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株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2）携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3）資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書2012年５月14日から合意解約がなされるまで継続(4）当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、マーベリック株式会社が展開しているスマートフォン向けインフィード広告事業の譲受につきまして、譲受事業を承継すること及び同社の新設分割会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は1,540千円であります。（法人向け事業）法人向け事業では、鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービス及び業務系ソリューションサービスの機能向上について、研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,540千円であります。（全社共通）該当事項はありません。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。1946年４月函成工業株式会社を合併。1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1962年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ウエストロック社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。1979年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践②新しい可能性への挑戦③情報の共有と活用④独創的管理システムづくりを掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。（２）中長期的な会社の経営戦略創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。（３）経営環境当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。2021年３月期は世界的な新型コロナウィルス感染症流行により景気が後退し、様々な分野で需要が縮小したため、当社グループも減収を余儀なくされました。新年度に入っても感染症流行の収束時期はいまだ見通せません。中国やアジアの一部に続いて米国景気も急激な回復を見せ、我が国製造業も全般的に回復途上にはありますが、経済活動が以前の水準に戻るまでにはなお紆余曲折が予想されます。当社製品には、基礎となる需要は必ず存在しますが、分野別、顧客別では需要が大きく変動することもありえます。また、レジン関連を中心に原材料の値上がりが避けられない見通しで、設備投資実施に伴う減価償却費負担の増加も新連結会計年度の利益に影響してきます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題は、不確実性の高い経済環境下にあって、いかにして、すべてのステークホルダーの信頼に応えて、売上と利益を確保するか、ということであり、それに加えて、小ロット多品種、環境問題への配慮や従業員の労働環境のもう一段の改善など、時代の要請に合わせた生産設備、様式の配備を進めていくことです。2021年３月期においては、新型コロナウィルス対策として手洗い・マスク等の基本的感染防止策の徹底に加えて、在宅勤務、時差出勤等、労働環境を整備して操業を維持しました。設備投資では、小ロット多品種でも正確で安定、高効率で、労働負荷を軽減した生産が行えるよう、一部のラインで製袋機、印刷機を更新、AIによる品質検査設備を新規導入しました。今後も順次デジタル時代に対応した設備の導入やITの活用を行って、省エネ、省力化とともに業務の効率化を進めていく計画です。また、省資源につながる製品の開発に取組み、原材料についても、FSC認証を受けた原紙など、環境に配慮した素材の使用を広げて、環境問題改善も意識しながら売上と利益の伸長を図ってまいります。財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、コーポレートガバナンスコードなど、予定されている株式市場再編にも対応して、「顧客に支持され、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に、100周年の未来につなげてまいります。（５）目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが231.13円（2018年3月期）、260.07円（2019年3月期）、233.24円（2020年3月期）、ROEが7.1%（2018年3月期）、7.5%（2019年3月期）、6.5%（2020年3月期）でした。当期のEPSは202.93円、ROEは5.2%でどちらも前期を下回りました。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は220,775千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]AIを使用した画像検査システムを両底ボトマーに実装し運用を開始しました。「検査漏れの抑制」や「検査基準の一律化」により更なる品質の向上につながる検査体制となりました。また工程内にカメラを設置することで、今までの外観検査では確認出来なかった箇所の全数検査も可能となりました。[フィルム製品]産業用部門では、飲料缶輸送包装シュリンクフィルムや、パルプ資材輸送包装フードストレッチフィルムほか、新規顧客向けへの販売を開始しました。農業用部門では、さらなる透明性向上や軽量化といった顧客要望に応えた新規ラインナップを開発、販売を開始しました。[コンテナー]20フィートコンテナ用の粉粒体輸送内袋バルコンにおいて、排出性向上のアイテムを開発し、特許を出願の上、顧客が使用しやすいように改良を進めています。液体1,000ℓ内袋エスキューブにおいて、常温輸送だけではなく、保冷車適用可能に向けたテストに取り組んでいます。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立1971年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更1971年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始1973年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設1976年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転1982年11月本社を東京都渋谷区神南に移転1987年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1989年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定1990年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1993年３月本社を東京都目黒区東山に移転1996年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布2000年５月本社を東京都目黒区大橋に移転2002年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）2003年２月ISO9001認証取得（全社）2004年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得2006年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大2007年６月ISO/IEC27001認証取得2008年７月本社を東京都品川区東五反田に移転2010年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始2012年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転2013年２月本社を東京都港区芝浦に移転2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年11月株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結2018年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年４月株式会社インフリーを連結子会社化
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。経営理念①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。(２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。このような戦略方針のもと、当社は引き続き「Ａｔｔａｃｋ１００」を推進し、まずは売上高１００億円を早期のターゲットとし、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。(３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。(４)対処すべき課題当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①得意分野の更なる強化ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。②新たな成長分野への展開技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。③優秀な人材の確保当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。④スペシャリストの育成当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準であるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。⑤プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国ProjectManagementInstitute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者⑥品質の向上ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社インフリーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、ＤＸ推進本部において合計８名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発、クラウドビジネスを中心としたＤＸ人材の育成を行っております。当事業年度における研究開発費は、6,500千円を計上いたしました。これは、ＤＸ推進本部内のSalesforce推進室におけるSalesforce関連ビジネスの複数事業部での事業展開を目的とした教育研修費および、クラウド推進室におけるMicrosoft365ビジネス要員の教育研修費であります。なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、「お客さまの声で、世界を変える」をミッションとし、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年７月コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金3,000千円)2003年４月お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始2005年４月有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更2008年11月ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXTJointStockCompany(現VNEXTSoftwareJointStockCompany)を設立(資本金1,000,000,000VND)2012年４月本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転2014年５月ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXTCompanyLimited(株式会社ジーネクストミャンマー)を設立(資本金25,300USD)2018年３月子会社VNEXTJointStockCompanyの全株式を売却2018年10月顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QADoc」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始2019年４月顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始2019年11月「CRMotion」、「BizCRM」、「QADoc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル2021年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（※１）APIApplicationProgrammingInterfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容VNEXTSoftwareJointStockCompanyベトナムハノイ市ラボ契約型ソフトウェア開発業務委託※2017年４月１日2017年４月１日～2018年３月31日(以後１年毎の自動更新)ソフトウェア開発及びその関連業務※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の基盤開発及びAI技術の調査研究等であり、研究開発費は86,127千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署は存在しておりませんが、システムの基盤開発、自然言語処理、テキストマイニング、強化学習等のAI技術を研究し、相談室業務の効率向上に大きく寄与する新たな製品の開発・サービスの提供を行ってまいります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1929年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円1929年８月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現ＤＮライティング株式会社）となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社ニッポ電工株式会社を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコにDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2010年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立2019年８月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転2020年６月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設2020年７月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会、関連会社の株式会社企画商事が北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社のThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT.DNTINDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。中国で新たに設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、塗料の製造・販売の準備を進めております。（照明機器事業）子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。（その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本政策を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。（３）経営環境当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していくものと見込んでおりますが、中国における環境規制の強化や各国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因に留意する必要があります。足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後のワクチンの普及により沈静化が期待されるものの、景気の本格的な回復には暫く時間を要するものと推測され、それに伴い需要環境の悪化や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大する可能性があります。国内塗料事業においては、政府から発出される緊急事態宣言の解除と再発出の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が懸念されますが、全般的な塗料需要としては緩やかな回復が期待されます。海外塗料事業においては、各国政府が発令する行動規制は生産活動の低下をもたらす可能性がありますが、当社が拠点を置く中国、東南アジア及び北中米地域では足元の塗料需要は回復傾向にあります。照明機器事業においては、内外の移動制限に伴う商業店舗の営業自粛や観光業の停滞等により、商業施設や宿泊施設における設備投資が抑制され、厳しい事業環境が続くと考えられます。蛍光色材事業においても、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は、引き続き抑制されると考えております。（４）経営戦略中期経営計画の２年目となる2021年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。３．販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては新工場を柱とした事業基盤を確立する。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加当社の主力分野である防食分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ２削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどあらゆるコーティング技術を組み合わせた最適な塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は2020年度に設立した技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めます。また、新型コロナウイルス感染症拡大による安全衛生に関連する需要の高まりを受け、抗菌・抗ウイルス性を有する塗料製品や照明機器製品の開発及び販売を進め、市場での展開を図ってまいります。②売上原価及び販売管理費の削減当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが喫緊の課題であります。売上原価の大部分を占める原材料費用に関しては、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、原材料コストの低減に向けて取り組んでおります。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより、生産効率を高め、製造コストを抑える努力を継続しております。また、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進めております。販売管理費に関しては、毎月の経費管理の強化及び徹底を通じて経費削減に努めております。③中国及び東南アジアでの生産能力並びに顧客対応力の強化当社の海外塗料事業は巨大市場である中国、そしてタイを中心とした東南アジアが重要拠点であります。中国市場では近年益々、環境規制強化が進んでおり、都市部での塗料生産が困難になってきているため、代替地での生産拠点の設立、水性塗料や粉体塗料等の環境対応形塗料の需要に対する対応が必要となっております。当社としては、中国の浙江省に新会社を設立したことで、環境規制に対応した塗料生産体制を構築するとともに、従来外注で生産をしていた粉体塗料を内製化することでコスト削減を図るとともに、将来的な需要の増加へ対応してまいります。また、顧客ニーズの多様化や、各産業でのＣＯ２排出量の削減やＶＯＣ規制といった環境に対する取組みも高まっていることから、当社としては国内外の連携推進やタイに設置した研究棟の活用により顧客対応力を強化してまいります。更に、現在の自動車部品向けのビジネスに加え、他の工業用市場への販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発及び製造を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2019年７月１日から2022年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2017年10月20日から2022年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①2018年12月１日から2021年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月30日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2021年１月８日から2022年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2014年２月21日から2024年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2021年３月27日から2022年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権2021年１月１日から2025年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月には商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。なお、カーライル・グループは平成29年12月22日に保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）をCairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）に譲渡しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転平成28年８月AvanStrateAsiaPteLtd.の清算を結了平成29年12月CairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）が、カーライル・グループが保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）を取得
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用にガラス基板を供給しておりますが、同業界は、令和２年度後半から世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によるパソコン、タブレット、テレビなどの市場の活性化に伴い、需要は昨年までの飽和状態から一転して旺盛になり、令和３年度に関しても引き続き活況を呈しております。それに伴い、主要部品である液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板に関しても、特に令和２年度後半から供給不足の状況に転換しており、また競合他社の生産トラブルなども相まって、安定した品質で確実に顧客に提供することが、これまで以上に求められております。このような環境の下、当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は以下のとおりと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①安定的生産の確保当社グループの工場におけるガラス溶解炉は定期的な修繕が必要で、溶解炉毎に修繕が必要となる頻度は異なりますが、概ね３年に一度の頻度で修繕を予定しております。当社グループは、この修繕頻度の低減、修繕工事期間の短縮及び稼動期間中の突発トラブル撲滅により、不稼動期間を極小化し生産を安定化する事が重要と考えております。生産の安定化については、製造コスト及び品質の改善に寄与するだけでなく、顧客への納期を守る上での前提でもあることから、今後も重点的に取り組んでまいります。②顧客に対する適切なアプローチ当社グループは、従来、生産能力の制約から、売上について特定顧客への集中度が高く推移しておりますが、生産性の改善や薄板化による生産能力の拡大とともに、顧客数の拡大についても取り組んでまいります。顧客数の拡大については、市場全体における当社グループの地位の向上とともに、当社グループの事業の変動リスクを小さくするためにも重要であると考えております。③生産効率の向上による生産能力の拡大とコスト・ダウン液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の価格変動に対しても安定して収益を確保する為には、生産効率の向上によるコスト・ダウンを推進することが極めて重要であると考えております。当社グループは、この目的を達成するため、既存の溶解炉をサイズアップすること等によって、１基の溶解炉から生産する液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板のボリュームを拡大する事に取り組んでおります。また今後は、液晶ディスプレイ・パネル・メーカーの要請に応えるべく、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の薄板化への取り組みについても進めてまいります。薄板化することにより、同能力の溶解炉からのガラス基板生産面積を増加させる事が可能であります。④品質面での優位性の確保と高精細液晶ディスプレイ・パネルに適したガラス基板の提供パネル・サイズの大型化とともに、画像品質の高精細化が進展する液晶ディスプレイ・パネル業界の顧客に最適なソリューションを提供していくためには、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質において高い競争力を保持していくことが必須です。このため当社グループでは、限られた経営資源を研究開発に対して積極的に投じ、高品質の安定的な実現、薄板化などの技術の開発強化に取り組んでまいります。特に、液晶ディスプレイ・パネルの中でも、高精細なスマートフォンに採用されている低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）など、より高精細な液晶ディスプレイ・パネルの開発に対する要請が強くなっておりますが、それを実現させるためには、高品質・低熱収縮率の液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板が要求されます。これを実現する為に開発された当社の高品質・低熱収縮率なガラス組成の開発および量産化に取り組みつつ、表面品質の一層の改善に努めてまいります。⑤マネジメント体制、企業文化等の刷新当社グループは、売上高の減少に伴い生産体制の効率化を進めてまいりましたが、マネジメント体制に関しても見直しを行い、小規模でも最適な体制の構築を進めております。また、その課題を実現するためには、同時に権限委譲を伴う、自立的な行動基準に基づく企業文化を醸成していくことも必要不可欠であると考えております。⑥財務体質の改善当社グループは、平成30年12月に親会社が銀行が保有していた債権を買い取ったことにより、それまでと比較し財務体制が安定しました。しかし、その後も債務額の減少には至っておらず、引き続き財務体質の改善が重要な課題となっており、債務返済へ向けて営業キャッシュ・フローの拡大、投資キャッシュ・フローの効率化に取り組んでまいります。市場の動向に合わせて、適切な設備投資を行なうことは当社グループの存続にとって極めて重要な課題ではありますが、これらの実行を行うに当たっては、常に財務体質の改善という課題についても同時に考慮に入れ、適宜・適切なディシジョンを行っていくとともに、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。