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株式会社ナガワ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。(２)経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓ニ．国体等イベント関連受注の促進②モジュール・システム建築イ．アライアンス強化（協業）の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制および施工体制の充実化③建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化④海外事業イ．NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）(３)経営環境経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は前年同期比7.4％増、経常利益は前年同期比5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7％増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、安全、安心への取り組みとして、物流システムのＩＴ導入による効率化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（1972年３月社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社(現株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月株式会社中央経営センターを設立(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月ISO9001に移行）2001年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱(現・㈱クリコン)が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。電池材料事業SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っております。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増加するものと思われます。当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめとしたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。(ロ)関連事業の拡大引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。③環境対策(イ)環境対策強化社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。(ロ)CO2排出削減への取り組み温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置し、中長期的なCO2削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。引き続き、CO2の排出削減への取り組みを進めてまいります。これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指すとともに、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの５つのマテリアリティ（①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」）を実現してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,184百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は589百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は223百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は849百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①400/600Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN光変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,265百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品化と用途展開③新規化粧品材料および半導体装置用材料の基盤技術開発５.電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は257百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討②LFP正極材料に関する要素技術開発
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売1932年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設1933年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称1942年7月綜合ビタミン株式会社を合併1943年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称1944年10月同仁製薬株式会社を合併1949年5月東京証券取引所に上場1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転1961年6月乳酸菌製造設備完成1962年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売1968年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転1970年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売1976年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了1979年10月研究新館建設1982年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設1983年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）1983年9月信栄株式会社の株式を取得1983年9月東京証券取引所第一部へ上場1986年12月体外診断薬部門に進出1989年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行1989年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売1990年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売2002年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設2002年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売2006年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設2007年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）2008年9月第二培養棟完成2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売2010年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成2010年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売（現マキュエイド眼注用40mg）2011年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売2011年5月信栄（連結子会社）を吸収合併2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売2014年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転2015年10月サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売2017年3月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加2017年4月乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売2018年10月アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売2019年8月機能性表示食品「オプティエイドMLMACULAR」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。上記の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。(2）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等に加え、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の低迷等、さらに厳しさが加速する状況にあります。当社は、2020年５月27日に中期経営計画（2019‐2023年度）の見直しを公表いたしましたが、こうした厳しい環境変化を踏まえ、今後も成長・発展すべく計画見直しの議論を深め、改めて中期経営計画（2021-2025年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。今回の中期経営計画は、持続的成長に向けた基盤を確立させるための期間と位置付け、当社の中核となる医薬事業においては眼科領域のスペシャリティファーマとして貢献すると共に開発パイプラインの拡充に投資を行います。また、ヘルスケア事業では通販事業を強化して新たな収益の柱とし、顧客の多様化するニーズに応えてまいります。中期経営計画（2021-2025年度）1．基本方針中期経営計画（2021-2025年度）は、持続的成長に向けた基盤を確立事業展開医薬事業眼科領域のスペシャリティファーマとして、医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインナップで総合的に患者様の健康に貢献ヘルスケア事業先行投資した通販事業を第2の収益の柱として確立国際事業積極的なライセンスアウト及び越境ECの強化研究開発新製品および開発パイプラインの探索・拡充に2025年度までに10億円を投資2．戦略挑戦や変革を推進する企業文化の創造・挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成する。・女性やシニアなどの人財が活躍できる環境をつくり、多様性を事業の推進に活かす。・従業員への研修体制を整備し、コンプライアンスの順守を重視する社内風土を醸成する。・成果と努力が報われる人事運用を推進する。各部門の戦略医薬事業・新薬の「WP-1108」の特徴を訴求し、マキュエイドとの相乗効果により、早期に市場を獲得する。・眼内レンズの「WP-2011」の製品優位性で早期に市場の獲得を目指すと共に、医療機器分野での基盤を構築する。（市場獲得目標を2028年度に設定）・特約店との連携強化と機動的製品投入により、後発医薬品使用促進に貢献する。ヘルスケア事業・通販事業では、徹底的な他社の成功事例の研究・調査・導入により、単品リピート通販の営業技術を格段に向上させ、顧客獲得効率及び顧客継続率を飛躍的に高める。・店販・通販事業向けの主力商品・クロス商品を定期的に発売し、売上規模及び顧客単価を高める。・小売企業への施策の徹底度を高め、施策実践力及び宣伝力を強化しながら、ローコスト運営に努める。特に広告宣伝活動においてデジタル分野を強化する。国際事業・中国、台湾に続き、米国等へのマキュエイドのライセンスアウトを推進する。・特許製品の米国、欧州、アジアへのライセンスアウトを推進する。・新規事業の中国越境ECの基盤を確立する。生産部門・製薬会社として安定供給、品質確保の体制を継続的に強化する。・マネージメントの強化により、生産性の向上に努め継続的に原価低減を目指す。研究開発部門・この計画期間中にWP-1108およびWP-2011の上市を目指す。・眼科領域の新製品および開発パイプラインの探索に、この計画期間中に10億円を投資し拡充を図る。・戦略に合致した眼科領域の後発医薬品の開発を推進する。・点眼容器の形状や材質の改良を進める。・OTC医薬品、ヘルスケア製品では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを充実させる。3．数値目標2025年度計画売上高130億円、営業利益10億円経常利益10億円
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は641百万円で売上高比7.2％であります。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)医薬事業医薬事業では、当事業年度にWP-1108の品質試験を実施し、2023年度の上市を目指しております。これに加え、当事業年度より「医療機器」の分野において眼内レンズの開発に着手し、2024年度の上市を目指しております。また、2021年度には点眼剤のジェネリック医薬品４品目、2023年度には１品目を上市予定としております。今後につきましては、眼科領域の新製品及び開発パイプラインの探索に５年間で10億円を投資し、引き続き新薬、付加価値を持ったジェネリック医薬品、サプリメント等、製品ラインアップの拡充に努めるとともに、点眼容器の形状や材質の改良等も進めてまいります。(2)ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品、通販事業向けの主力商品・クロス商品の開発を行ってまいりました。今後も引き続き、消費者のニーズに応える製品の開発に努めてまいります。(3)国際事業国際事業では、当社の製品及び技術移管等の導出活動を推進してまいりました。引き続き、グローバルなライセンスアウトに寄与する研究開発を推進します。(4)不動産賃貸業研究開発活動は行っておりません。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足1951年11月㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1976年７月明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）1977年４月太田工場を創設1978年10月明電ソフトウエア㈱を設立1978年12月明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）1983年６月明電環境サービス㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場1995年２月本社事務所を東京都中央区に移転1995年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え1998年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立1998年12月明電板金塗装㈱を設立2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年４月メックテクノ㈱を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更)2002年５月甲府工場を創設2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本ＡＥパワーシステムズに会社分割装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年７月MEIDENAMERICA,INC.を設立2003年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止2004年４月明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDENASIAPTE.LTD.を設立2005年12月明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立2006年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更2012年４月㈱日本ＡＥパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電Ｔ＆Ｄ㈱が事業の一部を承継2013年４月明電Ｔ＆Ｄ㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立2013年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立2013年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継2014年３月PrimeElectric社に資本参加(2014年にPRIMEMEIDENLIMITEDに商号変更)2014年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立2015年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング（㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更）の２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)2016年６月2018年７月2019年５月2019年６月PRIMEMEIDENLIMITEDの株式を追加取得明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立イームル工業㈱を連結子会社化2020年４月明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
株式会社明電舎
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社25社、国内関連会社２社、海外子会社22社、海外関連会社２社の合計52社で構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①社会インフラ事業セグメント33社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、イームル工業㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業セグメント５社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．③保守・サービス事業セグメント５社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業セグメントThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他８社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】「中期経営計画２０２０」の３か年を通じて、近年の社会課題の解決を目的とし、研究開発を実施してまいりました。環境問題への対応としては、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指し、真空応用技術・製品の強化を実施してまいりました。車の電動化に関しては、小型・軽量化及び高出力密度化を目指した駆動システムの開発を進めております。また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化、自然災害への対策などＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、9,468百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,017百万円、産業システム事業セグメントで3,551百万円、保守・サービス事業セグメントで316百万円、その他で131百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,450百万円でした。当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりであります。（１）環境問題への対応電力分野では、環境負荷の低減を目的とし、真空遮断器（ＶＣＢ）のラインアップ拡充に取り組みました。ＡＳＥＡＮ市場向けには、24kVクラスガス絶縁スイッチギヤ（Ｃ－ＧＩＳ）の脱ＳＦ６ガス化に向けて、主回路の一部の絶縁媒体を固体絶縁化したＣ－ＧＩＳの開発を完了しました。更に大容量・小型化の開発を進め、ＡＳＥＡＮ市場での電力需要の拡大に貢献します。また、北米市場においては環境規制が高まる中、高電圧クラスのＶＣＢにも脱ＳＦ６ガスの使用規制が拡大されております。その市場ニーズに対応するため、245kVクラスＶＣＢの脱ＳＦ６ガス化を目標に、真空インタラプタ（ＶＩ）の基盤技術開発に取り組んでおります。再生可能エネルギー分野では、子会社のイームル工業と共同で、水力発電用水車の効率を向上させる流体シミュレーション技術を確立しました。この技術を用いた水車と発電機を組み合わせることにより水力発電の総合効率を向上させ、水力発電の普及に貢献します。（２）車の電動化への対応機電一体型（モータ・インバータ）ＥＶ駆動システムの小型化・高性能化を目的として、平角線を用いた駆動システムの製品化を完了しました。次世代製品としては、モータ・インバータに加え、ギヤも一体とした「ＭＥＩＤＥＮｅ－Ａｘｌｅ」の製品化を目指し開発をしております。また、自動車試験用動力計測事業では、ＥＶ用モータに求められる高速・高トルクに対応したＥＶ用ダイナモメータを製品化しました。今後拡大するＥＶの普及に貢献してまいります。これらを支える基盤技術として、高速モータ技術（ロータ強度向上）、制振制御技術、音振動解析技術を確立しました。（３）ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化甚大化する自然災害に対する課題解決として、水クラウドサービス（ＡＱＵＡＳＭＡＲＴＣＬＯＵＤ）を活用した「洪水・浸水対策支援サービス」の実証試験を開始しました。下水道管路内や地上の水位をクラウド上で一元管理し、避難発令や救助判断などに役立てることができます。鉄道設備のメンテナンス分野では、画像解析技術を用いた架線検測装置の機能拡充を進め、架線だけでなく、支持金具の異常や架線周辺の支障物検知などの新たな検知技術を開発しました。なお、2020年度、架線検測装置の摩耗測定技術で「文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞しました。また、コロナ禍により省人化・省力化の要求が加速している設備の監視業務向けとして、クラウドを活用したデータの自動収集、稼働状況の解析・分析技術などのリモート監視技術の基盤技術開発に注力しております。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（現九州工場）設置1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月同工場は九州工場に統合）1956年９月東谷鉱山操業開始1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置1962年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（現青森工場）設置1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1988年３月米国三菱セメント社設立同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡2004年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立2005年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2020年４月三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱MOLDINO）を完全子会社化2021年２月マントベルデ社を持分法適用関連会社化
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社41社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社ルバタ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。加工事業……当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。環境・エネルギー事業……当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオマス等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。その他の事業アルミ製品……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、2022年４月に当社と宇部興産株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施することを決議し、同日付で同社との間で統合契約書を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットの全株式について、エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下「本組合」といいます。）に譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。）を正式に決議し、同日付で本組合との間で本譲渡に関する最終契約書を締結し、2020年12月４日に本譲渡を実行いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。