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株式会社不二越
有価証券報告書－第138期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月沿革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
株式会社不二越
有価証券報告書－第138期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社および関連会社３社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第138期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、中期業績目標売上高3,000億円、営業利益270億円を掲げ、売上高と営業利益を経営指標としております。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループをとり巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中通商問題の継続など、先行きが不透明であり、現時点におきましては、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要動向が見通しづらい状況にあります。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においてはＥＶ化のとり組みが加速、さらに、ものづくりのＦＡ化・ＩｏＴ化の進展など、当社グループをとり巻く経営環境も、大きく変化しております。当社グループといたしましては、「ロボットを核に世界最高水準の技術でものづくりの革新をリードする」を事業運営スローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、新しいビジネスチャンスを創出するとともに、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、足下では、自動車生産の回復や建設機械分野での増産の動き、産業機械分野での緩やかな需要の戻りなどを受けて、徐々に収束しつつありますが、引き続き影響は残ることが予想されます。当社としましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を第一に考え、感染予防策を徹底するとともに、今後の需要の変動、サプライチェーンの停滞などによる影響を、一層注視してまいります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第138期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。これらを実現するうえで、従来の既成概念にとらわれない画期的な商品開発や各事業を横断した複合連関型商品開発、あるいは脱炭素社会の実現などに代表される社会課題の解決などにタイムリーにとり組めるよう、必要な時期に随時開発をスタートできる商品開発プロセスに改めました。また、技術開発本部内には「開発推進部」と「開発管理部」を新設し、上記商品開発を強力に推進する体制といたしました。開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、ユーザーやサプライヤー、産学との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で3,329百万円、部品事業で1,486百万円、その他の事業で610百万円となり、総額で5,427百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットＭＺシリーズのラインナップ拡充を進めております。2020年度は、25kg可搬高速・高機能ロボット「ＭＺ２５」が日刊工業新聞社主催の「十大新製品賞ものづくり賞」を受賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております。さらに、ロボットシステムの稼働データの収集から見える化までを実現するＩoＴソリューション「ＮＲ：ｃｏｎｎｅｃｔ」の商品化も行っており、今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。工具では、材料・形状・コーティングといった工具の基本要素をすべて一新し、長寿命・高能率・多用途を実現した、アクアＲＥＶＯブランドを展開しております。2019年度の「アクアＲＥＶＯドリル」に続き、2020年度は「アクアＲＥＶＯドリルオイルホール」でモノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する「"超"モノづくり部品大賞奨励賞」を受賞するなど、汎用性の高さと技術の革新性が評価されております。また、ドリルのみならず、エンドミルにおいてもＲＥＶＯブランドを展開し、ユーザーの生産性向上やコストダウンに貢献しており、今後も材料のマテリアル部門、熱処理・コーティングのサーモテック部門との連携で、市場ニーズに応えた商品を投入してまいります。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特長を活かし、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでおります。省人化にむけた自動化オプションの開発や、ＡＩ・ＩｏＴを活用したシステム開発と並行して、加工技術開発を強化しながら、ユーザーの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。(2)部品事業ベアリングでは、自動車分野のＥＶ化進行にあたり、駆動モータの高速化への対応や、エアコンなどの補機類の電動化に対応する軸受の開発と市場への投入を行っております。産業機械分野では、4点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により機器の小型軽量化に貢献しております。油圧では、ＩｏＴ化や電動車の増加で需要が増えている電子部品製造設備で採用の多い、省エネ高精度な「パワーマイスター」に従来シリーズの２倍の大容量「ＵＰＳ－２Ａ」シリーズを開発しました。また、工作機械・産業機械をはじめ幅広い機械に使用されているソレノイドバルブのさらなる省エネ化や、加工設備の自動化で必要となる油圧力を遠隔から通信で制御できる機器など、油圧と電子制御を組み合わせた商品開発を進めており、順次投入してまいります。カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブや自動車用ベーンポンプに加えてＥＶ化・自動運転に対応するアクチュエータの開発を進めており、2020年度も新モデルを市場投入しました。今後もＥＶ化・自動運転に貢献できる小型・高効率な商品開発を進めラインナップ拡充に努めるとともに、事業の更なる拡大のため、車載機器の技術を生かした産機分野向け商品の開発を進めてまいります。(3)その他の事業マテリアルでは、自動車の電動化や軽量化に関連した材料・部材を中心に商品開発を進め、市場展開を図っており、近年は、特に、スーパーエンジニアリングプラスチック（フッ素樹脂を含む）の成形に使用される特殊な耐食合金を商品化し、ユーザーから部材の長寿命化や成形品の品質改善の点で高い評価をいただきました。現在は、これまで基礎開発として取り組んできた摩擦撹拌接合（ＦＳＷ）技術を活用して、異種材接合部材の開発にも注力し、今後の拡大が見込まれるＥＶ市場に向けた対応を進めております。さらには、医療や食品業界に向けた高機能ステンレス鋼の開発にも取り組み、マテリアル事業のさらなる拡大を狙っております。サーモテックでは、ハイブリッド真空脱脂洗浄装置「ＨｉＮＶＤ－１０」を2020年８月に市場投入し、従来の浸漬洗浄に加え、蒸気洗浄の２種類の洗浄機能を標準装備し、高品質な洗浄を実現しました。真空浸炭炉はCO2が殆ど発生しないことから、CO2排出量が多いガス浸炭炉から真空浸炭炉への代替需要が見込まれる熱処理分野、産業機械分野での市場投入を進めてまいります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）1961年１月ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）1961年５月信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）1970年４月機械製作所を設置（1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立（2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社）1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立（現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社）2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）2012年１月日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社）2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）2013年４月芦森工業㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2013年10月ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化（現・連結子会社）2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化（現・連結子会社）2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化（現・連結子会社）2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化（現・連結子会社）2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携（現・持分法適用関連会社）2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社54社及び持分法適用関連会社４社(2020年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物の製織加工・販売及び毛糸の販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。㈱フジコーは、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他４社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2018年11月から2021年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2016年７月から2022年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は904百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は355百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は155百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①ソフトテニスガットＧＵＭＢＯＯＳＴ②ＲＯＯＴＳＰＥ×４（釣糸）(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は393百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療用素材の開発②高機能素材の開発③環境対応素材の開発④ＩｏＴへの取組み⑤介護機器の開発
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第16期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】提出会社は、2005年６月に設立され、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年３月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結年月概要2020年４月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2020年９月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第16期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、100％連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション及び株式会社プレミアムガレージハウス、並びに関連会社である株式会社Trophyの計４社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進しております。空中店舗フィル・パーク事業においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年1月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。(3)事業系統図当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1990年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのOSGBASSHoldingGmbHを買収（現・連結子会社）。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社94社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社４社関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社28社非連結子会社７社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎BASSGmbH&amp;Co.KG（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社20社非連結子会社７社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2017年11月期より４カ年の中期経営計画「TheNextStage17」において、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりました。しかしながら、2019年11月期後半以降、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症に起因する景気減速の影響を受けたこと等により、中期経営計画に掲げた目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことになりました。新しい中期経営計画につきましては、今後の事業環境を鑑みながら、新たな経営体制にて策定を進めてまいります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気減速の影響が継続しており、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復傾向にありますが、航空機関連産業は依然として厳しい状況が続いております。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱に経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。１）大手ユーザーの開拓最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型及びオンラインでの販売組織をグローバルで拡充することにより、これまで注力してきた自動車関連産業、航空機関連産業のみならず、５Ｇ関連や自動車のＥＶ化、医療など成長が見込まれる市場においては販路拡大を目指して顧客開拓を推進します。２）カタログ品戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。３）海外市場でのシェアアップグローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化してまいります。また、M&amp;Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSGPhilosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役６名のうち社外取締役を５名とすることにより、取締役８名中５名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗および監査等委員である取締役６名（大沢吾平、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役５名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員６名（うち社外取締役５名）で構成されています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員６名（うち社外取締役５名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬および賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は、６名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役５名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む６名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。＜当社の企業統治体制図＞ハ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。ホリスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。③取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は16名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,403百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドドリルの拡充として、安定かつ高能率な小径深穴加工を実現する小径油穴付き超硬ドリル「ADO-MICRO」、安定した高硬度鋼へのめねじ加工を実現する高硬度鋼用底刃付きスレッドミル「AT-2」を開発・製品化し、加工提案範囲の拡大を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2020年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した『超硬防振型エンドミル・ロング形「AM-VML」』のアイテム拡充を行い、Ａブランドエンドミルの新シリーズとして非鉄用DLCエンドミル「AE-TS-N」「AE-TL-N」「AE-VTS-N」の開発を行い、部品加工用工具の製品ラインアップの拡充を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。転造精度と開発スピードの向上を目的とし昨年度より本格導入したCAEによる転造シミュレーションの適用範囲を拡大し、転造工具使用時の転造力シミュレーション等を行い、加工提案へと繋げています。また、EV化に起因し要求精度の高まるボールねじ用転造ダイスの高精度化を実現しました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、アルミニウム合金を代表とする非鉄金属に特化したコーティング「DLC-IGUSS」の量産化を行いました。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。