株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済や社会活動が制限され、大きく影響を受けました。緊急事態宣言解除後、政府や自治体は様々な施策で経済活動の持ち直しを図っているものの、第２波、第３波と感染拡大の波が繰り返されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、従業員とその家族、ステークホルダーの安全に配慮しつつ、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、アミューズメント関連事業の販売体制を見直し、責任と権限を明確化するとともに地域に密着したサービスを提供するため、グループ会社の再編を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高147億60百万円（前期比34.6％減）、営業利益11億30百万円（同70.2％減）、経常利益15億33百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（同64.9％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。[アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、期初の緊急事態宣言時には全国の殆どのパチンコホールが営業活動を自粛し、大幅に落ち込みました。その後は、感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開し、徐々に遊技客数の回復をみせているものの、感染再拡大の懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。加えて、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えも控えているため、業界を取り巻くホールの経営状況は依然として厳しく、新規出店や大規模な改装は限定的となりました。このような状況の中、当社グループは、責任と権限を明確化するとともに地域に密着したサービスを提供するため、販売体制を見直し、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行しました。主力のパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善し、少人数でのホール運営を実現するシステムとして広く認知されております。また、感染リスクが伴う状況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されておりますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は22店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,565店舗（市場シェア21.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は25店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,720店舗（市場シェア23.3％）となりました。Ａｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を搬送する業界随一のシステムであり、導入によりセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されています。既存のユーザーだけでなく他社ユーザーの獲得にもつながっておりますが、新規出店や改装に慎重になっている状況において導入件数は伸び悩みました。感染症リスクが伴う状況においては、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」が注目され、導入が進みました。加えて、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を開発し、パチンコホールだけでなく、ホテルや病院等、業種を問わず、カードを取り扱う施設向けに販売を行いました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、87億82百万円（前期比38.4％減）、セグメント利益は15億72百万円（同53.9％減）となりました。[自動認識システム関連事業]自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が注目を浴び、インフラ分野での推進が期待されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で国内外の経済活動は低迷し、設備投資需要の動きは鈍化しましたが、その一方でテレワークや遠隔操作、セキュリティ関連は、感染拡大を契機として需要が高まりつつあります。自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。健診市場向けクラウドプラットフォームサービスの第一弾として、健康診断・人間ドック向けの問診入力システム「どこでも問診」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。従来は、健康診断や人間ドックを受診する際に、受診者が紙の問診票に記入していましたが、受診者が持つスマートフォンやパソコンから事前に登録できるようになります。また、各健診機関にとって運用上の負担となっていた「記入内容の確認」や、「整合性の確認」、「記入漏れのチェック」等の作業が大幅に軽減され、今後の健診市場向けプラットフォームとして拡販に努めてまいります。この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、47億46百万円（前期比23.3％減）、セグメント利益は４億37百万円（同42.9％減）となりました。[ホテル関連事業]ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化いたしました。期初の緊急事態宣言解除後は、政府によるＧｏＴｏキャンペーン等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染の再拡大に伴うＧｏＴｏＥａｔやＧｏＴｏトラベルの停止、２度目の緊急事態宣言等もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時に稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種施策等の効果もあり、段階的に回復してきました。その後、繰り返される感染拡大の波により、先行きに対する不透明感は払拭されず、本格的な回復には至りませんでした。関連事業のレストランは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業の自粛や営業時間の短縮等、営業活動は制限され、厳しい状況が続きました。この結果、ホテル関連事業の売上高は、12億31百万円（前期比41.6％減）、セグメント損失は６億24百万円（前期は１億41百万円のセグメント損失）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億28百万円となり、前連結会計年度末より８億57百万円増加（前期比3.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25億99百万円（前連結会計年度末は42億17百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億７百万円、売上債権の減少額14億96百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、５億90百万円（前連結会計年度末は37億３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億95百万円、有形固定資産の取得による支出１億円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、11億68百万円（前連結会計年度末は13億43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額11億68百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）1,652,81032.4自動認識システム関連事業（千円）1,222,42264.6ホテル関連事業（千円）－－合計（千円）2,875,23341.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）108,87773.4自動認識システム関連事業（千円）1,368,46371.3ホテル関連事業（千円）37,86559.7合計（千円）1,515,20671.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）8,782,36761.6自動認識システム関連事業（千円）4,746,55776.7ホテル関連事業（千円）1,231,90058.4合計（千円）14,760,82665.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ダイナム2,758,74012.21,413,5429.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討しておりますが、同感染症による当社グループ収益においては2022年3月期以降も影響を及ぼす可能性があります。①貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②有価証券の減損当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。③固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は147億60百万円（前期比34.6％減）、販売費及び一般管理費は69億６百万円（同12.8％減）、営業利益は11億30百万円（同70.2％減）、経常利益は15億33百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７百万円（同64.9％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。(3)当連結会計年度の財政状態の分析流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は327億６百万円（前連結会計年度末340億34百万円）となり、13億27百万円減少しました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金（48億29百万円から33億32百万円へ14億96百万円減少）であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は252億55百万円（前連結会計年度末243億88百万円）となり、８億66百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（79億58百万円から97億28百万円へ17億69百万円増加）であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は32億27百万円（前連結会計年度末41億68百万円）となり、９億40百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（17億94百万円から11億66百万円へ６億28百万円減少）、未払法人税等（３億89百万円から２億41百万円へ１億47百万円減少）であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は24億37百万円（前連結会計年度末28億14百万円）となり、３億77百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（８億21百万円から６億40百万円へ１億81百万円減少）、退職給付に係る負債（６億84百万円から５億12百万円へ１億71百万円減少）であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は522億97百万円（前連結会計年度末514億39百万円）となり、８億57百万円増加しました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金（△12億84百万円から△２億49百万円へ10億34百万円増加）であります。(4)キャッシュ・フローの分析第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。