株式会社アクロディア
有価証券報告書－第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比0.7％減少と、このところの改善傾向が急な足踏みを見せており、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行により回復が予測されており、雇用情勢が悪化するなかにおいては当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始し、興和株式会社へのライセンス提供の開始へとつながりました。リモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発を開始したほか、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルを投入し順次展開するプラットフォームを追加するとともに、既存ゲームの新規機能の拡充を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴシステム提供事業については、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁をはじめとする当社グループの営業施設において営業時間の短縮等を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が当面は続くことを踏まえて、当社グループの固定資産の回収可能性等を慎重に検討した結果、減損損失88百万円、のれん償却額89百万円等の合計178百万円を特別損失に計上しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は901百万円（前期比21.4％減）、営業損失は514百万円（前期は営業損失431百万円）、経常損失は405百万円（前期は経常損失451百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は581百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円）、EBITDAは394百万円の赤字（前期は241百万円の赤字）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、568百万円（前期比21.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-packageInstallerforAndroid」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始しました。抗体パスポートについては、システムのライセンスを興和株式会社が推進する「アドバンス健康経営プログラム」事業に提供することが決まりました。また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・BallTechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「i・BallTechnicalPitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始したほか、アスリーテックとして展開するサービスとして、新たにオンラインレッスンの提供やスポーツチームの選手データ分析や管理が可能な「アスリーテックforTEAM」の提供を開始いたしました。コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始しました。新規タイトルとなるJリーグオフィシャルライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」については、Mobageでのリリースを皮切りにヤマダゲーム、mobcast、GREE、TSUTAYAの各プラットフォームでリリースし、収益向上に向けた取り組みを進めました。なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は603百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は169百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。（飲食関連事業）飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は168百万円（前年同期比47.4％減）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。（教育関連事業）教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は108百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比212.2％増）となりました。（注）※IoTモノのインターネット（InternetofThings）。従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、736百万円となり、前連結会計年度末より144百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は315百万円（前年同期199百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失88百万円、のれん償却額140百万円、減価償却費53百万円、売上債権の27百万円の減少等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失579百万円、貸倒引当金33百万円の減少、たな卸資産の増加10百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期265百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収54百万円及び事業譲渡21百万円等の収入があった一方で、無形固定資産取得による支出18百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は409百万円（前年同期602百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入343百万円等があった一方で、短期借入金の純増減額121百万円の減少、長期借入金の返済による支出19百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)536,573105.9飲食関連事業(千円)177,91977.1教育関連事業(千円)67,145159.3その他(千円)17,08387.0合計(千円)798,72299.9（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業315,862103.334,03498.5教育関連事業2,67077.660066.7合計318,532102.534,63497.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)603,69386.1飲食関連事業(千円)168,41152.6教育関連事業(千円)108,525178.7その他(千円)20,90032.2合計(千円)901,53178.6（注）１．連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KDDI株式会社185,78416.2196,15021.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&amp;Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達となったほか、受託開発が低調な結果であることに加え、抗体検査キットや給与立替サービス等の新規事業が計画未達となり、飲食関連事業における直営店舗の時短営業やビンゴ事業におけるビンゴ会場の閉鎖の影響により、業績予想に対して未達となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円減少し901百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主に、ソリューション事業のきせかえサービスの縮小と受託開発の受注減少に加え、飲食関連事業の直営店舗の時短営業やビンゴ事業の会場閉鎖にともなう売り上げの減少があったためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し847百万円（前期比0.5％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ241百万円減少し53百万円（前期比81.9％減）となりました。（営業利益及び営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ159百万円減少し568百万円（前期比21.9％減）となりました。その内訳として、販売手数料、給料手当及びのれん償却額が主たるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、514百万円（前期は営業損失431百万円）となりました。（経常利益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し121百万円（前期比661.3％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し13百万円（前期比63.7％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、405百万円（前期は経常損失451百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し５百万円（前期比83.6％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し178百万円（前期比71.2％減）となりました。また、法人税等として１百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、581百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が144百万円、仕掛品が24百万円増加したことによるものであります。固定資産は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。これは主にのれんが190百万円、商標権が16百万円、ソフトウエアが26百万円及びソフトウエア仮勘定が42百万円、長期貸付金が67百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に借入金が59百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は748百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。b.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、M&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の終息時期の予測が難しい中、新株予約権の行使が進んだことにより343百万円を調達したほか、新たに金融機関からの長期借入資金を調達し、手元流動性の確保に努めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は519百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は736百万円となっております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。