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富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。②企業経営の安定・運輸事業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい生活様式に、柔軟に対応できる経営の再構築を早急にとりまとめ、事業の建て直しを図ります。・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。・不動産など資産の有効活用と、有価証券や遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとはいえ、状況の急激な改善は見込めないものと予想されます。また、在宅勤務やオンライン会議の普及など新しい生活様式の定着により移動人口が減少するとともに、国内外からの観光客の回復が見通せない中、極めて厳しい経営環境となっております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題運輸事業中心の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化により危機的状況に直面しており、経営の建て直しが急務となっております。今後、生活路線の維持に向けた抜本的改革について、関係各所と連携を密にして対策を検討し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。営業面につきましては、ＭａａＳ（マース）アプリ「ｍｙｒｏｕｔｅ（マイルート）」の富山エリアでの更なる普及と利用促進に努めるとともに、アプリそのものの付加価値ならびに利便性、魅力の向上を図ることで、地域や街のにぎわいづくりに貢献してまいります。鉄道事業では、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化に向けた工事を関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。また、昨年西武鉄道より購入した鉄道車両「ニューレッドアロー号」を導入し既存車両の「レッドアロー号」と合わせたＰＲを展開しながら、地鉄電車の魅力発信と輸送サービスの強化に取り組んでまいります。軌道事業では、２年目を迎えた南北直通運転の利便性と市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら、魅力アップに努めて利用増に結びつけてまいります。乗合バス事業では、地域の特性および需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、生活路線の維持・活性化に取り組んでまいります。高速バスにつきましては、共同運行会社との連携を強め、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制とニーズに応じた運賃設定の実施により、収益の確保に繋げてまいります。貸切バス事業では、引き続き効率的な運営によるコスト削減を図るとともに、新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づいた徹底した感染対策に取組みながら、貸切バスの安全性のＰＲに努め、観光需要の取り込みを図ってまいります。また、地域の観光資源を基に、２階建てオープントップバス「スカイバス」を活用した新たなルートの企画運行により、富山県の観光振興に貢献してまいります。付帯事業では、社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」および地鉄ビルにおきましては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図ってまいります。関連子会社につきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出や移動の自粛により、宿泊、飲食、旅行業は甚大な影響を受け、危機的状況に直面しています。各社間の連携を強化しながら、更なるコストの削減を徹底し、ウィズコロナ時代に即したサービスの再構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいる所存であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、2021年６月28日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）45,30445,304－－－8監査役（社外監査役を除く。）8,1608,160－－－1社外役員3,7803,780－－－5⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMWCORPORATIONINDIAPRIVATELIMITEDの日本語呼称です。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。①「社会貢献」独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。②「人間中心」株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。③「環境貢献」自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。④「人材育成」社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナワクチンの接種が進むことへの期待感がある一方で、変異株感染の広がりもあることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社会及び経済活動への長期的な影響が依然として懸念されています。当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、海外連結子会社が所在するインドにおいて、5月初旬にピークに達した新規感染者数はその後漸減傾向となり、各州ごとに設定されている活動規制も緩和されたことから、同連結子会社においては活動制限を遵守しながら通常操業を継続しており、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。中長期的な取り組みとしては、2020年度からスタートした「中期経営計画2022D-Active」を鋭意推進しており、世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込み、順調に成果を上げてまいりました。2年目となる2021年度から、一段高みを目指す「+1UP（プラスワンナップ）」を掲げ、向こう2ヵ年を通して達成を目指す新たな数値目標を設定しました。世界的な使命であるカーボンニュートラルの達成に向けたCO2削減の提案などを通じてDMWブランドを浸透させ、選ばれる企業への変身を目指してまいります。中期経営計画のビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。＜ビジョン＞「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」①DMWブランドの浸透でプレゼンスを確立する②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する＜基本戦略＞①海水淡水化ビジネスの確立・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立・社会とお客様の変化に対応した新たな製品開発③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立・お客様のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注④人的資源の活性化・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成・ダイバーシティーの推進⑤SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献・温室効果ガス排出量を削減し、気候変動抑制に寄与・培った技術力と人材の育成と活躍で企業の持続的発展・当社技術を活用した製品・サービスで環境負荷の低減・国際社会への貢献と地域社会との共存・調和で生活の質の向上⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進・テレワークや時差出勤でゆとりある勤務の実施・少人数やオンラインでの効率的な会議の実施⑦組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化・リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの充実・公正な取引の遵守とサプライチェーンマネジメントの徹底＜目標とする経営指標＞3年計画として策定した「中期経営計画2022D-Active」において、2021年度から向こう2ヵ年を通して達成を目指す連結経営数値目標は次のとおりです。2022年度（見直し前）受注高250億円（230億円）営業利益25億円（20億円）売上高営業利益率11％（10％）ROE9％（7％）
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、新型排水ポンプの開発等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発を積極的に進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は253百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項1999年６月2003年１月2005年３月2006年８月2009年３月2010年３月2010年６月2014年３月2015年３月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更東京証券取引所マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbioMiddleEastFZELLCを100％子会社として設立EnbioMiddleEastFZELLCがEnbioLelTaqaFZCLLCを80％子会社として設立用語解説(注)ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新(2)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア上尾太陽光発電所）2019年11月20日から2039年12月10日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日まで(3)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし提出会社鉱研工業株式会社資本業務提携契約期間の定めなし
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、実験室スケールでの性能評価試験及び微生物の動態を遺伝子レベルで確認したデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめ、関係部署及び専門家委員会との協議を開始し、いくつかの指摘事項に対応する調査及び追加実験を行いました。実用化に備えて前年度に着手した本細菌を含むコンソーシアの大量培養法の開発は、ビヤ樽型の培養装置を用いて完成させました。②コロイド状活性炭を用いた原位置バリア工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置バリア工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の浸透壁（原位置バリア）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。当連結会計年度は、現地において原位置バリアを設計するため適用可能性試験方法を確立するための基礎的データの取得を目的にカラム試験を実施して有効なデータを取得しました。具体的な引き合いもあり、次年度は今回得られた成果を現場での試験施工や本工事の提案に生かしていく計画です。③ドローンを用いた新サービスの開発近年、当社の土壌調査や土壌汚染対策工事では、測量や現場作業の出来形管理や進捗管理にドローンを活用して省力化と効率化を図る手法の確立に取り組んでおります。その過程で取得した資格、機材、運転ノウハウ等を当社グループが手がける他事業に展開するべく新サービスの開発とテストマーケティングを行いました。当連結会計年度は、測量・点群データの収集、太陽光発電パネルの点検及び建物の屋根や壁の点検への適用可能性検討と複数の実サイトでの実証データの収集と解析、検証を行い、実用可能との結論が得られました。当連結会計年度の研究開発費は、8,224千円であります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1868年(慶応４年)野崎茂七が呉服値札業を創業。1921年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。1932年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。1940年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。1950年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）1951年１月大阪営業所開設。1953年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）1955年５月野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）1957年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）1959年11月京都第一工場（京都市南区）新設。1961年12月大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1962年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。1963年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。1964年９月札幌営業所開設。1965年１月広島営業所開設。1966年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）1970年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）1970年７月新潟営業所開設。1971年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。1972年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）1973年１月京都第二工場（京都市南区）新設。1973年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。1973年10月新潟工場（新潟市南区）新設。1975年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1975年４月福島出張所開設。（現福島営業所）1975年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。1976年３月金沢営業所開設。1979年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）1982年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。1990年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）1991年６月福岡営業所開設。1992年２月東京支店、仙台支店設置。1993年12月園部工場（京都府南丹市）新設。1996年10月松山出張所開設。（現松山営業所）2017年４月京都第二工場３号館完成。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。①営業力の増強新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。②企業の社会的責任法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。③従業員の働き方デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。コロナ禍によりすべての会社が何らかの取り組みを実施しております。一時的な取り組みに終わらせることなく、営業の進め方、事務の処理方法について新しいやり方を進め、本当の意味での働き方改革に取り組みます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済政策により、持ち直しの動きが見られますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きるなど、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の縮小が続き、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、「グリーン」と「デジタル」に注目した提案を進めてまいります。併せて、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。1943年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。1945年10月旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。1947年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。1949年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。1950年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。1963年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年６月資本金を20億円に増資。1970年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。1974年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。1977年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。1981年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。1985年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。1987年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。1990年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。1991年10月資本金77億９千万円となる。1991年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。1992年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。1995年７月創業百周年。1995年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。1996年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）1997年３月東京支店東松山物流センターが完成。1998年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。1998年８月大阪支店枚方物流センターが完成。2000年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。2000年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。2000年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。2001年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。2001年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。2002年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。2002年６月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。2004年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。2004年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。2005年４月資本金81億２千万円となる。2005年９月資本金84億１千万円となる。2005年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。2010年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。2011年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。2011年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。2014年４月2014年６月2016年10月2017年５月2017年９月2018年６月2019年10月2021年２月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。今後のわが国経済は、徐々に景気の回復が見込まれるものの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは引き続き継続することから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。物流業界におきましては、国内では生産関連貨物で総じて荷動きの回復が見込まれ、輸出入貨物についても回復基調で推移することが予想されるものの、力強い回復とはならず、また、感染再拡大に伴う経済活動の抑制策等の影響など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『CreatetheNextValue』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」、「営業基盤の強化・拡大」、「次世代につなげる価値の創出」、「事業の基盤である“人財”の確保・育成」、「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策を全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。＜中核事業の伸張・拡充＞主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域における取扱いを拡大するとともに、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続してまいります。また、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化に向け検討してまいります。＜営業基盤の強化・拡大＞新型コロナウイルスの世界的感染拡大により発生したグローバルサプライチェーンにおけるパラダイム・シフトに、グローバル総合物流企業としての強みを活かしながら積極的に対応していくとともに、中核となる事業における取扱いをさらに強固なものとする取組みを進めてまいります。＜次世代につなげる価値の創出＞新設した省人化・省力化の専門組織を中心に、新たな技術として注目されている5G、IoT、AIの研究を進め、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りを検討してまいります。また、次世代の柱となる新たな事業の確立に向け、積極的に営業活動を展開するとともに、事業活動を通してサスティナブルな社会を実現するための取組みを検討・推進してまいります。＜事業の基盤である“人財”の確保・育成＞重要な経営資源である人材の育成をより一層進めるため、マネジメントに関する新たな研修制度を導入してまいります。また、社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できるような人事制度を導入してまいります。＜企業文化の確立・醸成＞新たに導入したＷＥＢ会議システムならびにペーパーレス会議システムを有効的に活用して、コミュニケーションの変革を推進し、働き方改革へと繋げてまいります。また、物流業は社会インフラであるとの認識のもと、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を中心に各地域の職場との連携をより強固なものとし、引き続き徹底した感染防止策を実施することで、サプライチェーンを維持・強化してまいります。［最終年度（2022年度）数値目標］連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円