ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各政策により緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら秋口から感染者数が増加傾向となり緊急事態宣言が再発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、テレワークなど変容するビジネススタイルに向けた通信インフラの需要が増加するとともに、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想により新たな需要が創出されました。防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。※ＦＴＴＨとは、ＦｉｂｅｒｔｏｔｈｅＨｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。このような状況の中、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、テレワークや時差出勤などの対応策をとりつつ状況を考慮しながらの営業活動ではありましたが、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＧＩＧＡスクール構想案件を好調に受注するとともに、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、18,092,310千円（前年同期比16.4％増）、売上総利益は2,874,198千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,140,896千円（前年同期比49.5％増）、経常利益は1,182,993千円（前年同期比56.4％増）、当期純利益は790,263千円（前年同期比39.8％増）となりました。事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第45期自2019年６月１日至2020年５月31日第46期自2020年６月１日至2021年５月31日前年同期比千円千円％四国九州ブロック売上高3,488,8894,501,497129.0売上総利益549,724742,272135.0東日本ブロック売上高5,495,3446,152,227112.0売上総利益768,914879,244114.3西日本ブロック売上高4,794,9875,425,886113.2売上総利益792,220906,402114.4東海北陸ブロック売上高1,765,0952,012,698114.0売上総利益302,774346,278114.4合計売上高15,544,31618,092,310116.4売上総利益2,413,6332,874,198119.1四国九州ブロックＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加により、好調に推移したことから、売上高は4,501,497千円（前年同期比29.0％増）、売上総利益は742,272千円（前年同期比35.0％増）となりました。東日本ブロックＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加により、好調に推移したことから、売上高は6,152,227千円（前年同期比12.0％増）、売上総利益は879,244千円（前年同期比14.3％増）となりました。西日本ブロックＦＴＴＨ案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は5,425,886千円（前年同期比13.2％増）、売上総利益は906,402千円（前年同期比14.4％増）となりました。東海北陸ブロックＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ＦＴＴＨ案件及び警察通信設備工事案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は2,012,698千円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は346,278千円（前年同期比14.4％増）となりました。商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。商品分類第45期自2019年６月１日至2020年５月31日第46期自2020年６月１日至2021年５月31日前年同期比千円千円％ケーブル売上高3,756,9124,333,172115.3売上総利益640,644731,389114.2材料売上高7,804,6778,898,222114.0売上総利益1,346,9271,606,256119.3機器売上高3,957,2264,842,344122.4売上総利益422,109534,925126.7その他売上高25,50018,57072.8売上総利益3,9511,62641.2合計売上高15,544,31618,092,310116.4売上総利益2,413,6332,874,198119.1ケーブルＦＴＴＨ案件の光ケーブルが減少しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は4,333,172千円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は731,389千円（前年同期比14.2％増）となりました。材料ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は8,898,222千円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は1,606,256千円（前年同期比19.3％増）となりました。機器ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は4,842,344千円（前年同期比22.4％増）、売上総利益は534,925千円（前年同期比26.7％増）となりました。その他その他は主に電気通信工事であり、売上高は18,570千円（前年同期比27.2％減）、売上総利益は1,626千円（前年同期比58.8％減）となりました。②財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて169,806千円増加し、11,536,426千円となりました。これは主に現金及び預金が293,849千円、受取手形が229,750千円、商品が80,026千円それぞれ増加し、売掛金が433,253千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて176,703千円増加し、2,546,054千円となりました。これは主に建物(純額)が66,218千円、構築物(純額)が15,064千円、土地が150,700千円、保険積立金が19,878千円それぞれ増加し、長期前払費用が34,085千円、繰延税金資産が40,124千円それぞれ減少したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて125,078千円減少し、6,752,889千円となりました。これは主に支払手形が305,688千円、未払費用が53,562千円、未払法人税等が114,657千円、未払消費税等が15,483千円それぞれ増加し、前事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が586,448千円、未払金が34,683千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて135,690千円減少し、629,159千円となりました。これは主に長期借入金が53,331千円増加し、役員退職慰労引当金が190,628千円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて607,278千円増加し、6,700,432千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益等の計上により790,263千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ361,322千円減少し、891,627千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ334,388千円減少し、682,617千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益1,181,354千円、売上債権の減少203,502千円などによるものであり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少190,628千円、たな卸資産の増加額79,630千円、仕入債務の減少282,771千円、法人税等の支払額237,764千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ653,215千円増加し、903,488千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,607,868千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出5,263,041千円、有形固定資産の取得による支出258,000千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ95,027千円減少し、140,451千円となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入129,000千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出72,116千円、配当金の支払額186,642千円などによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。第46期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は452,595千円となっており、現金及び預金の残高は6,129,691千円となっております。⑤生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック4,568,525133.9東日本ブロック5,321,071110.4西日本ブロック4,018,631106.4東海北陸ブロック1,389,886117.3合計15,298,114115.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック4,501,497129.0東日本ブロック6,152,227112.0西日本ブロック5,425,886113.2東海北陸ブロック2,012,698114.0合計18,092,310116.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部企業情報第５経理の状況追加情報」に記載の通りです。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。ａ．売上及び売上総利益当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。売上高はＧＩＧＡスクール構想案件を好調に受注するとともに、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注し、前事業年度比で2,547,993千円増加し18,092,310千円となりました。売上総利益は前事業年度比で460,564千円増加し2,874,198千円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,733,302千円（前事業年度比105.0％）であり、売上高に占める割合は9.6％（前事業年度10.6％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は49,456千円（前事業年度比299.2％）、営業外費用は7,359千円（前事業年度比31.3％）となりました。当事業年度は保険解約返戻金34,285千円を計上しております。ｄ．特別損益特別損失は投資有価証券評価損1,638千円であります。ｅ．法人税等法人税、住民税及び事業税は352,421千円（前事業年度比136.3％）、法人税等調整額は38,669千円（前事業年度法人税等調整額△60,676千円）となりました。