株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響に加え、変異株の出現等により多くの産業が影響を受け、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発をすすめるとともに、群馬県前橋市の２件の新規賃貸物件の取得をいたしました。埼玉県本庄市の物件につきましては、2018年に再開発を開始して以来第１期工事が2019年６月に、また第２期工事のうちの１棟が2020年８月にそれぞれ竣工して順次賃貸を開始し、現在は第２期工事の１棟の開発を残すのみとなっております。また、同施設内で空室となっておりました旧ホームセンター棟につきましても、2021年２月に後継テナントが開店いたしております。また、群馬県前橋市の２件の物件取得につきましては、2020年７月に前橋市西片貝町のドラッグストアが開店して賃貸を開始し、2021年２月に前橋市小相木町のドラッグストア用の土地を取得して、現在は賃貸先による建設工事が進行中です。なお、不動産利用事業における新型コロナウイルスの影響は一部テナントからの賃貸料減額要請のみで軽微であり、賃貸用物件の再開発や新規取得に努めたことにより、対前年同期で増収となりました。今後も引き続き、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。自動車販売事業におきましては、１年を通して新型コロナウイルスの感染防止に注意を払い、非接触型の営業活動にも目を向け、新しいシステム等も導入してお客様のご要望に応えるべく活動してまいりました。新車販売につきましては販売台数が減少傾向でしたが、新型電気自動車の「Hondae」の発表発売や「N-BOX」のマイナーチェンジなど話題には事欠きませんでした。二度の緊急事態宣言を受け、営業活動の自粛や各種イベントの中止等により新車販売部門の業績が落ち込みましたが、中古車部門および修理点検部門が減少部分を補ったことに加え、販売費や一般管理費の低減に努めたことにより、営業黒字という結果となりました。楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、緊急事態宣言による来店客数の減少に加え演奏会やコンクールの中止および学校の部活動や市民団体の活動自粛により、楽器本体や消耗材であるリードおよびリード製作関連商品の需要が減少して、売上高は対前年同期で半減という結果となりました。これに対して、店舗賃借部分の一部を契約解除し、契約社員の契約更新を見送る等の経費削減に努めて販売費及び一般管理費を対前年同期20％以上削減するとともに、非対面営業であるオンラインショップの拡充に加え万全なウイルス感染対策による来店客数の減少回避に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,547百万円（前年同期比89.7％）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常利益28百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失243百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産利用事業）売上高は292百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は214百万円（前年同期比94.1％）となりました。（自動車販売事業）売上高は2,953百万円（前年同期比94.4％）、セグメント利益は8百万円（前年同期比184.5％）となりました。（楽器販売事業）売上高は300百万円（前年同期比55.9％）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、483百万円（前年同期は146百万円の獲得）となりました。これは主に預り保証金の純増加額210百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、996百万円（前年同期は1,143百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出935百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は、635百万円（前年同期は1,366百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,309百万円があった一方で、短期借入金の純減少額216百万円と長期借入金の返済による支出344百万円があったためであります。③生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業（千円）2,396,18493.8楽器販売事業（千円）184,72354.9合計（千円）2,580,90889.3（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業（千円）292,967101.9自動車販売事業（千円）2,953,78694.4楽器販売事業（千円）300,50655.9合計（千円）3,547,25989.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の減少等により106百万円減少し、2,315百万円となりました。固定資産は、当社所有の商業施設（本庄市内）の再開発に伴う建物及び構築物の増加等により1,104百万円増加し、6,964百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の減少等により231百万円減少し、1,534百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,307百万円増加し、5,488百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。（ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は3,547百万円（前年同期比89.7%）となり、前連結会計年度と比べて406百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は43百万円（前年同期は営業損失40百万円）となり、前連結会計年度と比べて84百万円増加いたしました。これは主に、支払手数料が減少したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は28百万円（前年同期は経常損失50百万円）となり、前連結会計年度と比べて78百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、1,424百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ｂ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。