株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、前連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動に多大な影響が出ております。感染症拡大の波が繰り返され、都度、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されていますが、その影響をなかなか防ぎきれない状態にあります。ワクチンの一部接種も始まってはいますが、その効果が見えてくるにはまだしばらくの期間を要すると思われ、事業環境は厳しく不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループにおいても様々な事業にコロナ禍の影響が出ており、特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな打撃を受けております。復調の兆しを見せている事業もありますが、前期と比較して売上高、経常利益が減少いたしました。一方で前連結会計年度と比較して減損損失が大きく減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益については増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は34,603百万円（前期比6.1％減）、経常利益は1,643百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,048百万円（前期比4.7％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業では、コロナ禍による経済活動の停滞の影響が宿泊施設のメンテナンス事業を中心に数多くの現場で出る結果となりました。一方でコロナ禍における除菌作業等の受注の増加や、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、当連結会計年度の後半にかけて利益面では大きく盛り返すことができました。しかしながら、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,925百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益は2,775百万円（前期比8.3％減）となりました。（不動産事業）不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては、大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、利益面では前期の実績に及ばず、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,086百万円（前期比26.5％増）、セグメント利益は719百万円（前期比22.7％減）となりました。（介護事業）介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度に介護施設１施設を外部に譲渡したこともあり、前期と比較して売上高が減少しましたが、それ以外の施設の収支改善等が進み、セグメント損失は減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,034百万円（前期比12.2％減）、セグメント損失は20百万円（前期は79百万円のセグメント損失）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍の影響は大きく、テイクアウト等の強化を図りましたが前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,041百万円（前期比27.9％減）、セグメント損失は124百万円（前期は47百万円のセグメント利益）となりました。（ホテル事業）ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。全ホテルにおいて、コロナ禍の影響は大きく、利用者減により前期と比較して売上高が大きく減少し、セグメント損失計上となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は180百万円（前期比79.6％減）、セグメント損失は306百万円（前期は130百万円のセグメント利益）となりました。（その他事業）その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。コロナ禍の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。フードコート運営事業においては、客数が大幅に減少する等コロナ禍の影響がありましたが、前期は立ち上げ時であり、関連費用等の影響等もあったため、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント損失については抑えられる結果となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は335百万円（前期比7.9％減）、セグメント損失は19百万円（前期は52百万円のセグメント損失）となりました。また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少し、35,376百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却や土地の取得によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円減少し、18,168百万円となりました。借入金の減少によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、17,207百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し6,654百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は5,478百万円(前期は181百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,514百万円(前期は1,726百万円)とたな卸資産の売却による収入4,245百万円(前期は1,810百万円の支出)によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,370百万円(前期は244百万円の資金の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,309百万円(前期は160百万円)によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,367百万円(前期は93百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額3,124百万円（前期は255百万円の増加）によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）24,925,780△8.9不動産事業（千円）7,086,17026.5介護事業（千円）1,034,235△12.2フランチャイズ事業（千円）1,041,219△27.9ホテル事業（千円）180,825△79.6報告セグメント計（千円）34,268,230△6.1その他（千円）335,208△7.9合計（千円）34,603,438△6.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2020年５月25日付で業績予想の修正に関するお知らせにて開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値予想は、その後、それぞれ下方修正を行ない、また更に上方修正を経て、期末には売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は当初業績予想を上回る結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大等の業績への影響が極めて読みづらかったためでありますが、期末に向けてコロナ禍の中での業績の回復が進んできた結果でもありました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.3％、営業利益率が3.2％となり、未だ道半ばであります。新型コロナウイルス感染症については、今後、ワクチン接種により一定レベルへの鎮静化もありうると思われますが、変異型の流行や新たな感染症の発生も予断を許さない状態と考えられ、大規模な感染症流行及び国または地方公共団体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による経済活動への影響が甚大となる可能性もあります。しかしながら、コロナ禍を機に転換してきた経済活動・産業構造やデジタル化社会に順応した事業展開を図ることにより、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況、２事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中でＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。