numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1984年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立1986年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（2005年６月株式会社化）1987年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得1988年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年９月関西国際空港熱供給㈱設立1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）1992年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成1994年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港1995年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業1996年６月関西国際空港用地造成㈱設立1999年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手2001年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意2004年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意2005年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工2007年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始2008年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成2009年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管2010年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン2010年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン2011年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）2011年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手2012年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結2012年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、令和２年度第３次補正予算で新関西国際空港(株)に措置された財政融資資金2,000億円を活用することによって、関西エアポート(株)が実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業費の一部を負担することとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じて確認していきます。なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設については、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなっています。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。（役員報酬の内容）第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言発令等の感染拡大を抑え込むための様々な対策が取られていますが、世界的な感染拡大は以前継続していることから、当社においても、感染拡大の防止について、新関西国際空港(株)や、関西エアポート(株)その他関係機関等と協力してまいります。これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度における資産合計は1,464,449百万円、負債合計は758,947百万円、純資産合計は705,502百万円となりました。（資産の部）流動資産は44,362百万円と、前事業年度末より1,049百万円の減少となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末より0百万円の減少となりました。資産合計は1,464,449百万円と、前事業年度末よ1,050百万円の減少となりました。（負債の部）負債合計は758,947百万円と、前事業年度末より14,113百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が30,828百万円増加したものの、短期借入金が580百万円、社債が39,999百万円の減少となったことにより、全体では9,751百万円の減少となりました。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を13,063百万円計上したことにより、705,502百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。②経営成績（営業収益）当事業年度における営業収益は29,001百万円と、前事業年度に比べ337百万円の減収となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は6,470百万円と、前事業年度に比べ15百万円の増加となりました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は22,531百万円と、前事業年度に比べ353百万円の減益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により5百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,757百万円となり、前事業年度に比べ496百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は18,779百万円と、前事業年度に比べ145百万円の増益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は18,779百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は13,063百万円と、前事業年度に比べ161百万円の増益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,690百万円（前年同期は13,573百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、0百万円（前年同期は獲得なし）となりました。これは差入保証金の回収によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17,690百万円（前年同期は13,573百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済・社債の償還が100,882百万円となる一方、長期借入れによる調達が83,771百万円となったことによるものです。(３)生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業29,00198.9（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港(株)29,338100.029,001100.0２.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約契約締結日：2012年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：2012年７月１日契約期限：2045年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港(株)との業務委託契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。契約締結日：2012年６月29日契約期間：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1991年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1994年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設1994年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設1997年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設1997年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立1998年10月埼玉県吉川市にて「ＭＫ共同配送センター」（現アズコム吉川ＭＫ共配）を開設2000年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2003年２月滋賀県近江八幡市に「ＭＫ滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪ＭＫセンター）を開設2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始2005年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2007年７月栃木県足利市に「アズコム北関東ＭＫ共配」を開設2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2008年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2010年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設2012年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定2013年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川ＭＫ共配」を開設2014年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設2015年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設2016年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設2016年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪ＭＫセンター」を開設2017年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管2017年６月首都圏にて「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を開始2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年６月「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2019年11月「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設2020年９月2020年10月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府八幡市に「AZ-COMLogistics京都」を開設
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計15社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。(2）その他①文書保管各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。②不動産賃貸首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、日本物流開発㈱の発行済株式の一部取得と当社を株式交換完全親会社、日本物流開発㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げておりました。〔中期経営目標（2020年度の経営目標）〕①安全目標「命に関わる事故の撲滅」②ワークスタイル変革目標「現場での４週８休の実現」③売上高・利益目標「売上高520億円営業利益60億円」④株主還元目標「総還元性向25％以上」(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重要な影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は１億５千５百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業）土木部門において、新幹線高架橋の目地補修の開発に取り組みました。また、将来的な新幹線大規模改修を見据え、高架橋移動式外足場の開発にも取り組んでおります。線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が懸念されるなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は１億５千５百万円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2021年５月１日当社の完全子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が合併し、株式会社三十三銀行が発足
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。[リース業]三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。[その他]その他の連結子会社８社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）その他業務を行っていた株式会社第三銀行の子会社である三銀不動産調査株式会社は、2020年９月30日をもって解散し、2020年12月22日に清算結了しました。（注２）2021年３月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀総合リース株式会社は、三十三リース株式会社に商号を変更しております。（注３）2021年３月１日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀コンピューターサービス株式会社は三十三コンピューターサービス株式会社に商号を変更しております。（注４）2021年３月１日付で、株式会社第三銀行の子会社である三銀ビジネス・サービス株式会社は三十三ビジネスサービス株式会社に商号を変更しております。（注５）2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。（注６）2021年５月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに商号を変更しております。（注７）2021年５月１日付で、株式会社三重銀行の子会社である三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社に商号を変更しております。なお、2021年５月１日現在の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。②中長期的な経営戦略当社グループは、第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。本計画では、「質の高い地域ナンバー１金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション＆ソリューションの深化」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジーの最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。③目標とする経営指標当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。2021年４月～2024年３月（３年累計）リレーション地元（三重県+愛知県）事業性貸出残高13,150億円（３年増+213億円）ソリューション創業支援支援先数350先ファイナンス先数1,275先ビジネスマッチング対応件数5,100件成約先数2,400先事業承継支援件数1,575件M&amp;Aアドバイザリー件数75件＜財務計数＞2024年３月期収益性当期純利益単体65億円以上FG連結50億円以上ネットシナジー※20億円以上効率性コアOHR79％以下※ネットシナジー…合併シナジー－合併費用(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、下振れリスクが高まっており、依然として厳しい状況にあります。当社グループでは事業者、個人のお客さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく引き続き対応することで、地域に対する十分な資金供給を図るとともに、経営改善支援や再生・事業転換支援など、お客さまに寄り添う力を発揮していくことが最優先の課題であると考えております。中長期的には、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、SDGs達成に向けた取り組み等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。このような環境の下、2021年５月１日に当社子会社の両行は合併し、「三十三銀行」が発足しました。2021年４月からスタートした第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて、更なる成長に向けた取組みを強化する期間と位置付けております。そして、合併シナジーの最大化を図りつつ、ビジネスモデルであるリレーション＆ソリューションの深化を通じた金融仲介機能の強化、経営の効率化・最適化、強固な経営基盤の確立に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮することで、ビジョンとして掲げている「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子会社の合併について当社の子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年２月３日付にて合併契約を締結いたしました。１．合併の目的本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の「強み」を完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域№１銀行」を目指すとともに、合併シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。２．合併の概要（１）合併の日程合併契約の締結2021年２月３日（水）合併承認株主総会2021年２月９日（火）合併効力発生日2021年５月１日（土）（２）合併方式株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とします。なお、株式会社第三銀行は2021年５月１日付で商号を株式会社三十三銀行に変更しております。（３）合併に係る対価及び割当て株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、いずれも当社の完全子会社であるため、株式会社第三銀行（2021年５月１日付で商号を株式会社三十三銀行に変更）は本件合併に際し、株式会社三重銀行の株主である当社に対し、本件合併の対価として、株式その他の金銭等の交付は行いません。（４）資本金及び準備金の額本件合併による株式会社第三銀行（2021年５月１日付で商号を株式会社三十三銀行に変更）の資本金及び準備金の金額の増加はありません。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（後に、国際石油開発帝石㈱）設立（注）１1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）２10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1978年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立1978年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）３1983年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）４1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）５2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）６2013年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立2014年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立2015年４月福島ガス発電㈱（現持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）７（注）１．国際石油開発帝石㈱は2021年４月１日より商号を㈱INPEXに変更しております。２．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。３．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて1999年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。４．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。５．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。６．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。７．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社(2021年３月31日現在)により構成されております。当連結会計年度において、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。(3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。北米Ｅ＆Ｐ事業当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEXMontneyLtd.があります。欧州Ｅ＆Ｐ事業英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東Ｅ＆Ｐ事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（生産段階の関連会社にEnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅ＆Ｐ事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日1983年２月23日契約期間1983年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラクディカール石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間2010年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）契約年月日2013年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該鉱区権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。（注）なお、2021年５月にジャペックスモントニー社は、ペトロナスエナジーカナダ社との間で、ジャペックスモントニー社が保有する鉱区権益全てを譲渡する売買契約を締結しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日2002年４月９日契約期間2002年４月から20年間契約内容マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万t／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地及び相馬LNG基地にて引渡を受けることとなっております。