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株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(3）経営環境当社が事業を展開しておりますBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場につきましては、2020年７月22日に経済産業省が公表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模が19.4兆円（前年比7.7％増）、世界のBtoC-EC市場規模が3.53兆USドル（前年比20.7％増）と拡大し、引き続き大きな成長を示しております。これまで当社は、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社のさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響は現時点ではございませんが、依然として収束時期が不透明な状況であるため、事業へ及ぼす影響については引き続き注視してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。①顧客との継続的な関係構築当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進してまいります。②人材育成と組織体制の強化当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用しており、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行っておりますが、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の教育・育成に引き続き注力してまいります。また、さらなる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。③システムセキュリティ及びサイトの安全性強化当社は、自社運営ECサイトにて商品を販売していることから、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにECサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。⑤商品開発力の向上商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。当社は、これらに対応した商品を開発するため、顧客との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等に努めてまいります。また、ESGに関する意識も高まっていることから、環境負荷（環境汚染物質、プラスチック汚染等の廃棄物）低減や持続可能な資源の確保等についても重要な経営課題として認識しており、これらにも配慮した商品開発に取り組んでまいります。⑥事業領域の拡大継続的な企業価値向上のため、既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&amp;Aを通じた事業領域の拡大が必要と考えており、当事業年度には２件のM&amp;Aを実施いたしました。引き続きM&amp;Aを通じた収益基盤の多様化及び成長の加速化に取り組むとともに、当社グループの個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮できるよう連携を強めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、セミナーや社内外との会議のウェブ化、出勤時の検温や体調確認による管理の徹底、マスク着用や消毒用アルコール設置等を実施しているほか、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、時差出勤やリモートワークを導入する等、可能な限り感染防止への取り組みを行っております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策に努めてまいります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年３月31日付で株式取得の手続きが完了し、株式会社エフエム・ノースウエーブの株式72.8％を取得しており、同社を当社の子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（株式取得による会社の買収）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年５月31日に当該株式を取得する予定です。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第78期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1942年12月各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業1943年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始1944年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置1945年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更1948年７月社名を株式会社三陽商会と改称1949年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始1952年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）1962年４月本店を東京都千代田区に移転1962年５月本社ビルを東京都千代田区に新築1969年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1977年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年２月ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）1981年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）1986年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）1989年３月東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）1989年４月自社健康保険組合設立1990年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）1993年７月創立50周年記念行事を開催1996年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）1996年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1998年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1999年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立2000年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（GINZATIMELESS8）を開店（2020年９月売却）2006年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立2008年５月本店を東京都港区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2018年４月ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第78期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社は製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。ライセンス管理業務………子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。ＥＣ関連支援業務…………子会社ルビー・グループ㈱は、当社及びラグジュアリーブランドのＥＣ戦略立案、サイト構築運営及びコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１非連結子会社２社は持分法を適用しております。２サンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、現在清算手続きを行っております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第78期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標2020年４月策定の２ヵ年計画『再生プラン』に則り、事業構造改革を完遂し、基礎収益力の回復及び黒字化を実現することを必達目標とし、強化販路であるＥＣ・通販や直営店の拡大による売上高の確保、調達原価率の低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール、不採算事業のローコスト運営による利益率改善に加え、さらなる販売費及び一般管理費の削減に努めてまいります。当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販管費率及び営業利益率を重視しております。又、財務体質の強化を目指して自己資本比率及び負債資本比率（ＤＥＲ）を重視しております。更に、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3）経営環境足元の経営環境については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響については予測が困難であり、経済・物価の見通しにおいても当面不透明な状況が続くと認識しております。このような状況下におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況次第では当社の主力販路である百貨店をはじめとする大型商業施設の休業も予想され、それが断続的または長期に亘る場合、売上高に与える影響も大きくなるものと考えております。かかる事態に備え、危機管理委員会の傘下に取締役を本部長とする新型肺炎対策本部を設置し、状況に応じて各エリア別、各販路別に適宜問題を検討の上、安全対策・販売施策を併せて講じてまいります。2022年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高440億円、営業利益１億円、経常利益５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益はゼロアップとし、黒字化の実現をボトムライン目標といたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題①売上高の確保コロナ禍が消費環境に及ぼす影響は、2022年２月期まで継続するとの前提に基づき、2020年２月期比75％の440億円を計画しております。（2019年１～12月の12ヶ月間対比）チャネル別では、百貨店においては2021年２月期に戦線整理を進めましたが既存店舗の効率化を進め、2020年２月期比68％の245億３千万円を計画しております。直営店においては銀座直営店の閉店の影響もあり2020年２月期比59％の36億６千万円を計画しております。ＥＣ・通販においては、2020年２月期比110％の76億１千万円を計画しております。プロパー販売強化により売上高を確保することで、2021年２月期から７億円の粗利益改善を計画しております。また、アウトレットにおいては、強化販路として2022年２月期も５店舗の出店を計画しております。②粗利率改善のための施策調達原価率低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール等を通じて、粗利率の2020年２月期差1.6％の改善を目指します。調達原価率の2020年２月期差2.0％の改善により、粗利率の約３％の改善を計画しております。また、アウトレットにおいては専用商材を導入いたします。建値/総消化率の抜本改善においては、仕入抑制による総消化率の改善を計画しております。仕入額は2020年２月期285億円に対し、2021年２月期は169億円に抑制しておりますが、2022年２月期は156億円を計画しております。また、品番削減・ＭＤ集約/プロパー強化/セール抑制等の実行により、建値消化率の44％から53％への改善を計画しております。インベントリーコントロールにおいては、2021年２月期末の製品在庫は期初に対して41億円削減し、90億円（単体）になっておりますが、ＭＤサイクル短縮化、ＱＲ体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）構築による在庫回転率向上等により、2022年２月期末の製品在庫は60億円への圧縮を進めてまいります。③販売費及び一般管理費の削減当初再生プランでは２年間で40億円の削減を目標としておりましたが、2021年２月期で特別損失計上分の11.5億円を除き実質55億円を既に削減しております。2022年２月期においてはさらに32億円の削減を計画しております。販売費においては、2020年２月期差33億３千万円の削減を計画しております。また、不採算事業のローコスト運営においては、2021年２月期に不採算事業の店舗集約、販売費及び一般管理費の抜本削減等のリストラクチャリングによる徹底したローコスト化を実行済みであり、不採算売場約180店舗の撤退は完了しておりますが、さらに店舗ファッションアドバイザー人員の適正化を進めてまいります。宣伝販促においては、紙媒体からデジタル媒体への移行を促進する等、プロモーションの効率化を進め、同14億７千万円の削減を計画しております。社員人件費においては、2021年１月に募集した希望退職による人員適正化や組織のスリム化、残業削減により同22億８千万円の削減を計画しております。④チャネル戦略プロパー店基軸の販路統制を継続推進いたします。百貨店の残存売場は坪効率改善を追求いたします。また、直営店は強化拡大方針の下、基幹ブランドの直営店/アウトレットの出店を計画しております。ＥＣはプロパー売上強化により粗利率/額を改善いたします。⑤キャッシュ・フロー対策ワーキングキャピタルマネジメントとキャッシュ・フローマネジメントを保持いたします。ワーキングキャピタルマネジメントにおいては、売上動向によるキャッシュイン変動に対して、キャッシュアウトをコントロールいたします。仕入、在庫を週次/月次のタームでモニタリングしコントロールを行うと共に、販売費及び一般管理費のコントロールを行います。一方、キャッシュ・フローマネジメントにおいては、必要に応じて更なる資産流動化を検討いたします。(5）今後の成長戦略の方向性再生プランの最終年度である2022年２月期中に成長戦略策定に着手します。2025年２月期の売上高520億円、営業利益率10％確保、売上総利益率55％、販売費及び一般管理費率45％を基本的な指針とし、再生プランで実行した構造改革施策継続によるＫＰＩ改善（オーガニックグロース）に、成長戦略施策の効果を加えることにより達成を目指します。成長戦略施策として、「ブランドバリュー再定義」、「デジタルマーケティング強化」、「ＥＣプラットフォーム再構築」、「直営店出店強化」を掲げ、既に検討に着手しております。なお、2022年２月期計画及び今後の成長戦略の方向性については、「2021年２月期決算説明資料」に記載しております。当社ホームページ→企業情報→投資家情報→決算短信に掲載しておりますのでご覧ください。（https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/statement.html）
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第78期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアート１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2020年４月１日から2025年３月31日まで（注）㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2018年７月１日から2024年６月30日までマッキントッシュロンドン2020年１月１日から2024年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2019年１月１日から2023年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ2018年７月１日から2022年６月30日まで（注）当社は、2021年３月11日開催の取締役会において決議された、PaulStuart,Inc.（以下、ＰＳＩ）が保有していた日本国内における「ポール・スチュアート」ブランドの商標権買取に係る契約を同日付で締結し、2021年３月31日に本件譲受を完了いたしました。なお、本件譲受と同時に譲受の対象となる「ポール・スチュアート」ブランドに係る三井物産株式会社・ＰＳＩ間のサブライセンス契約は解約いたしました。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年10月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレジェンドスター」「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。平成29年８月KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」を配信開始。平成30年９月株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。平成31年３月NintendoSwitch™用ゲーム「ジャックジャンヌ」の制作を発表。令和元年６月映画「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEキングダム」全国126館にて公開。令和元年８月株式会社LANTERNROOMSの株式100％を取得し、完全子会社化。令和元年10月テレビアニメ「Z/XCodereunion(ゼクスコードリユニオン)」TOKYOMX、AT-X他にて放送開始。令和２年１月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-(ゼクスジリオンズオブエネミーエックス)：略称Z/X(ゼクス)」累計出荷数3,000万パック突破。令和２年６月ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」、シリーズ累計出荷本数100万本突破。令和２年11月株式会社ブシロードと資本業務提携契約を締結。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。企業理念このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を追求する。経営理念我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全てのステークホルダーの満足度最大化を目指す。事業戦略上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。中期経営計画当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しておりますが、計画策定時に前提としていた事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け大きく変化しており、経営環境への影響が見通せない状況が継続していることに加え、この３ヶ年で計画していた各種施策の遅れも発生いたしました。その為、令和３年３月30日の当社取締役会において計画期間１年延長を決議し、令和５年２月期までの４ヶ年計画といたしました。本来最終年度でありました令和４年２月期におきましては、この事業環境変化に応じた必要な対応を図り、中期経営計画の４年目及び将来の当社発展に向けた入念な準備を進める年度と位置付けております。これにより、「創出したオリジナルコンテンツの自社主導によるマルチユース展開」を優先して対処すべき課題として捉え、大きく分けて次の３点に注力し取り組んでまいります。１．既存事業の更なる強化を推進し着実な業績の拡大をはかる・「うたの☆プリンスさまっ♪」のEvergreenコンテンツ化への展開を進める・「Z/X-ZillionsofenemyX-」の更なる拡大展開をはかる・リアルグッズにおける安定したヒットメーカー体制を確立する・ハピネット社との資本業務提携を推進する・子会社LANTERNROOMS社の制作体制強化を進める２．選択と集中で新たなコンテンツの創出を強化する・「ジャックジャンヌ」のヒット＆ブレイクへ・新作コンテンツ開発への積極的な投資を継続する３．事業成長を支える最適な経営支援体制を構築する・環境の変化に対応した社内制度／業務体制を構築、強化するなお、延長した中期経営計画最終年度である令和５年２月期についての計数目標は、売上高8,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率15.0％を掲げております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究開発活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、ニンテンドースイッチ用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪AmazingAria&amp;SweetSerenadeLOVEforNintendoSwitch」、「うたの☆プリンスさまっ♪DebutforNintendoSwitch」、トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）」等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は54百万円で、全て一般管理費に含まれております。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月平成28年２月平成29年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．」（現・連結子会社）を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（平成28年５月31日子会社化）を吸収合併しました。平成29年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。平成30年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。令和元年６月株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。令和元年９月川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。令和２年２月ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。令和２年６月本社を大阪市淀川区に移転しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．建築資材卸売業株式会社建デポ建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社（清算手続中）WITHDOIT株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、WITHDOIT株式会社は令和２年12月22日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、令和元年５月に策定した長期ビジョン「NewStage2025」の実現に向け、令和３年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、令和８年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、令和３年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。・売上高5,000億円・経常利益310億円・親会社株主に帰属する当期純利益195億円・ＲＯＥ10.0％・ＥＰＳ575円・ＲＯＩＣ6.5％当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。（ＰＢ商品開発戦略）当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。（店舗デジタル化戦略）当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。（店舗業務効率化戦略）当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。（フォーマット戦略）当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。（人材戦略）当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立2019年６月2019年７月2019年10月2020年７月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗である敦南信義店を開店「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」南風原店を開店「ＫＯＭＥＤＡis□」東銀座店を開店また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年６月2013年９月2013年11月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)借入契約等当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。なお、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりであります。①契約の相手先トランシェＡ及びトランシェＢ：三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行コミットメントライン：三菱ＵＦＪ銀行当座貸越極度額：三菱ＵＦＪ銀行②当初借入金額トランシェＡ：11,700百万円トランシェＢ：17,100百万円当初借入金額合計：28,800百万円③返済期限トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）④主な借入人の義務ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うことｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないｃ．次の財務制限条項を順守することア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持するイ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にするウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ石光商事株式会社②締結年月日2010年３月１日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新１年ごとの自動更新(4)商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）①相手先株式会社日本アクセス②締結年月日2014年９月１日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新(5)商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）①相手先名古屋製酪株式会社②締結年月日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(6)業務・資本提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年７月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設1998年５月大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設2000年３月関東営業所を埼玉県北本市に移転2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2001年11月大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司（現連結子会社）を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2003年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転2004年１月東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2005年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併2006年３月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年９月幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年11月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2012年６月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設2014年５月愛知県稲沢市に東海営業所を新設2016年１月広州特高歩貿易有限公司を清算2016年６月ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設2016年９月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転2016年11月東海営業所を閉鎖2017年５月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社あっぷるを連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2019年10月2020年３月2020年７月2021年２月株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併ロボティクスＲ＆Ｄセンターを関東営業所に移転幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転幸和（香港）有限公司を清算