株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用環境、個人消費等が急激に悪化し、その後は景気動向に一部持ち直しの兆しが見られたものの、感染の再拡大により再び一部都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出される等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、これらの状況に対応するためのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、経済活動の停滞により、企業のＩＴ投資は全般的に抑制傾向にありました。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,427百万円（前連結会計年度末と比較して26,566百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、受取手形及び売掛金が14,836百万円減少、未収入金が6,916百万円減少、商品及び製品が2,923百万円減少、現金及び預金が1,129百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,164百万円（前連結会計年度末と比較して49,717百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、のれんが24,628百万円減少、有形固定資産合計が7,913百万円減少、繰延税金資産が10,236百万円減少、投資その他の資産のその他が3,254百万円減少したこと等によるものであります。減少した有形固定資産のうち主なものは建物付属設備、工具備品、土地、減少した投資その他の資産のその他のうち主なものは敷金及び保証金であります。この結果、総資産は2,592百万円（前連結会計年度末と比較して76,283百万円減）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は811百万円（前連結会計年度末と比較して56,032百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、前受金が45,967百万円減少、未払金が2,481百万円減少、短期借入金が2,091百万円減少、その他が4,574百万円減少したこと等によるものであります。減少したその他のうち主なものは未払費用、預り金であります。固定負債は127百万円（前連結会計年度末と比較して14,798百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、長期預り金が14,396百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は938百万円（前連結会計年度末と比較して70,831百万円減）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,653百万円（前連結会計年度末と比較して5,451百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が5,449百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,474百万円(前年同期比97.3％減)、営業損失177百万円(前年同期は営業損失341百万円)、経常損失100百万円(前年同期は経常損失26百万円)、税金等調整前当期純損失2,429百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失3,298百万円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失5,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。また、従来「レディスサービス事業」、「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において「レディスサービス事業」セグメントに属する全子会社を第三者へ譲渡したことに伴い、従来の「その他事業」セグメントを再編し、「システム開発」及び「ＷＥＢサービス」の２区分に報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称で記載しています。1)システム開発当連結会計年度におけるシステム開発セグメントでは、テレワーク環境へのシフトによる対面での商談機会の減少や企業のＩＴ投資抑制、案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞した一方、既存案件の追加受注等の営業活動に注力した結果、下期以降の契約獲得が好調であったこと、引き続き業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加したこと等により、売上高は1,067百万円(前年同期比1.2％増)となりました。損益面では、第１四半期会計期間において緊急案件対応により一時的に外注費が増加したものの、コロナ禍における経費抑制施策の実施により一部費用が減少したこと、下期から利益率が回復したこと等から、セグメント利益10百万円(前年同期比2.6％減)となりました。2)ＷＥＢサービス当連結会計年度におけるＷＥＢサービスセグメントでは、第１四半期会計期間において当社グループ美容関連会社の譲渡に伴い一部広告案件が終了したことに伴い、2020年12月22日付にて株式会社スカイリンクの全株式を、2021年３月29日付にてＫ２Ｄ株式会社の全株式をそれぞれ譲渡いたしました。その結果、売上高は404百万円(前年同期比85.2％減)、セグメント損失５百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して931百万円減少し、当連結会計年度末で919百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は46百万円（前連結会計年度は178百万円の使用）となりました。これは主に、債権売却損1,350百万円、未収入金の減少額1,080百万円、関係会社債権放棄損742百万円、売上債権の減少額582百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失2,429百万円、貸倒引当金の減少額△981百万円、仕入債務の減少額△545百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円（前連結会計年度は596百万円の使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入322百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入156百万円があった一方、長期貸付けによる支出△1,500百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は152百万円（前連結会計年度は944百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があった一方、長期借入金の返済による支出△46百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)システム開発1,094103.493139.7WEBサービス389140.3－－合計1,483111.193139.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)システム開発1,067102.0WEBサービス403153.7全社(共通)2－合計1,474112.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76,283百万円減少し2,592百万円となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、売掛金、未収入金、店舗等に係る有形固定資産、のれん、繰延税金資産等が減少したことによるものです。負債は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,831百万円減少いたしました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、前受金、長期預り金等が減少したことによるものです。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ5,451百万円減少し1,653百万円となりました。ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前年同期に比べ53,049百万円減少の1,474百万円(前年同期比97.3％減)となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメント及びＷＥＢサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したこと等によるものであります。(営業損益)営業利益は、前年同期に比べ164百万円増加し営業損失177百万円(前年同期は営業損失341百万円)となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメント及びＷＥＢサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡した一方で、システム開発セグメントにおいて業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加し、同セグメントの経営成績が堅調に推移したこと等によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純損益)営業外収益83百万円(前年同期比81.9％減)、営業外費用６百万円(前年同期比95.6％減)の計上により、経常損失は100百万円(前年同期は経常損失26百万円)となりました。特別損失は、債権売却損1,350百万円、関係会社債権放棄損742百万円、関係会社株式売却損462百万円の計上等により、2,771百万円(前年同期比16.2％減)となりました。また、法人税等調整額2,419百万円の計上により、法人税等合計は3,019百万円(前年同期比4,692百万円増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円)となりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。