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株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由また、当社グループは、2008年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。ａ．グループ事業戦略を構築する機能ｂ．グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能ｃ．事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能持株会社体制への移行に伴う効果は以下の通りです。ａ．「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。ｂ．持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。ｃ．ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。ｄ．持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。ｅ．グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。ｆ．グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役、常勤監査役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、財務企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役または監査役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。1)社外取締役及び社外監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。2)社外取締役及び社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。ｅ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりますｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項1)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。3)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅造りを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅の普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、「脱炭素化」社会の実現に向け、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでまいります。また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による商業施設等の大型物件の建築に対応すべく新技術開発への取組み、事業への展開を図ってまいります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は29,417千円であります。
セルソース株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である山川雅之氏(医師。現当社大株主。元当社代表取締役)及び裙本理人(当社代表取締役社長)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(CellProcessingCenter)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月MedikanCo.,Ltdと同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2018年11月化粧品「シグナリフト」ブランドの保湿クリーム「エンリッチクリーム」の販売を開始2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。年月概要2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結
セルソース株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第５期となります。再生医療の市場規模は、世界では2020年に6,300億円、2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2020年に570億円、2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考]令和2年9月.第1回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会.議事資料より)。当社は、下記のミッション及びビジョンのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。＜ミッション～当社の目指すべき社会貢献～＞●高齢化問題の解決●少子化問題の解決●財政赤字問題の解決（保険医療費削減）＜ビジョン～当社の在るべき姿～＞●社会課題に徹底的に向き合う会社●医療の新しい常識を創る会社●変化を恐れず前向きに挑戦する会社事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。①再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。②提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。③医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療のリアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。④他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。⑤人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。⑥将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。⑦過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。⑧法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。⑨最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。⑩次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。(2)経営戦略当社の経営戦略は以下のとおりであります。①再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大②再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速③学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進④協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進⑤再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。①加工受託処理能力の向上再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合わせた加工受託件数（受注ベース）は、前事業年度の5,228件に対して、当事業年度は8,056件と順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化や外部事業者への一部加工業務再委託の実施などとともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。②治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。③内部統制、内部管理・法令順守・情報管理態勢の強化事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理態勢の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理態勢の強化を継続的に実施してまいります。④人材の確保当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。⑤知財戦略当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。⑥財務安定性の向上及び株主還元当社は社歴が浅いため純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるため財務安定性の向上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。事業推進により利益剰余金の拡大を進めるとともに、かかる利益剰余金の活用に関し、内部留保と株主還元とをバランスをもって行っていくことが課題であると認識しております。
セルソース株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容MedikanCo.,Ltd韓国医療機器商品2020年４月１日から2023年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約(2)OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2021年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託
セルソース株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は10,817千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第19期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立2002年６月個人情報のストレージサービスの提供開始2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始2003年１月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）2008年７月楽天市場出店開始2011年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2013年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年２月商品企画関連事業開始2015年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を6億22百万円に増資2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始2016年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携2017年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化年月事項2017年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化2018年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携2018年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結除外2019年10月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立2019年11月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.の株式を取得2020年４月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第19期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であり、また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。(3)中長期的な会社の経営戦略等ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、創業15年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおきましては、取引先様、グループの従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、社員の時差出勤・在宅勤務の推進、就業時間中のマスク着用の徹底、海外出張の停止、テレビ会議システムの活用を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を講じております。そのため、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。今後におきましても、引き続き従業員のことを第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。③優秀な人材の確保当社グループにおきましては、M&amp;Aによる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び、持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。④グローバル化への対応当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「GenepaVietnamCo.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第19期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性の高い経営を実施し、コンプライアンスの徹底を重視することによって長期的に企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針に位置付けております。そのために、適正な業務執行のための体制の整備、運用が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組を実施しております。また、株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。以下体制の概要説明であります。・取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。構成員につきましては、、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役岡本洋明であります。・監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役粕谷達也であります。・経営会議当社では、隔週で、取締役、非常勤取締役、常勤監査役、主要メンバーとともに必要に応じて顧問弁護士を加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。当社のコーポレート・ガバンス体制の模式図は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、内部統制システムの強化・向上に努めております。当社のリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的な経営会議の場でリスク管理を行うこととしております。当会議には、取締役、常勤監査役、主要メンバーとともに必要に応じて顧問弁護士を加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各チームリーダーは担当チームのリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には当会議へ報告することとなっております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ中間配当制度当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第19期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社は、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析に関わる幅広い技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)ECマーケティング事業該当事項はありません。(2)商品企画関連事業該当事項はありません。(3)その他事業RPAの利活用など業務改善に資する技術の開発を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であります。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）１、２自1993年11月27日至1997年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自1999年７月30日至2000年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携金沢大学生活協同組合自2003年９月29日至2006年９月28日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）３自2015年10月22日至2016年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月１日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（2011年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。２．当社は、（注）１．に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。３．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、（注）１．に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。2007年８月フューネラル事業を開始。2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会）及び関連会社（A&amp;A株式会社）の計３社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。④公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会の運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。同協会の運営を充実させることにより、会員からの年会費収入を安定的に得ることが可能となります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。