株式会社エコミック
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、非常に厳しい状況にありました。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。当業界におきましては、この様な経済の先行き不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引続き高い状況でありました。そこで当社グループは、経営理念にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,576,766千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は151,903千円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は137,157千円（前連結会計年度比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は101,205千円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度につきましては、引続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が好調であったため1,576,766千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。営業利益につきましては、外注加工費の増加及び営業強化に伴う人件費増加等により同利益率が9.6％（前連結会計年度比0.7ポイント減）となった結果151,903千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。経常利益につきましては、東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営業外費用が増加し137,157千円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては101,205千円（前連結会計年度比3.0％増）となり、初めて１億円を超過し過去最高益となりました。なお、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症に係る取引停止等の事象は発生しておらず影響はございませんでした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出198,073千円があった一方、営業活動による収入97,203千円及び財務活動による収入176,971千円があったため前連結会計年度末に比べて86,494千円増加し、690,230千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は97,203千円（前連結会計年度は208,556千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額76,382千円及び未払金の減少56,582千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上137,157千円及び減価償却費の計上56,790千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は198,073千円（前連結会計年度は45,596千円使用）となりました。これは主に年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出131,530千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は176,971千円（前連結会計年度は12,669千円使用）となりました。これは主に配当金の支払い16,124千円及び上場関連費用の支出12,556千円があった一方、株式の発行による収入205,688千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ペイロール事業（千円）1,576,766120.7合計（千円）1,576,766120.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して82,866千円増加し826,412千円となりました。これは主に現金及び預金が86,494千円増加したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して120,808千円増加し287,144千円となりました。これは主にソフトウエアが87,579千円増加したことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度と比較して106,824千円減少し101,054千円となりました。これは主に未払金が60,188千円減少したこと及び未払法人税等が46,778千円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して310,367千円増加し1,012,331千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益101,205千円により利益剰余金が85,149千円増加したこと及び新株式発行等により資本金が106,103千円増加したことなどによるものであります。ｂ.経営成績売上高は1,576,766千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は151,903千円（同12.2％増）、経常利益は137,157千円（同5.0％減）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては101,205千円（同3.0％増）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して270,861千円増加し1,576,766千円となりました。ペイロール事業の売上高においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が好調であったため20.7％増加し1,576,766千円となりました。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して220,396千円増加し1,112,057千円となりました。これは、受託数の増加に伴う増員や業務委託の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は464,709千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して33,911千円増加し312,805千円となりました。これは主に支払手数料の増加及び人件費等の増加によるものであります。その結果、営業利益は151,903千円、売上高営業利益率9.6％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げており、当連結会計年度においては僅かに及ばない結果となりました。今後も引続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して8,650千円減少し3,963千円となりました。これは主に助成金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して15,082千円増加し18,710千円となりました。これは主に株式交付費の発生及び上場関連費用の増加によるものであります。その結果、経常利益は137,157千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損益はございませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は137,157千円となりました。（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して38,246千円減少し23,986千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して29,301千円増加し11,964千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101,205千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」をご参照ください。④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。