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株式会社シマノ
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア経営環境当連結会計年度においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、各国で外出禁止や移動制限などの規制による個人消費の大幅な減退により、一時は自転車部品や釣具の需要が落ち込みました。しかし、規制緩和が進むにつれ、手軽なレクリエーションであり感染リスクの低い交通手段としての自転車が評価され、欧米を中心として世界的にその需要が急速に高まりました。これに伴い、特に中級・普及価格帯の自転車部品の売上が伸張しました。また、アウトドアレジャーである釣りについても、規制緩和後は各国で需要が回復しリールやロッドの販売が好調となり、釣具の売上が回復しました。イ経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。ウ経営戦略等当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社の根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。（２）対処すべき課題当連結会計年度末以降につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、また、米中通商問題による混乱などによる世界全体の景気への影響が懸念されます。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から引き続き密を避けることができるアウトドアレジャーへの関心が継続すると思われます。このような経営環境の中、当社グループは、自転車や釣具に対する好調な需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため、独立社外取締役の複数化を進めております。また、事業がグローバルに広がる中、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定しております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社の持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,566百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。そのために、当社が絶えず開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。2020年は自転車を取り巻く環境が大きく変化しました。これまでも世界中で、健康維持に効果がある手軽なエクササイズとしてサイクルスポーツへの関心が高まっていましたが、ソーシャルディスタンスを保つ移動手段としての自転車への関心も一層強まっております。こうした社会的なニーズにも応えられるように、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。なお、当セグメントにおける研究開発費は9,293百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①マウンテンバイク分野においては、中級グレードのコンポーネント「Deore」をフルモデルチェンジしました。上位モデルの「XTR」や「DeoreXT」シリーズと同様、リアドライブ系統にクイックでショックの少ない12段変速を搭載し、多くのMTBライダーのより思い通りに野山を走りたいという期待に応えています。12段だけでなく、11段、10段変速を同時に展開することで品揃えを強化し、様々なニーズに対応しています。②E-BIKE（電動アシスト自転車）分野においては、活性化するE-MTB市場にむけ、次世代フラッグシップモデル「EP8」をリリースしました。旧来モデルより軽量かつパワフルなドライブユニット、乗り手の意思に呼応して自然な乗り心地をもたらすアシスト制御、そして、乗り手の好みに合わせてカスタマイズできるソフトウエアなどを提供することで、MTBライダーの満足度の向上とさらなる市場の活性化を推し進めています。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,258百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「FORCEMASTER200」（フォースマスター200）2021年に当社最小サイズの電動リール「FORCEMASTER200」を発売します。特殊なコンパクト設計を施すことで、十分なモーターパワー、糸巻量、快適な操作性を保ちながら、当社の現行最小サイズの電動リールと比べてパーミング面積で20%小型化しました。今まで手巻きリールで行っていた釣りを電動リールで快適に行うことができるようになり、電動リールを多様な釣りに使いたいというお客様のご要望にお答えいたします。②「NEW4×8DCブレーキ」(ニューフォーバイエイトDCブレーキ)新製品「ANTARESDC」に搭載する新しいブレーキシステムです。CPUの処理速度を大幅に向上させることで、スプールの回転数の変化により細かく対応した、過不足のないブレーキをかけることができるようになりました。またバックラッシュを抑制しつつ、今までかかっていた過剰なブレーキを抑え、より遠くにルアーを投げることができます。ブラックバスを始めとするルアー釣りでは、ルアーを遠くに飛ばすことで釣果が期待できるため、「NEW4×8DCブレーキ」はアングラーによりたくさんの魚との出会いをもたらします。ロッド①「ZODIAS」（ゾディアス）バスフィッシングの本場アメリカと日本で鍛え上げられたバーサタイルバスロッド「ZODIAS」がさらに磨き上げて生まれ変わりました。新設計の軽量肉薄かつパワフルなブランクスには、これまで上位機種のみに搭載されていたカーボンモノコック構造を採用し、フィッシングラインから伝わる変化をクリアに手元へ伝達する事を可能にしました。水中をより明確にイメージでき、ルアーフィッシングの楽しさをさらに引き上げます。②「Xシートフロントトリガー」シマノの竿づくりの根幹であるブランクス性能を最大限発揮させるためのオリジナルリールシート「Xシート」に、テクニカルなロッド操作をサポートする「Xシートフロントトリガー」が加わりました。トリガーの位置を手の部位で最も繊細な指先に配置した設計により、細かなロッド操作が必要なシーンにおいて、あたかも指揮棒を振るがごとく高い操作性を実現しました。フィッシングギア①ルアー昨年秋に発売し好評を博した「SephiaClinchFLASHBOOST」シリーズに、春イカ狙いに不可欠な3.5号サイズが登場します。ボディ内部にバネで保持するミラープレートが、エギのアクションとともに振動して乱反射を生みます。アクションを止めた際にも、中のプレートが輝いてイカを誘います。②ウェア当社オリジナルの強くて伸びる防水透湿素材「DURAST」を採用した「レインギアジャケット01」を発売します。繊維自体の強度を高め、しなやかさと伸縮性を高次元で両立させた「DURAST」の特徴を最大限に活かし、軽量で着心地のいいレインウェアに仕上げました。快適に釣りに集中してもらうため、フードや襟回りの形状、フィット感を高める調整機能、シルエットなど、細部にまでこだわりました。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は13百万円であります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2015年12月トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム「Contact-Link」のＳＭＳ送受信機能に採用2016年６月株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるＳＭＳ配信の活用に関して提携2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始飲食店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発に関する業務提携2019年７月障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」との協業2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年10月ジョルダン株式会社とインバウンド向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobileInnovationCompanyLimited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ」配信サービスのトライアル受付開始2020年７月飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「AccreteIRExpress」を開始2020年11月﨑村夏彦氏特別顧問就任米Forbesのアジア版「ForbesAsia」が選ぶ「Asia’s200BestUnderABillion」を初受賞
株式会社アクリート
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ（注１）配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通して提供しております。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）などのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用されております。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８）も行っております。なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。（注１）ＳＭＳ相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス（注２）海外ＳＭＳアグリゲーターグローバルに多くの企業のＳＭＳ配信需要を取りまとめて、大量のＳＭＳ配信を行う企業（注３）ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（ShortMessagePeertoPeer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス（注４）ＣＲＭカスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法（注５）ＳＩＭサブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なＩＣチップカード（注６）ＭＮＰモバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・ＰＨＳの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度（注７）ＡＰＩアプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様（注８）ＩＶＲサービスインタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス
株式会社アクリート
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日株式会社ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2014年３月１日から2021年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月19日
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月20日株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）経営環境当社グループ関連市場におきましては、カメラ市場では、スマートフォンのカメラ機能の充実に加え、新型コロナウイルス感染症による外出の規制・自粛等による販売不振により、市場全体でこれまで以上に厳しい状況となりました。ドキュメントスキャナー市場やプリンター、情報関連市場では、在宅勤務による個人向けの需要増加があった一方、各企業の収益悪化により、オフィス向け機器やシステムへの投資が減少し、経済活動が大きく停滞した米国や欧州を中心に厳しい状況となりました。（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け続けており、今後も感染の再拡大や経済活動の度重なる抑制など、混沌とした情勢が続くと考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、カメラやオフィス機器、情報関連市場は引き続き状況が厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。＜成長分野への参入とその確立＞当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。さらに当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売を行っています。このように多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。また、新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員が一致団結してその持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。＜製品品質と研究開発力の質の向上＞研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。加えて、材料の応用研究にも注力していきます。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを今まで以上に徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は5,078百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性、あるいは、スマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく製品開発に取組んでいます。また、デジタルカメラ市場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んで参りました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は179百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、リテールチャネル向けモデルを中心に、3機種を立ち上げました。また、2019年に開発したDR-S150をネットワーク上で活用するためのサーバーアプリケーション(COTAdmin)及びNFC(近距離無線通信)を搭載した給紙トレイオプションを立ち上げました。これにより、多様なオフィスネットワーク環境において、ユーザーの認証をしてスキャニングを行うことが可能となり、セキュリティ面で一層の強化を図ることが出来ました。また、ドキュメントスキャナーの技術を活用し、写真のスキャンに特化したフォトスキャナーの開発を行いました。過去に撮り貯めた写真をデータ化して管理するニーズにこたえるため、退色補正などの写真に特化した画像処理を盛り込みました。さらに、読取ユニットをCCDからCISに変更し、外装に使用するプラスチックを大幅に削減することで、環境に配慮したA3サイズ対応のフラットベッドスキャナーオプションを開発しました。製品に使用するプラスチックを前機種重量比で90%削減以上するとともに、リサイクル率を93.6%まで高めることが出来ました。ハンディターミナルにおいては、A4サーマルプリンタであるBP-F400および、レーザースキャナ対応ハンディターミナルのエントリーモデルであるPReaST-150を開発しました。BP-F400はキヤノン電子が得意とするモバイルシーンを考慮した小型軽量プリンタであり、金融機関における契約書・約款、メンテナンス業における領収書・納品書・サービス報告書等の印刷用途に適した仕様を実現しました。PReaST-150は、ハンディターミナルに求められる基本機能を網羅するだけではなく、働く人へのモチベーション向上につながるデザインを採用し、環境を配慮したプラスチックレス梱包も実現しました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は955百万円となりました。(3)その他小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進めております。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は1,164百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,779百万円となりました。また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、超小型人工衛星や内製コンポーネント、撮影画像の受注を開始します。2020年10月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでおります。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでに植物の苗を植え替えする移植機の販売を開始したほか、自動で種まきを行う播種機も販売の段階へ進んでおります。更に移植機については画像認識とＡＩを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2020年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。2007年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。2007年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。2008年６月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。2011年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）2012年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号）2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。2014年９月2015年２月2015年８月2015年９月2015年10月2015年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。プライベート・エクイティ投資事業の開始。株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。パーツアウト・コンバージョン事業の開始。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。海外子会社JIALUXEMBOURGSARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。ValliereAviation社（現VallairCapitalSAS)への出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。2016年１月2016年３月2016年４月2016年５月2016年９月株式会社ジャパンM&amp;Aアドバイザー（現連結子会社）の設立。CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式の取得。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。2017年１月2017年３月2017年５月2017年７月2017年８月2017年９月VallairCapitalSASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円）。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。ArenaAviationPartnersB.V.の株式取得による子会社化（取得株式数：議決権株式490株・無議決権株式2,500株）。2017年12月2018年６月2018年12月2019年７月2019年10月2019年11月2020年10月VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。ブックビルディング方式による約123億円の有償増資、及び約17億円の第三者割当増資を実施。JIALUXEMBOURGSARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社がフィンスパイア株式会社を吸収分割。株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。JLPSHoldingIrelandLimitedの増資を引受け、連結子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営理念当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&amp;Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。(2）経営戦略及び経営指標当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。１．主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化商品性の多様化による顧客ニーズへの適時かつ適量の投資商品の供給。２．環境エネルギー事業の新展開販売済み太陽光発電所ファンドにかかる購入選択権行使の時機を迎え、新たな収益スキームの構築。３．営業体制強化総合的な金融ソリューションサービスの拡充。４．配当方針必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していく。上記の取組みを実行することによって、１）親会社株主に帰属する当期純利益２桁成長、２）連結配当性向20％以上を目指しました。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。そのため、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空会社の経営悪化によるリース需要の減少の影響を受けて、厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の厳しい状況にある中で感染拡大防止策を講じて社会経済活動の水準を維持しています。未だに収束の見通しは立っていませんが、ワクチン接種が始まり、感染拡大防止への期待が高まってきております。当社グループの金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を通じて、主に全国の中堅・中小企業が直面する様々な経営課題のソリューションに貢献してまいります。多様な顧客ニーズを吸い上げ、ニーズに合致した差別優位性のある商品やサービスを磨き上げることによって、顧客企業及び当社グループそれぞれの企業価値向上を実現してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。①収益基盤の拡充と新規事業展開新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復局面を見据えつつ、中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における事業ポートフォリオ拡充が必要であると考えております。日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在能力の発揮や事業継続のサポートに貢献するために、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、M&amp;Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保してまいります。③販売網の構築及び強化当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売ネットワークを拡充してまいります。さらに、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向けて、営業拠点を充実させてまいります。④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。また、環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。さらに、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。上述の資金は、自己資金に加えて金融機関からの借入により資金を調達しております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化を図ってまいります。