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株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念として、以下の２つを掲げております。①すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する。②会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。この経営理念を、具体化させるものとして、当社グループは、2018年度よりスタートした第11次中期経営計画『T.RAD-11（2021年度までの４年）』に基づき、「熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社」を目指し、以下５つの企業ビジョンをベースに基本戦略を策定し推進しております。（2）経営環境及び対処すべき課題昨今の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う世界的な経済活動の停滞により、不安定な状況となっております。また、この状況の急速で世界的な広がりは、人類は一つの地球の中で互いに繋がりあって生活している事を実感させ、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」、パリ協定の環境目標の重要さを改めて実感させる出来事ととらえております。このような状況下、当社グループは、以下の通り、事業展開の方向性を定め、電動化対応、米国子会社の収益改善、生産拠点再編成、ものづくり改革、働き方改革、新型コロナ感染への対応、株主価値の向上を重要課題と位置づけています。①事業展開の方向性以下、４つの事業展開の方向性に基づき、資源を重点的に配分し、メリハリのある戦略投資及び研究開発を行ってまいります。●熱交換器専門メーカーとしての進化と深化世界全体としてカーボンニュートラルへの取組みが加速しております。カーボンニュートラルを実現する為には、多様なパワープラントが共存する社会が予測されます。二酸化炭素を排出しない自動車としても、電気自動車、燃料電池車、水素エンジン車、e-fuel（カーボンニュートラル合成燃料）エンジン車など、様々なパワープラントが開発されており熱交換器の需要は増加します。エネルギーを使用する限り熱は必ず発生しますので、当社は熱交換器専門メーカーとして、カーボンニュートラル時代のパワープラントに必要とされる熱交換器を開発・製造し、世界一多様な熱交換器を提供することで持続可能な社会に貢献する会社を目指してまいります。●新分野・異業種開拓当社の強みを生かし、世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指してまいります。●新たな熱エネルギー変換技術・ビジネスへの挑戦捨てている熱を電気に変換する熱電変換技術など「技術のT.RAD」として成長・発展を目指してまいります。●新規ビジネス創出～「製造業×ＩＴ」への挑戦ティラドがものづくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリューションとして将来、他社に提供できるように全社のデジタル化を推進してまいります。IT部門の人材採用・育成、パートナー企業との連携も進み合弁会社を設立した目的を一定程度達成でき、積極的な投資を行うため、2020年10月に「株式会社ティラドコネクト」を完全子会社化いたしました。【戦略投資と研究開発】事業展開の方向性に基づき、資源を重点的に配分し、メリハリのある戦略投資及び研究開発を実施してまいります。②電動化対応電動車ビジネス開拓のためEV推進室新設自動車部品を取り巻く環境の急激な変化に対応し競争に勝ち抜き生き残るため、当社は電動車ビジネスを将来に向けた重要な成長戦略として位置付け、当ビジネスにおいて最大スケールかつ活発な動きがある中国に新組織を設立いたしました。EVに精通し、その場で判断できる専門人材を配置することでお客様からのニーズへの対応力強化とさらなるビジネス機会の獲得に努めます。③米国子会社の収益改善2020年度、米国子会社（T.RADNorthAmerica,Inc.）は、アルミ製品製造・販売部門の固定資産について、将来のキャッシュ・フローにより、回収不能な金額について減損損失を計上いたしました。2021年度は、売上がコロナ感染拡大前の水準に回復することに加え、製品構成の変動及び国内マザー工場の生産活動支援強化による生産性改善が見込まれることから、黒字化する予想となっております。当該事業については、今後も継続的な受注増加が見込まれるため、当社グループの最重要課題として、生産性・投資効率の向上による収益改善に取り組んでまいります。また、在庫管理を適正に行うためティラド・リソースマネジメント・システム（TERRA：T.RADEnterpriseRadicalResourceandAssetmanagementsystem）の導入に現在、取り組み中です。④生産拠点再編成全社一体となって原価低減活動による原価の作込み、材料・部品を含めた現地調達化と内製化によるグローバル生産再構築及び地産地消のさらなる推進を図ります。生産ラインのコンパクト化、工場間の物流をなくす工場内完結化を推進するとともに工場全体の再構築を進めながら、最適生産配分、外部倉庫の取込みにより、さらなる経費削減を図ります。ITノウハウを積極活用し、生産可視化（IoT)及び自動化により、生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減を推進してまいります。⑤ものづくり改革製品開発部門と生産技術センターを一体化製品設計とものづくりをスピーディーに推進できる開発体制を構築し、顧客ニーズを迅速に把握、商品化サイクルの短縮、及びより革新的なダントツ製品・ダントツラインの開発を図ります。⑥働き方改革2020年に人事制度改革を行い、頑張った人・成果を出した人が報われる、公平性と納得性を高めた新しい人事評価制度をスタートするとともに、「ティラドコネクトのITノウハウ」活用により、業務のさらなる効率化、働き方改革を推進してまいります。⑦新型コロナ感染への対応リモートでの海外支援体制の確立及び全社でのデジタル化（IT活用）推進により、間接部門の残業時間ゼロを実現するとともに旅費、交通費等の固定費を大幅に削減し、限界利益率の向上を図ります。⑧株主価値の向上財務の健全性に配慮し、成長投資と株主還元のバランスを重視した資本政策を実施してまいります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2019年12月16日至2024年12月16日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2020年１月１日至2026年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2021年１月１日至2021年12月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これにより製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。(1）研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しております。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発や、大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③2021年３月31日現在の産業財産権の総数は219件であります。(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。（単位＝百万円）セグメントの名称前連結会計年度研究開発費当連結会計年度研究開発費増減増減率日本2,6122,291△321△12.3%米国717879.8%欧州2311△12△52.2%アジア3442823.5%中国12387△36△29.3%その他－33－合計2,8652,513△352△12.3%
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年３月東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。1953年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。1959年４月商号を武藤工業㈱に変更。1961年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。1967年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。1967年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。1973年７月長野県に諏訪工場を設置。1975年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。1977年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。1983年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。1985年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。1985年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。1987年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。1990年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）1990年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。1991年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1992年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。1995年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。1999年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1999年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。2000年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。2006年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。2007年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。2007年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。2008年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。2008年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。2010年12月㈱セコニックへ資本参加。2011年３月子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。2011年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。2014年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。2016年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。2018年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他５社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品・飲食業販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内3社・海外10社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、コスト削減へ向けた事業構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。主力の大判インクジェットプリンタにおいては、MadeinJapanならではの品質と競争力を基盤として、自社RIPソフト『VerteLith』の標準搭載と機能・アプリケーション拡充・進化による商品力強化、並びに、ワークフロー改善やサービス提案に取り組んでまいります。３Ｄプリンタについては、産業用市場でのソリューションパートナーとして、デスクトップ機では精度の要求される宝飾業界など特定用途市場への展開に注力するとともに、大型機では製造業、建築業への提案力を強化し３Ｄプリンタ市場の拡大を牽引してまいります。②情報サービス事業継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。③設計計測機器事業およびその他の事業設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・屋外向け大判インクジェットプリンタ・高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ205百万円減少の825百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は8.1％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。1958年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。1967年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。1968年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。1977年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。1983年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。1989年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。1992年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。1993年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。1995年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。1997年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。2001年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2001年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。2002年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。2004年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。2010年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。2011年12月2012年７月2012年９月2012年11月2013年２月2013年９月2014年２月2016年３月2016年９月2016年10月2017年12月2018年１月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。ドイツブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点としてMurakamiGermanyGmbHを設立。中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業MurakamiManufacturingHungaryKft.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）１前連結会計年度において、非連結子会社でありました佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２2021年５月11日付にて、MurakamiManufacturingHungaryKft.は清算結了いたしました。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する米中対立をはじめとする地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や再拡大による国際政治及び経済への影響が懸念され、先行きには不透明感があります。一方、自動車業界では、世界的な半導体の供給不足への懸念があるものの、新興国をはじめとする底堅い成長が期待されます。このような状況の中で、当社グループは、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業において、設計開発力・生産技術力の強化、最適調達・最適生産の推進、IT技術の活用による生産性向上を一層加速させ、コスト競争力を高めるとともに、高付加価値新製品の開発、新規事業の創出に向けて研究開発力、商品企画力を強化し、経営基盤の安定化を図り、持続的成長を目指してまいります。また、新規事業の創出に向けては、2021年２月に、空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースを開発し、サンプル提供を開始いたしました。これは、公共トイレの操作パネルなど、不特定多数が触るボタンに直接触れることなく操作ができるシステムであり、コロナ禍における衛生意識の高まりに対応する製品開発です。今後、サンプルユーザー様の評価を活かして改良し、実用性を高めながら、2022年を目標に製品量産体制の構築を進めてまいります。組織面では、2020年10月に、事業部制から営業、生産、開発など機能別の本部制に組織を再編いたしました。業務の効率化だけではなく、各組織が職能に特化することでの経験やノウハウの蓄積による生産性の向上を促進いたします。さらに、各本部の責任と役割を明確にすることで、会社全体のパフォーマンス向上を図ることも目的としております。また、新製品や新規事業の創出につきましては、トップマネジメントの指揮命令により素早く全社プロジェクトを組成し、グループ一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年２月１日から2020年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年２月１日から2022年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年２月１日から2022年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年７月１日から2021年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年１月１日から2021年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年６月30日から2021年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年８月１日から2021年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年６月１日から2022年５月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社ALPHATOYOLIMITEDインドバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年12月13日から2021年12月12日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalIndustriaeComercioLtdaブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年３月15日から2022年３月14日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.メキシコバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年２月１日から2022年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社PT.MurakamiDelloydIndonesiaインドネシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年２月14日から2022年２月13日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。当連結会計年度における、研究開発スタッフは65名であります。また、研究開発費は1,097百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）視界改良製品の開発（２）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）関連製品の開発（３）社室内外の照明関連製品の開発（４）非車載製品への応用開発（５）空中浮遊スイッチ応用製品の開発（６）ドラレコデータ活用システムの開発（７）滑水技術の開発（８）遮光素子、調光素子の開発
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。2000年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA（現・連結子会社）を設立。2018年５月創業100周年を迎える。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のＥＶ機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、路面切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/TW504Guardmanを製品化しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（CompactionMeister）」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに（開発）共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極め及び製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、105件（出願件数141件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は768,303千円（前連結会計年度は753,187千円）で、セグメント別では日本が768,303千円となっております。
株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。1934年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。1938年10月社名を理研重工業㈱に改称。1941年８月社名を理研工業㈱に改称。1949年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。1950年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。1952年５月東京証券取引所に上場。1953年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。1953年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。1960年４月本社を港区西新橋に移転。1961年９月東京証券取引所第一部に上場。1968年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。1970年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。1973年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。1974年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。1975年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。1976年10月本社を千代田区九段北に移転。1979年10月社名を株式会社リケンに改称。1983年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。1989年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。1994年10月TPM優秀賞第一類受賞。1997年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）1998年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。1999年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。2000年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。2001年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。2004年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。2004年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）2007年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。2009年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。2011年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。2012年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。2014年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。2014年８月本社を千代田区三番町に移転。2014年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。2015年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。2015年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。2015年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。2017年４月2018年11月2019年６月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。
株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。その他………………………………工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。＜経営理念＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます(2)経営環境及び経営戦略2021年度の世界経済は、世界的なコロナショックから回復を促すための各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2020年度の大きな落ち込みから回復に向かう見通しです。一方で、ウイルス変異株流行への懸念は未だ世界中で払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」と言われるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「社会の変容」が一気にスピードを増し、大きな質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想しております。電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針としております。「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、2020年度に実施した希望退職募集などを通じて改革した事業構造をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え一層の体質改善を図る目的で、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も進めてまいります。「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、当社と同じ自動車部品製造企業に限らず他社との提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求することにより、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出を一層スピードアップしてまいります。更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も設備更新等を通じた製造過程に於ける二酸化炭素排出削減や、製品寿命期間に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目指し、不断の努力を続けて参ります。こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またＳＤＧｓやカーボン・ニュートラルへの対応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。