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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。(1）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であります。また、2020年７月３日に子会社化いたしましたSUNAUTO株式会社は東南アジアを中心とした輸出販売を行っております。レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。(2）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の不透明感が続くと予想され、当社グループにつきましても厳しい状況が続くものと見込まれます。当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、リース・レンタル事業に注力し、リースアップ・レンタアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。新たに子会社化いたしましたSUNAUTO株式会社の持つ東南アジアの販売網と当社の強みである輸出用車両の仕入れをプラスすることで、シナジーを発揮することが期待でき、各国の規制や商習慣に対応するノウハウなどを得ることが可能となりました。今後は、従来の国内市場に加え、東南アジアを中心とした海外への輸出に関しても力を入れていく方針であります。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、監査等委員会設置会社に移行した後の役員構成は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。ａ取締役会取締役会は、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、取締役眞﨑高利、取締役小川サトノ、取締役桜井誠、取締役小川真也、及び監査等委員である取締役内田建和、廣瀨隆明（社外）、武田京子（社外）ｂ経営会議取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）で構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、取締役眞﨑高利、取締役桜井誠、取締役小川真也その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員ｃ監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役内田建和、社外取締役廣瀨隆明、社外取締役武田京子の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。ロ）当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ホ）責任限定契約の内容の概要2017年３月24日開催の定時株主総会において、監査役の責任免除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって第27期定時株主総会終結前の監査役は責任免除・限定ができることとなっております。ヘ）取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト）取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。チ）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。リ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｃ会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）当社は、2020年3月31日付で有限会社フレンドとの間で固定資産の取得契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（企業結合等関係）当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、SUNAUTO株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年５月12日付で株式取得の契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて2020年７月３日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（資金の借入）当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議において、SUNAUTO株式会社の株式取得に伴う手元資金の減少を補うため、金融機関から資金の借入を行うことを決議し、2020年７月３日に下記のとおり借入を実行しました。（1）資金使途：SUNAUTO株式会社のM＆A資金及び将来的な設備投資資金（2）借入先：株式会社広島銀行（3）借入金額：400,000千円（4）借入金利：基準金利＋スプレッド（5）借入実行日：2020年７月３日（6）返済期限：2025年７月３日（7）担保の有無：無担保・無保証（社債の発行）当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議において、固定資産（土地）の取得資金として、以下のとおり社債を発行することを決議し、2020年７月27日付で発行いたしました。（1）社債の種別（名称）：株式会社TRUCK-ONE第１回無担保社債（株式会社西京銀行保証付・適格機関投資家限定）（2）発行総額：250,000千円（3）社債の利率：年0.3％（4）発行価額：額面100円につき金100円（5）償還金額：額面100円につき金100円（6）償還期限：2030年７月27日（7）償還方法：最終償還期日に一括償還（8）払込期日（発行日）：2020年７月27日（9）保証人：株式会社西京銀行（10）財務代理人：株式会社西京銀行（11）総額引受人：株式会社西京銀行（12）振替機関：株式会社証券保管振替機構
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円)1940年３月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設(現・徳島事業所)1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定1966年１月藤枝工場新設(現・藤枝事業所)1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)1981年11月館林化成工場新設(現・館林事業所)1986年４月美合工機工場新設(現・美合工機事業所)1987年１月浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)1989年１月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ王国)設立(2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)1992年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月千葉工場新設(現・旭事業所)７月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更現・連結子会社)1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.(タイ王国)を設立(現・連結子会社)1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.(米国)を設立(現・連結子会社)1998年４月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更。現・連結子会社)1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)2004年３月３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)2011年２月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月TMDFRICTIONGROUPS.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)2012年３月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2016年３月日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)と岩尾株式会社(連結子会社)を合併し、ニッシントーア・岩尾株式会社設立(現・連結子会社)2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。無線・通信日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダーや交通インフラ向け通信・センサーなどを展開しています。マイクロデバイス新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月ContinentalAutomotiveHoldingCo.,Ltd.(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2021年10月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2022年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2021年12月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLtd.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2017年10月(５年)※前連結会計年度まで記載していた日清紡ブレーキ㈱と亨日松精密工業股份有限公司との技術供与に関する契約は、事業に与える影響が軽微であるため、上表より削除しています。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2007年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2012年７月HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2020年３月クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】１当社の事業当社グループは「ForyourSmile,withInternet.」を企業理念に掲げ、創業以来インターネットのサービスインフラとしてのメディア事業を展開しています。一般個人のユーザーに対して、情報を収集したり発信したりするメディアを無料で提供する広告事業モデル型のメディアだけでなく、サービスの利用やコンテンツを有料で提供する課金型のメディアも運営しております。サービスのカテゴリとしても、お得なEC体験に関するポイントメディア、ゲームプラットフォームに加えて、新たに立ち上げ投資中のものとして、プログラミング教育に関するヴァーティカルメディアやチャット型小説サービスなどがあります。2020年３月には、お得なEC体験に関するクーポンサービス「くまポン」と美容クリニックに関するヴァーティカルメディア「キレイパス」を運営するGMOくまポン株式会社を新たにグループ化して、運営ノウハウやユーザーシナジーの強化を図っております。メディア事業においては、無料サービスによる広告事業を主力ビジネスとしてきましたが、そのユーザー接点を活用した課金事業も展開しており、収益構造の多様化を進めてきました。また、ポイントメディア、ゲームプラットフォームにおいては、自社メディアへの集客を行うとともに、ユーザーのリピート利用を促す機能を外部提供する事で、提携パートナーを増やし収益の拡大を目指してきました。当社グループが運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。ポイントタウンECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、会員が商品の購入やサービス申し込み、資料請求等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。貯まったポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換できます。ゲソてん自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウンで貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済やキャリア決済、ビットコイン決済等でアイテムを購入することができます。aimaＰＣブラウザ向けゲームポータルサイト。2010年にポータルサイトやネットカフェ、PCショップなどを運営する国内10社が集まって設立しました。壁紙.comPC、スマートフォン及びタブレット等様々なデバイスに向けた壁紙を提供しています。teacup.インターネットコミュニティサービス黎明期の1997年に運営を開始し、当時からのユーザーであるシニア世代を中心にご利用頂いている掲示板サービスです。プリキャン10代女性を中心に、かわいいイラストや画像を中心に、お互いの興味関心に関する発信と共感を交換する場としてご利用頂いているコミュニティサービスになります。プリ小説新感覚の会話で楽しむスタイルのチャット型小説サービスです。恋愛、ファンタジー、ミステリーなど様々なジャンルの小説／夢小説が読めます。コエテコ小学生向けのプログラミングスクールの掲載数業界No.1のポータルサイト。近くのプログラミングスクールの検索から、プログラミング教育に役立つ情報までを掲載しています。くまポン「ビューティー」「健康・医療」など幅広いカテゴリに関してお得なクーポンを取り扱うクーポンサイトになります。キレイパス美容医療のチケット購入サイト。分かりやすい検索機能により、豊富な美容医療の情報から自分にぴったりな施術を見つけて、安心でスムーズな美容医療を体験できます。２事業の内容(1)メディア事業アECメディア当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。(※１)ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者イソーシャルメディア運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載されたアドネットワーク広告(※２)に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。(※２)アドネットワーク広告広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。(2)その他メディア支援事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】インターネット広告市場は二けた成長を続けているものの、スマートフォンの普及に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。このような経営環境において、当社では、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのインターネットユーザーとの接点やインターネットメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを強化する必要があると考えております。この点、当社と2020年３月に連結子会社化したGMOくまポン株式会社においては、「ポイントタウン」「くまポン」というポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて価値のある情報の提供とサービスの体験という「お得なEC体験」を提供してきました。さらに、こうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「О２０」（※１）分野のサービス展開にも力をいれています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザー・店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。当社グループの運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるО２О市場においてユーザー・店舗双方から支持されるサービス作りができると考えております。また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「キレイパス」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安定につながると考えております。（※1）OnlinetoOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと
ＧＭＯメディア株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ｃ．経営会議取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。ｄ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長森輝幸◎◎取締役会長熊谷正寿〇常務取締役石橋正剛〇〇取締役別府将彦〇〇取締役夏目康弘〇〇取締役安田昌史〇取締役高橋良輔〇〇取締役（社外）村尾治亮〇常勤監査役（社外）塚本和之〇〇◎監査役橘弘一〇〇監査役（社外）谷口誠治〇〇ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。③責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の任期当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三社より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。（１）経営における基本方針当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。（２）経営環境①当連結会計年度における市場の状況の認識当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,084億円（前年比19.7％増）となり、6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超え、媒体別では最も大きな市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社連結企業集団の収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による政治・経済・市民生活の様々な変化がインターネット広告市場にも一定の影響を及ぼすこととなりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目に記載をしております。②今後の市場の状況の認識インターネット広告市場はソーシャルメディアの影響力の拡大やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引き続き好調に推移していくと考えられます。一方でアドフラウドや広告品質といった市場環境の整備に関する課題は、インターネット広告におけるテクノロジーをどのように広告主・生活者のニーズと適合させていくのかという課題にそのレベルを変化させており、参画企業の取組みに一層の注目が集まっています。特に市場におけるプレーヤーとしての立場において、大手プラットフォーマーとの共存を進めつつ、独自性を打ち出していくことが求められており、参画企業の直面する事業課題は複雑化・多面化しております。また2020年において生じた新型コロナウイルスの感染拡大による様々な変化は、引き続き市場環境に影響を及ぼすものと認識しております。特に、前段に記載をしておりますマス広告等からの予算シフトの流れがさらに加速し、インターネット広告市場はさらなる成長をするものと見込んでおります。一方で、リモートワークなどの働く環境をはじめとした生活様式の変化は、大きな潮流としては不可逆的なものと見込んでおり、これに伴う事業構造、収益構造の変化に機動的かつ適切に対応していくことが重要であると認識しております。このような市場において、当社連結企業集団は競合他社に対する競争優位性の確保に向け、自社商材の開発と販売拡大・内部管理体制の一層の強化により収益力の向上を掲げ、推進してまいりました。2021年12月期においては、これまでの取組を継続しつつ、当社連結企業集団内のみならず、親会社であるGMOインターネットグループ全体での連携を強化し、グループ商材の開発・販売に注力するとともに、成長と収益効率の最大化を目指してまいります。（３）インターネット広告事業における課題当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。①自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。②自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化アドフラウド（広告詐欺）等のインターネット広告における課題に向けてPDCAサイクルを高速化し、自社商品・サービスの提供・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。この実現に向けて、既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。③優秀な人材の獲得と育成、組織の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。④内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信憑性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。⑤突発的な外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。特に、当連結会計年度において発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社連結企業集団の大切な経営資産である役職員の安全を最優先するとともに、現在の環境が一定の期間にわたって継続することを前提に、事業継続を担保し、新たな外部環境に対応できる仕組みの維持・改善に努めてまいります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービスの運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約2013年４月９日から2014年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。(注)上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。