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スター精密株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2001年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2016年６月2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部ソリューションセンター竣工
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動および販売は、㈱ミクロ札幌が行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月に解散し、清算中であります。また、当社の精密部品事業部は、2020年３月に廃止しております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品㈱ミクロ札幌上海星栄精機有限公司当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、コロナ禍によりDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが加速し働き方が大きく変わるなど事業環境が激変するなか、この変化をチャンスと捉え、変革を進めてまいります。事業からの撤退や拠点の整理が相次いだリーマンショック以降のリストラの10年から、アフターコロナを見据えた新しい成長の10年に向かって、既存事業の深耕とともに新規事業の創出が急務です。外部との連携やM&amp;Aの検討を含め、新規事業創出への取り組みを加速してまいります。既存事業においては、特機事業では、コロナ禍のなか台頭したフードデリバリー等の新しい市場での販売強化に取り組みます。また、高付加価値製品の投入により収益性の向上を図ってまいります。生産面では、生産拠点の再編によるコストダウンと安定供給体制の確立を図ってまいります。工作機械事業では、受注回復基調のなか生産体制を強化すると同時に集約効果による収益性の向上を図ってまいります。販売面では、脱炭素社会の実現に向け激変する自動車業界を中心とする顧客ニーズの変化を機敏に捉え製品化に活かすべくグローバルマーケティングの強化に取り組みます。主力の欧米市場では、変化する顧客ニーズにマッチした販売チャネルの強化を図り、成長が見込まれるインドおよび東南アジア市場での営業体制を強化して市場開拓を進めてまいります。また、さらなるIoTサービスの拡充も図ってまいります。当社グループ全社の課題として、デジタルツールの活用による業務効率化、経費削減を図り、真に人がやるべき業務を厳選し生産合理化、販管費削減、人員抑制等の効果につなげていくとともに、新しい教育システムの導入等によりグローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。また、世界的な脱炭素社会への潮流や上場企業に求められるガバナンスの充実への要請も踏まえながら、ESGの視点での経営の見直しを行ってまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：取締役会長佐藤肇構成員：取締役社長佐藤衛、常務取締役笹井康直、社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)洞江秀、社外取締役(監査等委員)杉本基監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一構成員：社外取締役(監査等委員)洞江秀、社外取締役(監査等委員)杉本基なお、当社は、2021年２月９日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：取締役社長佐藤衛構成員：社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)洞江秀、社外取締役(監査等委員)杉本基（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ハ）内部統制システムの整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。（ニ）リスク管理体制の整備の状況当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。（ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培った精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,470百万円であります。(特機事業)当期は、サーマルレシートプリンター「TSP650Ⅱ」の派生モデルとして新たに「TSP650ⅡSK」を開発したほか、mC-Printシリーズにおいて業界初のUSB-C®PowerDelivery対応ポートを搭載したモデルを開発しました。「TSP650ⅡSK」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まっているフードデリバリー市場向けとして、ライナーレスラベル紙に対応した製品です。通常のラベル紙は台紙に張り付いたシール状のラベルに印刷をしますが、ライナーレスラベルには台紙がなく、ラベル自体がテープのようにロール状に巻かれているため、印刷後に台紙からラベルを剝がす手間がなくなります。また、台紙の廃棄もなく、環境に配慮した設計となっております。また、当期に開発したUSB-CPowerDelivery対応ポートを搭載したmC-Printシリーズは、USBケーブル接続により店舗などでの安定運営を支援するソリューション「SteadyLAN®(ステディラン)」の利用がAndroid™端末やWindowsタブレット端末を使用するユーザーでも可能となり、端末の高速充電とプリンターと端末間の通信を両立させるとともに、プリンターを介した端末の有線インターネット通信を可能としました。このほか、mPOS市場の周辺機器として、自動釣銭機の連携を可能にした「mC-Bridge®」のAndroid用SDK(ソフトウェア開発キット)を開発しました。これによりiOS端末からだけでなくAndroid端末からでも自動釣銭機の制御が可能となり、モバイル端末を使用している店舗で容易に自動釣銭機の導入を図ることができるようになりました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は695百万円であります。(工作機械事業)当期は、主軸移動型自動旋盤のハイエンドモデル「SX-38」およびミドルレンジの普及機モデル「SB-16Ⅲ」の新製品を開発しました。「SX-38」は最大加工径φ38mmで既存の高機能機である「SV-38R」の後継モデルとして、医療・自動車・航空機関連市場を主要なターゲットとして開発しました。B軸付き櫛刃形刃物台とタレット刃物台を対向に配置することで複合加工能力を増強するとともに、スラント構造を用いて機械前面から各部への距離を短縮し、オペレーターの操作性や作業性の向上を実現しました。さらに、制御システムにおいては、最適な軸移動によりアイドルタイムを大幅に削減するスターモーションシステムを標準搭載しました。タレット刃物台には、クランプ機構により工具ユニットの着脱が容易なクイックチェンジ方式の「typeA」、ワンポジション工具駆動により発熱を抑制し工具ユニットの寿命を向上させた「typeB」の２つのタイプを用意しました。「SB-16Ⅲ」はベストセラーとなったSBシリーズから必要な機能を絞り込み、機械本体の専有面積を縮小したモデルです。主に国内およびアジア市場での自動車、情報通信機器等の市場をターゲットとしており、現行モデルの代替機としてもすでに多くの受注をいただいております。このほか、ソフトウェアについては、2018年に販売を開始した機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース－アイ)において、これまでに導入いただいたユーザーからの要望をまとめ、オペレーターの利便性を高めるべく機能追加のバージョンアップを行いました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は774百万円であります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表。2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。2010年７月グリー株式会社が当社へ出資。2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。2011年４月本社を東京都渋谷区に移転。2011年６月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開。2011年７月グリー株式会社と業務提携。2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。2012年９月株式会社enishに商号変更。2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。2013年12月東京証券取引所第一部に市場変更。2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。『HiGH&amp;LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD」を公開。2020年１月2020年10月ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」を公開。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するサービスについては、主に「AppStore」「GooglePlay」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、モバイルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社が提供するモバイルゲームの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2020年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム欅のキセキ/日向のアユミ「欅坂46日向坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲームHiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD「HiGH&amp;LOW」シリーズ初の公式ゲームアプリ。男たちの友情と熱き闘いを描く爽快アクションRPGDe:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～“命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いたドラマチック共闘オンラインRPGゲーム五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要だと認識し、ステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。当社の機関及び内部統制の概要は、下記のとおりであります。a.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人、社外取締役公文俊平であります。取締役会では、監査役出席の下、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査役より必要に応じて意見を頂いております。b.監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。取締役会に出席するとともに、原則として毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・執行役員・会計監査人・内部監査担当者・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。なお、監査役会の議長は社外監査役志村直幸が務めており、その他の構成員は社外監査役安川新一郎、社外監査役安達裕であります。c.経営会議当社では、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎週開催し、代表取締役・取締役・執行役員が出席して業務上の重要事項について審議・決定すると共に全社的な調整や対策ができる仕組みとなっております。なお、経営会議の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人であります。これらの有機的な連動により効果的な組織体制を構築しております。監査役３名は全員社外監査役であり、独立性が高く、うち志村直幸は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有しており、安川新一郎はIT分野における幅広い知見を有するものであります。安達裕は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。従いまして、それぞれの経験・知識に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社におきましては、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部長のもと、経営会議メンバーを中心として、経理財務担当、総務担当、人事部長、技術部長(社内情報システム管理業務を担当)、内部監査担当との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、管理本部長並びに常勤監査役への相談及び不正行為を通報する仕組みであるホットラインを設置しています。これにより、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、管理本部長を責任者としております。当社の業務に従事するもの一人ひとりが職務を遂行するにあたり準拠すべき「行動規範」を徹底し、コンプライアンスに関する取り組みを行っていきます。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、取締役会または経営会議にて、リスクの状況について、各子会社の代表取締役または担当者より報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、専門性を有する顧問弁護士・税理士等との連携により危機対応体制を整備しております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額を限度としております。④取締役の定数当社の取締役の定数は３名以上９名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任免除の内容の概要当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、役員（役員であった者を含む）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限ります。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。1990年11月東京工場（ミックス）新設。1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。2020年１月福岡県に当社100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。また、石橋工業㈱は、当連結会計年度において当社が100％出資し設立した新規連結子会社です。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社、中島精麦工業㈱（連結子会社）及び石橋工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料中島精麦工業㈱（連結子会社）及び石橋工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。(3）その他当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高267億円、営業利益15億4千万円を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「TTC150Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。①営業組織の再編成②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築③デジタル化による全社的業務改革の推進（4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少が続く中、販売競争は一段と激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、安定的且つ継続的な食品供給の責任を果たすために、従業員の感染を防止し、お客様の安全も確保しながら事業活動を継続してまいります。本年は中期経営計画「TTC150Stage2」の初年度であり、諸施策を確実に実施してまいります。製粉、ミックスを中心とした既存事業の基盤強化を図るとともに、穀物および戦略商品の更なる市場開拓に注力し、時代の変化に対応した新しい価値を創出いたします。当社グループといたしましては、顧客本位の事業活動を通じて社会に貢献し、「世の中になくてはならない企業」として持続的成長と企業価値の更なる向上を目指し、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献して参ります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2021年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。②ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2021年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2021年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2022年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、生地物性や風味が良い糖質約70％オフの低糖質パンが製造出来る「PSパンミックス」、もちもち食感の菓子、パンが出来る「Ｐ３８もちっとモチモチミックス」、ザクっとしたハードな食感のクッキーが出来る「Ｓ９６ガレットクッキーミックス」等を開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額233百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）以上「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数８社）・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPassシリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期研究開発費（千円）－322,223228,295198,466126,697（注）研究開発費の変動要因期別変動要因2016年12月期該当事項はありません。2017年12月期前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。2018年12月期前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CTViewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANTSDMでは他社サービス連携に対応した開発。2020年12月期前年比71,769千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事業内容2000年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立2003年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化2004年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化2005年４月株式会社ハリケーンを吸収合併2005年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年１月WidefosCo.,Ltd.を売却2007年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却2007年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容2008年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資2011年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転2012年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立2012年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却2013年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立2013年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立2013年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立2014年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散2015年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年３月資本金を５億２５０万円に増資2016年４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年４月「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」を解散2017年６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年８月資本金を８億５９１万円に増資2017年１２月「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」を解散2018年１月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年５月2019年３月2019年６月2019年７月2019年８月2019年１１月2020年１２月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散