numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。2020年８月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レディースインナー等販売事業を中核として構成されております。なお、当連結会計年度において、シャワーヘッド製品等の製造及び販売を行っている、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し、連結子会社といたしました。それにより、当社グループの報告セグメントを、従来の単一セグメントから、下記の２つのセグメントに変更しました。(1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社田中金属製作所において、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため以下に将来の目指す姿を掲げております。より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。≪当社グループが目指す姿≫「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々の生活に密着した商品やサービスで質の高い生活を追求するシャルレグループになる。②国内市場において得た知見や技術を海外の女性に向けても商品やサービスを展開している。③経営基盤である財務体質の改善に取り組むため、資産の収益化によって、安定的なステークホルダーへの還元を実現する。④シャルレグループとして、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として社会に貢献する。⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、高い志で活き活きと働いている。（2）中期経営戦略①シャルレビジネス事業の再生（ア）販売組織の拡大・新規代理店及び新規特約店への教育・育成支援の強化・ビジネスメンバーへの営業活動支援の強化（イ）ビジネスモデルの特性に応じた商品開発及び販促・販売組織の拡大に向けた商品開発及び販促の強化・高粗利商材の拡販（ウ）顧客へのダイレクトアプローチ手法の確立・新規顧客の獲得に向けたダイレクトアプローチの推進（エ）ビジネスメンバーにおける新たなビジネススタイルの確立・リアルの接点とデジタルの支援を融合させた活動の推進（オ）収益性向上に向けた取り組み・社内業務の生産性向上及び効率化・在庫ロス低減に向けた取り組み②新規事業開発による新たな柱の創造（ア）子会社の事業運営・柱事業への育成による収益力の向上（イ）M&amp;A・提携等による新規事業の開発・国内における第３の柱となる事業の開発（ウ）新たなチャネルへの展開・国内外における新規販売チャネル及びルートの開拓・拡大（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革による消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しているなか、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会の生活様式や消費行動などが大きく変容しました。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの課題を抱えており、経営環境は不透明さを増しております。このような環境のもと、訪問販売という特性を活かした顧客とのリアルなコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、コロナ禍において販売活動のデジタル化も取り入れた環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第２、第３の柱となる事業を創造していくことを中期的な経営課題として認識し、その実現に向けて邁進してまいります。なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。①シャルレビジネス事業の再生（ア）シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化当連結会計年度より、レディースインナー等販売事業では大幅に見直しを図った新たなビジネスシステムやルールの運用を開始し、ビジネスメンバーへの周知・浸透に重点を置いた営業支援活動に積極的に取り組んだ結果、新規の代理店や特約店人数は増加し、契約解除数の減少も一定程度抑えられましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等のなか、ビジネスメンバーの販売活動は断続的に停滞し、業績に大きな影響を受けました。また、シャルレ、代理店、特約店間を繋ぐ受発注システム（C-Line）にタイムリーかつ有益な情報伝達機能を付加し、ビジネスメンバーの販売活動の効率化及び促進を図ってまいりました。今後は、リアルな接点とデジタル化の支援を融合させた販売活動を可能とする環境づくりに取り組むとともに、一般消費者へのダイレクトアプローチ施策による販路拡大を実行してまいります。（イ）ビジネスモデルの特性に応じた商品開発当連結会計年度においては、ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品を提供するために、マーケティング機能に特化した組織改編などを行ってまいりましたが、ビジネスメンバーの販売活動が制限されるなか、販売戦略機能のより一層の強化を図るため、改めて、組織改編を行い、消費者ニーズを捉えた商品開発、並びに販売組織の活性化を下支えするプロモーション施策の一層の強化を図ってまいります。（ウ）収益性向上に向けた取り組み当連結会計年度においては、高付加価値商品の売上拡大を図るために、新商品の投入やプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりました。健康食品類は堅調な販売推移となりましたが、化粧品類は、低調な販売推移の結果となりました。今後は、衣料品も含めた既存定番商品の売上構成比を拡大させるとともに、商品在庫の適正化を図り、収益性向上を目指してまいります。また、社内における人員配置の最適化や業務の削減による効率化を積極的に推進してまいります。②新規事業開発による新たな柱の創造（ア）M&amp;A・提携等による新規事業の展開当連結会計年度において、国内におけるM&amp;Aや提携等の候補先企業の探索を行い、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの２社を子会社化するに至りました。今後は、子会社への成長支援に取り組み、第２の柱事業への発展を目指します。また、M&amp;Aや提携等の対象となる候補先企業の探索も引き続き継続してまいります。また、既存ルート以外でのシャルレ商材の販売ルートを確立するために、健康食品を用いて、TVショッピングでの一般消費者に対するダイレクト販売をテスト的に取り組み、新規顧客の獲得に繋げてまいりました。今後も引き続き、消費者へのダイレクト販売を強化し、継続的に推進してまいります。（イ）海外市場への積極的な展開当連結会計年度においては、中国及びASEAN地域における市場展開を目指し、新たな販売ルートを探索してまいりました。現在は海外渡航の制限が継続されているなか、ベトナム地域でのテストマーケティングを開始するに至りました。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、基幹事業であるレディースインナー等販売事業の売上回復を主とした戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。2023年３月期を最終年度として、連結売上高175億円、営業利益10億円以上を中期経営目標として、当社グループの目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨：販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先：代理店取扱商品：レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間：１年（自動継続）
マナック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。1952年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。1958年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。1958年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。1959年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。1959年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。1962年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。1964年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。1968年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。1969年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。1975年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。1977年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。1978年４月東京出張所を東京営業所に昇格。1978年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。1988年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。1988年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。1988年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。1989年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。1990年11月広島証券取引所に株式上場。1992年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。1997年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。2000年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。2000年９月東京営業所を東京支店に昇格。2003年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。2003年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。2004年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。2006年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。2007年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。2007年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。2008年４月東京支店を東京支社に昇格。2008年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。2009年４月2009年６月2013年１月2016年３月2016年７月2017年４月2018年10月2020年４月2020年６月2020年11月2021年３月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。本社を東京都中央区日本橋に移転。マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含める。八幸通商株式会社（連結子会社）が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。新規難燃剤に関する研究の拠点として、広島県福山市郷分町に郷分ラボを開設。コンパウンド開発の拠点として、富山県高岡市に富山ラボを開設。自社製品、自社技術に関する先端研究の拠点として、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク内に湘南ラボを開設。医薬関連品目の拡大を図るため、福山工場内の医薬関連製品製造設備を増強。
マナック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは中期的な目標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のため当社中期計画2021「ChallengeforChange～変革への挑戦～」において、以下の重要施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。【重要施策】①グローバル国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。②アライアンス従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。③リスクテイクリスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。【重点施策】①ICT/IoT化の加速2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコストダウンの取組みを進めてまいります。②人材への投資柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいります。③グループガバナンスの強化株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行ってまいります。④投資基準の明確化社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。⑤製品リストラクチャリングの徹底グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図ってまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針当社グループにおいては、ファインケミカル事業及び難燃剤事業において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高への影響があったものの、売上高全体では影響は僅少でありました。しかしながら、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこと、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しております。その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。また、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場におけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のためのアライアンス活動を推進してまいります。ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に持続的に応えるために、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であると考えており、2021年10月の持株会社体制への移行に向けた準備を進めております。持株会社体制においては、事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化、経営資源配分の最適化による成長の促進、グループ各社における優秀な人材の育成に取組んでいくことにより、経営理念の実現を目指してまいります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及びマテリアル・ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。また、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボの３つの研究拠点を新たに開設しました。これら研究開発環境の整備と共に、新しい事業および自社の強みの創出に挑戦していきます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しております。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発を進めるとともに、バイオマスを活用した材料開発として難燃を含む機能を付与したＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コンポジット）の開発にも取組んでおります。また、整備した機能評価体制を強化することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は92百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。なお、「Ｅｔａｋ®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は13百万円であります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立1954年９月東京営業所（現・関東支社）を開設1958年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設1967年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設1971年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立1971年８月商号をリンナイ株式会社に変更1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立1974年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立1979年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立1979年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設1982年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資1982年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場1983年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資1983年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定1988年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立1993年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立1994年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築1999年４月㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携2010年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設2013年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設2016年４月2021年４月㈱ガスターに追加出資、連結子会社化リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社３社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「熱とくらし」「健康とくらし」をテーマとし、安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、通信技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よいくらし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は11,802百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用ガス給湯器の分野では、オープンプライスタイプのふろ給湯器を発売し、エコジョーズ（省エネ高効率給湯器）の普及に努めました。また、新市場向け商品として「家庭用浴槽自動洗浄システム」を開発しました。浴槽の洗浄から湯はりまで自動で行うことにより、お客様の家事負担を軽減します。ハイブリッド給湯器の分野では、太陽光発電の固定買取価格の低下や将来のカーボンニュートラル実現に向けて、新たに太陽光発電自家消費モデルを発売します。家庭で使う一次エネルギー消費量を基準値に対して45％削減でき、ＣＯ²排出量やランニングコストの更なる低減が可能となります。また、産学共同で太陽光発電、蓄電池との連携の有効性を検証し、ハイブリッド給湯器の拡販に努めております。海外向け温水分野では、北米市場向けに開発した超低ＮＯx高効率給湯器をオセアニア、欧州、南米市場へ順次展開しています。また、ネット販売比率が増加している中国市場向けに、日本製給湯器のラインアップを追加し拡販を図ります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、フラッグシップモデル「DELICIA（デリシア）」100Ｖタイプを発売いたしました。トッププレート中央にシンプルかつ見やすさを重視したカラー液晶を配置するなど、デザイン性、機能性を向上しました。同時に自動調理アプリをリニューアルし「+RRECIPE（プラスアールレシピ）」の配信を開始しました。食のプロが監修したレシピをオート調理することができ、本格的な料理を簡単に美味しくつくることができます。また、誰でも簡単操作のあんしんコンロ「SAFULL（セイフル）」を発売いたしました。安全機能や操作状況をお知らせする音声ガイダンスや、聞き取りやすい音でお知らせするコンロサウンドを新たに搭載するなど、あんしんコンロがさらに進化しました。（空調機器関係）ガス衣類乾燥機は、近年、家庭用だけでなく、業務用でも広く使われています。業務用の中でも、ホテルや旅館など宿泊施設、社員・学生寮などに設置する際に、ニーズの高いコインタイマー内蔵モデルを新たに発売しました。また、ガス衣類乾燥機「乾太くん」は、社団法人日本子育て支援協会が選定する「日本子育て支援大賞2020」を、大阪ガス株式会社との連名で受賞しました。「日本子育て支援大賞」は、子育てママとパパさらにはその祖父母が実際に『役立った価値』を評価する賞で、ガス衣類乾燥機「乾太くん」のガスならではのハイパワー乾燥によって、家事の時短に繋がる点が評価されました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は223件、登録件数は178件、2021年3月31日現在の特許権所有件数は2,358件であります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等24社(2021年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月内容1995年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年３月株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2012年６月米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2013年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社設立米国PolkastLLCと業務提携2014年４月米国子会社FinalCode,Inc.設立2015年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立2016年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立2016年10月中四国営業所開設2018年12月英国子会社をDigitalArtsEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をDigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2020年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得2020年11月クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC27017:2015(JISQ27017:2016)」の認証を取得
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウエアを提供していくことを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年９月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数１年となっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当社グループ及び販売代理店は、契約高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域が拡大していることに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務となっております。こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“MadeinJapan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。②新しいニーズの発掘仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“OnlyOne”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。③人材の確保と育成当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。④啓発活動スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインでのセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円となっております。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。1971年５月建設機械の賃貸業を開始。1974年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、1988年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）1982年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔1991年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」（2017年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」（2018年12月清算結了により連結の範囲から除外）を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。2015年12月東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月タイ王国のOYCORPRATIONLTD.の株式を取得し子会社化。（現・NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団（現・公益財団法人ナガワひまわり財団）を設立。2019年３月テレビＣＭスタート。2020年４月執行役員制度を導入。2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社３社（鳥海建工株式会社及びPT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）により構成されております。当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社、鳥海建工株式会社の事業は、一般建築、モジュール建築の設計施工を主に行っております。連結対象会社、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数３社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社鳥海建工株式会社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数４社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）鳥海建工株式会社及びPT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。