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株式会社フジコー
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(１)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自2002年11月１日至2003年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。(２)資本業務提携契約当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下、「ニッケ」といいます。）及びアンビック株式会社（以下、「アンビック」といいます。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。１．資本業務提携の理由当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技術の開発、ソーラーパネル部材やＮＡＳ電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強みを持つ企業であります。今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段であると判断いたしました。また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有することになりました。２．資本提携の内容ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-１）を通じて譲り受けました（以下、「本譲渡」といいます。）。本譲渡は2020年５月15日に実行されました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数（1,000,000株）に対して30.70%（株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%）となりました。３.業務提携の内容各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。①各事業分野における人材交流②国内外における製造インフラの相互利用③購買、販売、管理などの協業④研究、商品開発における協業⑤海外事業の推進に向けた協業(３)株式交換契約当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で、ニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は77百万円であります。（環境・エネルギー資材）環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を、分野・用途ごとに品目をそろえ開発し、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う高機能性ろ布を開発し、販売致しました。また、コンパクトでありながら、高い補集効率と粉塵はく離性に優れたろ布を開発中であり、完成に近づいています。形状縫製までの生産を可能とさせる体制作りを目指し開発中であり、特許も出願中です。エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は4百万円であります。（工業資材）工業資材部門においては、リチウムイオン電池のセパレーターフィルム生産工程に使用される脱脂ロール不織布を開発しました。フィルムに付着した油分を取り除く為の吸引ロールであり、不織布の素材と構成をとことんまで追求し、この度、完成させることが出来ました。高性能で長寿命化した製品であり、今後に向けての需要拡大が期待されます。プリンター用のトナーシール材においては、これまでに類を見ない特殊加工を施したトナーシール材を開発し、その性能が高く評価され、海外を中心に多くの販売を行いました。土木分野においては、遮光マットを始め、保護マットや導電性マット等、全ての製品を広幅長尺化し、施工時間を大幅に短縮させることが出来ました。原発事故以来、福島県における除染物の仮置き場や中間貯蔵施設に数多く採用されました。研究開発費の金額は37百万円であります。（建装・自動車資材）建装資材部門では、屋外でも使用可能な競技場用などの養生カーペットを開発しました。競技場のトラックやフィールド等を保護する目的で開発した養生カーペットで、屋外でも使用可能なカーペット技術と、土木用のマットで培った広幅長尺技術を駆使し、トラックやフィールドを傷付ける事なく施工出来る広幅長尺のカーペットを開発し販売致しました。耐摩耗性にも優れ、広幅長尺により施工時間も短縮可能な製品として販売を開始致しました。自動車資材部門では、吸音と遮音をバランス良く両立させたトランクサイド材を開発致しました。エンジン音やモーター音、ロードノイズを大きく低減させたトランクサイド材となっています。今年発売される国内人気車種に採用が決定しました。研究開発費の金額は35百万円であります。（その他）その他部門においては新型コロナウイルスの広がりにより需要が拡大している生鮮食品の宅配サービスにおいてその配送保冷バックに適合する断熱フェルトを開発しました。フェルトの持つ断熱性能に加え、軽量で嵩高性を保つ製品を開発し、この度大手生鮮食品宅配業者に採用されました。コロナ禍の今、益々の需要拡大が見込まれます。研究開発費の金額は0百万円であります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社７社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されていること、また海外の不安定な政治動向により、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境がコロナ禍において不透明であること、社会が大きく変化していること、また新グループビジョンを実現するためには実現するための土台を構築する必要があることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて活動してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①利益の創出（収益力強化）業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした過去に捉われない構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。②ソリューションビジネスの確立価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立すべく、お客様の困りごとを顧客目線で解決する「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。③生産構造改革中国・東莞工場の独資化やフィリピン・マクタン工場の設立など生産再編を断行してまいりましたが、時代の変化に追随できるサプライチェーンを目指す中で、ＱＣＤＳ全てにおける本質的な生産構造改革を断行し、生産体制のリーンを実現してまいります。④新グループビジョン実現のための土台作り新たな10年後のあるべき姿である新グループビジョンを実現するために、風雨（変化）に打ち勝ち、多くの栄養（信頼・感動・差別化・特長）を運び、大きな果実（成果・成長）をもたらすための、大地に張り巡らす根である土台を構築してまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は378百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)照光押ボタンスイッチ(２)押ボタンスイッチ(３)ロッカスイッチ(４)トグルスイッチ(５)放送・音響機器スイッチ(６)液晶表示多機能押ボタンスイッチ(７)鉄道車両用半自動ドアスイッチ(８)非常停止スイッチ(９)各種タッチパネルスイッチ(10)タッチパネルの周辺商品(11)シートキーボード製品(12)当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSINUSACORPORATIONを設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更2001年11月NSGEUROPELTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを経営の基本方針としております。＜経営理念の３本柱＞①社会から頼られる企業を目指します・有用な製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員への還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生②社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流および医療・介護等異分野における新製品の開発や新サービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓③社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は26,787千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター従来品の性能向上とラインナップの充実、キャスターを使った医療関連製品の開発と市場投入を行いました。また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。３）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。（２）物流機器好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製品の開発を継続して行っております。引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（2019年２月にVieTryCO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALEASIAPTE.LTD.（2018年11月にBrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALEASIAPTE.LTD.(現BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.）に子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（現VieTryCO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を企業分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VieTryCO.,LTD.の全株式を子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.から取得子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.を清算
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、外壁塗装コンシェルジュ事業を株式会社じげんに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年11月４日付で事業譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。インターネットに関する基礎技術については、主として、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネット基盤技術に関する研究及びセキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴いインターネットの活用が変化しており、インターネットトラフィックに関するレポートが引き続き高い評価を得ております。この研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネット基盤技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化(ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報管理、産業用機器やIoT機器等の自動設定システムの構築等)等の研究を行いました。セキュリティについては、SOC(SecurityOperationCenter)にて集積しているログを用いた早期警戒システムの設計、機械学習及びバイナリ解析技術を基に攻撃に繋がる可能性のある動きを未然に防ぐ技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、IoT関連サービス開発等に向けた各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比7.8％増の472百万円でありました。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。1949年８月いすゞ部品工業株式会社を設立1951年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立1956年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立1957年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転1963年８月第一精機株式会社を吸収合併1970年９月子会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開1972年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転1973年９月子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立1983年12月米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立1986年２月子会社としてティービーケイ販売株式会社（現TBK販売株式会社、連結子会社）を設立1990年３月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKKrungthepCo.,Ltd.を設立1990年11月ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併1995年８月子会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立1996年10月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立1998年10月インドのリュブリケアー社との合弁会社TBKIndiaPrivateLtd.を設立1999年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転1999年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転2000年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始2002年１月子会社として米国にTBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立2004年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月商号を株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に変更2005年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2006年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始2006年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場の操業開始2007年１月ISO/TS16949認証取得2007年３月ISO14001認証取得2007年５月子会社として中国にTBKChinaCo.,Ltd.（現DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年２月子会社として中国にQiaotouTBKCo.,Ltd.（現DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化2012年４月2014年10月2014年11月2017年２月2017年10月2018年２月2018年11月2018年12月2019年12月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立子会社としてタイ国にTBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却IATF16949認証取得木村可鍛株式会社(現連結子会社)の株式取得株式会社サンテック(現連結子会社)の株式取得子会社として中国にTongchuanTBKAutoPartsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.がChang'anTBKCo.,Ltd.及びTBKChinaCo.,Ltd.を吸収合併
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。（注）ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営戦略等業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年３月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年３月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。(4）経営環境①収益力の強化中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります。また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。②先端技術への対応並びに開発力の強化環境経営の一環から、燃費改善・CO2削減に関する技術として、中・小型商用車向けエンジンアシストシステムを自社技術にて開発し、各車両メーカーへの売込みを進めております。また、商用車の中でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進するとともに、サーマルマネジメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開発を推進しております。さらに、昨年韓国のSangsinBrakeCo.,Ltd.と技術提携契約を締結することで、商用車におけるディスクブレーキにも対応しております。今後は商用車メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携等により更なる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。③収益ソースの拡大2020年４月１日付で事業戦略推進室を「事業戦略部」に組織改編し、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。今後は部品鋳造やロボットの導入支援事業を皮切りに、ロボット業界への参入の準備を進めてまいります。また、当社グループ会社でありダクタイル鋳鉄の技術を持つ木村可鍛株式会社や工作機械メーカーである株式会社サンテックを有効活用し、新たな収益ソースの拡大にも取り組みます。さらに、タイではアルミ部品事業の拡大、ソフトウェア開発・販売、その他の新規事業に挑戦してまいります。④経営インフラの整備コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」の数値目標を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響により、今後この目標値を見直す可能性もございます。また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2006年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2011年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－2012年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－2014年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HindustanCompositesLimited（注２）インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2017年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」及び「アジア」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは79名で、グループ総従業員の約3.8％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,234百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は125百万円であります。①ブレーキ部門国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラムブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は566百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンのウォーターポンプとオイルポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、ＥＵの次期排ガス規制であるＳｔａｇｅ５に向けた開発を進めております。さらに、海外メーカー向けに新規にウォーターポンプとオイルポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を図り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。また、省エネルギーや燃費向上を目的として、リターダ技術を進化させ駆動力を付加した“エンジンアシストシステム”の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は667百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は125百万円であります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立1943年８月２日貯蓄銀行業務開始1944年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立1969年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始1970年10月12日電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始1984年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1986年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)を設立1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４月１日日本証券業協会へ加入1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始2001年12月12日確定拠出年金業務開始2004年12月１日証券仲介業務開始2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始2019年９月２日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始2020年10月１日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車など、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受託事業、有料職業紹介業務等を行っております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取り組んでおります。南都キャピタルパートナーズ株式会社においては、ファンドの組成や運営を手掛け資本を提供することで、ベンチャー企業の育成や事業承継・経営課題などの解決に取り組むとともに、地域の活性化に資する事業会社を支援しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。