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ゼット株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記関係会社はすべて連結子会社であります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）の実現を経営理念としております。この理念のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化②アスレチックビジネスの深化③ライフスタイルビジネスの進化④主力ブランドの再強化⑤ＥＣ市場での多面的対応⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組みます。「構造改革」として①利益率の向上②経営の生産性向上③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。（４）経営環境スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により東京オリンピック・パラリンピック大会の延期、各種スポーツイベントの中止や部活動の自粛で厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難であり、今後の経済活動においても厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、コロナ禍における運動不足を解消したいとの健康への意識は高まっております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響については、依然収束時期を見通すことが困難であり、大変厳しい環境が続く中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入のやり方と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の発展に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定2020年１月１日から2024年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。（２）事業譲受契約当社は、2021年４月１日のいベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況（重要な後発事象）」に記載しております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、46,309千円であります。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立1951年５月宮古支店、八重山支店開所1956年11月那覇支店開所1964年３月北部支店開所1970年12月東亜運輸株式会社を設立1982年６月琉球ガス株式会社を設立1984年10月琉石冷蔵株式会社を設立1985年４月中部支店開所1987年４月株式会社オートプラザ琉石を設立1987年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）1991年４月株式会社エネラインを設立1991年９月株式会社りゅうせき燃料を設立1991年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転1994年２月りゅうせき商事株式会社を設立1999年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）2000年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）2000年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立2001年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併2001年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併2001年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立2003年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立2004年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併2008年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管2011年５月株式会社日亜商事の株式100％を取得（現：連結子会社）2017年３月株式会社大門商事の株式100％を取得（現：連結子会社）2018年３月株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得2019年１月八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転2019年６月2019年10月株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立（現：連結子会社）東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガス事業を吸収分割2019年10月株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフサポートへ吸収分割2019年10月2019年10月株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社りゅうせきフロントラインへ吸収分割株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ変更（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（3）商品・サービス関連事業当社は、不動産管理を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、ホテル業及び飲食業、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。2021年度は、経営スローガンに「CHARGE!」を掲げ、事業環境が急速に変化する中、すべての事業を抜本的に見直し、競争に勝ち抜く力を蓄え、次のステージへ進む準備を整える。人の暮らしをより豊かにし、地域の明るい未来をつくる企業であり続けるために、揺るがない事業基盤を築いていく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度を導入し「役割・責任・実力」を柱とすることで、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境2021年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国内需要の落ち込みが影響し、景気は減速の動きが続いている。ワクチン接種率など感染症対策状況に、影響されることから需要の見通しを予測することが難しい状況が続いている。また、政府が「脱炭素」を宣言する中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要がある。他社とのアライアンスも視野に水素ステーションなどあらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子を今年度中にまとめていく。グループの新会社「㈱大亜（旧大門商事・旧日亜商事）」では、食品・塗料の卸販売事業を集約し、各事業を抜本的に見直すことで、競争に勝ち抜く力を蓄え、次のステージへ進む準備を整える。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ｂ．会社の機関及び内部統制図ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報告されている。また、りゅうせきネットワーク安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛生に関する管理状況が報告されており、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリスク管理体制の強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。④役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額108百万円監査役の年間報酬総額16百万円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月平成30年４月平成30年８月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継㈱エステック（100％子会社）を吸収合併自己株式を消却し、資本金228百万円となる
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁・鉄構部門橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門・鉄管部門水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス当社その他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステック事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１関連会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題主力事業である「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１以下の水準となっており、今後の発注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全については増加が見込まれております。「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。また、「鉄管」はＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した既存水力発電所の改修等が見込まれており、当社単独の対応だけでなくゼネコン等との連携による受注を目指しております。「鉄構」については引き続きゼネコン等、民間営業に注力し、土木系鋼構造物の受注に努めます。「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。なお、当社職員及び協力業者における経験者の高齢化が進んでおり、技術の伝承のための人材育成が急務と考え対応しております。また、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指します。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査役報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬46百万円監査役に〃7〃計53〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は35百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。（橋梁・鉄構部門）①鋳鉄床版の研究「球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）」を使用した「鋳鉄床版」の実用化に向け、４社共同研究会では、展示会等で「鋳鉄床版」の知名度を向上させることができました。また、都市高速における急速施工を実現するためには、鋳鉄床版用のプレキャスト壁高欄の開発が必須となります。次年度ではその試験を行い製品化し、「都市高速における床版取替工事の急速施工」への「鋳鉄床版」の採用を実現させ社会貢献に寄与したいと考えております。②画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発距離画像センサを用いた基礎実験と評価を行いました。次年度では複数の距離画像センサを利用して広範囲な計測領域の平面度を取得する計測システムの計測精度の向上に取り組み、平面度計測の測定範囲の拡大による高効率化を目指したいと考えます。③高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発富山大学との共同研究で、工場での基礎試験をもとに、工事現場で実証試験を行い成果を出すことができました。次年度では機械学習を適用して、開発した締結状態判別システムの高精度化を図ります。また、現場での組立作業時における簡易かつ効率的な画像取得手法の構築も行います。④ファイバーレーザー溶接の適用に関する研究基礎試験を開始しました。次年度ではファイバーレーザーとアーク溶接をハイブリッド化した設備を試作し、その施工方法についても適切な溶接条件を確立したいと考えております。そして、その条件をもとに予想効果の見直しを行い、設備導入の効果を試算したいと考えております。⑤高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発平成29年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より受託している本研究委託事業は５ヵ年計画のうち当期で４年となりました。当期は対象物範囲を拡げた装置及び搬送装置の開発と、プラント化に向けた装置の連携制御のためのソフト開発を行いました。来期が最終年度となるため、自動自立化に向けての検証を進めるとともに、実証・商品化に向けての検討を進めます。（水門・鉄管部門）①大水深水中施工法の開発既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きくコスト高の傾向にあるため、これらを解決すべく、これまで水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいりました。当期はＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録をすべく代行業者を選定しました。来期中の登録完了を目指し、活動を継続します。②オンライン計測システムの開発機械設備の予防保全のために定量的に設備の劣化度を把握・診断することを目的にデータ収集及び分析手法の確立を目指し継続的に開発を実施しています。当期は初号機納入及びデータの有効性検証に加え、開閉装置の工場及び現地での試運転検査において遠隔にてデータを計測でき、人件費削減効果も確認できました。今後は年々進化する計測装置へのバージョンアップ対応と他機種への水平展開を図ります。③３Ｄ測量・ＣＡＤによる架設及び仮設計画の立案現地３Ｄ測量と３ＤＣＡＤの組み合わせを推進しており活用現場を拡大中です。足場や重機との配置が工程の進捗状態に合わせて可視化できるようになり、仮設計画の効率化を図っています。また、３Ｄ測量精度は年々向上しており、出来形確認などでの活用が増えると予測し準備を進めています。一方、ＶＲを体感型安全教育として導入し、現地３ＤＣＡＤデータと連動させ、更に安全性の高い高度な建設現場を目指していきます。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2012年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。2013年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。2014年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。2014年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。2015年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。2015年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。2016年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。2016年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。2016年８月中期ビジョン「Innovation&amp;Governancefor2020」策定。2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。2017年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。2017年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。2018年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。2018年５月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。2018年６月長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。2018年９月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。2018年12月太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。2019年１月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。2019年４月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。2019年５月アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。2019年９月太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。2020年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。2020年４月JustEnergyJapan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。2020年７月「JustEnergyJapan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。「JustEnergyJapan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。2020年12月株式会社LiveSmartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。2021年４月アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。1992年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。1994年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。1994年９月商品投資顧問業許可を取得。1996年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。1999年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。2000年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。2002年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。2005年８月証券投資顧問業助言業務の登録。2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。2006年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。2007年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。2007年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。2007年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。2007年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。2008年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。2008年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。2008年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2009年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。2009年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。2010年６月2010年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。当社グループは、2021年３月31日付で当社及び連結子会社７社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、当社は、2021年４月１日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたしました。（※）（再生可能エネルギー関連事業）主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社（※）②アストマックスえびの地熱株式会社なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑤合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）（電力取引関連事業）2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービス等と顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社（※）②アストマックス・エナジー・サービス株式会社（小売事業）アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJustEnergyJapan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するJustEnergyJapan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。）を子会社化しました。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社（※）②アストマックス・エネルギー株式会社③アストマックス・エネルギー合同会社（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。子会社：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務持分法適用関連会社：PayPayアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。子会社：アストマックス・トレーディング株式会社（※）（その他事業）地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。子会社：長万部アグリ株式会社なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、連結子会社であるASTRA社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日付でASTRA社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社５社、合計６社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。この２つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。なお、㈱アサヒロジストは、2021年１月１日付でアサヒ急送㈱から商号変更しております。また、㈱サンビッグは2021年２月12日に清算結了いたしました。事業系統図は次のとおりであります。2021年３月31日現在
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、当社の社是「誠意を貫く信用第一主義」「不可能を可能にする積極経営」「高収益・高賃金を実現する生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。①当社の関わっている事業領域（Doityourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。②製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。③グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。④将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。①収益力の向上常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。②新規事業への取り組み新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。③グループ経営の強化とコスト削減当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。④新型コロナウイルス感染症の影響当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における財政状態及び業績への影響は軽微であります。今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、現時点での合理的な予測は困難であり、ワクチン接種が開始されたこと等から、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。