三機工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century2025”Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円）2019年度末（前連結会計年度末）2020年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産130,765116,054△14,710△11.2%協力会社への支払条件の改善、退職給付信託資産への拠出等により現金預金が減少及び減収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少固定資産50,04055,2585,21810.4%総資産180,805171,313△9,492△5.2%流動負債79,70567,882△11,822△14.8%協力会社への支払条件の改善、減収等に伴い支払手形及び工事未払金が減少固定負債13,73511,731△2,004△14.6%負債計93,44079,614△13,826△14.8%純資産87,36491,6994,3345.0%時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（経営成績）（単位：百万円）2019年度2020年度増減増減率主な増減要因受注高194,018195,5801,5610.8%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高136,163141,6765,5134.0%売上高207,684190,067△17,617△8.5%売上総利益32,11028,754△3,356△10.5%（率）(15.5%)(15.1%)(△0.4%)営業利益10,6747,498△3,175△29.7%（率）(5.1%)(3.9%)(△1.2%)経常利益11,2248,196△3,027△27.0%（率）(5.4%)(4.3%)(△1.1%)親会社株主に帰属する当期純利益（率）7,576(3.6%)5,901(3.1%)△1,675(△0.5%)△22.1%（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営成績への影響＞国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に落ち込んだ後、一回目の緊急事態宣言解除以降は一時的に持ち直しの兆しを見せたものの、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの主たる事業であります建設業におきましても、直接的な影響は他業種と比較し少ないものの、企業収益の悪化を背景とした設備投資抑制の動きが見られております。当社グループにおきましても、民間企業の投資マインド低下に伴う小規模営繕工事の中止、延期等の影響が生じており、減収減益の要因となっておりますが、採算性は高水準を維持しております。＜主要セグメント別経営成績＞〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。ビル空調衛生を主とした大型工事の売上が端境期となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による小規模営繕工事の減少により減収減益となりました。2019年度2020年度増減増減率受注高157,659156,768△890△0.6%売上高171,501155,501△15,999△9.3%セグメント利益9,8937,677△2,215△22.4%〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、受注高、売上高、セグメント利益ともに減少となりました。2019年度2020年度増減増減率受注高10,3517,858△2,492△24.1%売上高11,1698,973△2,196△19.7%セグメント利益（△は損失）320△393△714－〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の上下水設備工事を受注したこと等により、前年同期と比較して増加となりました。2019年度2020年度増減増減率受注高24,24728,7104,46218.4%売上高23,26123,5602981.3%セグメント利益202003.9%〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。2019年度2020年度増減増減率受注高2,2102,3751657.5%売上高2,2102,3751657.5%セグメント利益55377722340.4%②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）2019年度2020年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高42,61245,946営業活動Ｃ／Ｆ11,940△483手形払いの一部現金化等により、仕入債務の支払いが売上債権の回収を上回り、退職給付信託資産への拠出及び税金等の支払いを行ったことによるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△303△1,423主に有形固定資産の取得によるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△8,955△6,974主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など65321現金及び現金同等物期末残高45,94637,087③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生51,22556,152107,37764,64542,732産業空調40,80455,13195,93665,13130,805電気15,37624,66140,03821,56918,468ファシリティシステム2,72811,24613,97410,3503,624計110,135147,191257,326161,69695,630プラント設備機械システム5,2159,83415,04910,3814,667環境システム19,49112,31031,80111,80319,998計24,70622,14446,85122,18424,666計134,842169,336304,178183,881120,297不動産事業－2,2102,2102,210－合計134,842171,546306,388186,091120,297当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生42,73260,881103,61450,53853,075産業空調30,80557,11187,91661,45026,466電気18,46821,16339,63124,59115,040ファシリティシステム3,62410,12113,74610,4373,308計95,630149,278244,908147,01897,890プラント設備機械システム4,6677,16411,8328,2843,547環境システム19,99816,73736,73511,20025,535計24,66623,90148,56819,48529,082計120,297173,180293,477166,503126,973不動産事業－2,3752,3752,375－合計120,297175,555295,852168,879126,973(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備20,817126,374147,191プラント設備11,73310,41122,144計32,550136,786169,336当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備15,431133,847149,278プラント設備17,9515,95023,901計33,382139,798173,180受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備49.650.4100プラント設備25.574.5100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備51.648.4100プラント設備17.083.0100ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備14,468147,228161,696プラント設備10,36911,81522,184計24,837159,044183,881当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備14,145132,873147,018プラント設備11,8567,62919,485計26,001140,502166,503(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合虎ノ門ヒルズビジネスタワー新築工事空調設備工事清水建設㈱国立代々木競技場第一体育館空調・衛生・電気設備工事鹿島建設㈱ＯｔｅｍａｃｈｉＯｎｅタワー新築工事空調設備工事㈱竹中工務店髙島屋東別館リノベーション計画空調・衛生設備工事ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社山形テクノロジーセンター空調・電気設備工事当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの清水建設㈱資生堂大阪茨木工場／西日本物流センター空調・衛生設備工事国立大学法人千葉大学千葉大（医病）中央診療棟新営その他機械設備工事空調・衛生設備工事清水建設㈱トヨタ技術部１１工場インフラ工事空調・衛生・電気設備工事㈱大林組デンソー本社ＰＴ開発センター空調設備工事㈱大林組ＴｏｙｏｔａＴｅｃｈｎｉｃａｌＣｅｎｔｅｒＳｈｉｍｏｙａｍａ空調・衛生・電気設備工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備19,77278,11897,890プラント設備21,6827,40029,082計41,45485,518126,973次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。邑智郡総合事務組合邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設建設工事廃棄物処理設備工事＜2022年３月完成予定＞日本銀行日本銀行本店営業所府中分館マシン棟空調・衛生設備工事＜2022年３月完成予定＞虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区）空調設備工事＜2023年３月完成予定＞大成建設㈱栗田工業株式会社（仮称）新研究開発施設新築工事空調設備工事＜2022年３月完成予定＞㈱大林組ＴｏｙｏｔａＴｅｃｈｎｉｃａｌＣｅｎｔｅｒＳｈｉｍｏｙａｍａ衛生・電気設備工事＜2022年６月完成予定＞(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円）2018年度末2019年度末（前連結会計年度末）2020年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,9531,8081,713△94純資産89787391643自己資本89587091443自己資本比率45.8%48.2%53.4%5.2%前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025”Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。（経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。（単位：億円）実績計画値2018年度2019年度2020年度2021年度売上高2,1232,0761,9002,000売上総利益316321287320（率）(14.9%)(15.5%)(15.1%)(16.0%)経常利益11211281100（率）(5.3%)(5.4%)(4.3%)(5.0%)（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持・働き方改革の推進による現場サポート体制の強化調達本部による購買業務支援（調達支援システムのＷＥＢ化）設計センターによる設計業務支援技術センターによる施工現場業務の支援・指導品質管理センターによる施工監査・品質管理各支社・支店現場支援部門による現場書類作成支援情報システム室による施工現場におけるＩＣＴ支援・三機テクノセンター活用による災害件数、施工中トラブル・クレームの削減・自律走行型風量測定ロボットによる作業効率の改善・ＢＩＭなどのデジタル情報を活用した施工管理業務の効率化ファシリティシステム事業における施策・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたオフィスのワークスタイルコンサルティングの推進強化・次世代中央監視システム（ＳＩｅｒ）の展開促進＜機械システム事業＞・ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の展開促進＜環境システム事業＞・省エネ、省力化ニーズへの対応（当社初バイナリー発電システム付過給式流動炉の採用）・脱水汚泥の含水率をＡＩで予測するシステムを開発上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）協力会社との関係強化三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し（全額現金払い）協力会社経営安定化支援のための資金確保等を目的としたコミットメントライン契約を締結また、“Century2025”Phase2において、最終年度にＲＯＥ８％以上とすることを目標としております。ＲＯＥ８％以上を達成するための目標指標等実績計画値2018年度2019年度2020年度2021年度経常利益率5.3%5.4%4.3%5.0%以上１株あたり配当金60円95円80円70円配当金総額35億円55億円45億円―自己株式取得100万株195万株100万株200万株を取得11億円28億円11億円―総還元性向52.9%111.4%97.3%70%以上ＲＯＥ10.3%8.6%6.6%8.0%以上2020年度の成果・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して80円に増配・自己株式は、計画値の59%を取得（計画値：2019年度から３年間で500万株）・資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件の見直し（全額現金払い）を実施し、取引先への資金還元を実施なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年度の経営成績への影響につきましては、「(1)－①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと検討した結果、現時点では2021年度計画値の達成は可能と考えておりますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、2020年６月にコミットメントライン契約の締結を行っておりますが、現時点において、当社グループの手元資金は十分確保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同基準に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、工事進行基準により見積りを伴うものについては、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。