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大和重工株式会社
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1920年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立1926年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任1926年11月住野鋳造所を吸収合併1939年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更1944年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更1950年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併1951年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更1953年６月本社工場にホーロー加工設備を新設1954年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収1959年３月広島営業所を新設1961年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1962年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設1963年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設1964年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格1966年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収1967年８月東京出張所を、東京営業所に昇格1968年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設1972年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格1972年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設1981年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格1981年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収1985年３月高松営業所を新設1995年５月仙台営業所を閉鎖2008年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収2019年６月広島営業所を本社に統合
大和重工株式会社
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅機器関連鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年12月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営方針当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。産業機械関連事業につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取組んでまいります。住宅機器関連事業につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販を重点施策として取組んでおります。住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である鋳物ホーロー浴槽やこだわりの風呂であるやまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・木風呂）の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取組みを強化しております。④新型コロナウイルス感染症への対応当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、感染が拡大している地域に勤務する従業員においては在宅勤務体制に移行し、Ｗｅｂ会議やＷｅｂ営業を実施するなどの取組みを行っております。出勤部署においてもマスクの着用や衛生関連品の利用を徹底するなど、同感染症防止のための対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから、今後におきましても、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤では、自動車関連（EV）の試験用定盤として防振技術を開発し、お客様の要望に対応した機能の追加等に取組んでおります。②住宅機器関連「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、据置浴槽を新たに開発しております。また、当社のホーロー加工技術を活かし、上質感のある御影石調の新色の開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は2百万円であります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市にディストリビューションセンター（現笠間ディストリビューションセンター）を開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、GraingerInternational,Inc.とGraingerJapanが合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGraingerGlobalHoldings,Inc.へ移転した結果、GraingerGlobalHoldings,Inc.が当社株式の過半数を直接保有する親会社、GraingerInternational,Inc.は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IBMONOTAROPRIVATELIMITED（現連結子会社）の株式取得
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社は親会社であるW.W.Grainger,Inc.から商品の一部を購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」を稼働しております。また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも「猪名川ディストリビューションセンター」が稼働する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIBMONOTAROPRIVATELIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO（当社）プロロジスパーク猪名川１130,256.59㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日（資金の借入に関する契約）当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。①資金使途設備資金②借入先株式会社三菱UFJ銀行③借入金額9,000百万円④借入金利固定金利⑤借入実行日2020年８月25日⑥最終返済日2024年８月26日⑦担保提供資産無担保
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。（２）経営環境外食市場におきましては、消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等もあり、大変厳しい環境となっており、新規出店により売上増加を図る傾向から、既存店でいかに売上を維持し、あるいは伸ばしていくかが課題となってきております。今後の見通しにおきましては、コンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい状況は続くことが想定され、国内市場の飽和感から、海外への事業展開にシフトしていく企業が増加していくものと思われます。たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社のハイボール酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の課題について積極的に取り組み、主力の「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を推進いたします。①「築地銀だこ」事業のロードサイド型店舗の積極的な出店・既存業態の活性化当社グループの主力である「築地銀だこ」事業においては、再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等においてたこ焼の販売とともに弁当・総菜等の「銀のシリーズ」メニューの商品を販売する『ドライブイン店舗』等のロードサイド型店舗の積極的な出店を行ってまいります。なお、2020年８月に株式会社ファンインターナショナルを子会社化し、店舗設計・内装工事等を内製化したことにより、低コストかつ短期での出店が可能となりました。また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。更に予約の受付や宅配業者への受け渡しをスムーズに行うための受渡口を設置し、商品の仕上げとサービスにより一層注力できるようにセミセルフレジの導入の検討を始める等、新しい時代に合わせた店舗リフォームも進めてまいります。②「ギンダコスピリッツ」事業の店舗戦略の再構築子会社の株式会社ギンダコスピリッツの銀だこ酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」「銀だこ酒場」等の業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行ってまいります。特に、新モデルの「銀だこ酒場」は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定したギンダコスピリッツの今後のモデル店舗です。③新規事業である“主食業態”の開発・育成新規事業においては、油そばの「東京油組総本店」を2017年7月の「人形町組」出店からスタートし、2019年8月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2020年12月末には13店舗の展開となり業態として確立いたしました。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。天ぷらの「日本橋からり」は自社開発の業態ですが、弁当・総菜でテイクアウト対応が可能なコンテンツです。これまではショッピングモール内での出店がメインでしたが、今後は住宅立地やロードサイドへも展開を進めてまいります。④新たな切り口での関西エリアの市場開拓関西エリアにおいては、たこ焼とおでんを主とした酒場である新しいスタイルの「おおがまや」の出店を進めてまいります。だしたこ焼の提供や「築地銀だこ」よりも廉価な価格帯等、関西エリアに合わせた価格・テイストに見直しを行います。2020年８月に子会社化した大阪の株式会社ファンインターナショナルがプロデュースした１号店が2021年４月に大阪・十三にオープン予定です。⑤製販事業の業容拡大製販事業においては、コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。更なる、冷凍食品等の商品ラインナップの拡充や販路の拡大に対応できるように、製造キャパシティの拡大を行ってまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））2016年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahalaFranchising,LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして毎月一定額(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約なお、当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社ファンインターナショナルの発行済株式の66.6％を取得する株式譲渡契約を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式会社大釜屋を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を、また2021年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は17,468千円であります。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本社を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADEWORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本社を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「TradeAgent」、株式会社東京証券取引所よりISV（IndependentSoftwareVendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「MarsWeb」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。１．金融ソリューション事業主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「TradeAgent」、「Athena」、「MarsWeb」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。[主な製品及びサービス]①投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」「TradeAgent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。②高機能ディーリングシステム「Athena」「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。③証券取引所売買端末「MarsWeb」「MarsWeb」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。④不公正取引監視システム「MTS」「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。⑤個人型確定拠出年金システム個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。[主な製品及びサービス]投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」「TRAdINGSTUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。３．セキュリティ診断事業ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。[主なサービス]①Webアプリケーション診断当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。②ネットワーク診断外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。③脆弱性自動診断サービス脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。［用語解説］（注１）ISV（IndependentSoftwareVendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。（注２）SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1998年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立2000年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2001年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2001年12月ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2003年３月事業目的に投資事業を追加2003年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資2004年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更2004年10月設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2004年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡2007年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社（現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.）に出資2007年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立2008年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立2008年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2009年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡2009年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡2009年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡2010年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））において株式上場廃止2010年11月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転2011年３月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転2015年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転2016年３月株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結2017年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転2017年４月商号を株式会社DAホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社で構成され、不動産関連事業と医療施設関連事業を行っております。(1）不動産関連事業ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。(2）医療施設関連事業医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指した経営資源の集中することにより、事業基盤の安定を目指します。（２）経営戦略①医療関連事業における投資済み案件の価値向上医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること、医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、当社グループが投下した資金を回収し、売上を拡大いたします。②子会社の適切な経営管理子会社の経営管理を適切に実施することにより、子会社を通じた投下資金の回収をすることで、利益を獲得していきます。（３）経営環境当社グループの経営成績・投資回収等は医療法人の業績によるところが大きいので、医療法人の経営状況を勘案しながら収益活動、資金回収をする環境にあります。グループ子会社を取り巻く環境も不採算事業から撤退し、事業規模を集約したため営業黒字化が視野に入ってきてはおりますが、グループ子会社単独で新たな資金調達をする事がかなわない環境にあります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ子会社収益の改善子会社の収益を改善、具体的には原価低減・売上増加の実現に努めます。②財務体質の強化財務バランス改善のため、投下資金の回収及び借入金等の圧縮に取り組み、安定的に資金を確保していく方針です。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。（６）新型コロナウイルス感染症拡大について新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な影響は僅少であります。また、取引先である医療法人の病院等で感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。しかしながら政府、自治体等の緊急対策で実施されることから影響は限定的と考えております。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設1988年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月2017年12月2019年５月2020年７月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社８社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。なお、当セグメントを構成しておりました連結子会社の鷹和産業株式会社は、品質及び生産効率向上のため、2020年７月１日付でダイトテック株式会社に吸収合併いたしました。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外事業セグメント当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。