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ホクシン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡2021年３月大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と子会社１社(連結子会社１社)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。子会社のＣ＆Ｈ株式会社は、当社製品及びＭＤＦ商品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。（2）中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社グループの未来に続く経営戦略を推進してまいります。①高付加価値製品の収益基盤強化生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発。④構造用ＭＤＦの販売促進ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。（3）目標とする経営指標当社グループにおいては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。（4）経営環境及び当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。また、人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まり等による厳しい状況が続くことが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。当社グループといたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善を推し進め、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良および用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに、未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、スターウッドＴＦＢの主力用途であるフローリング用ＭＤＦの原材料として針葉樹材を導入いたしました。実機での試作品をユーザー様にご案内し、試作品評価のフィードバックをいただき改良を繰り返した結果、ご採用に至りました。また、ＭＤＦの耐力壁用途および床下地用途に続く新たな展開である野地板用途（屋根下地用）については、ＭＤＦの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採用棟数を伸ばしております。床下地用途に関しては、従来品ではネックとなっていた剛性を改良した試作を実施し、ユーザー様にご案内できる段階に至りました。新連結会計年度は、これら案件の研究活動を継続して行い、より多くのお客様の要望にお応えできるよう更なる改良を続けます。また、原油価格の上昇から波及する原材料コスト増およびエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、繊維化エネルギーおよび乾燥エネルギーの低減による製造コスト減に取り組んでまいります。さらに新たな未利用繊維材の活用、木質系廃棄物のマテリアルリサイクルを促進し、地球温暖化ガス削減に向けた開発を推進いたします。当連結会計年度の研究開発に要した費用は45百万円であります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック㈱を設立。1984年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とした。1984年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。1985年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。1986年１月クラブハウス建築着工。1986年12月ゴルフコース竣工。1987年４月クラブハウス竣工。1987年４月岐阜県多治見市に本社移転。1998年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とした。1998年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とした。1998年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。1998年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。1998年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。2000年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2002年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行した。2003年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行した。2004年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2005年３月無償減資を行い、資本金を１億円とした。2005年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2005年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2007年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行した。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。2008年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とした。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、当社は会員の皆様をはじめとしてご来場いただく全ての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供という企業理念に沿い、コースクオリティの更なる向上、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場を目指してブランド力を高めて参ります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するとともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、200千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)スプリングフィールドゴルフクラブの運営委託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。1949年４月東京営業所を設置いたしました。1952年10月大阪営業所を設置いたしました。1959年４月福岡営業所を設置いたしました。1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。1959年６月名古屋営業所を設置いたしました。1964年４月広島営業所を設置いたしました。1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。1965年４月札幌営業所を設置いたしました。1966年４月仙台営業所を設置いたしました。1967年12月京都営業所を設置いたしました。1969年４月松本営業所を設置いたしました。1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。1969年10月高松営業所を設置いたしました。1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。1977年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。1986年５月製剤工場を増設いたしました。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。1989年４月各営業所を支店に改称いたしました。1989年４月関越支店を設置いたしました。1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年12月松本市に情報センターを建設いたしました。1994年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。1995年７月東京本社を設置いたしました。1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。1997年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。医薬品事業…………………………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。物品販売事業………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。情報サービス事業…………………連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負事業………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、全世界に甚大な被害を及ぼし、社会活動に大きな影響を与えております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Qualityoflife）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインや、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、新型コロナウイルス禍の中で安定して製商品を供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。①国内売上の拡大新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。②海外収益基盤の強化既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクス（一般名、海外開発番号：OBE2109）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。③開発パイプラインの拡充低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。④経営環境の変化に対応する経営基盤の強化法令を遵守し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2003年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2004年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアッヴィ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2004年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10ヵ国における独占的開発及び販売権製剤供給2007年６月～2022年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び販売権契約一時金製剤供給2007年９月～2022年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10ヵ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び販売権契約一時金製剤及び原薬供給2009年３月～2024年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2015年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社中国アファメドセラピューティクス社パーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）の中国、台湾、香港、マカオ及び東南アジア６ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2020年10月～同社のロイヤルティ等の支払義務がなくなるまで(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2006年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2010年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社補体C5a受容体阻害剤アバコパンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2017年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間当社アメリカライジェルファーマシューティカルズ社低分子チロシンキナーゼ阻害剤ホスタマチニブの日本、中国、韓国、台湾での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2018年10月～いずれかの当事者により終結されるまで当社アメリカCGオンコロジー社膀胱がん用剤CG0070(開発番号)の日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国(中国を除く)での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2020年３月～ロイヤルティ等の支払義務がなくなるまで(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－2017年４月～2022年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金1999年６月～2009年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金2019年７月～2022年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－2001年３月～2011年８月その後は１年毎自動更新当社スイスMSDインターナショナル社マリゼブ錠の国内での販売権契約一時金2020年１月～2023年12月マリゼブ錠の国内での資産(製造販売承認、商標権)の購入2020年１月～自社製造品の販売開始後１年目まで当社日本フェリング・ファーマ㈱ミニリンメルトOD錠及びデスモプレシン製剤の国内での販売権契約一時金2020年１月～2029年３月但し、有効特許がある期間、遅くとも2032年２月まで、自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2001年３月～開発又は販売終了するまで前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実施権許諾当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2002年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新（注）当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権2005年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）［ダルベポエチンアルファ後続１］の国内での事業化2019年３月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権2016年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱κオピオイド受容体作動薬ジフェリケファリンの国内での共同開発及び共同販売権2017年３月～開発又は販売終了するまで（注）当該契約につきましては、2021年５月28日に終結しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきまして、昨年、第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行っております潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチル（一般名、開発番号：AJM300）及び塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては、承認申請に向けた準備を開始いたしました。なお、本年３月には、ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）より技術導入いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬アバコパン（一般名、開発番号：CCX168）の承認申請を行うとともに、CGオンコロジー社（アメリカ）より技術導入いたしました腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）につきまして、同社が実施しております国際共同第Ⅲ相臨床試験に参画し、日本国内における臨床試験を開始いたしました。あわせて、当社が創製いたしました炎症性腸疾患治療薬KSP-0243（開発番号）につきまして、第Ⅰ相臨床試験を開始いたしております。このほか、当社の創製品では、昨年10月、パーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）につきまして、中国、台湾、香港、マカオ及び東南アジア６ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）における独占的な開発権及び販売権等をアファメドセラピューティクス社（中国）に許諾する契約を締結いたしました。また、オブシーバ社（スイス）に技術導出しております子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、国内開発番号：KLH-2109、海外開発番号：OBE2109）につきましては、昨年11月に同社より、子宮筋腫を適応症として欧州医薬品庁（EMA）に承認申請が行われました。情報サービス事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,626百万円（売上高比13.9％）であります。医薬品事業では、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は9,494百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は128百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は3百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社（国内９社、海外15社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。土産用商品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeGroup(UK)Ltd（英国）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、CalbeeE-commerceLimited（香港）他２社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、CalbeeE-commerceLimited（香港）他１社が販売を行っております。・その他食品カルビーポテト㈱は馬鈴しょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針カルビーグループは「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」を企業理念としております。当社グループはすべてのステークホルダーの健やかなくらしに貢献することを目指し、自然素材の持つ栄養やおいしさを最大限に活かしたユニークで価値ある製品をお客様に提供することを通じて企業価値の向上を図ってまいります。企業理念、グループビジョン、及びコーポレートメッセージを基礎として、当社グループは2030年に向けた「長期ビジョン（2030ビジョン）」を定めています。多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。2030年には海外売上高比率40%超、新規食領域売上比率20%超を目指します。また、社会との共創により社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組みます。（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境当社グループの国内事業における環境変化としては、少子高齢化や単身世帯の拡大とともに、個食化、簡便な食の拡大などが挙げられます。また消費者においては、安全・安心への要請や健康志向の高まりに加え、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進んでいます。グローバルにおいては、資源獲得の競争激化や地球環境の変化による農地減少の一方で、新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が社会のあり方や経済活動に大きな影響を与え、消費者の食への志向や購買行動に変化をもたらしています。当社グループにとっては、このような事業環境の変化への対応を通じた社会価値と経済価値の創出が重要課題であると同時に、持続的な成長の機会でもあると考えています。（３）長期ビジョン(2030ビジョン)このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「NextCalbee掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。（４）中期経営計画と対処すべき重点課題長期ビジョンを達成するためのステップとして、５カ年の中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。項目2024年３月期連結売上高3,100億円連結営業利益400億円ROE12％国内営業利益率15％海外売上高800億円中期経営計画の６つの重点課題は次のとおりです。[中期経営計画重点課題]①国内既存事業：新たな価値の創出と高収益の実現多様なニーズを捉えた新たな価値を創出し、新たなお客様へ提供をしていきます。また、需要の変化への柔軟な対応や人の働きやすさの実現に向けて、次世代型事業基盤の構築を進め、さらなる収益性の向上を目指します。・スナック事業の革新新しい価値提案商品の展開と顧客接点の拡充、お菓子に留まらない軽食としての提案・シリアル事業の拡大機能性を付加した新たな商品ブランドの確立と既存ブランドの強化、顧客ニーズに対応した喫食機会の拡大・事業基盤の強化サプライチェーンマネジメント連携の強化、デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上、流通取引先との戦略的パートナーシップの推進②海外事業：重点４地域での収益基盤確立市場規模、市場成長性からポテンシャルの高い地域を重点４地域（北米・中華圏・英国・インドネシア）と定め、当社独自の素材加工技術を用いた高品質を強みとして、各国でカルビーブランドの浸透を図ります。また、市場特性に合わせたマーケティング戦略、サプライチェーンマネジメントの進化によって事業拡大を進めます。③新規事業：新たな食領域での事業確立今後、国内市場の成長余地が限られる中、既存のスナックフード、シリアル以外の新たな食領域に挑戦します。・馬鈴しょ事業で培った技術を活用し、新たな収益獲得モデルを構築・馬鈴しょ、甘しょ等の素材起点での新事業の確立、新たな素材加工技術の確立・未来顧客の期待に応える新たな食領域への挑戦④経営基盤：グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革既存事業の変革の実行、ならびに海外事業と新規事業の拡大と加速化に向けて、人財育成、研究開発機能の強化に取り組みます。・グローバル対応力強化へ向けた人財育成と仕組み構築・持続的成長を支える研究開発機能の強化⑤社会共創：持続可能社会の実現持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の実現と事業成長の両立に向け、サプライチェーン・取引先、地球環境、地域・コミュニティに対して、様々な取組みを実行します。・生産者とのパートナーシップの更なる強化・サプライチェーンにおける持続可能性の向上・「健やかな」くらしのために顧客との継続的関係の深化・進化・食、健康、環境への貢献を軸とした社会貢献活動の推進⑥ペプシコとの連携強化：国内、海外でペプシコとの連携強化両社のもつ事業基盤や資源を活用し、国内ではフリトレーブランドの販売強化、海外ではカルビーブランドをペプシコの販売網で展開することを模索します。さらには、持続可能な社会への取組みに向けた情報共有と技術連携を図ります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。当社の研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野では、馬鈴しょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行いました。また、素材や製品がもつ機能性についての研究を行っており、当期は、間食として「フルグラビッツ」を食べることで、夕食時の食後血糖値の上昇を抑制する可能性を見出し日本家政学会や日本時間栄養学会にて報告を行いました。また、朝食を和食やパン食から「フルグラ」に置き換えることで塩分を多く取っている方々の塩分摂取量が減り、血圧の上昇を抑えられる事例について、日本食生活学会誌に論文として掲載されました。製品開発の分野では、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、スナック、シリアルの商品ラインナップの拡充や、中長期戦略に基づく新たな製品開発を行っております。当期は通常のポテトチップスの３倍の厚さ（スライス厚比）の「ポテトデラックス」を開発し、全国発売いたしました。技術開発の分野では、新たな素材による付加価値の提供と新たな加工技術の探索を行っております。当期は、素材の良さがそのまま残るネオドライ製法（ノンフライ）を用いた、新食感のドライフルーツ「カリッとりんご」を発売しました。また、消費者の課題解決に主眼におくCalbeeFutureLaboでは、新たな視点と従来とは異なるアプローチで製品開発を行っております。当期は他企業や研究機関と連携し、食後の口臭問題の解決を目的とした「ランチグミー」や、より良い睡眠をサポートすることを目的とした「にゅ～みん」（当社初の機能性表示食品）を開発し、発売しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,706百万円であります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年６月成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始1958年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転1960年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足1960年８月商号を㈱セコニックに変更1962年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転1962年11月池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1970年３月子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更)を設立1971年５月小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託1972年９月子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立1974年10月工業計測記録計の製造販売を開始1984年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始1985年６月子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立1992年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始1993年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始2000年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)2002年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始2003年12月本店用地(東京都練馬区現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設2004年11月子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)2004年12月子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)2008年３月カラーメーターの製造販売を開始2009年１月孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受2012年１月子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)2012年１月㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化2012年４月持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立2012年６月本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転2014年５月孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)2014年８月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管2016年４月子会社㈱セコニック技研ソフトウェア開発事業を開始2018年３月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算2018年３月安曇野事業所を閉鎖2018年６月旧安曇野事業所建物の賃貸を開始2019年７月㈱セコニック（旧㈱セコニック）及び㈱セコニック通商を吸収合併し、㈱セコニックホールディングスから㈱セコニックに商号変更㈱セコニック技研の全株式をムトーアイテックス㈱へ譲渡2021年１月旧安曇野事業所駐車場跡地に倉庫を新築、賃貸開始
株式会社セコニック
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、2021年３月31日現在、当社及び子会社４社で構成されており、自主開発、受託生産の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自主開発……………主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。受託生産……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物及び旧工場跡地に新築した倉庫を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりです。2021年３月31日現在
株式会社セコニック
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜経営方針＞１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。＜経営環境及び対処すべき課題等＞先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症影響により引き続き厳しい状況にあり、新型コロナワクチンの接種普及などによる回復基調は想定できるものの、当社を取り巻く環境は不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループとしては、経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化•拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。①主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化②当社の独自技術を応用した新規事業の検討③製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化④社員スキルの向上及び育成強化なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自2003年12月３日至2043年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2022年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2022年１月14日当社アート梱包運輸株式会社安曇野建屋の建物賃貸借契約自2018年６月１日至2023年５月31日当社アート梱包運輸株式会社安曇野新築倉庫の建物賃貸借契約自2021年１月１日至2035年12月31日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自2005年６月１日至2022年５月31日(注)業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連又は付帯する業務
株式会社セコニック
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は305百万円であり、主として自主開発事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○自主開発・露出計部門ベストセラー製品である露出計L-858Dについて、大手フラッシュメーカー2社を含む仕様に対応した、フラッシュと連動する“トランスミッター”機能を開発し、2020年10月よりオプション製品として販売を開始いたしました。本製品は市場にて高い評価を頂き、露出計L-858D本体、トランスミッターともに、企画当初の販売台数を上回る実績となっております。・光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)部門世界的に、マーク認識と共に手書き記載の読取り要求が高まっています。これに加えて、読み取った帳票を電子化し現物在庫を廃棄する流れもあり、高速な画像処理機種が求められています。一般化しているＱＲコードの読取り等の追加機能の開発を行うなど、従来の高信頼性のマーク読取りに加えて高速での画像読取が可能な機種の開発・発売を発表しており、製品ラインナップを強化・拡充してまいります。・監視カメラ部門2020年度は、既存無線ＬＡＮネットワークカメラ技術によって大手エレレベータメーカーの保守用カメラを量産化し、製品ラインナップを拡充いたしました。2021年度は、顧客の事業拡大に伴うネットワークカメラの大口引き合いがあり、2021年度に予定通りに上市すべく商品開発を進めてまいります。・計測部門2020年度上期は温湿度計、下期は記録計を主体とし、安定した製品生産が行えるよう活動してまいりました。2021年度は、粘度計製品のラインナップの充実を図り、市場のご期待に応えるべく新製品の開発を進めてまいります。