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株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。ロ当該体制を採用する理由当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。・内部監査及び監査役監査の状況当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。⑤取締役の定数および任期当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　愛媛銀行
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２【沿革】1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年１月オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携２月「LINEPay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散10月事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資2019年１月中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資１月有料職業紹介事業の認可取得2019年４月SDGs宣言策定2020年１月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結10月健康経営宣言11月「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
株式会社　愛媛銀行
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３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所16店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2ndstage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２３年度：単体＞収益性当期純利益５０億円以上コア業務粗利益２８２億円以上ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）７３％未満※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益健全性自己資本比率８％以上開示債権比率１％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）成長性総預金残高２５，０００億円以上貸出金残高１８，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等私ども地方銀行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、収束時期を見通すことは困難であるものの、当面続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当行は、新型コロナウイルスにより影響を受けられたお客さまを支援するため、すべての取引先にヒアリングを実施し、資金繰りを中心とした支援を行ってまいりました。7月に各部横断的な「新型コロナ金融支援チーム」を立ち上げ、8月には、「経営サポート室」を、10月には「債権管理再生チーム」をそれぞれ新設しました。また12月には、西瀬戸パートナーシップ協定を結ぶ山口フィナンシャルグループと共同で「にしせと地域共創債権回収株式会社」を設立しました。これらを通じ、組織的、継続的に、地域経済への付加価値の提供に努めております。また、SDGs・ESGに関する取組みが、世界や地域におけるトレンドとなる中、前年度に引き続き、7月には「地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関となり取扱いを開始しました。11月には、四国の地域金融機関で初めて、事業者さまへのSDGs診断を行う「SDGs経営立ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。今後は、2月に設置した「SDGs企画室」を中心として、行政とも連携しながら、環境や社会へ好循環をもたらすよう、引き続きSDGs宣言に基づいた取組みを推し進めてまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる、DX戦略の一環として、ITを活用したお客さまの業務の効率化を支援するため、4月には、非対面ツールである「ひめぎんアプリ」および経営支援プラットフォーム「EhimeBigAdvance」の取扱いを開始し、8月には、「デジタルサポートチーム」を設置しました。また、「ひめぎんWEB住宅ローン」の取扱いを開始し、ペーパーレス・印鑑レスの促進を図り、2月には、入出金明細の照会期間拡大や口座間の振替等、「ひめぎんアプリ」のバージョンアップを行っております。お客さまには、「いつでも、どこでも、かんたんに」金融サービスを享受いただけるよう、さらなるDX戦略に取り組んでまいります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)1974年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場1975年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1977年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1979年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立1980年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得1998年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加2001年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始2005年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転2005年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2006年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得2006年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併2007年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立2008年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得2008年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。2009年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併2010年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2014年１月商号変更）2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。2018年10月伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。2019年12月ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。
ニチレキ株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社35社、非連結子会社１社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループは、前中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を初年度とする５ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、スタートいたしました。当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響については、先行き不透明であります。このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『しなやか２０２５』の概要（１）計画期間２０２１年度～２０２５年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響②自然災害、感染症等による経済への影響③原材料価格の変動および供給動向④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応⑤脱炭素社会など環境変化への対応⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応（３）基本方針『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。（４）重点施策重点施策を以下に示します。①市場の拡大と深耕、そして市場への定着・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。②研究開発力の強化と生産性の向上・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。③グループ経営基盤の強化・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。④脱炭素社会実現への環境投資促進・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高７７,０００百万円連結営業利益７,８００百万円連結経常利益８,０００百万円ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６.５以上ＲＯＡ（総資産当期純利益率）５.０以上
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は787百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いたしました。さらに災害時に広域運搬・供給が可能となる施工性改善型の特殊改質アスファルトを開発し販売を始めました。また、橋梁の大規模修繕の時代をむかえ、新舗装系防水材および工法を開発し、そこに用いる特殊改質アスファルトおよび止水材などが現場に適用され始めました。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法などの開発を行っています。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2004年４月ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立（資本金30,000千円）2004年７月一般労働者派遣事業許可を取得2006年１月東京オフィスを開設2006年３月大阪テストセンターを大阪市中央区に開設2006年８月横浜テストセンターを横浜市港北区に開設2007年５月名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設2007年11月東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止2008年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得2009年７月東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転2009年12月名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止2012年10月開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を大阪市中央区に設立2013年１月福岡オフィスを福岡市中央区に開設2014年２月オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTESAdvancedTechnology,Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立2015年５月有料職業紹介事業許可を取得2015年12月ISTQB※パートナープログラム「PlatinumPartner」に認定2016年９月名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転2017年５月東京本社を東京都千代田区へ移転2017年12月ISTQB※パートナープログラム「GlobalPartner」に認定2018年４月東京第２テストセンターを東京都千代田区に開設2018年９月当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転2019年５月東京第３テストセンターを東京都千代田区に開設2019年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月福岡オフィスを福岡市博多区へ移転2020年８月展開中のWeb／モバイルアプリ開発サービスとの相乗効果による事業拡大を目的として、株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の株式を取得※世界130ヵ国のソフトウェアテスト技術者認定組織（InternationalSoftwareTestingQualificationsBoard）。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。パソコンからのインターネットアクセスが減少する一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が増加しており、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきております。今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。このような時代のソフトウェア品質を根幹から支えるために、オフショア、自動化、脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指して参ります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報サービス業界は、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の戦略的IT投資戦略には少なからず影響を及ぼしており、また変異株の発生拡大など引き続き情勢は不透明な環境にあります。しかしながら、ワクチン接種を始めとする感染拡大防止策により、今後徐々に景気は持ち直しに向かうことが期待されます。このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。①新規技術の開発当社グループの主力事業であるソフトウェアテストサービスの市場は、他社との競合が激しく、高いソフトウェアテスト技術力を有する高単価な人材によるソフトウェアテストサービスを提供することにより、競合他社との見積価格差が大きくなることが事業拡大の大きな課題と認識しております。そのため、競合他社との差別化を更に図るべく、効率的なソフトウェアテスト技術の開発が課題と捉え、ソフトウェアテストの自動化開発及びソフトウェアテストツール開発へ努めて参ります。また、ソフトウェアテストにおけるプロジェクトに有用な技術を開発することで、事業拡大を図って参ります。②ソフトウェアテスト市場の拡大2019年情報通信業基本調査（総務省・経済産業省）によると、日本のソフトウェア業売上高は約15.5兆円に上ると試算されております。また、ソフトウェア開発分析データ集2020（独立行政法人情報処理機構（IPA））では、ソフトウェア開発におけるテスト工程は約37％と試算されており、これらの数値と上流の設計書レビューなどのテストも加味し類推すると市場規模としては5.5兆円以上存在すると推測されますが、ソフトウェアのテスト工程の多くは、顧客内で行うか、ソフトウェア開発会社がテストも行っております。これらのテスト工程をソフトウェアテスト専門会社へアウトソースする必要性を広めることが市場拡大へも繋がり、当社業績向上にも繋がると考えております。そのために、ソフトウェアテストの専門性を広めるべく、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※１）を運営し、品質向上のための勉強用コラム発信や品質資格の模擬試験の提供などを行い、ソフトウェアテストの専門性を広めるとともに、運営者として当社の技術力アピールも行っております。また、ソフトウェアテストに関する技術書の出版や展示会（JapanITWeek（※２）等）への出展を通じて最新の技術を発表することでソフトウェアテストの専門性及び当社技術力を示すなど、認知向上、市場拡大へ取り組んでおります。③人材の確保当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材、特に優秀なITエンジニアの確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要課題であります。そのため、当社グループでは、通常の採用手法も取りつつ、リファラル採用や人材募集の登録型サイトの運営といった、多様な採用チャネルで採用を進め、新卒、未経験者には２か月、キャリアには１か月の教育期間を設け、ソフトウェアテストの技術を徹底的に学ばす充実した社内研修システムを確立、成長戦略に必要な優秀な人材の確保に繋げております。これらは成長戦略の要の一つでもあるため、今後も継続的に取り組んで参ります。④グループシナジーの強化当社グループは、品質向上のトータルサポート企業をスローガンとし、当社が提供するソフトウェアテストサービス事業を中心に、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社及び株式会社アール・エス・アールが提供するWeb/モバイルアプリ開発サービス事業、VALTESAdvancedTechnology,Inc.が提供するオフショアサービス事業があります。近年、モバイル端末はパソコンの出荷量を超え、デバイス市場が中心となっております。また、日本企業のグローバル化などが進み、海外で子会社を設立し事業展開する企業が増えております。そして、モバイル端末の普及と技術の発展により、モバイル端末におけるセキュリティや品質は益々重要なものと位置付けられ、当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業との連携によるWeb/モバイルアプリ開発サービス事業は益々需要が増すものと考えております。また、日本企業のグローバル化に伴う英語圏でのソフトウェアテスト及び開発の需要も増すものと考えており、その市場ニーズに対する迅速で柔軟な対応が必要と考えております。そのために、当社グループ４社のそれぞれの強みを活かした共同での提案、受注のシナジーを強化することが事業拡大の課題と認識しております。当社グループでは、共同の品質教育に加え、それぞれの強みを活用する前提での顧客提案やシナジー強化のための４社連携強化に努めて参ります。※１Qbook当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。URLhttps://www.qbook.jp/“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上に繋げるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。※２JapanITWeek東京ビッグサイト等で開催される最新のIT製品・ソリューションが一堂に集まる日本最大のIT展示会。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2020年８月20日付の取締役会において、株式会社アール・エス・アールの株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年８月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年８月31日付で完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（新株予約権引受契約）当社は、2020年12月11日付の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2020年12月28日付にて本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（QualityTracker）及びテスト自動化新サービスツール（T-DASH）の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は71,504千円であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。（追加取得により現議決権比率60.5％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社17社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社６社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。第73期においても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を十分注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全・安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。（2）経営戦略等当社グループは『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、緊張感を持って卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。卸売機能の拡充にあたっては、第73期においても、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、消費者ニーズの変化に対応する魅力的な商品や利益商材の開発・育成に向け、卸としての目線で様々な提案をすることでメーカーや蔵元との連携強化を図り、物流環境の変化を見据え、新たな視点を持って物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化を推し進めることにより、さらなる物流コストの抑制に努めます。また、参画企業27社の「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」においては、コロナ禍後の対応や広域取引先に対する取り組み強化に向けた検討作業を進めており、引き続き、各エリアの市場動向に関する情報の共有、商品開発、情報・物流システムの共通化を推進して、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。改正施行から４年が経過した「改正酒税法」への対応にあたっては、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。また、令和２年10月に実施された、酒税税率構造の段階的見直しにもとづくビール系飲料や醸造酒類の税率改正にあたっては、価格への適正な転嫁を図っており、今後も酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。「働き方改革」への取り組みとしては、生産性の向上、コスト削減、労働時間の短縮、働き方の改善を目指して、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）、ＷＥＢ会議・商談の推進、業務の効率化に向けたワークフローシステムの導入、在宅勤務時のシステム整備、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタルによる変革）や外部委託（ＢＰＯ）などの推進を図ることにより、労働環境の改善、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を推し進め、併せて第73期においても「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性役職者の育成を図り、これらの取り組みが真に具体的な効果に繋がっているか、引き続き、検証していきます。なお、当期において、いわゆる「同一労働同一賃金」への対応とテレワーク勤務、シフト勤務といった柔軟な働き方などへの対応にあたり、人事制度の一部を改定しており、「感染症ＢＣＰ（事業継続計画）」についても、この度の新型コロナウイルス感染対策によって得られた新たな知識と経験を踏まえ、より実効性の高い計画に改定しています。コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第73期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組み、当社においては、中期的な視野を持った事業展開に向けて「中期経営計画」の策定を進めています。（3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たない状況にあり、経済活動、個人消費の回復には相当の期間を要するものと推測されます。当社グループとしては、引き続き、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として、感染症対策に万全を期すことにより、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましては、コロナ禍による影響が極めて大きく、特に飲食業態、業務用市場については、市場環境や消費者行動の変容により、コロナ禍以前の状態に戻ることは容易ではないとの観測もあるなど、大変厳しい状況となっており、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にあります。当社グループとしては、当面は業務用業態に対する売上の減少が避けられない状況が見込まれるため、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に経営環境が厳しい業務用業態に対するサポートにも注力し、併せて最優先かつ必須の課題として、より一層、ローコストオペレーションの強化・推進を図っていきます。