ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況①売上高当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ31,984百万円（17.6％）減少の150,234百万円となりました。②売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減収影響と国内関係会社で発生した火災の影響等により、前連結会計年度と比べ4,539百万円（50.5％）減少の4,456百万円となりました。③営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4,113百万円（43.3％）減少の5,386百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,371百万円（48.3％）減少の2,536百万円となりました。（2）財政状態の状況①資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ8,810百万円（5.9％）増加し、159,295百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。②負債負債は、前連結会計年度に比べ9,308百万円（13.3％）増加し、79,405百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度に比べ498百万円（0.6％）減少し、79,889百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ67銭増加の1,089円41銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の51.3％から2.8ポイント低下の48.5％となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,456百万円（29.2％）増加し、32,967百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、16,788百万円の収入（前連結会計年度は19,584百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,553百万円及び減価償却費10,510百万円の計上によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、17,567百万円の支出（前連結会計年度は24,370百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,569百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,565百万円の収入（前連結会計年度は2,012百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14,772百万円であります。（4）生産、受注及び販売の実績当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日本113,774△21.8中国・韓国5,380△10.0アセアン8,221△38.3中米・北米22,85731.2合計150,234△17.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社110,60360.782,98955.2MazdaMotorManufacturingdeMexico,S.A.deC.V.16,5219.121,97714.6ダイハツ工業株式会社20,89411.518,74112.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、低炭素社会に向けた環境規制対応による電気自動車や自動運転など次世代に向けた自動車開発スピードが加速する一方、全世界で長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカー各社においても販売減や生産停止等の経済活動の停滞を招き、当社の事業活動にも影響を及ぼすこととなりました。このような環境の中、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方改革の推進、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し等、事業活動を継続するための取り組みやESGをはじめとしたCSRをより一層意識した施策を実施するために、2019年度に策定した中期経営計画の計画期間を１年間延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標の見直しを行いました。当連結会計年度の具体的な取り組みについては、研究開発面においては、低炭素社会への貢献を意識した製品の軽量化や環境にやさしい新素材の研究開発に加え、電気自動車に対応する製品の研究開発に注力してまいりました。経営基盤の面においては、働きやすい職場づくりやライフワークバランスの実現に向けたテレワーク制度の導入、デジタル技術を活用した業務の効率化を実施し、また環境対応、地域貢献を目指したSDGs宣言に向けて取り組んでまいりました。また、海外においては、米国アラバマ州に建設中の新工場が2021年度に生産を開始する予定であり、国内各拠点で培った生産プロセスを織り込んで生産性向上に繋げるとともに、顧客の要求に基づき着実に準備を進めてまいります。当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ31,984百万円（17.6％）減少の150,234百万円となりました。営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減収影響と国内関係会社で発生した火災の影響等により、前連結会計年度と比べ4,539百万円（50.5％）減少の4,456百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ4,113百万円（43.3％）減少の5,386百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,371百万円（48.3％）減少の2,536百万円となりましたセグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）日本では、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ35,057百万円（23.2％）減少の115,989百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は減収影響と関係会社で発生した火災の影響等により、前連結会計年度と比べ5,569百万円（71.9％）減少の2,176百万円となりました。（中国・韓国）中国・韓国では、中国における日本向けの売上減により、売上高は前連結会計年度と比べ1,852百万円（20.4％）減少の7,208百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は減収影響等により、前連結会計年度と比べ37百万円（8.8％）減少の385百万円となりました。（アセアン）アセアンでは、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ5,773百万円（36.9％）減少の9,881百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイ子会社における工程改善などの原価低減効果はありましたが減収影響等により、前連結会計年度と比べ995百万円（71.4％）減少の397百万円となりました。（中米・北米）中米・北米では、メキシコにおける主要取引先の増産により、売上高は前連結会計年度と比べ5,327百万円（30.4％）増加の22,862百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国子会社の新工場準備費用がありましたが、メキシコの増収効果により、1,382百万円（前連結会計年度は515百万円のセグメント損失）となりました。(2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資については外部からの借入れまたはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して7,456百万円（29.2％）増加し、32,967百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(4)経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、対処すべき課題に記載する経営課題に対処すべく、「中期経営計画」において、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の5つを柱とする経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。今般の業績は新型コロナウイルス感染症の長期的な影響による取引先の減産により前期と比べて減益となりました。固定費低減や品質向上による市場品質対応費用の圧縮等の業績改善を推進してまいりますが、次年度においては現在進めております米国新工場の操業準備が本格化し、その費用の発生により次期の利益を押し下げる見通しとなっております。一方、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が始まり１年が経過しましたが、依然として感染の収束の目途が立たない状況であります。また、当社を取り巻く自動車市場におきましても、新型コロナウイルス感染症による人々の動きが変化し、移動手段として自動車が見直され需要が高まる動きは見られたものの、市場の回復水準には懸念があります。あわせて、半導体不足の影響で日系メーカー、米国、欧州の海外メーカーも生産調整を強いられており、生産台数が下がる懸念があり先行きの見通しは不透明でありますが、「中期経営計画」の目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。