ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策やワクチン接種が進むことによる海外経済の回復を受け、一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染力の強い変異株の出現等による感染再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発出されており、極めて先行き不透明感な状況が続いてまいりました。小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やテレビショッピング等の在宅で利用可能なチャネルや、感染予防関連の衛生商品が好調となる一方、百貨店や大型ショッピングモール等実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受けるなど、業態や商材により明暗が分かれ、極めて厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、巣ごもり需要の高まりを背景にＥＣ（電子商取引）を中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）、負債合計は2,846百万円（同20百万円増）、純資産合計は、5,460百万円（同530百万円増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は11,719百万円（前期比10.8％増）、営業利益は901百万円（同81.7％増）、経常利益は924百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（同67.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。小売事業の売上高は6,401百万円（同3.0％増）、セグメント利益は205百万円（同412.1％増）となりました。卸売事業の売上高は4,803百万円（同20.1％増）、セグメント利益は450百万円（同48.5％増）となりました。プロパティ事業の売上高は514百万円（同41.4％増）、セグメント利益は231百万円（同60.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、2,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、964百万円（前年同期比13.8％増）となりました。これは、主に法人税等の支払額229百万円があったものの、税金等調整前当期純利益992百万円、仕入債務の増加額112百万円、たな卸資産の減少額110百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、121百万円（前年同期は1,137百万円の使用）となりました。これは、主にその他162百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、349百万円（前年同期は638百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出179百万円、配当金の支払額169百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）小売事業（百万円）381103.1卸売事業（百万円）－－プロパティ事業（百万円）－－合計（百万円）381103.1（注）１．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）小売事業（百万円）2,111115.6卸売事業（百万円）3,618124.6プロパティ事業（百万円）－－合計（百万円）5,729121.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）小売事業（百万円）6,401103.0卸売事業（百万円）4,803120.1プロパティ事業（百万円）514141.4合計（百万円）11,719110.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン2,98128.24,00334.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）となりました。流動資産の増加（同684百万円増）は、主に現金及び預金が699百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少（同133百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が97百万円、建物及び構築物（純額）が50百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,846百万円（前連結会計年度末比20百万円増）となりました。流動負債の増加（同215百万円増）は、主に買掛金が112百万円、未払法人税等が64百万円増加したことによるものであります。固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、5,460百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となり、この結果、自己資本比率は65.7％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が534百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により11,719百万円（前期比10.8％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、5,436百万円（前期比1.4％増）となり、売上高総利益率は46.4％（同4.3ポイント減）となりました。売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は901百万円（前期比81.7％増）となり、売上高営業利益率は7.7％（同3.0ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の運用の見直し等により減少となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は924百万円（前期比75.8％増）となり、売上高経常利益率は7.9％（同2.9ポイント増）となりました。営業外収益の為替差益が増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（前期比67.4％増）となり、売上高当期純利益率は6.0％（同2.0ポイント増）となりました。特別利益の保険解約返戻金、補助金収入が増加となりました。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売及び卸売事業において、コロナ禍での巣ごもり需要拡大により、在宅でも利用可能なＥＣモール及びテレビショッピングでの販売が伸長したほか、プロパティ事業において、袋井センター及び掛川センターの賃貸稼働率向上及び他社出荷業務受託の拡大により賃貸収入が増加した結果、増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、売上高は11,719百万円（前年同期比10.8％増）となり、経常利益率は7.9％となりました。いずれの指標におきましても、中期経営計画の過程において目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（小売事業）小売事業では、広告出稿及びカタログ配布の効率化により費用対効果の改善を中心としたコスト低減に取り組むとともに、スマホアプリの利便性向上や動画コンテンツの拡充等によりインターネット経由での受注促進を図り、デジタルシフトを推進してまいりました。また、新規顧客開拓の主力商品の一つである静岡県産茶ノ実油配合の「ｈｕｇｍ（ハグム）ナチュラルシャンプー」のリニューアル及び関連商材の拡充、静岡県島田市の「島田の逸品」への認定、商品ブランドサイトの立ち上げ等のプロモーションを強化し、ブランド価値及び認知度向上による売上拡大に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者ニーズの変化に対応した商品の販売に注力し、健康・美容関連商品、育児関連商品、ペット用品等が好調に推移いたしました。海外販売においては、中国の大手モールＴｍａｌｌ国際にて、健康茶の受注が伸長いたしました。この結果、売上高は6,401百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は205百万円（同412.1％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、3,722百万円となりました。（卸売事業）卸売事業におきましては、実店舗販売の小売店向けの衣類及び雑貨の販売においては、コロナ禍での外出自粛の影響や営業活動の制限により苦戦したものの、テレビショッピング向けの販売においては、巣ごもり需要により好調となりヘルスケア商品が伸長いたしました。また、グループ内の物流拠点及び営業拠点等の機能集約や、ノウハウ共有による業務効率改善を図り、収益力強化に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,803百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は450百万円（同48.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、1,697百万円となりました。（プロパティ事業）プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。また、他社出荷業務のオペレーションの見直しや業務効率化による人員配置の最適化に注力し、収益性の改善も進みました。この結果、売上高は514百万円（前年同期比41.4％増）、セグメント利益は231百万円（同60.0％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,347百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。