株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限される状況が続いておりました。直近では国内における新規感染者に減少の傾向が見られ緊急事態宣言は解除されたものの、諸外国においては再び新規感染者増加の兆しも見られます。そのため依然として収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は堅調に推移しております。Webプラットフォーム事業においては、都市×地方による副業イノベーションプラットフォーム・サービス「SkillShift」サービスを運営し、プラットフォームサービスとしての価値を高めるため地方金融機関や自治体との業務提携を推進してまいりました。提携先による地方副業案件が掲載されることで、Web上で企業と副業希望者が自らマッチングする機会が増えております。都市部幹部人材の地方への流動を促す地方転職プラットフォーム「GlocalMissionJobs」「GlocalMissionTimes」サービスは、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、求職者の掘り起こしや応募喚起を進め魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。そして地方金融機関や人材サービス企業等との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。また当社既存事業で蓄積したノウハウやビッグデータを活用したソリューション事業も立ち上げました。2021年２月には地域金融機関の人材紹介事業立ち上げ支援をすることで地域への人材流動化を目指したサービス「人材紹介伴走サポート」と人生100年時代のキャリアデザイン構築ソリューションを企業に提供する「100年人生・HRソリューション」の２つのサービスを開始し、３月には企業や自治体がイノベーションを推進するためのソリューションを提供する「イノベーション・サポート」を開始しました。既存事業で培ったノウハウを活かし当社にしかできないソリューションの提供を地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,907,450千円（前年同期比18.1％増）となりました。一方で、利益面に関しては、営業利益が232,835千円（前年同期比201.6％増）となりましたが、SkillShiftサイトへの不正アクセスによる対策費用として営業外費用に情報セキュリティ対応費を計上したため経常利益は215,497千円（前年同期比171.5％増）となり、またWebプラットフォーム事業において減損損失を計上したため、当期純利益は142,756千円（前年同期比241.8％増）となりました。なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)サービス名は商標又は登録商標です。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ221,866千円増加し、1,134,185千円となりました。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は、218,324千円（前事業年度は76,530千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加31,346千円、法人税等の支払26,991千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益197,451千円、仕入債務の増加43,401千円による資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、13,253千円（前事業年度は82,339千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,656千円、無形固定資産の取得による支出12,347千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は、16,795千円（前事業年度は23,119千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入17,280千円による資金の増加によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナル人材向けサービス事業4,907,450118.1合計4,907,450118.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(2)経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は4,907,450千円(前年同期比18.1％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は1,251,174千円(前年同期比43.7%増)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は1,018,339千円(前年同期比28.4％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、採用費が増加したことによるものであります。(営業外損益及び特別損益)当事業年度の営業外損益は、営業外収益が1,795千円となり、営業外費用が19,134千円となりました。営業外収益の主な内訳は、雑収入の1,786千円、営業外費用の主な内訳は、情報セキュリティ対応費の19,134千円であります。また当事業年度の特別損益は、特別損失に減損損失を計上したことにより18,045千円となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高4,907,450千円（前年同期比18.1％増）、営業利益232,835千円（同201.6％増）、経常利益215,497千円（同171.5％増）、当期純利益142,756千円（同241.8％増）となりました。(3)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の残高は、1,824,035千円となり、前事業年度末に比べ278,962千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,866千円、売掛金が31,346千円、ソフトウエアが24,669千円増加したことによります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、850,858千円となり、前事業年度末に比べ119,411千円増加しました。これは主に、買掛金が43,401千円、未払法人税等が39,277千円、未払消費税等が20,320千円、未払金が13,158千円増加したことによります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、973,177千円となり、前事業年度末に比べ159,551千円増加しました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,640千円、当期純利益の計上により利益剰余金が142,756千円増加したこと等によります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営戦略の現状と見通し当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を進めていき、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、Webプラットフォーム事業においては、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングを進めるためプラットフォームサービスとしての魅力を高め、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。新たに立ち上げたソリューション事業に関しましても当社が培った既存事業のノウハウやビッグデータを活用することで大企業や自治体が抱える課題の解決を目指してまいります。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。