株式会社オプティム
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いておりますが、一部に弱さがみられております。このような市場環境の中、当社グループは、過去３年間において行ってきた積極的な研究開発投資を、今期より利益回収の期と位置づけ、事業に取り組んでまいりました。まず、当社グループのビジネスの中核となる、既存サービスについてお伝えします。当連結会計年度における既存サービスの状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきたことを受け、管理する端末の増加等に伴い「OptimalBiz」の需要が高まり、また、併せてそれら端末のサポートの必要性や、新型コロナウイルス影響下におけるニューノーマルによるニーズが高まったことなどの理由から「OptimalRemote」「OptimalSecondSight」も同様にライセンス数を伸ばしております。「OptimalBiz」につきましては、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続きMDM・EMM市場においてトップシェアを維持しております（デロイトトーマツミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」、「EMM市場とモバイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDCJapan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019年：SaaS市場の成長の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場ベンダー別売上額実績／シェア、2018年～2019年」の2019年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、2020年ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』）。この傾向は今期においても継続しており、引き続きライセンス増加が続いております。このように「OptimalBiz」のライセンス数が順調に増加する中、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの需要を取り込み、ライセンス売上のさらなる拡大を見込むべく、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「OptimalBizTelework」の提供を開始いたしました。さらに、市場のニーズをいちはやく取り込むため、「OptimalBizTelework」について、富士ゼロックス株式会社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）、兼松コミュニケーションズ株式会社、株式会社システナ、株式会社インテックと販売パートナー契約を締結し、積極的に販路拡大に努めております。「OptimalRemote」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔からのサポートの需要が高まり、順調にライセンス数が伸びております。例えば、店舗での対応が困難となったスマートフォンのサポートについて、遠隔での対応の必要性などの需要を取り込むことができております。「OptimalSecondSight」も同様に、新型コロナウイルス影響下における需要を取り込み、ライセンス数が増加しております。拠点間の移動が制限される新型コロナウイルスの影響下において、従来は現地にて確認等を行っていた業務について、遠隔地から状況を確認し、サポートを行うことができる「OptimalSecondSight」は、まさにニューノーマルのニーズを取り込むことができております。加えて、SBクラウド株式会社が展開しているAlibabaCloudの国際専用線サービスである「CloudEnterpriseNetwork（CEN）」と「OptimalSecondSight」を組み合わせ、営業活動を連携することについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠点への製品サポートや点検業務などのニーズを取り込むべく活動しております。次に、「OPTiMCloudIoTOS」に関連する新規サービスの状況につきましてお伝えします。「OPTiMCloudIoTOS」に関連する新規サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセンス・カスタマイズの進捗が遅延しましたが、一定の回復を得ることができております。まず、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiMAICamera」については、withコロナ時代に対応したソリューションである「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューションは、「OPTiMAICamera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としております。当連結会計年度における導入事例としては、株式会社ぐるなびとの実証実験である「飲食店LIVEカメラ」や、九州電力株式会社と共同で行った「多目的ＡＩカメラサービス」の実証実験などがあります。特に前者は、店舗の混雑状況のリアルタイムでの確認や、密集・密接状態に対する対策が行われている様子などを確認できるサービスとして大変好評をいただいており、2021年度においては範囲を拡大しての実導入も決まっております。次に、農業分野においては、昨年度好評をいただいたAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始しております。さらに、東日本電信電話株式会社ならびに株式会社WorldLink&amp;Companyと共同で、ドローン分野における新会社「株式会社NTTe-DroneTechnology」を設立しました。当社グループでは、「株式会社NTTe-DroneTechnology」の目的であるドローンの社会実装と併せて、当社グループの農業をはじめとするドローン・Robotics関連のソリューションの普及を目指しております。また、医療分野においては、シスメックス株式会社及び株式会社メディカロイドと、「OPTiMCloudIoTOS」をベースとした「MedicaroidIntelligentNetworkSystem」（略称：MINS）を共同開発しました。「MINS」は、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムのプラットフォームです。加えて、シスメックス株式会社と、ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同で設立しました。同社を通じて、医療用AI・IoTプラットフォームとデジタル医療ソリューションの開発及び運営を行ってまいります。建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：LightDetectionandRangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiMLandScan（現OPTiMGeoScan：ジオスキャン）」の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。加えて、AI・IoTを活用した建設向けDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社を通じて、建設生産プロセス全体の生産性を劇的に向上させるLANDLOGプラットフォームの普及を図ることを通じて、「OPTiMCloudIoTOS」の普及とライセンス数の増加を目指しております。金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに株式会社佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&amp;コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立しております。以上のような各分野での「OPTiMCloudIoTOS」を使った取り組みをはじめとするAI・IoTの最新活用事例や、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介すべく、オンラインイベント「OPTiMINNOVATION2020」を2020年10月26日（月）～27日（火）に開催しました。同イベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいる様々な分野の経済活動を活発化させるAIソリューションの紹介・提案をすることで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計の残高は、6,248,906千円となり、前連結会計年度末と比較して1,644,667千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が189,766千円、受取手形及び売掛金が254,965千円、ソフトウエアが641,597千円、関係会社株式が406,100千円増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,893,017千円となり、前連結会計年度末と比較して327,963千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が129,236千円、未払法人税等が266,549千円増加したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計の残高は、4,355,888千円となり、前連結会計年度末と比較して1,316,703千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,237,601千円増加したことによるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,517,790千円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,808,638千円（前年同期比603.8％増）経常利益2,000,453千円（前年同期比671.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,237,601千円（前年同期比955.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して189,766千円増加し、1,453,676千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,323,462千円（前年同期は430,637千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,984,159千円、売上債権の増加額249,810千円、法人税等の支払額391,259千円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,151,757千円（前年同期は365,711千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出759,084千円、関係会社株式の取得による支出415,200千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は620千円（前年同期は250千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入620千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。サービスの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年比(％)IoTプラットフォームサービス6,135,963114.9リモートマネジメントサービス793,126104.8サポートサービス130,21989.6その他サービス458,48194.6合計7,517,790111.7(注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社1,987,83829.52,494,78433.2株式会社小松製作所1,266,00218.8785,13310.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりです。2)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、7,517,790千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が6,135,963千円（前年同期比14.9％増）、リモートマネジメントサービスの売上高が793,126千円（前年同期比4.8％増）となり、ライセンス収入が増加したことによるものです。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、2,943,132千円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加にともない売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は4,574,658千円（前年同期比11.4％増）となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,766,019千円（前年同期比28.1％減）となりました。これは主に、当連結会計年度よりソフトウエア資産計上を開始したことにより、研究開発費が減少したことによるものです。この結果、営業利益は1,808,638千円（前年同期比603.8％増）となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は204,048千円（前年同期比2,070.5％増）となりました。これは主に、受取手数料及び投資事業組合運用益によるものです。当連結会計年度における営業外費用は12,233千円（前年同期比76.4％増）となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。この結果、経常利益は2,000,453千円（前年同期比671.0％増）となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別利益の発生はありません（前連結会計年度の発生はありません）。当連結会計年度における特別損失は16,294千円（前連結会計年度の発生はありません）となりました。これは、投資有価証券評価損によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,984,159千円（前年同期比664.8％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、741,438千円（前連結会計年度は142,169千円）となり、前連結会計年度と比べて599,268千円増加いたしました。これは主に、ライセンス収入が増加したことにより課税所得が増加したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,237,601千円（前年同期比955.8％増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開するMDM・EMM市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。一方で、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。この時代の大きな転換点において当社グループは、MDM・EMM市場において培った技術をAI・IoT・Robotics分野に昇華させることで、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるべく、引き続き研究開発投資が必要であると考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。当連結会計年度における売上高は7,517,790千円を達成しました。売上高の多くを占めるストック型のライセンス収入については、IoTプラットフォームサービスを中心にライセンス数を積み上げることができ、順調に推移しております。知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。このような取り組みは日本特許庁から注目され、2020年11月には糟谷長官と当社代表取締役社長の菅谷が、特許庁の取り組みと知財戦略について意見交換を行いました。また、取り組みの成果である「土地用途判定システム」(特許第6495561号)は、令和２年度九州地方発明表彰で発明奨励賞を受賞しました。今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等です。必要な運転資金については、手元資金及び事業から創出される資金によることを基本としておりますが、事業拡大に向けた大型のＭ＆Ａの実行に追加的に資金が必要となる場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。なお、当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、順調に推移しております。そのため、当社グループではさらなるライセンス収入の増収を目的に研究開発投資を継続させることを計画しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の23.3％を占める1,453,676千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に係る仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。