株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通じて厳しい状況となりました。第４四半期は、設備投資などで持ち直しの動きがあったものの、個人消費などでは弱さがみられる状況で推移しました。世界経済におきましては、2020年の前半は新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく停滞し、その後中国など一部の国では、追加の経済対策等により持ち直しの動きがみられたものの、世界経済全体での成長率はマイナスとなりました。国内工作機械業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響により国内外ともに受注が減少し、2020年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は3,244億円(前年同期比34.2％減)、外需は5,773億円(前年同期比21.6％減)となり、受注総額は9,018億円(前年同期比26.7％減)となりました。当社グループにおきましては、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は168億89百万円(前連結会計年度比33.5％減)となり、前連結会計年度に比べ85億16百万円の減収となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失は７億16百万円(前連結会計年度は営業利益19億8百万円)、経常損失は７億２百万円(前連結会計年度は経常利益17億97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は７億39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億40百万円)となりました。所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本日本におきましては、売上高は9,853百万円(前連結会計年度比45.1％減)となり、セグメント損失(営業損失)は、1,174百万円(前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）994百万円)となりました。②アジアアジアにおきましては、売上高は8,037百万円(前連結会計年度比18.4％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、316百万円(前連結会計年度比60.5％減)となりました。③北米北米におきましては、売上高は1,682百万円(前連結会計年度比26.2％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、13百万円(前連結会計年度比87.3％減)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、9,796百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは454百万円となり、前連結会計年度に比べ382百万円減少(前連結会計年度は2,187百万円減少)いたしました。これは主としてたな卸資産の減少による1,569百万円の資金収入増、仕入債務の減少額の減少による1,119百万円の資金支出減、法人税等の支払額の減少による843百万円の資金支出減もありましたが、税金等調整前当期純利益の減少による2,467百万円の資金収入減、売上債権の減少額の減少による1,811百万円の資金収入減、製品保証引当金の減少額の増加による111百万円の資金支出増があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,255百万円となり、前連結会計年度に比べ619百万円減少(前連結会計年度は250百万円減少)いたしました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加による457百万円の資金支出増、有価証券の売却による収入の減少による163百万円の資金収入減によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,035百万円となり、前連結会計年度に比べ2,374百万円増加(前連結会計年度は546百万円増加)いたしました。これは主として長期借入れによる収入および短期借入金の増加によるそれぞれ1,164百万円、695百万円の資金収入増に加え、配当金の支払額および非支配株主への配当金の支払額の減少によるそれぞれ393百万円、134百万円の資金支出減があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本8,943,244△52.4アジア6,348,803△19.9北米──合計15,292,047△42.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本10,098,379△0.95,312,172＋38.0アジア5,835,735△12.01,198,185△39.3北米1,925,441＋21.2874,924＋47.5合計17,859,556△3.07,385,282＋15.1(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,634,634△47.8アジア6,610,827△0.5北米1,643,633△26.1合計16,889,095△33.5(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)株式会社山善2,861,48411.31,762,42610.4２.セグメント間取引については、相殺消去しております。３.金額は、販売価格によっております。４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、16,889百万円(前連結会計年度比33.5％減)となり、前連結会計年度に比べ8,516百万円の減少となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により3,821百万円(前連結会計年度比49.0％減)となり、前連結会計年度に比べ3,669百万円の減少となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の29.5％から当連結会計年度は22.6％となっております。③営業利益当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失716百万円(前連結会計年度は営業利益1,908百万円)となりました。④経常利益当連結会計年度の経常利益は、為替差損の計上がありましたが、助成金収入の増加により経常損失702百万円(前連結会計年度は経常利益1,797百万円)となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失739百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益740百万円)となりました。財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は24,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円(前連結会計年度比4.2％）減少いたしました。これは主として現金及び預金835百万円、有価証券299百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)1,130百万円の減少に加え、棚卸資産、その他流動資産がそれぞれ1,019百万円、157百万円減少したこと等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は9,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円(前連結会計年度比12.1％）増加いたしました。これは主として有形固定資産が1,100百万円増加したこと等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は10,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円(前連結会計年度比2.0％）増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)1,578百万円の減少もありましたが、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）1,577百万円の増加に加え、未払金、その他流動負債がそれぞれ167百万円、159百万円増加したこと等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円(前連結会計年度比19.0％）増加いたしました。これは主として繰延税金負債118百万円の減少がありましたが、長期借入金が812百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債の合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円(前連結会計年度比6.4％）増加いたしました。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は20,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円(前連結会計年度比4.1％）減少いたしました。これは主として利益剰余金が903百万円減少したこと等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。