日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度における販売の状況といたしましては、国の医療費抑制策の下、2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたこと等により、症例数が減少いたしました。リズムディバイスにおきましては、BSC社製のCRM関連商品の販売が堅調に推移し、徐脈治療及び頻脈治療の商品の売上高はともに伸長いたしました。一方、EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数は、2020年６月以降は新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったものの、2021年１月以降の感染再拡大により通期としては概ね前期並みの水準となり、売上高は保険償還価格の引下げの影響もあったことから微減となりました。また、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトの売上高が大きく伸長いたしました。コロナ禍において治療時間の短縮が求められる中、手技の簡便さや患者様の負担が少ない等の特長が評価され一層の浸透が進みました。インターベンションにおきましては、消化器領域の自社製品が堅調に推移したものの、PCI関連の商品につきましては、保険償還価格の引下げ幅が大きかったことに加え、症例数が減少したため前期に比べて減収となりました。以上により、当期の売上高は、51,286百万円（前期比0.9％減）となりました。利益の状況といたしましては、2020年６月以降、症例数の回復に伴い、自社製品の売上高の増加により売上総利益率が改善傾向であったものの、当第４四半期連結会計期間における感染の再拡大を受け、EP/アブレーション及びインターベンションを中心に症例数が減少し、自社製品比率の改善が進まなかったことから、売上総利益率は、前期に比べて0.5ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業活動等が抑制されたことを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が大幅に減少いたしました。これにより、ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に基づく契約金の償却費用等の増加があったものの、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。以上により、当期の営業利益は10,367百万円（前期比0.6％減）となりました。また、受取利息325百万円、投資有価証券評価益388百万円等を営業外収益として1,031百万円計上した一方、支払利息183百万円、腹部用ステントグラフトの仕入先への貸付金等に対する貸倒損失448百万円等を営業外費用として879百万円計上したことから、当期の経常利益は、10,519百万円（前期比0.9％増）となりました。さらに、固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。一方で、2021年１月29日付「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社取引先２社に対する貸付金等について、第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額5,728百万円を計上いたしました。当該貸倒引当金の対象となった貸付金等について、当第４四半期連結会計期間において、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、当期は債権放棄損2,347百万円、デット・エクイティ・スワップ損失2,389百万円及び残存する貸付金等に対する貸倒引当金繰入額1,226百万円を計上いたしました。以上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前期比74.2％減）となりました。品目別の販売状況は以下のとおりです。＜品目別売上高＞（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減率リズムディバイス11,86613,24811.7％EP/アブレーション24,69623,863△3.4％外科関連10,1669,969△1.9％インターベンション5,0324,204△16.5％合計51,76151,286△0.9％（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社6,02111.6％5,63811.0％２上記金額には、消費税等は含めておりません。※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。リズムディバイス心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針外科関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品インターベンションバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ⅰリズムディバイス徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」が、長い電池寿命により評価され、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、当社が過去に販売し患者様に植え込まれているペースメーカリードの一部について、「ACCOLADE」との組み合わせにおいても条件付MRI対応となる薬事承認を2021年１月に取得したことから、交換症例においても一層の拡販に努めてまいります。頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、BSC社商品の販売を開始した2019年９月以降、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が大幅に増加したことにより、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である「HeartLogic（ハートロジック）」を訴求することでシェア拡大を図ってまいります。以上により、リズムディバイスの売上高は、13,248百万円（前期比11.7％増）となりました。ⅱEP/アブレーションEPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量は2020年６月以降改善傾向であったものの、2021年１月以降の感染再拡大の影響により、概ね前期と同水準に留まりました。一方、一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響に加えて保険償還価格引下げによる影響もあり、売上高は前期に比べ減少いたしました。アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等により前期に比べ売上高が減少いたしました。また、オンリーワン商品である内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」は新規施設の開拓が遅れていること等から、前期に比べ売上高が減少いたしました。2022年３月期第２四半期に発売予定の次世代品である「HeartLightX3（ハートライト・エックススリー）」は、手技時間の大幅な短縮が期待できることから、医療現場への浸透に向けた取り組みを進めてまいります。その他の品目におきましては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」等が好調に推移いたしました。以上により、EP/アブレーションの売上高は、23,863百万円（前期比3.4％減）となりました。ⅲ外科関連人工血管関連におきましては、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の評価が高まっていることから、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につきましても好調に推移いたしました。一方で、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前期に比べ僅かに減少いたしました。なお、人工心臓弁関連商品につきましては2019年５月に販売を終了したほか、胸部用ステントグラフトにつきましても、一部施設で限定的に行っていた販売を2020年３月に終了いたしました。また、血液浄化事業につきましては、当社が強みを持つ心臓血管領域等に経営資源を集中するため、事業譲渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。以上により、外科関連の売上高は、9,969百万円（前期比1.9％減）となりました。ⅳインターベンションPCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、症例数の減少及び保険償還価格引下げの影響により、売上高が減少いたしました。一方、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」は新型モニターを導入し拡販に努め、前期に比べ売上高は増加いたしました。貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に契約期間満了により販売を終了いたしました。これらのことから、PCI関連の売上高は、前期に比べ減少いたしました。その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、順調に販売数量を伸ばしており、売上高が増加いたしました。一方、大腸ステント「JENTLLY（ジェントリー）」につきましては、新モデルを導入しサイズラインナップを拡充したことにより、採用施設数は増加したものの、症例数減少により売上高は減少いたしました。以上により、インターベンションの売上高は、4,204百万円（前期比16.5％減）となりました。(財政状態の状況)ⅰ資産当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、44,522百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,153百万円増加した一方で、たな卸資産が2,199百万円、その他のうち未収収益が751百万円、受取手形及び売掛金が617百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少し、28,439百万円となりました。これは主として、長期貸付金が5,610百万円減少した一方で、投資有価証券が2,026百万円、建物及び構築物が1,375百万円増加したことによるものであります。なお、建物及び構築物の増加は主として、連結範囲の変更によるものであります。また、長期貸付金の減少は主として、取引先に対する債権放棄及びデット・エクイティ・スワップによるものであります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,038百万円減少し、72,962百万円となりました。ⅱ負債当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、16,467百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,230百万円、その他のうち未払消費税等が458百万円、未払法人税等が433百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,209百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が280百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、5,190百万円となりました。これは主として、長期借入金が2,282百万円、その他のうちデリバティブ債務が244百万円減少した一方で、リース債務が160百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,936百万円減少し、21,657百万円となりました。ⅲ純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、51,304百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、13,708百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11,432百万円（前年同期は7,096百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の4,540百万円、デット・エクイティ・スワップ損失の計上の2,389百万円、債権放棄損の計上の2,347百万円、たな卸資産の減少額の2,201百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額の2,877百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,731百万円（前年同期は4,419百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,405百万円、有形固定資産の取得による支出が996百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,720百万円（前年同期は1,136百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が2,338百万円、長期借入金の返済による支出が1,072百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減率リズムディバイス16161.8％EP/アブレーション4,8674,9401.5％外科関連1,6041,441△10.2％インターベンション449404△9.8％合計6,9376,803△1.9％（注）１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ受注実績当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。ⅲ販売実績販売実績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、品目区分毎の分析内容につきましては、(1）経営成績等の状況の概要に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績及び財政状態)当期は、リズムディバイスにおいて、BSC社製CRM商品が、通期での販売となり、売上高の増加に寄与したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、待機的な症例が延期されたこと等を受け、EP/アブレーションやインターベンションを中心として販売に影響が生じたことから減収となりました。2022年3月期上期においても新型コロナウイルスによる影響は残るものと考えておりますが、今後、日本国内においてもワクチン接種が進むこと等により、感染状況は徐々に改善されるものと推測しており、当社の業績にとって影響度が大きい心房細動のアブレーション治療の症例数は一時的な停滞から、改めて増加傾向に回帰するものと予想しております。また、利益面におきましては、当期は、EP/アブレーションの減収により、仕入商品に比べて売上総利益率の高い自社製品の売上構成比が減少したことから、売上総利益率は55.9％と前期に比べ0.5ポイント低下いたしました。しかしながら、2022年3月期には症例数の回復により、EP/アブレーションや外科関連をはじめとする自社製品の売上構成比は50.8％と前期に比べ0.9ポイント上昇する見通しであり、売上総利益率の改善が期待されます。なお、当社の中期計画として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載したとおり、自社製品比率50％以上を掲げており、2022年3月期については同水準を上回る見通しです。さらに2023年3月期には消化器領域の自社製品群の導入を予定していることから、長期的な自社製品比率の目標である60％を目指して、引き続き取り組んでまいります。販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍における営業活動の抑制により、販売関連費用が減少したことにより、ボストン・サイエンティフィックジャパン社に対する営業支援金の支払等の増加要因を吸収し、コロナ禍の厳しい事業環境下においても、営業利益は概ね前期と同水準となり、営業利益率は20.2％を維持いたしました。一方、新商品導入のために取引先に対して行っていた貸付金等に対する債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期に比べ大幅に減少いたしました。こうした損失の発生を受け、管理体制の強化に取り組んでおり、リスク低減を図りながら、成長投資を着実に実行する体制を強化してまいります。なお、当該リスクについては、「２事業等のリスク(6)取引先等への投融資について」にて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)ⅰ資本の財源当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&amp;A等を含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。ⅱ資金の流動性当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は5,300百万円、借入未実行残高は3,200百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。