藤久株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、二度に亘る緊急事態宣言の発令や新たにまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大幅に制限された状況が続いております。今年に入り、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が進み、最近では企業や大学等で職域単位での接種も進むなど広がりを見せ、今後の経済活動の再開に希望はあるものの、変異型ウイルスの流行など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する手芸業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや巣ごもり需要により売上高が一時的には増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあり、巣ごもり需要の沈静化後は厳しさを増すことが予想されます。このような経済状況の中で、当社は既存店の売上高向上を目標に取組んでまいりました。具体的には引き続き不採算店舗の閉鎖を進める一方で、老朽化の目立つ店舗の外観修繕を実施しました。商品に関しては現在の主力である手芸用品以外の充実を図るため、株式会社エポック社と業務提携し、「シルバニアファミリー」「ジグソーパズル」「アクアビーズ」などの取扱いを一部店舗で開始しました。しかしながら、第４四半期会計期間においては緊急事態宣言による一部店舗の休業や時短営業の要請に加え、ワクチン接種による高齢者の外出控えや巣ごもり需要の沈静化もあり、新型コロナウイルス感染症の拡大により客数が大幅に増えた前年同四半期に対しては売上が減少しました。イ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ８億94百万円減少し、135億35百万円となりました。流動資産は９億72百万円減少し、固定資産は77百万円増加しております。資産の減少は、主にソフトウエア仮勘定が３億63百万円、商品が２億28百万円増加したものの、現金及び預金が７億70百万円、営業未収入金が３億61百万円、土地が２億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、42億２百万円となりました。流動負債は12億11百万円減少し、固定負債は１億36百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が４億23百万円、未払消費税等が３億34百万円、電子記録債務が１億51百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ４億53百万円増加し、93億33百万円となりました。主に利益剰余金が４億49百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高206億94百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益９億円（前年同期比2.0％増）、経常利益９億11百万円（前年同期比21.6％増）、当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）となりました。各部門別の経営成績は、次のとおりであります。（店舗販売部門）当事業年度における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」28店舗、「クラフトパーク」２店舗、「クラフトループ」１店舗及び「サントレーム」４店舗の合計35店舗を閉鎖しました。また、店舗移設のタイミングに合わせて「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を１店舗で実施しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は384店舗となりました。店舗運営面につきましては、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいりました。①会員制度の進化については、新アプリをリリースし、足元はランクアップ制度の構築を進めております。②教室運営の拡大については、新型コロナウイルス感染症により変化した生活様式に対応すべく、自宅で受講することができるＷｅｂ講習会システムの導入を進めております。③システム面の刷新については、2021年11月に本格展開するオムニチャネル化へ向けた準備を進めております。④美観修繕の実施については、新コンセプトに基づくクラフトハートトーカイのスタンダード店舗（モデル店舗）を４店舗出店し、老朽化の目立つ路面店の外観の修繕を23店舗で実施しました。商品区分別につきましては、手づくりマスクや巣ごもり需要が前事業年度のピーク時よりは落ち着いたものの、注力したミシン販売に連動し生地部門が好調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は、195億91百万円（前年同期比7.9％減）となりました。(通信販売部門)通信販売部門では、売上の拡大と部門利益の黒字化に向けた業務の効率化を重点目標に取り組んでまいりました。売上の拡大につきましては、店舗販売部門と同様に生地部門の売上が好調に推移しました。オムニチャネルの本格稼働に向けた取組みとして、店舗受取システムの店舗決済の導入を進めております。黒字化に向けた業務の効率化につきましては、物流拠点の整備や配送業者のピッキング作業を見直しコスト低減を実現しました。これらの結果、当部門の売上高は、10億71百万円（前年同期比3.8％増）となりました。(その他の部門)不動産賃貸であり、売上高は31百万円（前年同期比19.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ８億80百万円減少し、42億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同期は得られた資金24億44百万円）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益８億95百万円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額５億76百万円及び未払消費税等の減少額３億34百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億86百万円（前年同期は得られた資金３百万円）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入２億75百万円であります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出３億３百万円及び有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億90百万円（前年同期は使用した資金２億86百万円）となりました。これは、リース債務の返済による支出83百万円及び配当金の支払額３億７百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。イ．仕入実績区分当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門8,274,87593.3100.5毛糸319,1993.6100.0手芸用品1,607,31118.189.9生地3,012,03634.0114.4和洋裁服飾品2,859,63632.299.8衣料品164,2971.978.7生活雑貨312,3943.574.1通信販売部門578,2486.597.7毛糸33,3880.4110.7手芸用品170,1831.999.2生地113,9171.3118.7和洋裁服飾品124,4141.4111.7衣料品44,0970.589.8生活雑貨92,2471.069.1その他の部門18,2210.2113.0合計8,871,345100.0100.3（注）１その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、仕入価格によっております。４和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。ロ．販売実績区分当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門19,591,82294.792.1毛糸811,8993.9101.0手芸用品3,991,92119.395.0生地6,756,78732.793.5和洋裁服飾品6,784,18332.890.7衣料品312,3811.581.7生活雑貨481,8042.384.2その他452,8452.274.5通信販売部門1,071,8405.2103.8毛糸62,6920.3113.5手芸用品321,0711.6110.9生地197,1111.0123.8和洋裁服飾品205,7701.0110.5衣料品90,5210.492.0生活雑貨194,6720.979.9その他の部門31,0730.180.8合計20,694,736100.092.6（注）１店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。２その他の部門は、不動産賃貸であります。３和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．店舗販売部門の地域別売上高当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。地域当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)売上高(千円)構成比(％)出・退店(店)期末店舗数(店)出店退店北海道・東北2,077,53510.6－250関東5,344,09527.3－1595中部6,717,66334.3－7121近畿2,364,74812.1－946中国・四国1,589,3608.1－－38九州・沖縄1,502,8227.6－234合計19,596,226100.0－35384（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当事業年度の財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載のとおりであります。ロ．経営成績当事業年度の売上高は206億94百万円（前年同期比7.4％減）となりました。その主な要因は、前事業年度に引き続き上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移したものの、第４四半期には巣ごもり需要の沈静化が見られ、消費動向にも変化が生じており、来店客数が減少したことが売上減少につながりました。利益面では、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉鎖による固定費削減効果により、営業利益は９億円（前年同期比2.0％増）となりました。経常利益は９億11百万円（前年同期比21.6％増）となりました。当期純利益は７億57百万円（前年同期比167.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社は、企業価値を高め継続的に利益が出せる企業体質にしていくことが重要な課題であると認識し、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年６月期の目標数値は売上高220億円、営業利益10億円、営業利益率は4.5％、2023年６月期は売上高250億円、営業利益23億円、営業利益率は9.2％です。当事業年度における、達成状況は以下のとおりです。2021年6月期(期初目標)2021年6月期(実績)売上高21,185百万円20,694百万円営業利益911百万円900百万円営業利益率4.3％4.3％今後は、付加価値の高い会員ビジネスの充実を中心に、教室運営の強化並びに通信販売部門の業容拡大を最重要課題とし、中期経営計画の最終年度である2023年６月期にこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。