チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、一回目の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きが見られたものの、今年初めの二回目の宣言発令を受け、外食・宿泊など対面型サービス消費を中心に年度末にかけて低調な動きに転じるなど、依然として感染状況の収束時期を見通せぬまま、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。住宅市場におきましては、2019年度秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新設住宅着工戸数は今年３月においてようやく増加に転じたものの、今年２月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回り、2020年度の新設住宅着工戸数は812千戸（前年度比8.1％減）と２年連続で減少しており、近年ではリーマン・ショック後の2009年度（775千戸）に次ぐ低い水準となりました。石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向とともに、オリンピック関連施設の特需が終わり、非住宅向けの建設計画が端境期に入ったこと等も重なり、2020年度の製品出荷量は446百万㎡（前年度比10.8％減）と大幅に減少しております。当社グループにおきましては、昨年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、新たな経営体制のもと、当連結会計年度は『競争力の回復』をキーワードに掲げ、安定した収益を確保できる企業基盤の再構築に向け徹底的に取り組んでまいりました。年度初めより新型コロナウイルス感染症の影響でトップラインの大幅な頭打ちという大きな事業環境の変化に直面しましたが、近い将来において人口減少に起因する住宅市場の縮小という厳しい環境を迎えようとも、他の建材への代替が利かない石こうボードをはじめとする製品の付加価値化を一層進めつつ、安定した事業を継続することで社会貢献をしっかりと果たせるよう企業体質の改革に取り組んでいるところであります。この結果、当社グループにおける業績は、売上高は252億６百万円（前年同期比12.8％減）となりました。また、営業利益は４億35百万円（前年同期は営業損失４億29百万円）、経常利益は７億25百万円（前年同期は経常損失１億39百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億84百万円）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。財政状態の状況（資産）資産合計は、318億48百万円（前年同期比10億72百万円増）となりました。流動資産の増加（前年同期比13億49百万円増）は、現金及び預金の増加（前年同期比9億28百万円増）、電子記録債権の増加（前年同期比７億74百万円増）が主な要因であります。固定資産の減少（前年同期比２億70百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少（前年同期比２億４百万円減）が主な要因であります。（負債）負債合計は、181億61百万円（前年同期比２億66百万円増）となりました。流動負債の減少（前年同期比５億９百万円減）は、支払手形及び買掛金の減少（前年同期比９億56百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前年同期比４億55百万円増）が主な要因であります。固定負債の増加（前年同期比７億76百万円増）は、社債の減少（前年同期比３億30百万円減）、長期借入金の増加（前年同期比10億80百万円増）が主な要因であります。（純資産）純資産合計は、136億87百万円（前年同期比８億５百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前年同期比６億60百万円増）が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、24億89百万円と前連結会計年度末に比べ９億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加（12億11百万円）等の資金支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益（７億59百万円）、減価償却費の計上（10億４百万円）等の資金収入により２億64百万円の収入（前連結会計年度は１億４百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出（４億65百万円）等の資金支出により３億30百万円の支出（前連結会計年度は６億62百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（12億73百万円）等の資金支出がありましたものの、長期借入れによる収入（28億10百万円）等の資金収入により10億５百万円の収入（前連結会計年度は６億３百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分製品製造原価(千円)前年同期比(％)石膏ボード11,065,49987.4その他1,574,84388.8合計12,640,34387.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績区分売上高(千円)前年同期比(％)石膏ボード20,281,39892.0その他4,924,62771.9合計25,206,02587.2(注)１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ＳＭＢ建材株式会社3,751,46113.02,789,13011.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2020年度においては、年度初めに新型コロナウイルス感染症拡大を受けて一回目の緊急事態宣言が発令され、経済活動が全面的に停滞する等、先行きが極めて見通し難い事態に直面し、売り上げの減少幅も予想できず、不測の事態に備えるため手元資金確保に前倒しで対応しました。そうした中、一回目の宣言解除後は全体として持ち直しの動きが見られつつも、収束時期は依然として見通せず、相次ぐ感染拡大の波に合わせて事業活動は常時感染予防に最大限の注意を払わざるを得ない状況となりました。大手シンクタンクが昨年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、石こうボードの出荷動向に影響を及ぼす2020年度の新設住宅着工戸数の予想を73万戸まで落ち込むと予想しましたが、結果は81万戸でとどまりました。しかしながらこの水準は、近年ではリーマン・ショック後の2009年度の77万戸に次ぐ低い水準であり、当社グループの売上高は前年対比で約１割の減少となるなど大きな影響を受けました。また年度末にかけて感染力が高いとされる変異株の感染拡大が急増する中、政府が進めるワクチン接種が国民に行きわたるまで、2021年度の住宅着工戸数の伸びも低調に推移することが予想され、ワクチン接種率上昇に伴う景気回復を期待するものの、2021年度の経営環境は2020年度から大きく改善することは困難であると予想しております。住宅・建設業界においては、これまでも施工現場の職人不足が続いてきた中、感染者の発生や予防活動の徹底が実施されおり、更に職人のやり繰りの厳しさが続くことで工期が長引き、当社グループの主力商材である石こうボードの納入時期が遅れることが引き続き想定されます。また、住宅ローン減税制度の特例延長やすまい給付金など国による住宅購入支援策も強化が進み、郊外・地方移住も含めた価値観の多様化も受けて根強い住宅取得ニーズはあるものの、依然として雇用面の不安定に起因する住宅建設の見合わせもあり、住宅市場の頭打ち状態が長引き、本来予定されていた需要が先延ばしになることが生じています。こうした不安定な事業環境にあっても、安定した収益を計上できるよう、当社グループの課題をしっかり認識し、総合的なコストパフォーマンスの観点からみて他の建材への代替が利かない石こうボード等、取り扱う建材に関する市場ニーズをくみ取り、研究開発を推進してまいります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項」の「追加情報」に記載しております。②財政状態の分析当社グループは、2015年３月に当社が第三者割当増資を実施の際、財務の標準的な安全性分析指標のうち、改善を急ぐべき項目として流動比率、固定長期適合率ならびに有利子負債の圧縮を重点課題にあげ、その推移を取締役会で確認しながら取り組んでいます。また、2020年１月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築することを目的に、筆頭株主であるKnaufInternationalGmbHを引受先とする第三者割当増資を実施し、増資金約25億円は全額借入金の返済に充当し、財務基盤の強化を図りました。この結果2020年３月期末において、流動比率(標準値として100％超が望ましい)、固定長期適合率(標準値として100％未満が望ましい)が目標とする標準値を達成するところまで改善が進み、連結ベースの有利子負債額は100億円を下回りました。一方2020年度においては、新型コロナウイルス感染症という未知の経験に年度初めより直面し、事業に及ぼす影響が全く予想がつかない中、短期借入枠は不測の事態に備えて利用を抑制し、まずは手元余裕資金の確保を目的に、新規に低利固定の長期借入を前倒しで進めました。これは資金確保の狙いがありましたが、固定資金を調達することは銀行との約定上、容易に返済することが困難な借入を手当てすることになり、有利子負債の水準が一定期間高止まりすることに繋がるとの判断も当然ありましたが、安定した手元流動性預金を確保しておくことが、新型コロナウイルス感染症という不透明な局面にあって、緊急対応としてやむを得ない措置であると考えました。但し、その判断の中にあっても、これまで取り組んできた安全性の財務指標(流動比率、固定長期適合率)や、有利子負債額の抑制コントロールに留意のうえで進めました。[流動比率・固定長期適合率]2014年３月期末の貸借対照表（連結）で流動比率が68.3％、固定長期適合率が127.0％と調達資金のアンバランスが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべきところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。2015年３月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結果、2019年３月期末の貸借対照表（連結）で、流動比率が88.9％、固定長期適合率が106.1％まで徐々にではありますが改善してきました。そして2020年１月の増資資金約25億円を全額短期借入の返済に充当した結果、2020年３月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率112.2％、固定長期適合率95.2％とまずは当面目標としてきた標準値を達成するところまで改善を果たすことができました。2021年３月期末(連結)では、主に長期資金での調達を計画的に増加させた結果、流動比率は136.4％、固定長期適合率は88.2％と改善しており、今後コロナ後に備えて積極的に製造部門の効率化を目的として予定する設備投資は、個別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮した適切な資金調達を実施することに引き続き留意してまいります。[有利子負債]有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年３月期末（連結）の有利子負債の総額は130億円となりました。そして2020年３月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により、98億円となり、この６年間で約50億円の有利子負債を削減することができました。一方で想定外であった新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前倒しで借入を実施した結果、2021年３月期末(連結)では、111億円と前期末対比で約12億円増加しましたが、手元預金も同期比で約９億円余り増加しており、ネットベースで算定する有利子負債は前期末とほぼ同水準で推移しました。なお、資金調達について補足をすると、長期固定資金の調達により資金繰りが更に安定したことで、これまで債権流動化(通常の運転資金に充当)に回していた受取手形等売上債権について流動化実施を抑制することが可能になったことから、売上債権残高は前期末対比で約７億円増加しました。つまりオフバランスに伴う資金調達余力も加味すると、有利子負債残高は実質的には前期末から減少したと考えております。これは新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きの見通しが不透明な中で、経費削減に徹底して取り組むことで収益改善を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが前年度対比で大幅に改善できたことや、新規の設備投資の優先順位を見直して一部延期したこと等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う結果です。③経営成績の分析当連結会計年度の業績は、売上高は252億６百万円(前年同期比12.8％減)と前年に比べ大幅な減収となりましたが、営業利益は４億35百万円(前年同期は営業損失４億29百万円)、経常利益は７億25百万円(前年同期は経常損失１億39百万円)と前年比で大幅に改善し、２期連続で赤字を計上した後、極めて取り巻く厳しい環境下で黒字化を果たすことができました。売上高の減少した背景として、主力石こうボード事業の出荷動向に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数が、2019年秋の消費税増税後に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度末の2021年３月においてようやく増加に転じたものの、2021年２月まで20ヶ月という長期にわたり前年同月水準を下回ったことに因ります。こうした厳しい環境のもと、当社グループは新たな経営体制で2020年度を迎え、売上高に対するEBITDA比率(EBITDAマージン)10％超の達成を明確な目標に据えて徹底した改善活動に取り組みました。コロナ禍という危機対応も重なりましたが、具体的には、外部への委託業務をグループ内での人員配置見直しを通じた削減や、不採算地区の販売体制の見直しと合わせ賃借していた倉庫の集約・解約、主要原料の調達ルートの効率化等、これまで課題に上がりながら着手できていなかった構造的なテーマに年度初めより徹底的に取り組みました。また、石こうボード事業に集中するとの方針から、商社機能を持つ東京総合資材㈱を外部に株式譲渡を行うなど、コア事業へリソースを特化しつつEBITDAマージンの必達という明確な方針のもとで推進してきました。こうした複数の経営課題を、2020年４月よりスタートした経営委員会で共有し、対策方法を明確にした上で、ほぼ毎週進捗状況をフォローすることで成果のスピードアップを図り、2020年３月期(連結)には約３％まで低下したEBITDAマージンは、2021年３月期(連結)には5.6％まで改善しました。④キャッシュ・フローの分析メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲内とすることを留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローのプラスを経営課題に位置付けております。基本的には年間の減価償却費の推移に大きな変動はなく、その範囲内の設備投資を実施することで毎期計画を策定しています。当連結会計年度は、長期資金の調達を意図的に増加させたことから、これまで売上債権の流動化(オフバランス)による資金化を抑制したことに起因して、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスではあったものの水準が低くなっており、フリーキャッシュ・フローがマイナスになっていると認識しています。但し、メーカーとして収益効果を生む(EBITDA10%の達成に繋がる)ことが確実な設備投資案件がある場合は、フリーキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなっても借入金等で資金調達を行い、将来のキャッシュ獲得に向けた事業活動を推進することが必要と考えており、その場合は投資効果や効果が現れる時期の蓋然性を保守的に計画し実施することが重要であると考えています。また、当社グループは、事業活動のための適切な資金調達及び適切な流動性の維持を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達につきましては、金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。