株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現する」の達成に向けて行動しております。この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態の３つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、2021年２月末現在で３店舗を運営している香港、11店舗（うちＥＣ１店舗）を運営している中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化と実店舗の客数減少、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の12点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①新型コロナウイルス感染症への取り組み当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、店舗・本部でのマスク着用、検温、手洗い、消毒、換気の徹底、混雑時の入場制限、ソーシャルディスタンス確保への配慮、オンラインでの商談等の対策を行なっており、お客様、従業員、取引先、地域社会の健康を守ることを最優先に考え、事業活動を行なってまいります。また、同感染症拡大の影響に伴う実店舗の臨時休業等による急激な売上減少に備えるべく機動的な仕入及び在庫コントロールの仕組みづくり、自社ＥＣ強化と顧客化推進による販路確保等、コロナ禍でのお客様の生活様式変化に対応したビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。②商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品揃えを図るべく、取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。③インターネット販売の強化当社グループのインターネット経由の売上の、2021年２月期における割合は全体の40.9％と、同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、インターネットによる予約販売では迅速に商品を供給できることなどがインターネット販売比率の高さの一因であります。また、コロナ禍でのお客様の生活様式変化に伴い、今後インターネット販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続きシステムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人の配置、販促活動強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。④中国事業の拡大当社グループでは中国において2021年２月末日時点で実店舗10店舗、ＥＣ１店舗を展開しておりますが、同国の広大な出店エリアに対応し、華北・華東・華中・華南の気候に応じた地域別ＭＤの構築に取り組み、１店舗当たりの収益性を向上させつつ、積極的な出店を継続してまいります。また、同国における当社グループが展開する日本製の商品、サービスに対する評価は総じて高いと認識しており、ＥＣでの本格的な参入を図り、同国の旺盛な消費需要を取り込んでまいります。⑤新業態開発当社グループの今後の中長期的な成長に向けて、現在展開する「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」に続く新業態として、「新アスレジャー業態」（注１）、「新セレクト業態」（注２）２つの新業態開発準備を進め、2021年秋のローンチに向けて立ち上げに取り組んでおります。（注１）新アスレジャー業態とは、スポーツウェアを普段着として着用できる機能性を取り入れたファッションであるアスレジャーに特化したオリジナルブランドと当社グループでは位置づけております。（注２）新セレクト業態とは、既存ブランドのターゲットである20代から30代よりも年齢層の高い40代前後をターゲットにしたオリジナルブランドと当社グループでは位置づけております。⑥本社移転今後の業容拡大を見据えて本社機能の分散による生産性の低下を回避するとともに、自社ＥＣ撮影業務や本社機能の強化と生産性向上を目的として、本社機能を東京都港区に移転いたします。⑦資金調達上記の事業活動を支える資金について、短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としておりますが、設備投資資金は既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討した結果、自己株式を活用した新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を行い資金調達を図ってまいります。⑧優良な仕入先の確保当社グループのオリジナル商品は、全て日本国内の仕入先より調達しておりますが、質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いての調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。⑨戦略的な店舗展開当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件ならびに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後集客力を有する中国および国内の３大都市圏を中心部に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内および海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。⑩大型店舗の運営力強化既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインアップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社グループでは店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売の機会ロスを減少させたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては損失が発生する可能性もあります。大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション強化、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。⑪人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑫M＆Aの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。