株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、第４波の影響により、再び国内感染者数が増加しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等による巣ごもり消費の増加により、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの、世界的な新型コロナウイルス変異株の脅威により、依然として収束時期が見通せない状況にあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手として、全従業員が一丸となって業務に取り組んでまいりました。当期は「中期経営計画2023」の１年目となり、コロナ禍で主要顧客である機械メーカーや飲料メーカーからの受注が減少する苦しい状況でしたが、ｅ-コマース向けの大型物流センター開設（門真市）、インフラ会社の資材運搬の拡大、更にはＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣキッティング業務の受託など積極的な業容拡大に努めた結果、売上は前期比微減の水準を確保致しました。また「中期経営計画2023」に基づく成長戦略に必要な投資財源を確保するため、期初より、本社間接費を中心とした経費削減や収益性の低い事業のコスト構造改革を実施し、筋肉質な経営体質の構築に取り組みました。この結果、コロナ禍による売上減少や、「中期経営計画2023」に向けた成長投資としての費用増加がある中で、過去最高水準の経常利益となりました。当連結会計年度の業績は、売上高244億36百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益10億22百万円（同2.6％増）、経常利益12億87百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億66百万円（同3.6％減）となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①運送事業当事業につきましては、売上高は162億77百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は16億79百万円(同8.5%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、輸送需要が減少したことによるものです。②倉庫事業当事業につきましては、売上高は63億47百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益は８億76百万円(同34.1%増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。③商品販売事業当事業につきましては、売上高は５億71百万円(前年同期比10.3%減)となり、セグメント利益は10百万円(同9.6%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴う入替特需の終了及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大口得意先に対するPC販売が減少したことによるものです。④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は８億91百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は１億29百万円(同1,812.2%増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。⑤その他当事業につきましては、主なものは駐車場事業やオフィスコンビニ事業となりますが、売上高は３億48百万円(前年同期比25.0%減)となり、セグメント利益は21百万円(同68.9%減)となりました。これは主に、PCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，30億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が５億８百万円（前年同期比60.8％減）、投資活動により使用した資金が５億34百万円（同105.5％増）、財務活動により使用した資金が１億１百万円（前年同期比75.9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、５億８百万円(前年同期は12億97百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億51百万円、減価償却費４億48百万円、法人税等の支払額５億57百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、５億34百万円(前年同期は２億60百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億41百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、差入保証金の差入による支出２億64百万円、差入保証金の回収による収入20百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、１億１百万円(前年同期は４億20百万円)となりました。これは長期借入による収入５億66百万円、長期借入金の返済による支出５億89百万円、短期借入金の増加額１億80百万円、リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払による支出２億32百万円によるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)運送事業16,277,259△6.2倉庫事業6,347,5219.9商品販売事業571,626△10.3ウエルフェア事業891,8950.9その他348,397△25.0合計24,436,700△2.7なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本生命保険相互会社3,658,53714.63,156,47412.9(注)上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、158億11百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が４億19百万円の増加、建物及び構築物が１億84百万円の減少、差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）、2023年４月に稼働予定の大型物流センター（茨木）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億42百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、68億97百万円となりました。負債の主要科目の増減は、短期借入金が１億80百万円の増加、未払法人税等が１億44百万円の減少、長期借入金が79百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し89億13百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。②経営成績の分析前連結会計年度当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上高(千円)25,111,84424,436,700経常利益(千円)1,055,5331,287,959親会社株主に帰属する当期純利益(千円)691,593666,529(注)上表の金額には消費税等は含まれておりません。（売上高）当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上高は244億36百万円（前年同期比2.7％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、本社間接費を中心とした経費削減や、助成金収入の増加などにより、12億87百万円（同22.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革費用の計上による影響などにより、６億66百万円（同3.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2021年３月31日現在の短期借入金の残高は13億42百万円、長期借入金の残高は７億33百万円であります。株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としております。上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき18円としております。(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等欧米では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、わが国におきましては、感染症拡大の脅威は依然として継続しており、コロナ禍以前への景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023（2020年７月29日公表）の2年目となる2022年３月期につきまして、新事業となるインフラ会社の資材３ＰＬ業務の開始（下期）や、首都圏での事務所移転作業の獲得増等、積極的な業容拡大に努め、売上高は260億円（前年同期比6.4％増）を見込んでおります。利益に関しましては、新事業開始に伴う初期コスト増や、中期経営計画2023達成に向けた人員拡大によるコスト増が一定あるものの、コロナ禍の中で実施してきた経費削減への継続的な取組や業務効率上昇を推進し、営業利益は12億41百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は13億円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億18百万円（同22.8％増）を見込んでおります。(4)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。