株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きが不透明な状況が続きました。一方、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が見られます。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に現れています。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取組が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいりましたが、欧州でのロックダウン、消費の低迷による自動車販売台数の減少、製造業では設備投資への慎重な姿勢が続いたことで売上については対前期比で10.3％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、ＰＨＥＶ・ＥＶ車、自動運転化用電子部品、５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い半導体・電子部品需要は底堅く見込まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、6,273百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、4,535百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、1,738百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,543百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益41百万円（同72.1％減）、経常利益49百万円（同69.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（同54.4％減）となりました。当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。製品群別の経営成績の概況抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が減少したことで売上高は13億８千３百万円（前期比13.6％減）となりました。ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が減少したことで売上高は５億２千３百万円（同11.3％減）となりました。ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品の売上が減少したことで売上高は13億６百万円（同3.1％減）となりました。電子機器は、半導体装置用電子機器の売上が減少したことで売上高は23億２千９百万円（同11.7％減）となりました。地域別の売上状況は次のとおりであります。日本地域は、売上高44億５百万円（同10.9％減）となりました。欧州地域は、売上高５億２千５百万円（同11.6％増）となりました。アジア地域は、売上高５億９千６百万円（同19.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、当連結会計年度末には1,561百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は296百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が53百万円、減価償却費が159百万円となったこと、売上債権の減少額408百万円、たな卸資産の増加額△46百万円、仕入債務の減少額△168百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は112百万円（前連結会計年度は214百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△163百万円、定期預金の預入による支出△108百万円、定期預金の払戻による収入139百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は１百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少△173百万円、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出△870百万円、社債の償還による支出△115百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）抵抗器（千円）1,149,56085.0ポテンショメーター（千円）446,12192.7ハイブリッドＩＣ（千円）1,216,49397.7電子機器（千円）2,118,97989.0合計（千円）4,931,15390.3（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,391,56487.967,589113.7ポテンショメーター505,71788.658,44977.0ハイブリッドＩＣ1,412,005102.8759,532116.1電子機器2,259,81390.8579,83189.2合計5,569,09992.61,465,401101.8（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．販売実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,383,41086.4ポテンショメーター523,18688.7ハイブリッドＩＣ1,306,82596.9電子機器2,329,93988.3合計5,543,36089.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイヘン産業機器㈱941,16215.21,058,20719.1２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少の6,273百万円（前連結会計年度末は6,673百万円）となりました。流動資産は4,481百万円（前連結会計年度末4,868百万円から387百万円減少）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が248百万円減少したこと、電子記録債権が157百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,787百万円（前連結会計年度末1,798百万円から10百万円減少）となりました。これは主に投資有価証券が２百万円減少したことによるものであります。繰延資産は４百万円（前連結会計年度末６百万円から２百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少の4,535百万円（前連結会計年度末は4,915百万円）となりました。流動負債は2,583百万円（前連結会計年度末2,968百万円から385百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が125百万円減少したこと、電子記録債務が48百万円減少したこと、短期借入金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,952百万円（前連結会計年度末1,947百万円から４百万円増加）となりました。これは主に社債が35百万円減少したこと、長期借入金が98百万円増加したこと、退職給付に係る負債が29百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少の1,738百万円（前連結会計年度末は1,757百万円）となりました。株主資本は1,279百万円（前連結会計年度末1,272百万円から７百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金が７百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は86百万円（前連結会計年度末79百万円から７百万円増加）となりました。これは主に為替換算調整勘定が５百万円増加したことによるものであります。非支配株主持分は372百万円（前連結会計年度末406百万円から34百万円減少）となりました。2）経営成績の分析（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車販売台数の減少、企業の設備投資の落ち込み等に伴う売上減少が影響し、前連結会計年度に比べ10.3％減の5,543百万円となりました。（売上原価）売上原価は、売上高減少に伴い製造原価が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％減の4,279百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う経費減少などにより、前連結会計年度に比べ5.3％減の1,221百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54.4％減の38百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。ｃ．財務政策当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。