トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度後半からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が年度を通して継続する中、全体として引き続き厳しい状況が続きました。項目別では、輸出・生産は貿易活動を含むモノの取引が相対的に早いペースで持ち直して増加を続け、設備投資も業種間のばらつきがありながら全体として下げ止まったものの、個人消費は飲食・宿泊等の対面型サービス消費において下押し圧力が強まり、雇用・所得環境も弱い動きが続きました。金融機関を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う取引先企業の資金繰りや業績への影響が長期化する中、低金利環境の下で適切なリスクテイクによる資金運用が求められるとともに、地域金融機関においては将来にわたり地域経済を支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化が強く求められました。こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。第４次経営計画の２年目である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合（略称：地域とトモニファンド）」を活用した出資による地域経済活性化への取組み、電子決済等代行業者とのAPI連携開始によるデジタライゼーションへの対応、「トモニシニアライフサポート」の取扱開始による金融サービスの充実を行うとともに、Yahoo！ショッピング内での「徳島・香川トモニ市場」の開設やトモニmini商談会のWeb開催等によるビジネス機会の創出、医業経営・起業創業セミナーのWeb開催による成長支援取組みの強化、オンライン共同研修の実施による人材の育成等、コロナ禍において創意工夫により様々な施策を実施いたしました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前連結会計年度比346百万円減少して70,687百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び国債等債券償却が増加しましたが、前連結会計年度に計上した徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費がなくなるなど、営業経費が減少したこと等により、同3,461百万円減少して56,194百万円となりました。その結果、経常利益は同3,115百万円増加して14,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,848百万円増加して9,984百万円となりました。なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比516百万円減少して63,248百万円、セグメント利益は2,864百万円増加して13,853百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は178百万円、その他のセグメント利益は1,931百万円となりました。また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比414,713百万円増加して4,407,903百万円、純資産残高は同23,180百万円増加して243,183百万円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同296,773百万円増加して3,896,271百万円、貸出金残高は同176,938百万円増加して3,083,708百万円、有価証券残高は同57,434百万円増加して699,488百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、前連結会計年度において5,917百万円の資金を支出しましたが、当連結会計年度は228,257百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、預金や借用金の増加による資金の獲得が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、前連結会計年度において27,081百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は42,814百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,387百万円となり、前連結会計年度比1,779百万円の支出減となりました。これは、前連結会計年度と比較して、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比184,060百万円増加し514,705百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第４次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。令和５年３月期計画令和３年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性110億円99億円本業利益（銀行子会社単体合算）収益性100億円92億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上4.63％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性66.0％以下65.29％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上8.82％貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性3兆円以上3兆928億円大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性1兆円以上9,814億円（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府イ．第４次経営企画の２年目である令和３年３月期におきましては、前期に計上した徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費としてシステム関係経費等がなくなること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億円増加して99億円となりました。本業利益は前期比36億円増加して92億円となりました。ロ．令和３年３月末における貸出金残高については、新型コロナウイルス感染症対応融資をはじめ、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,763億円増加して３兆928億円となりました。また、戦略的エリアと位置付けている大阪地区においても順調に増加し、令和３年３月末における大阪地区貸出金残高は前期末比336億円増加して9,814億円となりました。ハ．令和３年３月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.30％ポイント上昇して8.82％となりました。また、ＲＯＥは前期末比0.72％ポイント上昇して4.63％、コア業務粗利益ＯＨＲは前期末比6.01％ポイント低下して65.29％となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析前事業年度後半からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が年度を通して継続する中、国内においては緊急事態宣言やまん延等重点防止措置の発出、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めておりますが、新たな変異株による感染拡大等もあり、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは引き続き不透明で、非常に厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化することにより、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「２事業等のリスク」に記載しております。また、当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。【徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：百万円）平成31年度令和２年度増減損益経常収益36,39633,873△2,523コア業務粗利益28,95628,251△705コア業務純益7,68710,1272,440経常利益6,5778,8032,226当期純利益4,6346,0551,421主要勘定残高（末残）総資産2,238,4572,421,565183,108預金等（譲渡性預金を含む）2,008,5142,149,194140,680総預り資産2,121,4402,266,441145,001貸出金1,630,1771,742,483112,306有価証券362,361369,8547,493（注）徳島大正銀行は、令和２年１月１日付で、徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社として合併しており、平成31年度の損益には、大正銀行の平成31年４月１日から令和元年12月31日までの計数を含んでおります。当事業年度における損益状況は、合算ベースでは、経常収益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少したこと等により、前事業年度比2,523百万円減少して33,873百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同705百万円減少して28,251百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同2,440百万円増加して10,127百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したこと等により、同2,226百万円増加して8,803百万円となり、当期純利益は、同1,421百万円増加して6,055百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末140,680百万円増加して2,149,194百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同145,001百万円増加して2,266,441百万円となりました。また、貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対応融資をはじめ、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同112,306百万円増加して1,742,483百万円となりました。【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：百万円）平成31年度令和２年度増減損益経常収益27,87129,6511,780コア業務粗利益21,86621,840△26コア業務純益6,8967,258362経常利益3,8585,7841,926当期純利益2,5994,2701,671主要勘定残高（末残）総資産1,754,9891,982,308227,319預金等（譲渡性預金を含む）1,595,3461,752,166156,820総預り資産1,730,0501,889,370159,320貸出金1,286,3481,350,36064,012有価証券277,704327,30849,604当事業年度における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前事業年度比1,780百万円増加して29,651百万円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同26百万円減少して21,840百万円となりましたが、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同362百万円増加して7,258百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益が増加したこと等により、同1,926百万円増加して5,784百万円となり、当期純利益は同1,671百万円増加して4,270百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度比156,820百万円増加して1,752,166百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同159,320百万円増加して1,889,370百万円となりました。また、貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対応融資をはじめ、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同64,012百万円増加して1,350,360百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報及び新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(参考)(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比2,599百万円減少して46,376百万円となりました。役務取引等収支については、預り資産関連手数料の増加等により同215百万円増加して5,058百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同1,004百万円増加して△2,125百万円となりました。部門別では国内業務部門の資金運用収支は42,473百万円、役務取引等収支は5,035百万円、その他業務収支は△2,176百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,903百万円、役務取引等収支は23百万円、その他業務収支は50百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,9226,05348,975当連結会計年度42,4733,90346,376うち資金運用収益前連結会計年度44,4786,39611950,755当連結会計年度43,9094,14213147,919うち資金調達費用前連結会計年度1,5563431191,779当連結会計年度1,4362381311,543役務取引等収支前連結会計年度4,815274,843当連結会計年度5,035235,058うち役務取引等収益前連結会計年度9,023519,075当連結会計年度9,223459,268うち役務取引等費用前連結会計年度4,208244,232当連結会計年度4,187224,210その他業務収支前連結会計年度△1,235△1,894△3,129当連結会計年度△2,17650△2,125うちその他業務収益前連結会計年度7,08537,089当連結会計年度8,1275458,672うちその他業務費用前連結会計年度8,3211,89710,218当連結会計年度10,30449410,798（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比195,033百万円増加して3,826,657百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同305,560百万円増加して3,923,514百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.08％ポイント低下して1.14％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により同0.01％ポイント低下して0.03％となりました。また、資金運用勘定の利息は43,909百万円、資金調達勘定の利息は1,436百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(238,213)3,631,624(119)44,4781.22当連結会計年度(232,531)3,826,657(131)43,9091.14うち貸出金前連結会計年度2,724,72637,2521.36当連結会計年度2,870,96837,2411.29うち商品有価証券前連結会計年度40720.71当連結会計年度48620.52うち有価証券前連結会計年度454,4086,8941.51当連結会計年度472,6266,3071.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76500.00当連結会計年度20,219△2△0.01うち預け金前連結会計年度212,9081990.09当連結会計年度229,4832190.09資金調達勘定前連結会計年度3,617,9541,5560.04当連結会計年度3,923,5141,4360.03うち預金前連結会計年度3,465,6011,4410.04当連結会計年度3,690,5811,3340.03うち譲渡性預金前連結会計年度78,385270.03当連結会計年度85,302210.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度22,292△6△0.02当連結会計年度33,556△7△0.02うち借用金前連結会計年度58,859810.13当連結会計年度121,481740.06（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度99,959百万円、当連結会計年度208,890百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度7,668百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比10,237百万円増加して304,609百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同10,123百万円増加して302,828百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下等により同0.82％ポイント低下して1.35％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により同0.04％ポイント低下して0.07％となりました。また、資金運用勘定の利息額は4,142百万円、資金調達勘定の利息は238百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度294,3726,3962.17当連結会計年度304,6094,1421.35うち貸出金前連結会計年度103,7912,1222.04当連結会計年度120,4561,6931.40うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度181,4854,2502.34当連結会計年度176,2282,4411.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(238,213)292,705(119)3430.11当連結会計年度(232,531)302,828(131)2380.07うち預金前連結会計年度54,2222180.40当連結会計年度59,531650.11うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23800.28当連結会計年度10,656390.37うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度103百万円）を控除して表示しております。２．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度3,687,78350,7551.37当連結会計年度3,898,73547,9191.22うち貸出金前連結会計年度2,828,51839,3741.39当連結会計年度2,991,42438,9341.30うち商品有価証券前連結会計年度40720.71当連結会計年度48620.52うち有価証券前連結会計年度635,89411,1451.75当連結会計年度648,8548,7491.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76500.00当連結会計年度20,219△2△0.01うち預け金前連結会計年度212,9081990.09当連結会計年度229,4832190.09資金調達勘定前連結会計年度3,672,4471,7790.04当連結会計年度3,993,8111,5430.03うち預金前連結会計年度3,519,8231,6590.04当連結会計年度3,750,1131,4000.03うち譲渡性預金前連結会計年度78,385270.03当連結会計年度85,302210.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度22,531△5△0.02当連結会計年度44,212320.07うち借用金前連結会計年度58,859810.13当連結会計年度121,481740.06（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度100,058百万円、当連結会計年度208,994百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度7,668百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加等により前連結会計年度比193百万円増加して9,268百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の減少等により同22百万円減少して4,210百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,023519,075当連結会計年度9,223459,268うち預金・貸出業務前連結会計年度2,808－2,808当連結会計年度2,660－2,660うち為替業務前連結会計年度1,703461,749当連結会計年度1,665421,708うち証券関連業務前連結会計年度768－768当連結会計年度839－839うち代理業務前連結会計年度163－163当連結会計年度141－141うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度83－83当連結会計年度81－81うち保証業務前連結会計年度995105当連結会計年度1243128役務取引等費用前連結会計年度4,208244,232当連結会計年度4,187224,210うち為替業務前連結会計年度29124315当連結会計年度27822301（注）海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,478,71750,8463,529,564当連結会計年度3,793,31133,9803,827,292うち流動性預金前連結会計年度1,703,823－1,703,823当連結会計年度2,033,335－2,033,335うち定期性預金前連結会計年度1,766,624－1,766,624当連結会計年度1,751,206－1,751,206うちその他前連結会計年度8,27050,84659,116当連結会計年度8,77033,98042,750譲渡性預金前連結会計年度69,934－69,934当連結会計年度68,979－68,979総合計前連結会計年度3,548,65150,8463,599,498当連結会計年度3,862,29133,9803,896,271（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,906,770100.003,083,708100.00製造業169,2875.82176,2015.71農業，林業6,4780.228,1310.26漁業2,7680.093,1570.10鉱業，採石業，砂利採取業7,4460.256,8190.22建設業133,0404.57174,1095.64電気・ガス・熱供給・水道業36,6141.2546,1221.49情報通信業17,1520.5918,1820.58運輸業，郵便業219,3527.54251,2718.14卸売業，小売業212,2657.30229,3177.43金融業，保険業79,7742.7466,1492.14不動産業，物品賃貸業815,97828.07863,02427.98各種サービス業362,26412.46398,16012.91地方公共団体131,6654.52121,9563.95その他712,68024.51721,10323.38海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,906,770－3,083,708－②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度80,657－80,657当連結会計年度72,507－72,507地方債前連結会計年度89,779－89,779当連結会計年度149,678－149,678短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度152,679－152,679当連結会計年度158,437－158,437株式前連結会計年度45,368－45,368当連結会計年度49,884－49,884その他の証券前連結会計年度97,061176,507273,569当連結会計年度99,412169,566268,979合計前連結会計年度465,546176,507642,054当連結会計年度529,921169,566699,488（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）令和３年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.82２．連結における自己資本の額2,310３．リスク・アセットの額26,177４．連結総所要自己資本額1,047（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行債権の区分令和２年３月31日令和３年３月31日令和２年３月31日令和３年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権55526858危険債権157168176195要管理債権19271630正常債権16,29517,42812,79913,492