株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞及び個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されたものの、感染再拡大における国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況となっております。国内の介護業界におきましては、高齢化社会の進行により介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の管理と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また、2020年４～５月、2021年１～３月の二度の緊急事態宣言により、サービスの利用控えが続きましたが、2021年４月末より感染力の強い変異株の拡がりにより再度、緊急事態宣言が発令され、今後の感染状況を注視する必要が続いております。このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」と一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。度重なる、緊急事態宣言により、サービスの利用控えが続きましたが、各事業のオペレーションを見直し、材料費、消耗品、水道光熱費をはじめとするコストコントロールの徹底を行い、本社共通部門の効率化、部門統合再編による労務費の削減など、経費圧縮を進め続けております。国内事業では、営業・管理体制の一元化による事業運営の効率化、体制強化を目的とし、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する当社子会社「株式会社ひだまり」を2020年10月１日に当社へ吸収合併し、また、大田区のドミナントエリアにおける更なる市場シェア拡大のため、「株式会社広域社会福祉会」が運営する訪問介護事業を2020年11月１日に譲り受けました。なお国内既存事業所数は、デイサービスの統廃合による減店２、エンゼルケアの事業所閉鎖による減店１により合計103事業所となりました。海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業においてエンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が大幅に増加するなど着実な事業成長を示しております。その他の事業では、当社グループ子会社である、人材事業「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りました。しかしながら、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により、苦戦を強いられました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,686百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は304百万円（前年同期比148.3％増）、経常利益は319百万円（前年同期比156.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前年同期比21.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、主力のデイサービスでは、４月～５月及び１月～３月にかけての２度の緊急事態宣言により、休業や利用控えによる影響を受けました。一方で、訪問入浴等訪問系サービスでは中重度の要介護者の受け皿、通所介護の補完需要などにより堅調に推移しました。なお、当連結会計年度での事業所数の推移は、デイサービスの２事業所が閉鎖いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,476百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は573百万円（前年同期比4.0％減）となりました。(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスが葬儀の在り方が変化する中、湯灌等の引き合いは強く、好調に推移しました。また中国子会社の上海福原護理服務有限公司では、現地でのエンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が増加するなど着実な成長を示しております。なお、当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比でエンゼルケアの１事業所が閉鎖しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,210百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は467百万円（前年同期比38.3％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より７百万円増加し、3,220百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,404百万円（前連結会計年度末2,359百万円）となり、45百万円増加しました。現金及び預金の増加11百万円、売掛金の増加31百万円が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、815百万円（前連結会計年度末853百万円）となり、37百万円減少しました。有形リース資産(純額)の増加44百万円、建物(純額)の減少25百万円、のれんの減少13百万円、無形リース資産の減少23百万円、無形固定資産その他の減少16百万円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,008百万円（前連結会計年度末1,079百万円）となり、71百万円減少しました。未払法人税等の増加87百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少95百万円、賞与引当金の減少21百万円、流動負債その他の減少26百万円が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、355百万円（前連結会計年度末437百万円）となり、82百万円減少しました。退職給付に係る負債の増加18百万円、長期借入金の減少112百万円が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、1,857百万円（前連結会計年度末1,696百万円）となり、160百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加190百万円、配当金の支払いによる減少26百万円が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、969百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、340百万円（前年同期は126百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益332百万円、減価償却費115百万円に対し、未払消費税等の減少39百万円、法人税等の支払額49百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、48百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円、長期前払費用の取得による支出８百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、274百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出207百万円、リース債務の返済による支出39百万円、配当金の支払額26百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)在宅介護サービス事業(千円)6,476,395△0.6シニア向け総合サービス事業(千円)2,210,293＋5.6合計(千円)8,686,688△4.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会5,157,11256.95,153,89459.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高は、8,686百万円と前連結会計年度から368百万円(4.1％)減少いたしました。これは、在宅介護サービス事業が主にデイサービス事業の減収により41百万円(0.6％)の減少、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により117百万円(5.6％)の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業が当該事業を前連結会計年度に譲渡したことにより444百万円(100.0％)の減少となったことによるものです。利益面については、労務費を含めたコストの大幅な見直しにより、営業利益は304百万円と前連結会計年度から182百万円(148.3％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、319百万円と前連結会計年度から194百万円(156.3％)増加いたしました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡による事業譲渡益199百万円を特別利益に計上していたため、190百万円と前連結会計年度より51百万円（21.2％）減少いたしました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。