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株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約2011年８月１日より2012年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約2008年11月20日より2009年３月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし横河レンタ・リース株式会社取引基本契約サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じた料金を支払うライセンス方式。2017年２月28日より2018年２月27日（更新条項あり）MICROMETRICSTECHNOLOGIES,PTE.LTD.新株引受契約MMT社の新株(617,222株)を保有し筆頭株主となり、経営権を掌握している。2020年８月25日株式会社日立製作所利用許諾契約日本国内においてEVEMAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブランド製品としての取り扱いとなり、製品の保守サポートも日立社にて行われるようになる。2020年７月14日より2021年７月13日（更新条項あり）パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社ソフトウェア使用許諾基本契約PC認証基盤向け顔認証ソフトウエア使用権を当社に付与する契約。2020年７月22日より2021年３月31日（更新条項あり）
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は102,654千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社206社及び関連会社25社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）酒類事業（酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他）連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2）飲料事業（清涼飲料他の製造・販売）連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。(3）食品事業（食品、薬品の製造・販売）連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア㈱・和光堂㈱・天野実業㈱）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4）国際事業（海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他）連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。関連会社であるは中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるBirraPeroniS.r.l.、RoyalGrolschNV、MeantimeBrewingCompanyLtd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiInternationalLtdは日本、オセアニア、欧州事業が管轄する国を除く欧州以外のエリアでの輸出・ライセンス事業を行っております。連結子会社である、、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBreweriesEuropeLtdは等の欧州地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるCUBAustraliaHoldingPtyLtdはオーストラリアにて、AsahiBeverages(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはAsahiBeveragesPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。(5）その他の事業（物流事業他）連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約（英領ヴァージン諸島）HoTeInvestmentsLimited他2015年３月2015年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1992年12月1992年12月自動更新AsahiInternationalLtd（連結子会社）英国においてFullers,SmithTurner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller,Smith&amp;Turnerplc2019年４月2023年４月いずれの当事者も５年間の期間の延長を相手方に請求できるCUBPTYLTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、StellaArtois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCHINBEVSA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)（注）「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社280社(うち連結子会社280社)、及び関連会社等の数137社(うち持分法適用会社137社)により構成されており、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の報告セグメントおよびその他の事業で以下製品の製造・販売及びサービスを行っております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要な製品・サービス・事業主要会社日本［タイヤ］乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、自動車関連部品ほか［化工品］ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか［統括・製造・販売］当社［タイヤ販売統括］ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱［タイヤ販売］ブリヂストンリテールジャパン㈱［化工品製造・販売］ブリヂストン化成品㈱［化工品販売］ブリヂストン化工品ジャパン㈱米州［タイヤ］乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか［ＢＳＡＭ多角化］BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほか［統括］BRIDGESTONEAMERICAS,INC.［タイヤ製造・販売］BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.［タイヤ販売］BRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLC［タイヤ原材料製造・販売］FIRESTONEPOLYMERS,LLC［ＢＳＡＭ多角化製造・販売］FIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLC(注)欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ［タイヤ］乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修ほか［統括・販売］BRIDGESTONEEUROPENV/SA［タイヤ製造・販売］BRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.BRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.［タイヤ販売］BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE中国・アジア・大洋州［タイヤ］乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修ほか［統括・販売］BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司［タイヤ製造・販売］普利司通(無錫)輪胎有限公司THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIA［タイヤ販売］BRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.その他ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品、自転車、自転車関連用品、ファイナンスほか［スポーツ用品製造・販売］ブリヂストンスポーツ㈱［自転車等製造・販売］ブリヂストンサイクル㈱［ファイナンス］ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)BRIDGESTONEAMERICAS,INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、FIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCを売却することについて合意しております。なお、売却実行日は2021年上期中を予定しております。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で、大転換期にあります。特に2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、生活や経済に大きな影響を与えました。また、地球温暖化対策への注目も高まりました。そして、100年に一度の大変革期といわれるモビリティ業界におけるＭａａＳやＣＡＳＥの動きは、当社ビジネスにも大きなインパクトをもたらします。タイヤ業界は、全体として利益額が減少傾向にあります。変化に対応し、強くなければ生き残れません。一方、当社グループの近年の業績を振り返ると、営業利益低下の要因として、高コスト・高経費体質や価格マネジメントにおける課題などが見えてまいりました。こうした中、当社グループは、2020年からを「第三の創業」(Bridgestone3.0)と位置付け、2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供するために、中長期事業戦略を策定し、これに沿って経営を進めております。実行に向けて設定した中期事業計画(2021-2023)では、2023年には筋肉質で環境変化に対応できる、強いブリヂストンへ進化することを目指しております。中期事業計画の経営指標として、2023年に、売上収益33,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベルを計画しております。その後も、環境変化に対応しながら着実に成長し、よりレジリアントな高収益体質を目指します。2020年は、COVID-19の影響や兆候を慎重に見極めながら、危機管理を徹底し、キャッシュオリエンテッド経営を推進してまいりました。2021年も引き続き危機管理を行いながら、2020年から着手している、主にコア事業における生産拠点再編・事業再編をはじめとする経費・コスト構造改革や、オペレーションエクセレンスによる、「稼ぐ力の再構築」を推進してまいります。またそれにより創出されるリソースを、プレミアムビジネス戦略強化や、ソリューション事業拡大など、収益性の確かな事業に厳選して、戦略リソースとして集中投下する「戦略的成長投資」を実施してまいります。実行を支える体制として、財務戦略基盤強化や、ブリヂストン流のＨＲＸ(HumanResourceTransformation)も、中長期事業戦略の一環として引き続き推進してまいります。経営の中核に据えたサステナビリティについては、当社グループのサステナビリティビジネス構想を、2020年12月に発表しました。タイヤ・ゴム事業、ソリューション事業に、新たに探索事業としてリサイクル事業を加え、当社のバリューチェーン全体で、資源循環やCO2削減に貢献し、社会・お客様・当社がWin－Win－Winとなる、当社独自のサステナビリティビジネスモデルの構築を目指しております。特に環境面では、これまで、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2020年を目標とした環境中期目標「マイルストン2020」を定めて、取り組みを進めてまいりました。グローバルで活動を推進した結果、2019年に目標を前倒しで達成することができました。2005年対比、グローバルでの取水量を原単位で40％削減、資源生産性(原材料使用量当たりの売上収益)を33％向上、CO2排出量の原単位で34％削減しております。そして、新たに環境中期目標「マイルストン2030」を設定しました。CO2排出量削減について、2030年に2011年対比50％削減、2050年に向けてカーボンニュートラルへ、という明確なターゲットを掲げております。また、サーキュラーエコノミーへの貢献を促進していくために、使用する原材料に占める再生資源又は再生可能資源の割合を、2030年までに40％に向上することを目指してまいります。サステナビリティを経営の中核に据え、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、競争優位を獲得することで、社会・お客様と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは新たに掲げたビジョンの実現に向けて、コア事業であるタイヤ・ゴム事業を更に強化しながら、その強みを活かし、成長事業であるソリューション事業を拡大させてまいります。この事業の進化を支えていくのが、技術イノベーションです。技術イノベーションを軸に、研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベーションを加速させ、断トツ商品や断トツソリューションの開発につなげてまいります。コアとなるタイヤ・ゴム事業では、軽量化と運動性能を高次元で両立するタイヤ技術「ENLITEN(エンライトン)」を開発しました。省資源・低燃費化によるCO2排出量削減と、高い運動性能による安心・安全の向上を両立し、社会とお客様への貢献を目指しております。「ENLITEN」を搭載したタイヤは、電気自動車をはじめとする国内・海外メーカーの新車への装着も開始しております。建設・鉱山車両用タイヤについては、お客様ごとに異なる鉱山の現場やオペレーションの計画に合わせて「カスタマイズ」することで、最適な性能を提供することが可能な断トツ商品「BridgestoneMASTERCORE(ブリヂストンマスターコア)」を開発しました。内製スチールコードをはじめとした素材、構造、製造技術を含む当社独自の新技術を結集、他の性能を犠牲にすることなく強靭な耐久性能を実現しております。成長事業であるソリューション事業においては、航空機ソリューションにおいて、日本航空株式会社と協働し、新たな価値の共創を開始しております。タイヤ摩耗予測技術を活用することにより、精度の高い計画的なタイヤ交換が可能となり、ホイール・タイヤ在庫の削減及び航空機整備作業を効率化することができるようになります。より安全なクルマ社会の実現に向けては、MicrosoftCorporationと協働で、外傷によるタイヤトラブルを、走行中にリアルタイムで検出できる世界初のモニタリングシステムを開発しました。更にトラック・バス事業者様向けには、タイヤの内圧を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール、「Tirematics(タイヤマティクス)」を国内でも提供開始しております。研究開発体制については、技術開発拠点である小平地区を再構築し、グローバルなイノベーション拠点として「BridgestoneInnovationPark(ブリヂストンイノベーションパーク)」を開設します。ここでは、社会・お客様・パートナーの皆様に共感いただくことから始め、共議・共研・共創へと関係を深めてまいります。これにより技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを加速し、新たな社会価値と顧客価値を生み出していくことを目指しております。2020年11月にはその最初の施設として、ブリヂストンの歴史や企業活動を紹介するギャラリー「BridgestoneInnovationGallery(ブリヂストンイノベーションギャラリー)」を一般オープンしました。また、イタリア・ローマや米国・オハイオ州アクロンにもイノベーション拠点を有しており、それぞれが強みを活かしてＣｏＥ(CenterofExcellence)として機能し、イノベーションやソリューションの取り組みをリードしながら、グローバルに連携しております。さらに、当社グループは、モビリティの進化を支え、持続可能な社会の実現に貢献するために、社内外の多様なステークホルダーの皆様との価値の共創を推進しております。新たなモビリティでは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)、トヨタ自動車株式会社と共に、国際宇宙探査ミッションへ参画し、月面での有人探査活動に必要なモビリティのタイヤ研究を開始しております。また、東京大学大学院新領域創成科学研究科、株式会社デンソー、日本精工株式会社、ローム株式会社と共同で、「ＳＤＧsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置しました。モビリティの電動化を支える技術の研究開発や、電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発、オープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みの試行を目的としております。当講座において、電気自動車の走行中のインホイールモータへのワイヤレス給電実用化に向けて、「ワイヤレス給電対応タイヤ」の研究を推進しております。タイヤ原材料となる天然ゴム資源の持続的な安定供給に向けては、株式会社電通国際情報サービスと共同で、ＡＩ画像診断を用いたパラゴムノキの高精度病害診断技術を開発し、ゴム農園の生産性向上に貢献しております。今後も当社独自のゴムに関する知見とデジタルを融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速し、価値を共創してまいります。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は952億円であります。(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立2015年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社18社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社VisionMobileKoreaInc.VisionMobileHawaiiInc.無限全球通移動通信股份有限公司VisionMobileHongKongLimitedGLOBALWIFI.COMPTE.LTD.GLOBALWIFI.UKLTD上海高效通信科技有限公司GlobalWiFiFranceSASVisionMobileItaliaS.r.l.VISIONMOBILEUSACORP.VisionMobileNewCaledoniaSAS国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張、及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社株式会社メンバーズネットＯＡ機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社株式会社アルファ―テクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社株式会社ビジョンアド株式会社ビジョンデジタルマーケティング※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。(1)グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、VisionMobileKoreaInc.、VisionMobileHawaiiInc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。事業の流れは、次のとおりであります。エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。※ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。(2)情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。(注)ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ビジョンアド及び株式会社ビジョンデジタルマーケティングにおきましては、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、福岡空港、北九州空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港※成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「ＶｉｓｉｏｎＨｙｂｒｉｄＳｙｎｅｒｇｙｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。①ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。②プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。③アップセル・クロスセル戦略新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。(2）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は急速に縮小しました。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。感染症の拡大により、ビジネススタイルや人々の生活様式に変化が生じました。企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきております。教育においても児童生徒「１人１台端末」の普及、家庭でも繋がる通信環境の整備を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」が加速するなど、オンライン環境のニーズが高まっております。当社グループは、感染症拡大の収束までの期間が長期化することを見据え、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろう新たな常態（ニューノーマル）に適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。（グローバルＷｉＦｉ事業）日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞する中、当連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局（JNTO））と大きく減少することとなり、非常に厳しい状況となりました。一方で、前述のとおりテレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が非常に高まっております。この旺盛な需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。（情報通信サービス事業）当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっておりますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。「ＶｉｓｉｏｎＨｙｂｒｉｄＳｙｎｅｒｇｙｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度計画営業利益（百万円）2,4843,325103407営業利益率（％）11.612.20.62.7(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①日本国内におけるＷｉ－Ｆｉレンタル事業強化テレワーク用Ｗｉ－Ｆｉ、地方自治体、教育機関向けのサービス強化、社内常備型「グローバルＷｉＦｉｆｏｒＢｉｚ」の国内プラン拡販②ローコストオペレーションコスト削減、組織変更、出荷センターの効率的な活用③サービスラインナップの拡充需要回復後の利用シェア拡大情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①オンライン営業体制の強化訪問営業件数の最小化、営業エリア拡大、営業交通費削減②アップセル・クロスセル強化訪問営業同様にオンライン営業下においてもアップセル・クロスセルの強化③自社サービス拡販社内ワークフロー、月額制ホームページ作成サービス、各種保守サービス、チャットボット等更に、既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業の創出が重要と認識しており、次の点に留意しチャレンジしてまいります。①ニューノーマルに適応し、時代のニーズに沿ったもの②既存の販売チャネル、事業体制、顧客基盤を有効活用できるもの③地方創生に貢献できるもの
株式会社すららネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手2007年10月学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始2007年12月東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校（「自立学習スクールキャッチ・オン」）を開校2008年５月株式会社キャッチオン、株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継2008年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)2008年10月「すらら」高校生版をリリース2010年1月「すらら」学習者数が1万人を突破2010年11月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施本社を東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転2011年１月努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催2011年４月東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供テストシステム「E-te」を提供開始2011年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始2011年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始2012年２月家庭学習者向けに「すらら」を販売開始2012年５月NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供2012年11月「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞2013年２月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」400点コースをリリース2013年６月「アダプティブラーニング」機能で特許取得2013年10月行動経済学者の田中知美氏ならびに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞2014年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号に移転2014年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始2014年10月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」600点コースをリリース2014年11月東京都墨田区菊川に直営校（「次世代型個別学習塾NEXTLearners」）を開校2015年３月「すらら」小学校高学年版リリース2015年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始2015年５月ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催2016年２月経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別賞）」を受賞2016年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施2016年９月算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載2017年３月経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応2017年５月SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞2017年６月凸版印刷株式会社と資本提携2017年７月放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始2017年８月ZEホールディングスと業務提携2017年11月世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞2017年12月東京証券取引所マザーズに株式上場「すらら」学習者数が５万人を突破2018年６月政府の特待生「J-Startup企業」として認定2018年９月海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「SuralaNinja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択2019年１月国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択2019年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース2019年７月スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択2019年８月導入校数が1,000校を突破2019年９月漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース2019年12月GoogleforEducationと連携2020年２月公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始2020年３月「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供2020年６月「すらら」「すららドリル」の学習者数合計が10万人を突破2020年７月経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定2020年８月「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始2020年９月導入校数が2,000校を突破経済産業省「未来の教室」実証事業に選定（長野県軽井沢高等学校、長野県坂城高等学校）2020年11月双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施2021年１月スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「StudyplusforSchool」に集約2021年２月「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載