株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥＷＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥＷＡＹ」では、2021年からの3年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』できる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。（２）経営環境当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活、インフラ機器、遊技機器、医療機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。一方、競争の激化による利幅の縮小、製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇、新型コロナウイルス感染拡大が与える影響等について注視していく必要があります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(前中期経営計画の振り返り)当社グループは、前中期経営計画（2019年～2021年度）において「開発設計力を備えた提案型ＥＭＳグループへの変革および多元的主要セグメント(車載、医療、ＯＢＵ：OfficeBusinessUnit等)を有する専門家集団を目指す」をグループのビジョンとして掲げ、「主要セグメントにおけるコンバージョン」、「収益基盤の拡大」、「組織力の強化」を重点経営課題として取り組んでまいりました。「主要セグメントにおけるコンバージョン」としては、オフィス・ビジネス機器向け売上比率が低下(2019年度42%→2020年度33%)した一方、車載及び医療機器向け売上比率は増加(2019年度28%→2020年度32%)し、前中期経営計画の目標（車載及び医療向け売上比率が売上全体の1／3以上）を概ね達成しました。「収益基盤の拡大」としては、2019年にはベトナムにおける双日ベトナム社及びマニュトロニクス社との戦略的パートナー契約締結、2020年には豊洋精工株式会社との業務提携契約締結、住商電子(上海)有限公司との合弁会社設立、ドローンパワーテクノロジーズ株式会社との業務提携契約締結等実施により顧客基盤の強化を図りました。「組織力の強化」としては、2020年には株式会社ＮＣネットワークとの合弁契約締結、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの子会社化等により、車載関連及び医療関連を中心とした高難易度・高付加価値製品の受注体制を構築しました。また、深圳市彩煌荣昌科技有限公司との合弁会社設立等により、中国華南地区における車載向け案件獲得に向けた新たな生産拠点の拡充を図りました。このように前中期経営計画(2019年度～2021年度)においては、それぞれの重点経営課題において一定の成果を出すことが出来た一方、今後これらの施策を効果的に展開する為の更なる取組が必要と認識しています。また、アフターコロナを見据えた更なる持続的な成長を実現するためにお客様への提供価値の最大化を図るべく、当社グループのグローバルシナジー拡大に向けた取組が必要と認識しています。（新中期経営計画）2021年度の景気は国内外ともに緩和的な財政・金融政策の維持等により緩やかな景気回復基調を維持するものと想定される一方、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスクは,ワクチン普及による集団免疫獲得まで続くと想定され、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境を踏まえ、当社グループは前中期経営計画の終了年度(2021年)を待たず、新たな中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定いたしました。なお、新中期経営計画における基本方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次の通りです。＜基本方針＞「Mission(使命)：持続可能性の向上」を企業理念として掲げ、Simple、Speed、SelfConfidenceの3つのSをキーワードとしてお客様に信頼されるものづくりを通し、当社グループのみならず地域社会、地球環境の持続可能性向上に貢献します。＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞このような基本方針のもと、当社グループは①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と捉え、重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化ア．生産効率の向上新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスクに備えるためには、生産効率向上を目的とするＱＭＳ（QualityManagementSystem）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取り組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラツキが見られたことから、国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。イ．購買部門強化と在庫管理の徹底ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。また、新型コロナウイルス感染症再拡大によりサプライチェーン(電子部品調達)が寸断した場合の影響を最小限に抑えるため、電子部品の購買・在庫管理に関する情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえ、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理できる体制を構築してまいります。ウ．自己資本の充実2020年12月期末での連結自己資本比率は15.9%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等により、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。エ．コーポレートガバナンスの強化当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業においても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、新設した内部監査室により監査機能の強化を図り、全てのステークホルダーの信頼を更に高めるための経営体制構築を確立してまいります。オ．海外子会社の効率化当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫・恵州、タイ/チョンブリの４拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客満足度の高いＥＭＳを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。カ．品質向上・環境対応への取組み顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。②経営基盤の拡充ア．アライアンスの推進当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行ってきました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノウハウ吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。イ．開発製造型ＥＭＳ機能の拡充当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。さらに昨年5月に当社グループに加わった株式会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に対する開発力を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズにフレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価値の向上を図ってまいります。ウ．顧客の多層化当社グループとしては、新型コロナウイルス再拡大による受注変動リスクを抑えるためには、「主要セグメントにおけるコンバージョン」及び「顧客の多層化」が従来以上に重要であると認識しております。当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯ13485をベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。エ．ＳＤＧｓ推進社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、企業活動本質への理解を深めてまいります。また、経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会も獲得し、企業価値の向上を目指してまいります。③人材育成に対する取組強化ア．人事制度再構築人事制度の再構築により社員一人ひとりのやる気を伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することにより、多様化する顧客ニーズに応えることを通して当社グループの持続的な発展を目指してまいります。イ．健康経営への取組社員の心と身体の健康づくりに向けた保険指導やメンタルヘルス対策を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。