株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態イ．資産の部当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して12億60百万円増加し413億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比較して９億95百万円増加し121億37百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比較して２億65百万円増加し292億51百万円となりました。ロ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して５億２百万円増加し335億33百万円となりました。流動負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して14億72百万円増加し118億66百万円となりました。固定負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比較して９億70百万円減少の216億66百万円となりました。ハ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益７億98百万円等により前連結会計年度末に比較して７億58百万円増加の78億55百万円となりました。②経営成績当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高832億65百万円（前連結会計年度比27億72百万円3.4％増）、営業利益は12億30百万円（前連結会計年度比３億91百万円46.6％増）、経常利益は11億63百万円（前連結会計年度比４億５百万円53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前連結会計年度比３億44百万円75.9％増）となりました。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期83,2651,2301,1637982020年３月期80,492839757454前期増減額2,772391405344前期増減率3.4%46.6%53.6%75.9%セグメントの業績は次のとおりであります。（単位：百万円）売上高営業利益前期増減額前期増減率前期増減額前期増減率冷蔵倉庫事業7,1432433.5%65024460.1%水産食品事業76,1222,5293.4%57814533.6%合計83,2652,7723.4%1,23039146.6%③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益11億63百万円や減価償却費の計上がありましたが、貸付金の貸付、有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度末の資金は40億９百万円（前年度末比18億88百万円増加）となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：百万円）内訳2020年３月期2021年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー2,2774,367投資活動によるキャッシュ・フロー△3,092△1,817財務活動によるキャッシュ・フロー736△662現金及び現金同等物期末残高2,1214,009イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は43億67百万円（前年同期は22億77百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費、税金等調整前当期純利益によるものです。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は18億17百万円（前年同期は30億92百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の貸付によるものです。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は６億62百万円（前年同期は７億36百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業1,966112.8合計1,966112.8（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ロ．商品仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業68,372102.8合計68,372102.8（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ハ．受注実績当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。ニ．販売実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）冷蔵倉庫事業7,143103.5水産食品事業76,122103.4合計83,265103.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール株式会社13,53916.813,70716.5コープみらい8,51310.68,67010.4株式会社魚力11,57214.416,23119.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく減速しました。その後、政府による各種政策の効果もあり改善の兆しが見られましたが、2021年１月にも緊急事態宣言の再発令があり依然として感染収束の見通しは立たず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食の自粛による業務用食品の需要が減少しましたが、家庭内での食事等が増えたことにより市販用食品の消費が増加するなど経営環境が大きく変化しました。当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」で述べましたとおり、当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けすることを使命としております。上記のような厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は832億65百万円（前連結会計年度比27億72百万円3.4％増）、営業利益は粗利益率の改善等により12億30百万円（前連結会計年度比３億91百万円46.6％増）、経常利益は営業利益が増えたことと等により11億63百万円（前連結会計年度比４億５百万円53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前連結会計年度比３億44百万円75.9％増）となりました。ロ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（冷蔵倉庫事業）冷蔵倉庫事業は、首都圏９か所に冷凍・冷蔵保管スペース（約21万８千トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物及びその加工品の保管事業を行っております。売上高は、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調に推移したため、前年を上回りました。営業利益も作業効率が改善したことと、減価償却費などの経費も減少しましたため、前年を上回りました。その結果、売上高は71億43百万円（前連結会計年度比２億43百万円3.5％増）となり、営業利益は６億50百万円（前連結会計年度比２億44百万円60.1％増）となりました。（水産食品事業）水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、並びに厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。水産食材卸売部門においては、売上高は業務関係顧客の需要が減少したことにより前年を下回りましたが、営業利益は、利益率が改善されたことと、経費の削減に努めたことにより前年を上回りました。リテールサポート部門においては、新型コロナウイルス感染拡大による内食化により、量販店との取引が増加したことや作業生産性が向上したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。食品製造販売部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年を下回りましたが、営業利益は生産工場の規模拡大により利益率が改善し、前年を上回りました。以上の結果、水産食品事業の売上高は761億22百万円（前連結会計年度比25億29百万円3.4％増）となり、営業利益は５億78百万円（前連結会計年度比１億45百万円33.6％増）となりました。ハ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、事業別の要因については「第２事業の状況２事業等のリスク(1)冷蔵倉庫事業について」または「第２事業の状況２事業等のリスク(2)水産食品事業について」に記載のとおりです。食品の安全性や情報セキュリティ等、グループ全体に対して重要な影響を与える要因についても「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。内訳2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率17.8%14.6%15.9%16.9%時価ベースの自己資本比率29.1%16.6%14.9%20.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率769.5%1,807.2%1,066.1%549.9%インタレスト・カバレッジ・レシオ15.6倍7.9倍11.6倍22.6倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額ロ．資本財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本財源については、営業キャッシュ・フローによる内部資金、金融機関等の借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。当社グループは当連結会計年度末において、4,009百万円の現金及び現金同等物を有しており、将来に対して、十分な資金の流動性を確保しております。当社グループにおける契約債務・設備投資・財務政策の詳細については、下記のとおりであります。(a)契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。契約債務年度別要支払額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,900－－－－－長期借入金1,9571,9671,9671,9671,96712,289リース債務221180142713110（注）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めている。また短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。(b)設備投資当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(c)財務政策当社グループは、運転資金および設備投資につきましては、内部資金または金融機関等の借入などにより資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。2021年３月31日現在、短期借入金の残高は1,900百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は22,117百万円であります。また、主要な借入先の状況については以下のとおりであります。借入先借入残高城北信用金庫3,108百万円株式会社きらぼし銀行3,103百万円中央魚類株式会社1,242百万円（注）上記の他、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高10,000百万円、株式会社日本政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高2,642百万円などがある。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債や当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積の前提となる当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。上記注記事項に記載の他、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。イ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性を見直し、繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。ロ.固定資産の減損当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。収益性が著しく低下したと認識した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。