株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、２度にわたる緊急事態宣言を発令することとなり、経済活動が大幅に抑制される事態となりました。足元では再び感染拡大傾向にあり、収束時期の見通しが立っておらず、経済の先行きにつきましても不透明な状況が続くと想定しております。そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、１度目の緊急事態宣言に基づく都道府県からの休業要請により全国的に休業実施したものの、解除後は、感染防止策を徹底しながら営業を行い、収益状況も回復に向かいました。しかし、規則改正による旧規則機の撤去問題や、感染再拡大など、依然として先行きに対する不透明感はぬぐえず、設備投資を抑制する傾向が継続しております。こうした環境下で、当社グループでは、加盟店シェアの維持・向上を図るために、販売施策の見直しを行い、旧機器のリプレイスや合理化のための各台計数化提案をはじめ、コロナ対策商品を含めた新商材の販売など、お客様が個々に抱える課題に対しきめ細やかな営業活動を行いましたが、先行き不安から設備投資意欲が低いことに加え、市場規模の縮小も重なり、機器売上やシステム使用料は前年比で大きく下回る結果となりました。当連結会計年度における売上高は10,562百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益は1,162百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益は1,258百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前年同期比49.7％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高(百万円)前年同期比(％)カード688△35.7(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩＣカード243△30.921△7.4Ｌｕｔｅｒｎａカード270△29.330△2.5Ｌｕｔｅｒｎａコイン3△70.90△58.3ジョイコイン3△67.60△81.7ジョイコ会員カード12△18.9－△100.0その他170－－－合計703△8.952△6.7(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高(百万円)前年同期比(％)機器2,559△57.9カード639△34.0合計3,198△54.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高(百万円)前年同期比(％)機器2,665△59.5カード1,915△30.1システム使用料5,408△15.2その他573△33.5合計10,562△36.2(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社エース電研1,74210.55605.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態(総資産)当連結会計年度末の総資産は46,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,774百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得667百万円及び株主配当金に係る476百万円による現金及び預金の支出と受取手形及び売掛金495百万円の減少によるものであります。現金及び預金が5,796百万円減少しておりますが、この内4,598百万円は有価証券・投資有価証券に振り替わっております。(負債)負債合計は6,588百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,309百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が653百万円、カード未精算勘定が203百万円、長期預り金が172百万円、固定リース債務が148百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は40,147百万円となり、前連結会計年度末と比較し465百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金140百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式667百万円の増加によるものであります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて5,796百万円減少し12,452百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは514百万円の増加（前年同期比270百万円の減少）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益1,208百万円及び減価償却費689百万円の増加、仕入債務の減少額641百万円及びたな卸資産の増加額563百万円の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは5,087百万円の減少（前年同期比8,439百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還による収入90,100百万円の増加、有価証券の取得による支出92,099百万円及び投資有価証券の取得による支出2,600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,223百万円の減少（前年同期比173百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額476百万円及び自己株式の取得による支出667百万円であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。