株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第84期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策、政策対応、ワクチン開発への期待、そして医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたこと等を要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から一時30,000円を超える水準へ推移しました。通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の開発を進め、５月にリリースしました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、人の往来が途絶えた状況への打開策として、『同時通訳』のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。その結果、当連結会計年度の売上高は24,777百万円（前連結会計年度比5,660百万円増、同29.6％増）となりました。利益面については、営業利益は2,707百万円（同459百万円増、同20.5％増）、経常利益は2,881百万円（同517百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円（同84百万円増、同5.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。また、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことにより、売上高は18,967百万円（同1,473百万円増、同8.4％増）、セグメント利益は2,509百万円（同763百万円増、同43.7％増）となりました。従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加したことにより、売上高は7,094百万円（同56百万円増、同0.8％増）となりました。・会社法関連製品新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が2020年６月にずれ込んだことや、株主総会の動画配信の売上が増加したことにより、売上高は5,470百万円（同1,556百万円増、同39.8％増）となりました。・ＩＲ関連製品事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は3,996百万円（同221百万円減、同5.2％減）となりました。・その他製品株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,405百万円（同81百万円増、同3.5％増）となりました。なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は5,810百万円（同4,187百万円増、同258.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりました。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海外渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント損失は437百万円（前連結会計年度はセグメント利益177百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円(28.0％)増加し、15,962百万円となりました。これは、現金及び預金が2,379百万円、受取手形及び売掛金が792百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円(7.4％)増加し、15,010百万円となりました。これは、ソフトウェアが1,096百万円、投資有価証券が722百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円償却したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円(17.1％)増加し、30,972百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円(14.1％)減少し、6,900百万円となりました。これは、短期借入金が2,063百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて228百万円(12.5％)減少し、1,603百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が381百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,363百万円(13.8％)減少し、8,504百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,885百万円(35.5％)増加し、22,468百万円となりました。当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円(32.8％)増加し、9,640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,530百万円(前連結会計年度比17.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,932百万円および仕入債務の増加額401百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額792百万円および法人税等の支払額1,162百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は1,356百万円(前連結会計年度比73.8％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入172百万円および投資事業組合からの分配による収入38百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,182百万円および投資有価証券の取得による支出347百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は1,193百万円(前連結会計年度比19.2％減)となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入3,591百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,063百万円および配当金の支払額654百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,094,861100.8会社法関連5,470,611139.8ＩＲ関連3,996,00994.8その他2,405,708103.5ディスクロージャー関連事業計18,967,190108.4通訳・翻訳事業通訳・翻訳5,810,272358.0合計24,777,462129.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,348,167105.22,505,667111.2会社法関連5,357,757118.41,240,53791.7ＩＲ関連3,964,10294.11,406,61997.8その他2,403,610108.1398,37999.5ディスクロージャー関連事業計19,073,638106.35,551,204102.0通訳・翻訳事業通訳・翻訳5,815,522348.283,707106.7合計24,889,160126.95,634,912102.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,094,861100.8会社法関連5,470,611139.8ＩＲ関連3,996,00994.8その他2,405,708103.5ディスクロージャー関連事業計18,967,190108.4通訳・翻訳事業通訳・翻訳5,810,272358.0合計24,777,462129.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,522百万円(17.1％)増加し、30,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,379百万円、ソフトウエアが1,096百万円それぞれ増加したことによります。現金及び預金の増加要因は、公募による自己株式の処分及び売出し並びに第三者割当による新株式発行を行ったことによります。本資金調達は、開示支援システムの高機能化を進めるとともに、強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的としております。負債については、前連結会計年度末に比べて1,363百万円(13.8％)減少し、8,504百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,063百万円減少したことによります。前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、運転資金調達のために行った借入金を返済しております。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。純資産については、前連結会計年度末に比べて5,885百万円(35.5％)増加し、22,468百万円となりました。当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加し、自己株式が1,474百万円減少しました。また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円それぞれ増加しました。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は24,777百万円（前連結会計年度比5,660百万円増、同29.6％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、当社グループでは、前連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。a.ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、売上高は18,967百万円（同1,473百万円増、同8.4％増）、セグメント利益は2,509百万円（同763百万円増、同43.7％増）となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,094百万円（同56百万円増、同0.8％増）となりました。主な増加要因は、法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から、開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。・会社法関連製品当製品の売上高は5,470百万円（同1,556百万円増、同39.8％増）となりました。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が2020年６月にずれ込んだことで売上が増加いたしました。また、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応も、売上増加の要因となりました。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は3,996百万円（同221百万円減、同5.2％減）となりました。主な減少要因は、事業報告書の不作成等が生じ、売上が減少いたしました。一方、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加しております。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。・その他製品当製品の売上高は2,405百万円（同81百万円増、同3.5％増）となりました。主な増加要因は、個人投資家数の増加に伴い株主優待関連の売上が増加したことによります。当社グループでは株主優待品の企画・調達、ロジスティクスの管理まで一元してサポートを行うことで売上が増加いたしました。b.通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は5,810百万円（同4,187百万円増、同258.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりました。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海外渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント損失は437百万円（前連結会計年度はセグメント利益177百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツールや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う税金等調整前当期純利益2,932百万円、仕入債務の増加額401百万円を中心とする収入があった一方、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上や、2021年５月にリリースした次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」に係るシステム開発を中心とした固定資産の取得1,182百万円や、投資有価証券の取得による支出347百万円などの支出がありました。これらの結果、1,174百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式1,700,000株の処分による収入3,591百万円など、1,193百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,379百万円増加し、9,640百万円になりました。なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。なお、本見通しは2020年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。