日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTHFOODCREATOR」の体現を目指してまいります。また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。(２）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。ビジョンの実現と持続的成長に向け、以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。①既存事業のキャッシュ創出力強化海外事業及び非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求してまいります。*非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益（当社においてはNon-GAAP指標「コア営業利益」として定義）の成長**2020（20年度）の値は、20年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて19～20年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値（ア）海外事業（高付加価値市場におけるトップカンパニーへ）グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUPNOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさらに明確化・確立し、さらなる成長のドライバーとします。またブランド戦略を各市場／事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&amp;Aも活用しながらさらなる高成長を目指してまいります。（イ）国内非即席めん（第２の収益の柱へ）需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長／収益性向上をレバレッジしてまいります。（ウ）国内即席めん事業（100年ブランドカンパニーへ)成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるべく、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化してまいります。②EARTHFOODCHALLENGE2030地球との共生力を最大化することで既存事業のライフサイクルの超長期化を図ると同時に、競争力の源泉の一つ“FoodTech”を大きくステージアップさせてまいります。③新規事業の推進現代は豊かな食生活が実現した一方で、飽食によるオーバーカロリーや偏食による栄養失調など新たな健康問題があります。当社グループは食の価値向上を通じて、「肥満」という世界的な社会問題の解決に挑戦してまいります。（ア）完全食事業の展開に向けておいしさと栄養のバランスがとれた完全栄養食をいつでも、どこでも手にとって頂けるよう、努めてまいります。さらに、健康データとの連携など、消費者の生活を通じて健康に寄り添うサービスの構築に努めてまいります。（イ）新規事業と既存事業のシナジーによる価値の拡大グローバルブランドのカップヌードルなどとのシナジーで、商品価値向上と社会課題解消に貢献してまいります。④戦略を支える人材・組織・事業構造の改革戦略を実行し新しい食の文化を創造し続けるイノベーティブな組織を実現するため、日清流のJob型モデル確立を第一歩とした変革ロードマップを定義・実行してまいります。また、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した全社活動テーマNBX：NISSINBusinessTransformationを掲げ、徹底的に追求してまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①持続的な利益成長の考え方成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMid-singleDigitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標です。本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。②中長期的な経済価値ターゲット持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。価値区分経営指標中長期的目標財務成長性既存事業コア営業利益（注1）成長率（為替一定ベース）1桁台半ば効率性ROE長期的に10％安全性純有利子負債／EBITDA倍率≦2倍安定的株主還元配当政策累進的配当相対TSR（TOPIX食料品対比）＞1倍非財務（注2）有限資源の有効活用持続可能なパーム油の調達比率（注3）100％水使用量（IFRS売上100万円あたり）12.3㎥流通廃棄物削減率（15年度対比／日本国内）△50％気候変動インパクトの軽減CO2排出削減（Scope1+2)(18度年対比)△30％CO2排出削減（Scope3）(18度年対比)△15％（注）１IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標２非財務目標については、2030年度の目標値３外部認証の活用および独自アセスメントによる(４）経営環境今後の見通しにつきましては、国内および世界中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大・長期化から、本格的な景気回復までは見通せない状態が続いております。このような環境の中、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向けて取り組んでまいります。①持続可能な成長に向けた取り組み当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTHFOODCREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs（SustainableDevelopmentGoals、持続可能な開発目標）を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。ESGへの取り組みが評価され、2020年11月に世界的なESG投資の株価指数「DowJonesSustainabilityIndices」における「WorldIndex」の構成銘柄に選定されました。また「Asia/Pacificindex」には、2018年から３年連続で選ばれております。グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV（CreatingSharedValue、共有価値の創造）経営に取り組むことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。②環境に関する中長期戦略「EARTHFOODCHALLENGE2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業ライフサイクルを長期にわたり持続させてまいります。具体的には、「資源」と「気候変動」の２つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行っております。気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦し、温室効果ガスの排出を削減してまいります。③新型コロナウイルスへの取り組み新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。(ア)従業員の安全確保政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しております。オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底しております。(イ)製品の安定供給体制製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った効率的な増産体制を取っております。