シンポ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に経済活動が停滞し、景気は急激に悪化いたしました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果により段階的に経済活動が再開され持ち直しの兆しを見せていたものの、12月以降は感染者の急増に伴う緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令、飲食や外出等の制限やイベント開催等に対する制限など、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況で推移しました。当社の主要マーケットである焼肉業界におきましては、緊急事態宣言解除後、一旦は急速な回復を見せたものの、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令により、再び時短営業や臨時休業に追い込まれ、非常に厳しい経営環境が続きました。このような状況下で当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また、既存焼肉店には店舗の改装や改築、ダクト清掃等のメンテナンス受注に努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は、海外マーケットにも大きく影響し売上高は低迷いたしました。利益面についての対策といたしましては、広告宣伝費をはじめとして、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産の部）当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し6,766百万円となりました。流動資産は663百万円増加し4,304百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加358百万円、受取手形及び売掛金の増加298百万円であります。固定資産は3百万円増加し2,461百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の増加18百万円、建設仮勘定の増加14百万円などであります。また、主な減少要因は、無形固定資産の減少12百万円、有形リース資産の減少9百万円などであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し1,491百万円となりました。流動負債は297百万円増加し1,046百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加103百万円、未払金の増加165百万円によるものであります。固定負債は64百万円減少し445百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加9百万円、役員退職慰労引当金の増加10百万円があったものの、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し5,275百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上512百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものであります。b.経営成績当連結会計年度における売上高は5,497百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は669百万円(前年同期比5.7％減)、経常利益は695百万円(前年同期比4.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円(前年同期比15.0％増)となりました。（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、332百万円減少の5,497百万円（前年同期比5.7％減)となりました。（売上原価及び売上総利益）売上原価は、売上高の減少に伴い241百万円減少の3,423百万円（前年同期比6.6％減）となりました。売上総利益は90百万円減少の2,074百万円（前年同期比4.2％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展示会中止による広告宣伝費の減少や、出張等の取り止めに伴う旅費交通費の減少等により50百万円減少の1,405百万円（前年同期比3.4％減）となりました。その結果、営業利益は40百万円減少の669百万円となり、売上高営業利益率は12.2％（前年同期売上高営業利益率は12.2%）となりました。（経常損益）経常利益は、営業外収益が雇用調整助成金等15百万円等の計上により増加したものの、営業利益の減少により32百万円減少の695百万円（前年同期比4.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円増加の512百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,404百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は532百万円の増加(前年同期は508百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益742百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額216百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は5百万円の減少(前年同期は884百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入52百万円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額51百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は227百万円の減少(前年同期は129百万円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額142百万円及び長期借入金の返済による支出61百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）製品1,781,62989.5据付工事1,570,20098.8その他内装工事944,88786.6合計4,296,71792.0（注）１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品1,876,85297.7220,560153.6部材品889,964105.865,707207.1据付工事1,625,407103.6155,392155.1その他内装工事1,023,951101.6121,634285.7商品240,097100.923,371134.4アミ洗浄92,869115.4－－合計5,749,142101.6586,666174.9（注）１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）製品1,799,93391.7部材品855,98597.8据付工事1,570,20098.8その他内装工事944,88786.6商品234,120100.8アミ洗浄92,869115.4合計5,497,99694.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金の流動性につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は309百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,404百万円となっております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度におきましては、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が高止まりした結果、売上高営業利益率は12.2％（前年同期は12.2%）となり目標を達成することはできませんでした。今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。