株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年12月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高354,314千円（前年同期比47.1％減）、営業損失269,035千円（前年同期は営業損失445,962千円）、経常損失277,015千円（前年同期は経常損失505,690千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,761,979千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,138,299千円）となりました。（ＩＴ関連事業）ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高73,618千円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益23,845千円（前年同期比11.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。（環境事業）環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などにより経費が増大し、売上高92,368千円（前年同期比1.9％増）と前年同期を若干上回ったものの、セグメント損失1,266千円（前年同期はセグメント損失1,448千円）となりました。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高154,871千円（前年同期66.5％減）、セグメント利益15,990千円（前年同期比122.6％減）となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、施設販売および管理サービスの提供をしております。しかしながら、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行っておりますが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたことや本年４月以降、中国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクトを推進している施設近辺の不動産価格は回復していないこと等から当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し売上計上するに至っておりません。当連結会計年度におきましては、中国上海市の復華中日健康産業センターを軸とする事業を推進している当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司において、３件の賃貸契約を獲得したことにより、売上高33,456千円、セグメント損失111,529千円となりました。更に、経理の状況連結財務諸表等（重要な後発事象）（中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定）に記載のとおり、当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議致しました。この結果、当連結会計年度におきまして、中国子会社が保有する販売用不動産等について2,993,124千円のたな卸資産評価損を特別損失に計上することになりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ134,451千円減少し、120,809千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は144,988千円（前連結会計年度は271,018千円の収入）となりました。これは主として、たな卸資産の減少83,817千円、たな卸資産評価損2,993,124千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は600千円（前連結会計年度は569,216千円の支出）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入600千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金9,633千円（前連結会計年度は469,983千円の収入）となりました。これは主として、株式の発行による収入4,200千円、新株予約権の発行による収入5,440千円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業51,449△41.4環境事業76,3552.2再生可能エネルギー事業52,774259.8ヘルスケア事業－－合計180,5791.8②商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業51,289△41.4環境事業3,720－再生可能エネルギー事業5,424△62.9ヘルスケア事業－－合計60,434△42.9③受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業72,3383,401△37.3環境事業92,368－1.9再生可能エネルギー事業154,4825,954△66.1ヘルスケア事業－－－合計319,1899,355△51.7④販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業73,618△37.1環境事業92,3681.9再生可能エネルギー事業154,871△66.5ヘルスケア事業33,456－合計354,314△47.1(注)1前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東時証券投資顧問株式会社300,00044.74－－日本オラクル株式会社34,2525.1051,76016.13株式会社ギガソーラー－－125,00038.952上記の金額には、消費等税は含まれておりません。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。（５）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,185,684千円減少し、610,672千円となりました。流動資産は3,394,814千円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が134,451千円、受取手形及び売掛金が21,079千円、商品が115,058千円減少したこと、当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としておりましたが、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中国でのヘルスケア事業を今後継続することが困難となることから、帳簿価格を処分見込価格まで切り下げる方法に基づき会計処理をすることが合理的と判断いたし、販売用不動産が1,061,297千円、仕掛販売用不動産が2,101,676千円減少したことによるものであります。固定資産は209,129千円の増加となり、その主な要因は、土地が209,837千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて2,356千円増加し、501,529千円となりました。その主な要因は、流動負債において、未払法人税が16,689千円、前受金が12,534千円、未払消費税等が59,734千円減少したものの、未払金が83,002千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,188,040千円減少し、109,143千円となりました。その主な要因は、非支配株主持分が1,467,344千円減少したことによるものであります。（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年４月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却を進め、グループ内資金管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、未行使となっている新株予約権の行使を受けた資金調達の他、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。