太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。世界経済はその後、徐々に活動を再開いたしましたが、地域によっては同感染症が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となった後、第２四半期以降は生産が回復しました。通期では、中国においては回復が早く前期を上回りましたが、日本・北米では第１四半期の減産が大きく、また欧州では市場全体の回復が遅れていることもあり、総じて前期を下回りました。当社グループにおいては、販売・生産が前期を下回る中、収益改善・固定費削減活動により損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあり、第２四半期以降は利益を積み上げることができました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,504億８百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動など内部努力の成果があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は89億74百万円（前期比14.6％減）と減益となりました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益、為替差益などにより112億18百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円（前期比10.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は1,045億11百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等により、営業利益は39億12百万円（前期比1.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。（バルブ製品事業）コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は457億18百万円（前期比11.8％減）となりました。欧州の自動車市場の回復が遅れたことも減収の一要因であります。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は49億98百万円（前期比23.9％減）となりました。（その他）その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は１億78百万円（前期比29.5％減）、営業利益は５百万円（前期比84.4％減）となりました。なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。当連結会計年度末の資産合計は2,255億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して212億51百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は714億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が100億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,540億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36億22百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が67億円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は478億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億67百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31億63百万円、未払法人税等が18億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は651億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億97百万円の増加となりました。純資産の部は、利益剰余金が65億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億40百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が22億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から140億86百万円増加し1,125億８百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は49.5％となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて99億92百万円増加し、280億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、269億88百万円の収入（前期は211億90百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益102億53百万円、減価償却費145億65百万円による増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、185億９百万円の支出（前期は242億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184億21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前期は90百万円の収入）となりました。これは主に借入金による純収入24億58百万円の増加と、配当金の支払額14億62百万円による減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)プレス・樹脂製品事業101,448△8.5バルブ製品事業43,186△12.9合計144,634△9.8(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プレス・樹脂製品事業104,511△8.2バルブ製品事業45,718△11.8その他178△29.5合計150,408△9.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱60,97136.755,10436.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①経営成績に関する分析（売上高）当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。第１四半期連結会計期間において、顧客の稼働停止により、当社グループも減産を余儀なくされました。同期間の連結売上高は前年同期比で190億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比でも190億円の減収となりました。第２四半期以降は顧客が稼働を再開し、第１四半期減産分の挽回生産などもあり、好調に推移しました。しかしながら、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比155億円の減収となりました。このうち、販売物量減の影響による減収は141億円であります。プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で139億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で140億円の減収となりました。第２四半期以降は生産が戻り、好調に推移しましたが、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比93億円の減収となりました。バルブ製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で51億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で49億円の減収となりました。市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第２四半期も前年同期比で18億円の減収となりました。第３四半期以降は生産が戻りましたが、通期では前期比61億円の減収となりました。（利益）新型コロナウイルス感染拡大の影響等で販売物量が減少したことにより、連結営業利益への影響は通期で52億円減益となりました。グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進したことで、損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあります。その効果金額は合わせて40億円の増益となり、例年の改善金額を大きく上回りました。しかしながら販売物量減による減益をカバーするまでには至らず、連結営業利益は前期比15億円の減益となりました。プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間こそ減産影響により赤字となりましたが、第２四半期以降は生産・販売が回復し好調に推移したこと、内部努力の成果で損益分岐点が下がったことなどから、通期では減収ながら増益を達成しました。バルブ製品事業においては、市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることから、第３四半期以降に回復しました。内部努力で損益分岐点を下げましたが、第１・第２四半期の減産影響が大きく、通期では減益となりました。②財政状態に関する分析（資産および負債）流動資産のうち現金及び預金が大きく増加しております。これは、コロナ影響による操業停止への備えとして、運転資金を厚めに確保したためであります。また未払法人税等が増加しております。これは、コロナ緊急対策税制により創設された、法人税等の中間納付の特例猶予制度を適用したためであります。また、固定資産のうち投資有価証券が時価評価等に伴い増加しております。なお、有利子負債は、総額662億83百万円であり、前連結会計年度末比26億26百万円増加しております。その内訳は、短期借入金41億88百万円（前連結会計年度末比５億31百万円減少）、１年内返済予定を含む長期借入金620億94百万円(前連結会計年度末比31億72百万円増加)であります。前連結会計年度末に15百万円の残高があった九州工場の土地購入未払金は、当連結会計年度に完済しております。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金および株式取得資金に充当しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（財務政策）当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止等への備えとして運転資金を確保するため、2020年５月にコミットメントライン契約（総額60億円）を締結いたしましたが、第２四半期連結会計期間以降、業績が回復したことから、同契約に基づく借入は未実施でした。今後も実施が見込まれないことから、2021年５月に解約いたしました。④重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な会計上の見積り）および（追加情報）、「２財務諸表等注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況に関する分析中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度（2023年３月期）目標連結売上高1,750億円に対し、2020年度（2021年３月期）実績の連結売上高は1,504億円（前期比155億円減）となりました。これは、第１四半期連結会計期間においてコロナ影響による顧客の稼働停止があったことなどが主な理由であります。また2022年度の目標連結営業利益率７％台に対し、2020年度実績は6.0％（前期は6.3％）となりました。これは、収益改善・固定費削減といった内部努力による増益成果を例年以上に達成しましたが、連結売上高の減収に伴う減益額が大きかったことが主な理由であります。2022年度の目標ROA（営業利益）６％台に対し、2020年度実績は4.2％（前期は5.2％）となりました。これは、営業利益の減益に加えて、総資産が増加したためであります。総資産が増加したのは、コロナ影響による操業停止への備えとして運転資金を確保すべく、現預金残高を厚めに保有したことなどが主な理由であります。引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-22」目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。