備工事案件に大口工事があったこと等により、当事業年度の受注高は前期比10.1％増加、売上高は前期比3.4％増加となりました。売上総利益は前期比2.1％増加となりました。販売費及び一般管理費は販売費用の低減等により、前期比2.3％減少となりました。以上の結果、営業利益は前期比58.0％増加、経常利益は前期比59.5％増加、当期純利益は前期比58.6％増加となりました。決算年月2020年３月2021年３月前期比（％）受注高（千円）18,016,20919,838,94810.1売上高（千円）17,564,32618,159,2753.4売上総利益（千円）4,673,0294,770,8652.1販売費及び一般管理費（千円）4,331,2374,230,919△2.3営業利益（千円）341,791539,94658.0経常利益（千円）337,746538,75859.5当期純利益（千円）249,700396,01058.6セグメント別業績の概要（空調事業）決算年月2020年３月2021年３月前期比（％）受注高（千円）11,718,03112,381,7455.7売上高（千円）11,305,49511,972,5755.9売上総利益（千円）3,382,0773,670,0908.5（ボイラ事業）決算年月2020年３月2021年３月前期比（％）受注高（千円）6,298,1777,457,20318.4売上高（千円）6,258,8316,186,699△1.2売上総利益（千円）1,290,9521,100,775△14.7②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。③財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b財政状態」をご参照下さい。④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ※）の向上に取り組んでおります。当事業年度における売上高経常利益率は販売費用の低減等により、前事業年度から1.1％増加いたしました。また、当事業年度におけるＲＯＩＣは税引前当期純利益が増加したことにより、前事業年度から3.0％増加いたしました。決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高経常利益率（％）4.33.73.41.93.0ＲＯＩＣ（％）21.511.610.75.78.7※ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、機械装置及びソフトウエア等への設備投資によるものであります。株主還元については、安定的な配当を行うことを基本方針としており、収益、財務状況等を総合的に勘案し実行しております。（財務政策）当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金調達をしております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。