株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下を社是として、常に業界の先端を行く製品開発に取り組んでおります。顧客の個別ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓することにより事業展開を行っております。①独創的な技術オーケーエムは、他社に真似のできない製品・サービスを創り続けます。我々は、すべての仕事に「こだわり・工夫・改善」を積み重ね、強みを連携させて顧客・社会の発展に貢献します。②最高の品質最低の資源消費オーケーエムは、顧客が感動できる製品・サービスを創り続けます。我々は、採算意識を持って、最高の仕事をすることで、無駄を最小に、利益を最大にします。③余裕ある生活と豊かな心オーケーエムは、社員の物心両面の幸福の追求と、健康に活躍できる職場づくりをします。我々は、希望ある充実した生活を送り、仕事を通じて自己実現を果たし、誇りを持って働ける会社をつくります。④地域社会に貢献するオーケーエムは、市民の一員であるという認識に立ち、持続可能な社会づくりに貢献し、地域にとって必要とされる会社となります。我々は、家族・社会の発展、幸せ増進の実現に向けて活動をします。(2)目標とする経営指標当社グループは、世界の新市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ります。また生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことにより業績目標を確実に達成すると共に、収益性の向上を図りROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、粗利率の高い短納期案件の増加等により利ざやの確保が図れたこと、また販管費の圧縮もできたことから営業利益が増益となったことを主要因に親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比べ30.8％の増益となった結果、11.2％となり目標を達成いたしました。今後も経営目標の達成に向け、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、生産拠点を置く日本、マレーシア及び中国の３極体制において、より効率的で高品質な製品供給に努め、「お客さまに喜ばれる商品創り」に徹すると共に、バルブ部門創業以来の技術力を活かした新分野への製品開発を進めてまいります。また、営業面でも日本国内はもとより、海外市場、特に中国市場及びアセアン市場への販売体制を強化し、きめ細かなサービス提供をより一層充実し、特に以下の５点を重要課題として取り組んでまいります。①成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する。新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。②既存商品力を強化する。売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。③上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展するコーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またSDGsの視点から事業の棚卸を行い、SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。④社員満足を向上させる人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。⑤SDGs（注１）への取り組みSDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17の目標・169の達成基準から構成されています。当社では、17のゴールのうちメインターゲットとして「６安全な水とトイレを世界中に」、「８働きがいも経済成長も」、「９産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12つくる責任つかう責任」について、達成出来るよう日々活動に取り組んでおります。主な取り組み状況は、以下のとおりです。・船舶排ガス用バルブの製造、販売・バラスト水処理装置用バルブの製造、販売・ASEAN地域での水道用バルブの製造、販売・水処理設備用バルブの製造、販売・雨水用バルブの製造、販売・国や団体からの各種認定取得・滋賀東近江工場に太陽光発電設備を設置・電動フォークリフトを採用・工場照明にLEDを一部採用・SDGs私募債の導入・小学校や幼稚園等へ環境啓発絵本を寄贈ａSDGsに関する社内の取り組み当社グループでは、以下の重点取組目標を掲げております。・地球環境保全への取り組み事業活動を通じ、資源の効率的な活用を推進し、地球の環境を保全することにより持続的な社会の実現に貢献します。・グローバル社会への貢献独創的な技術の開発を追求し、インフラ整備を通じて、地域社会を含めたグローバル社会の持続的な成長に貢献します。・社員満足度の向上社員の多様性を尊重し、真に豊かなこころを持った社員の育成に努めます。ｂSDGs達成に貢献する製品開発・船舶排ガス用バルブIMOのNOx３次規制を受けて、国内外の船舶エンジンメーカーと共同開発しました。環境規制では、船舶からの排気ガス中の大気汚染物質（NOx、SOx）濃度の低減が求められております。その対応策として、船舶にSCR装置を装備することが求められ、そこで当該製品が必要とされております。・バラスト水処理装置用バルブバラスト水とは、大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のことです。このバラスト水中のプランクトン等を死滅させるための処理装置に当社のバルブが使われております。バラスト水の管理に貢献することが、バラスト水によって運ばれる外来種から生態系を守ることにつながっております。船舶排ガス用バルブバラスト水処理装置用バルブ（注）１．SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）(4)優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題世界の経済情勢は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が世界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による景気の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染が拡大傾向にあり、警戒感を払拭するには依然として時間を要するものと思われます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの終息が見通せないことには本格的な景気の回復は難しく、これまで政府による財政政策や金融支援策が実施されていることから、今後は国や地方の債務拡大問題が露見する可能性があり、先行きは不透明であります。当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用においては、当連結会計年度を若干上回る水準で推移すると想定しております。一方舶用においては、新型コロナウイルス感染症の影響により日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化（建造期間を本来の納期より長期化すること）の影響を受け、当面の間低調に推移すると想定しております。また好調に推移する船舶排ガス用バルブにおいても、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力を受け、業績に影響を及ぼすものと想定しております。ただし、舶用における足元の市場環境は明るい兆しが出てきており、業績回復に向け今後推移を注視してまいります。以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は8,600,000千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は760,000千円（前年同期比24.7％減）、経常利益は760,000千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は520,000千円（前年同期比30.6％減）を予定しております。なお、これらの予想及び進捗は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは常に世界の経済情勢及び市場環境に注意を払いながら、脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含め、成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立し、既存の商品力の強化を図るとともに、上場企業としての基盤を確立して、サステナブルに成長・発展できる企業を目指してまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益基盤を築き、世界の市場に向けてお客様に選ばれ続ける企業であり、社員が働きがいや自己の成長を実感できる、より強固な企業体質を構築してまいります。（免責・注意事項）記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。