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株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他３社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリ、ウガンダに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分名称資源循環事業株式会社エコネコル株式会社クロダリサイクル株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップ持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（JAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING、3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、3WMUGANDALIMITED含む）リチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡその他障がい福祉サービス事業環境経営コンサルティング事業株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分商品・製品・サービス販売地域販売先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、雑貨、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品、中古重機国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流サービス国内輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル等）国内、海外非鉄商社、非鉄製錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、エンドユーザー等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っておりましたが、貴金属回収が技術的に可能なことは確認されたものの、商業生産するには投資効果が小さいこと等により、研究活動を終了いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月2019年５月2021年１月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamineasbiomarkerofdepression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、健康危険因子の早期警告・緩和・管理、感染症などへの予防・対処、精神保健などの改善(SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、当連結会計年度において2014年３月期以来の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。上場以来多くの年度で投資先行により連結純損失を計上する結果となっておりましたが、今後は収益を伴う持続的な成長を遂げていくことがステークホルダーから期待されていると認識しております。当連結会計年度の黒字達成を起点として、2026年６月期までの５年間の中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。１）連結売上高１６億円（５年間平均年率成長率７％以上）２）親会社株主に帰属する当期純利益２億円３）財務体質配当可能な財務体質への転換(3)経営環境当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また現在の新型コロナウイルス感染症対策のみならず将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業（2021年６月期までのメタボロミクス事業及び新規解析受託サービスを含む）の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業（2021年６月期までのバイオマーカー事業及び新規事業を含む）の早期確立です。先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡張や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することになります。ヘルスケア・ソリューション事業ではバイオマーカーに係る事業の早期収益化とヘルスケア産業に注力した新規ソリューション事業の早期立ち上げを目標として、イノベーションの創出を加速させてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで５年後には１億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上拡大が見込まれるヒト試験など企業向け受注拡大のために対応サービスメニュー拡充などを行い、またロボット化・新測定メソッドによるメタボロミクス受託サービスのさらなる生産性向上を図ってまいります。さらに最先端の研究開発を支援するための技術開発を行い、新解析サービスの拡充・拡販を進めてまいります。また業務提携拡大・強化等により他のオミクス測定解析メニュー等の拡充を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。②ヘルスケア・ソリューション事業の推進メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては引き続き、アカデミアとの研究開発を拡充していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。またヘルスケア研究開発支援として、バイオマーカー探索サービスや新規メニュー等の開発及び業務提携を含めた新規ソリューション事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして主に企業研究者の研究開発を支援してまいります。③リスク管理体制の強化本経営方針のもと、事業を推進していく中においてはリスク管理体制を強化していくことも必要であり、2021年６月期にはリスク管理委員会を新設し、全社的なリスク管理を行う体制を整備いたしました。2022年６月期からは情報セキュリティ及びサイバーセキュリティリスクに対応するための組織も新設し、組織横断的なリスク管理を推進してまいります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)メタボロミクス事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2019年４月１日2019年４月１日から2022年３月31日まで青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス2013年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス2015年９月28日2015年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス2003年10月22日2003年10月22日から2004年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウエアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。（4）完全子会社との吸収合併契約当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＨＭＴバイオメディカル株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年１月１日付でＨＭＴバイオメディカル株式会社を吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は98,224千円であります。セグメント別では、メタボロミクス事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術及び解析ソフトウエアの開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は67,390千円となりました。バイオマーカー事業においてはPEAの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発や臨床研究に向けた活動に取組んだこと等により、研究開発費の金額は30,279千円となりました。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第68期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。1997年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。2005年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。2007年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。2008年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要2008年２月米国マーベル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。2016年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。2017年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。2017年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第68期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版権元（コンテンツ保有者）から版権（コンテンツの使用許諾・販売権利）の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞
株式会社壽屋
有価証券報告書－第68期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。（２）目標とする経営指標当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、10.0%以上を継続目標としております。（３）会社の経営戦略当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に取り組んでおります。①自社IP製品の強化当社は、従来より自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。2009年に発売開始した「フレームアームズ」シリーズ以降、2020年に公表した「創彩少女庭園」「アルカナディア」等、複数の自社IPシリーズを展開し、着実に実績を積み上げてきました。今後も好評を得た自社IPシリーズについて、他社とのコラボレーションを含め、より一層、顧客のニーズに合ったIP戦略拡大を図っていく方針であります。②海外展開の強化当社は、従来より海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、国内市場と同様、継続的な事業拡大を図っております。従来より主要ターゲットとしておりました中国・北米に加え、中長期的な視野からさらなる成長を図るため、中国以外のアジア諸国、欧州もターゲットに入れ海外展開を推進し、グローバル企業への変革を図っていく方針であります。③版権戦略ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作における精密な再現力・表現力によって実績を着実に積み上げ、版権元から高い評価を獲得しております。また、当社自らが版権元（コンテンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。④製造工程の効率化自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費及び製造委託費等のコスト上昇が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、仕入原価の上昇が生じた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図ると共に開発期間の短縮化を図っていく方針であります。⑤製造拠点の拡充現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費上昇、政治・経済・行政・環境に関するカントリーリスクは拡大傾向にあります。今後は日本国内を含めた中国以外の製造拠点の拡充を図っていく方針であります⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社においては、役職員の健康管理や感染予防を徹底するとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立しています。当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が７名、監査役は３名であり、取締役のうち１名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。経営会議は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。監査役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することにより、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力するとともに、コロナ禍を契機とした住宅需要の高まりに応えるために、新技術ならびに新商品の開発に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費は94百万円であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。1976年10月本社新社屋竣工。1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。2021年４月ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、４社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:ホテル経営事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。