ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、一部の産業では回復傾向にあるものの総じて国内景気は急速に悪化、低迷した状況が続いております。当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需要が減少し生産量が低下、設備投資計画が停滞いたしました。こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKTVision100」の第２年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかし、一部中国では新型コロナウイルスの封じ込めにより経済活動が早期に再開されましたが、日本やその他の地域では新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の設備投資意欲を減退させた上、国内外との移動制限が影響し、国内市場は低調な状況で推移いたしました。その結果、電子機器および工作機械の国内販売は大きく減少いたしました。しかし、中国市場ではスマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大し、電子機器の輸出販売が伸長したため、連結売上高は117億７千７百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面では営業活動が制限されたことにより、国内の販売費及び一般管理費が減少しましたが、市場要求の厳しい中国向け輸出販売の増加により、営業利益３億２千１百万円（前期比31.8％減）、経常利益４億５千９百万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千３百万円（前期比30.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（電子機器及び工作機械等）電子機器及び工作機械等の国内販売は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、低迷いたしました。しかし、中国では感染症の拡大を早期に封じ込めたことにより、制限されていた経済活動が徐々に再開し、スマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大しました。その結果、国内販売は減少したものの電子機器の輸出販売が増加したため、当セグメントの売上高は112億２千９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面では利益率の低下により営業利益は２億８千３百万円（前期比35.1％減）となりました。（光電子装置）光電子装置の販売は、主に産業用レーザー装置が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少し、当セグメントの売上高は５億５千４百万円（前期比23.8％減）となりました。利益面では利益率の向上により営業利益は３千５百万円（前期比10.8％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、経済活動が早期に再開した中国向け輸出販売が回復したことにより、受取手形及び売掛金が増加したこと、本社ビル建替えによる固定資産が増加したことなどにより、総資産は127億１千６百万円（前期比15.3％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、83億３千８百万円となりました。これは商品残高が８億３千２百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億４千５百万円増加したこと、未収消費税等の増加等でその他流動資産が４億８百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、43億７千７百万円となりました。これは賃貸不動産を併設した新本社ビルの完成により土地及び建設仮勘定から一部投資不動産への振替が発生しましたが、建物及び構築物が６億３千１百万円、投資不動産が10億８千２百万円増加したことなどによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７千１百万円減少し、30億３千万円となりました。これは１年以内返済予定の長期借入金が４億１千１百万円増加しましたが、前受金が４億４千１百万円減少したことなどによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、32億４千３百万円となりました。これは長期借入金が15億６千１百万円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、64億４千２百万円となりました。これは自己株式の取得８千２百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が３億１千３百万円となり、利益剰余金が２億５千３百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ１億６千４百万円増加し、当連結会計年度末は34億１千５百万円（前期比5.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は８億２千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が４億５千９百万円となったこと、たな卸資産の減少額が８億１千４百万円となりましたが、売上債権の増加額が11億３千６百万円になったこと、前受金の減少額が４億３千６百万円、未収消費税の増加額が３億５千２百万円になったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億３千６百万円となりました。これは主として、新本社ビル完成等に伴う有形固定資産取得による支出６億５千５百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は18億２千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出７億５千７百万円、自己株式の取得による支出８千２百万円がありましたが、長期借入れによる収入27億３千万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等10,714,349118.72,250,30089.1光電子装置581,50493.8196,069116.2合計11,295,853117.12,446,36990.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等（千円）11,229,411103.0光電子装置（千円）548,17477.3合計（千円）11,777,585101.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）WINLONGINTERNATIONALLIMITED871,8248.94,432,35743.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（電子機器及び工作機械等）当セグメントの売上高は112億２千９百万円（前期比3.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当期連結会計年度の前半は中国向けの輸出販売が停滞しましたが、後半は中国での経済活動の早期再開により、スマートフォンなどの情報通信機器への設備投資が活発化しました。これと対照的に国内販売は新型コロナウイルス感染拡大前の受注活動により、前半は一定の販売実績がありましたが、後半は国内で経済活動の制限が続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、製造業の設備投資意欲は低迷いたしました。そのため電子機器の輸出販売が増加しましたが、国内販売が減少し利益率が低下しました。（光電子装置）当セグメントの売上高は５億５千４百万円（前期比23.8％減）となりました。製造業で高精度な加工を目的として産業用レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少しました。これらの要因により、当連結会計年度の売上高は117億７千７百万円（前期比1.4％増）となりましたが、「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の第２年度計画（連結売上高133億円、売上総利益26億円）には及ばず、売上総利益が21億２千４百万円（前期比15.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は本社ビルの建替え、移転に伴う一時的な費用の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限、展示会の中止などにより、交通費、広告宣伝費等が減少し、18億３百万円（前期比11.8％減）となりました。その結果、営業利益３億２千１百万円（前期比31.8％減)となりました。営業外収益では新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入３千３百万円があり、経常利益４億５千９百万円（前期比18.2％減）となりました。また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千３百万円（前期比30.2％減）となりました。当期は「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の第２年度にあたります。基本戦略については変更ありませんが、今後の事業計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であります。計画の概要につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。財政状態の分析財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は17億５千万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当期中に建替工事が完了した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により合計９億８千万円の資金調達を行っております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が追加計上される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。