株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、一部持ち直しの動きが見られます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される等、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA（RoboticProcessAutomation）」、「クラウド」等ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換がますます進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。このような経営環境のもと当社グループは、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaS（SoftwareasaService）の導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、順調に顧客基盤・サービス範囲を拡大・深化しております。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務実施に際して、当社における経理決算業務やコールセンター業務、及びデータセンター運用業務のクラウドシフトによるリモート化・生産性向上を実現した経験とノウハウをお客様への提案活動に加えることで、お客様への付加価値向上に努めております。また、当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージサービス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFTSquare」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。同時に、仕事改革と生産性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の事業活動品質の向上や、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関連する社会貢献活動も継続しております。このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は22,499百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は2,989百万円（同13.3％減）、経常利益は3,003百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,460百万円（同123.9％増）となりました。成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスが進展したものの、流通ＩＴサービス事業及びフィナンシャルＩＴサービス事業の既存領域におけるシステム開発・運用案件が減少したことに伴い、減収となりました。営業利益及び経常利益は、リモートワークの拡大、イベント・商談のオンライン化等による生産性向上の取組みが奏功したものの、「HULFTSquare」に関わる研究開発費が増加したこと等に伴い、減益となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業においては、リンケージサービスをリンケージ事業として分離独立させております。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。（ＨＵＬＦＴ事業）国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,000本増加し約221,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約420社増加し10,520社を超えました。売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のサポートサービスが増加したものの、サーバ向け基本ソフトウェア（OS）等の他社製品のサポート終了に伴う一過性のリプレース需要が一段落した影響を受けたことに伴い、8,398百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。営業利益は、イベント・商談のオンライン化、営業活動品質・生産性向上等に伴う販売費及び一般管理費の減少等に伴い、2,468百万円（同5.3％増）となりました。（リンケージ事業）リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。売上高は、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既存顧客との取引拡大が進展したこと等に伴い、1,371百万円（同11.3％増）となりました。一方、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等に伴い、525百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業損失）となりました。（流通ＩＴサービス事業）流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。売上高は、お客様の業務改善に向けたデジタル化支援等が進展したものの、システム開発案件が減少したことに伴い、3,212百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、165百万円（同57.1％減）となりました。（フィナンシャルＩＴサービス事業）フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界におけるDX化支援に取り組んでまいります。既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、当社の強みを活かし、お客様のDX化実現に向け、パブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。売上高は、上記新規サービス提供が進展したものの、既存領域におけるシステム運用案件が減少したこと等に伴い、9,553百万円（同4.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、1,050百万円（同18.6％減）となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。a．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より893百万円増加し、20,471百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同2,369百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同902百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同400百万円減少したこと等によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（ＨＵＬＦＴ事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より812百万円減少し、4,500百万円となりました。主な減少要因は、子会社営業赤字により現金及び預金が同483百万円減少したこと、売掛金が同55百万円減少したこと等によるものであります。（リンケージ事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より59百万円増加し、429百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同59百万円増加したこと等によるものであります。（流通ＩＴサービス事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より42百万円減少し、694百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同75百万円減少したこと等によるものであります。（フィナンシャルＩＴサービス事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より735百万円減少し、2,707百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同370百万円減少したこと、売掛金が同282百万円減少したこと等によるものであります。b．負債負債合計は同320百万円減少し、6,434百万円となりました。主な減少要因は、汎用サーバー基盤提供サービスの終了に伴う事業整理損失引当金が同363百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同219百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、設備未払金が同213百万円増加したこと等によるものであります。c．純資産純資産合計は同1,214百万円増加し、14,037百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,376百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,460百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、68.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,369百万円増加し、11,930百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,094百万円（前連結会計年度は3,423百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,984百万円となったこと、売上債権の減少により400百万円の収入となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等479百万円を支払ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は306百万円（前連結会計年度は1,428百万円の使用）となりました。主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に332百万円を支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,424百万円（前連結会計年度は1,260百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払1,375百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減生産高（千円）生産高（千円）生産高（千円）増減率（％）ＨＵＬＦＴ事業8,574,3548,405,985△168,369△1.96リンケージ事業1,233,3031,365,372132,06810.71流通ＩＴサービス事業3,738,9613,211,431△527,530△14.11フィナンシャルＩＴサービス事業10,033,3639,626,631△406,732△4.05合計23,579,98322,609,420△970,563△4.12（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）ＨＵＬＦＴ事業8,851,3973,689,7978,815,0773,823,598△36,320133,801リンケージ事業1,242,044359,2201,538,596526,597296,551167,376流通ＩＴサービス事業2,901,1411,331,8523,158,0271,278,227256,885△53,624フィナンシャルＩＴサービス事業9,194,7624,306,74210,080,4263,671,633885,664△635,108合計22,189,3479,687,61223,592,1279,300,0561,402,780△387,555（注）１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減販売高（千円）販売高（千円）販売高（千円）増減率（％）ＨＵＬＦＴ事業8,579,7018,398,810△180,890△2.11リンケージ事業1,231,8951,371,171139,27511.31流通ＩＴサービス事業3,768,5583,212,452△556,105△14.76フィナンシャルＩＴサービス事業10,034,5779,553,229△481,348△4.80合計23,614,73322,535,663△1,079,069△4.57（注）１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン5,767,43924.47,859,40634.9株式会社キュービタス2,482,57110.5－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４株式会社クレディセゾンは2020年４月１日付で株式会社キュービタスを吸収合併しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務57百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は11,930百万円となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。b．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。c．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加（前連結会計年度比123.9%増）いたしましたので、ROEは18.3%となり計画値15.0%を上回りました。（ROE推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期計画12.1％15.3％15.0％14.0％実績16.5％8.5％18.3％－経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域に係る売上高（新規３象限売上高）計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規３象限売上高は、7,237百万円となり、計画値7,000百万円を上回り達成率は103.4％となりました。なお、新規３象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年３月期は新たな指標を策定する予定です。（新規３象限売上高推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期新規３象限売上高対連結売上高比率新規３象限売上高対連結売上高比率新規３象限売上高対連結売上高比率計画3,40014.7％5,50022.9％7,00031.8％実績3,63015.4％5,69824.2％7,23732.2％また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。（TSRベンチマーク）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期同業他社平均126.1％182.2％184.3％168.3％249.8％当社160.7％190.8％158.0％189.7％255.4％