株式会社ワキタ
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており、また建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は740億15百万円（前期比10.0%減）、営業利益は54億22百万円（前期比7.9%減）、経常利益は56億61百万円（前期比6.1%減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、31億91百万円（前期比11.5%減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。１建機事業建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。その結果、建機事業の売上高は、588億93百万円（前期比4.0%減）、セグメント利益は、35億22百万円（前期比11.2%減）となりました。２商事事業商事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化した介護事業を行っているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。その結果、商事事業の売上高は、101億24百万円（前期比35.0%減）、セグメント利益は、４億76百万円（前期比1.3%増）となりました。３不動産事業不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移いたしましたが、販売部門の売上高は前期に実績のありました収益物件の売却が当期に無く減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、49億97百万円（前期比6.1%減）、セグメント利益は、14億22百万円（前期比1.9%減）となりました。(2)財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の547億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金54億12百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加の827億22百万円となりました。これは主に、賃貸不動産28億95百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、1,374億77百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少の252億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億45百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の151億16百万円となりました。これは主に、繰延税金負債１億２百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少し、403億27百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、971億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億５百万円の増加等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は70.3%となり、１株当たり純資産額は1,860円68銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円(10.4%)増加し、264億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、132億28百万円（前連結会計年度は93億74百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54億51百万円、売上債権の減少54億12百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、42億74百万円（前連結会計年度は73億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億78百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、64億58百万円（前連結会計年度は61億87百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億74百万円、配当金の支払額17億20百万円等によるものであります。（仕入及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業24,608△11.5商事事業7,944△42.1不動産事業－△100.0合計32,552△21.8(注)１上記金額は仕入価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業58,893△4.0商事事業10,124△35.0不動産事業4,997△6.1合計74,015△10.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産（のれんを含む）の減損）当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（投資有価証券の減損）当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、建機・商事及び不動産のいずれの事業も減収となり、全体としては82億59百万円減少（前期比10.0％減）の740億15百万円となりました。利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価の低減に注力したことや子会社による業績寄与等があり、売上総利益は４億４百万円増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が８億71百万円増加した結果、営業利益は54億22百万円（前期比7.9％減）、経常利益は56億61百万円（前期比6.1％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、31億91百万円（前期比11.5％減）となりました。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標としており、その達成状況は次のとおりであります。2021年２月期当初計画2021年２月期修正計画2021年２月実績修正計画比売上高（百万円）86,00074,00074,01515営業利益（百万円）6,0004,8005,422622親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8002,6003,191591１株当たり当期純利益（円）73.1750.0661.4611.40(注)１2021年２月期当初計画は、2020年４月10日に公表した数値を記載しております。２2021年２月期修正計画は、2021年１月８日に公表した数値を記載しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、264億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億40百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は３百万円、長期借入金の残高は３百万円となっております。