東ソー株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。２．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。３．自由闊達な企業風土の継承・発展働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。４．地球環境の保全化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。（２）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、ワクチン接種の順調な進展を前提に、欧米、アジア各国の経済が本格的に回復するとの観測が多く、株式市場や金利情勢などにも景気回復に対する期待が織り込まれている様子が窺えます。しかしながら、コロナ禍については国内外で感染力の高い変異種が広がっていることから、想定よりも収束に時間を要する可能性があり、また、米中摩擦の深刻化や過熱気味の金融市場の混乱など、国内・海外経済の腰折れ懸念は拭いきれず、景気の先行きは依然見通しづらい状況になっております。当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を始めとする様々な不確実性に起因する、需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存です。また、2021年度は３ヵ年中期経営計画の最終年度に当たります。引き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止対策に気を緩めることなく、中期経営計画に掲げた目標に向け、外部環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築と安全・安定操業の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。［2019～2021年度中期経営計画の概要］当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.経営方針1.1基本方針□ハイブリッド経営による収益の安定・拡大・コモディティ事業：能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る・スペシャリティ事業：成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、収益基盤の安定・拡充を図る□安全基盤の強化・安全文化の醸成・プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する□強固な財務基盤の維持・大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する□省エネ・ＣＯ2有効利用の推進・省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する1.2数値目標（億円）2021年度目標売上高8,900営業利益1,100営業利益率10％以上ＲＯＥ10％以上※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格（フォーミュラ製品）やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減前提ドル110円/$ユーロ125円/€ナフサ46,000円/kl２.投資方針2.1方向性コモディティ事業□事業基盤の更なる強化・クロアリ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖）、ＭＤＩデボトル増強・発電設備効率化、バイオマス混焼（省エネ推進）□誘導品の更なる強化・高度さらし粉、超高分子量PEスペシャリティ事業□成長分野の能力増強・ＣＲ、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤□需要動向見極め、半導体関連へ追加投資・石英ガラス素材・加工品インフラ関連□物流インフラの強化・効率化・総合物流倉庫新設、エチレン・ＶＣＭ船更新2.2投融資計画□19-21年度投資額＝通常設備投資1,400億円＋Ｍ＆Ａ等300億円＋α：クロアリ成長投資□Ｍ＆Ａ枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索主な設備投資計画・ＣＲ（デボトル）・半導体関連製品（増設）・発電ボイラバイオマス混焼対応・新規セラミックス材料（新設）・ＭＤＩ（デボトル）・総合物流倉庫（新設）・グリコカラム・溶離液（自動化）・高度さらし粉（Ｓ＆Ｂ）・エチレン・ＶＣＭ船更新・臭素（Ｓ＆Ｂ）・超高分子量ＰＥ・臭素系難燃剤（増設）・発電設備効率化３.研究開発の方針□前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速□ＭＩ技術構築による材料設計の効率化※ＭＩ：マテリアルズ・インフォマティクスの略□ＳＤＧｓを踏まえた研究開発の推進４．財務基盤強化の方向性□大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持□強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現５．株主還元の方針□安定配当の継続が基本□配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定□配当性向30%を目安とする≪注意事項≫本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。[中期経営計画の進捗]３ヶ年中期経営計画の２年目にあたる2020年度は、年度前半では新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要減退とこれに伴う海外製品市況の急落により厳しい事業環境となりましたが、年度後半にかけて、徐々に需要の回復がみられ、特にクロル・アルカリ事業は需給の引き締まりにより塩ビ樹脂やウレタン原料等の海外市況が大幅に上昇したため好調に推移しました。その結果、2020年度の営業利益は878億円となり、計画１年目である2019年度に比べ62億円の増益となりました。中期経営計画の最終年度である2021年度は、クロル・アルカリ事業では主に塩ビ樹脂の製品市況が計画より高い水準で推移すると想定している一方で、製品需要は世界経済の回復が期待されるものの中期経営計画で想定した水準までは戻らず、機能商品事業を中心に販売数量が計画を下回る見通しです。現時点では、2021年度の営業利益は前期を上回ると予想しており、中期経営計画で掲げた利益目標1,100億円の達成に向け、尽力してまいります。投資活動については、中期経営計画の方針に沿って着実に実行しており、３ヶ年累計の設備投資額は計画の1,400億円をやや上回って推移する見通しです。M&amp;Aについては、バイオサイエンス分野を中心に情報の収集・精査を進めており、入札等に参加しておりますが、実施には至っておりません。研究活動については、研究インフラの刷新・機能拡充を図るとともに、社会課題解決型のオープン・イノベーション等を推進しています。最近の研究成果としては、当社の専用装置で新型コロナウイルスを検出できる試薬や、同ウイルスに対する抗体を検出できる試薬の開発・上市等があります。営業利益及び営業利益率（億円）2019年度実績2020年度実績2021年度目標石油化学1036.5%775.9%1508.6%クロル・アルカリ2829.5%41515.1%41012.9%機能商品27915.1%23513.0%43018.0%エンジ他15310.6%15110.3%1107.0%合計81710.4%87812.0%1,10012.4%