株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第12期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績に関する分析当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、2020年年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等が継続していることにより、先行き不透明な状況が続いております。日本においては緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動は再開されてきておりますが、同感染症の収束に至るまでの見通しは立っておらず、今後のワクチンの開発・普及が期待されるものの、国内外ともに経済動向等について予測が困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞一方で、主要国が実施した金融緩和政策による低金利下での良好な資金調達環境に支えられ、金融資本市場や不動産市場は全体的には堅調に推移いたしました。また、顧客、取引先、不動産仲介業者や金融機関等でテレワーク導入が進むことにより、当社グループの事業運営へ少なからず影響を受けることも懸念いたしましたが、グループ内での会議等はもとより、外部との会議・面談のオンライン化、ＩＴツールの活用により、影響を最小限に留めることが可能な施策を実施いたしました。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めるとともに、既存ファンドについては、上記のような環境変化がある中で新たなタックスマネジメント・ファンドの開発にも取り組んでおります。インベストメントバンク事業においては、第４四半期連結会計期間に自社開発で培った知見を活かして他社開発案件の太陽光発電設備を取得し、その後事業会社への売却を行いました。また、不動産等については、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内不動産については、リースアップや各種の収益性向上施策を行った上で、販売活動を推進しております。第１四半期連結会計期間に行った不動産再開発プロジェクトに対する投融資については、第２四半期連結会計期間に収益計上を行うことができました。また、海外不動産については、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、米国不動産のソーシング活動も継続しており、第３四半期連結会計期間に米国ワシントン州の物件を取得し、マーケティングを行っております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,533百万円(前期比3.5％減)、営業利益71百万円(前期の営業利益は119百万円)、経常利益30百万円(前期の経常利益は95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円)となりました。（単位：百万円）2019年11月期（前連結会計年度）2020年11月期（当連結会計年度）増減額売上高1,5881,533△55アセットマネジメント事業484399△84インベストメントバンク事業1,1121,14027消去△8△61営業費用1,4681,462△6アセットマネジメント事業223205△18インベストメントバンク事業1,0071,0103消去又は全社2382457営業利益11971△48アセットマネジメント事業260194△65インベストメントバンク事業10512923消去又は全社△246△252△6経常利益9530△65税金等調整前当期純利益9532△63親会社株主に帰属する当期純利益8225△57セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は162億円(一部円換算US$1.00＝103.89円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は179億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高399百万円(前期比16.0％減)、営業利益194百万円(前期比25.3％減)となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,103百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を30百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,133百万円(前期比1.9％増)、営業利益129百万円(前期比22.6％増)となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、821百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、350百万円となりました。税金等調整前当期純利益32百万円、減価償却費４百万円の計上、有価証券16百万円の減少、販売用不動産170百万円の減少等による資金増加が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、309百万円となりました。貸付金の貸付及び回収による313百万円の支出による資金減少が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用された資金は116百万円となりました。借入金の借入及び返済による77百万円、配当金37百万円の支出による資金減少が主な要因であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)399△16.0インベストメントバンク事業(百万円)1,1331.9合計(百万円)1,533△3.5(注)１．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東邦瓦斯㈱－－66243.2植松商事㈱30519.230720.1学校法人香蘭女学校39825.1－―プライムエステート㈱25816.3－―サンテミリオン・プロパティー（同）20813.1－―３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)ファンド資産残高の状況①不動産ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット(注)１．4,9624,9514,8016,5905,4225,4365,4095,432任意組合型(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350合計6,3126,3016,1517,9406,7726,7866,7596,782(注)１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。②証券ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)好配当利回り中国株(注)１．314285255246230197221203ベトナム(注)２．５.3,2683,1363,1493,1122,7052,4832,4712,790タイ(注)３．５.408341329313234220228252中国ナンバーワン(注)４．５．250223205203191173194193合計4,2403,9873,9393,8743,3623,0743,1163,440(注)１．FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。２．FCグローバルベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称フェイム－アイザワトラストベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワトラストタイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。４．FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月110.87円109.36円106.46円109.56円2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月109.43円107.53円105.36円103.89円③事業型ファンドの運用資産残高2019年11月期(自2018年12月１日至2019年11月30日)2020年11月期(自2019年12月１日至2020年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.180180180180180180180180その他事業ファンド合計180180180180180180180180合計6,0206,0206,0206,0206,0206,0206,0206,020(注)１．福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。(4)アセットマネジメント事業に関する報酬①アクイジションフィー、ディスポジションフィー等前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)213百万円42百万円②アセットマネジメントフィー等前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)262百万円357百万円(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。(2)財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比595百万円減少し2,761百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が169百万円減少したこと、新規物件の取得を行った一方で保有物件の売却を行ったことにより、販売用不動産が170百万円減少したことなどによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産427百万円、無形固定資産219百万円、投資その他の資産338百万円となり、前連結会計年度末比325百万円増加し985百万円となりました。無形固定資産が前連結会計年度末比218百万円増加しているのは、新規連結子会社の評価額と純資産額の差額をのれんとして計上したことによるものです。(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比776百万円減少し527百万円となりました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が753百万円減少したことなどによるものであります。一方で、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比590百万円増加し853百万円となりました。これは主として、財務の安定化を図るため借入期間を短期から長期へとシフトしたことにより、長期借入金が642百万円増加したことなどによるものです。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比83百万円減少し2,365百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を25百万円計上した一方で、配当金の支払いにより37百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比270百万円減少し3,747百万円、負債は前連結会計年度比186百万円減少し1,381百万円、純資産は前連結会計年度比83百万円減少し2,365百万円となり、自己資本の額は前連結会計年度に比して若干減少したものの総資産額も減少したことにより、自己比率は63.0％と前連結会計年度比2.2ポイント向上いたしました。セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比195百万円減少し1,176百万円となりました。これは主として、現金及び預金が195百万円減少したことや営業投資有価証券が123百万円減少した一方で、のれんが219百万円増加したことなどによるものです。(インベストメントバンク事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し1,674百万円となりました。これは主として、新規物件の取得を行った一方で保有物件の売却を行ったことにより、たな卸資産が170百万円減少したことなどによるものであす。(3)経営成績の分析当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイルや消費行動の変化への影響めも含めて、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要が拡大しております。さらに政府のグリーン成長戦略等の環境政策が後押しし、今後も市場の成長が期待されております。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。①売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比55百万円減少し1,533百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比89百万円減少し353百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が13百万円増加し46百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比75百万円増加し399百万円となりしました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の増加により前連結会計年度比48百万円増加し1,103百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が27百万円減少し30百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比20百万円増加し1,133百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産や太陽光発電設備等の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比24百万円増加し947百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比80百万円減少し586百万円となりました。②販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費311百万円、支払手数料及び支払報酬80百万円を中心に、前連結会計年度比31百万円減少し514百万円となりました。売上総利益80百万円減少し販管費が31百万円減少した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48百万円減少し71百万円となりました。③営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金3百万円を中心に11百万円となりました。営業外費用は支払利息28百万円を中心に52百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で減少したことに加え営業外費用が増加した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比65百万円減少し30百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で減少したことに加え、法人税、住民税及び事業税5百万円及び法人税等調整額0百万円を計上したことにより、前連結会計年度比57百万円減少し25百万円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。中長期資金需要に対しては、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ等の実施が有効な戦略であると考えており、そのための資金調達手段として、当社は2019年５月に第８回新株予約権を発行しております。有価証券報告書の提出日現在、同新株予約権の行使による資金調達は行われておりませんが、Ｍ＆Ａ案件が具体化した際には、迅速に対応できるよう資金調達の体制を整えております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関からの調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。