numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1942年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立1943年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収1944年６月大阿蘇交通㈱と合併1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる2004年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡2004年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算2004年11月連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収2018年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業2020年４月九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更2021年４月熊本桜町再開発㈱事業目的完了により会社清算2021年７月阿蘇山上ターミナル開業2021年９月熊本桜町再開発㈱清算結了により解散(注)九州産交リテール㈱は2021年10月１日に肥後リカー㈱及び㈱華まる堂を吸収合併しております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２)食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を行っております。(３)旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４)不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(５)整備事業九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(７)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(８)シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(９)その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査等委員会は３名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員、２名が社外監査等委員で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営会全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。②役員報酬の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額36百万円監査等委員である取締役の報酬総額11百万円(うち社外取締役）４百万円(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員であるの年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）156百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)監査等委員である取締役30百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法423条第1項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとなり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間九州産交ランドマーク㈱各金融機関金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入2019年９月28日2019年９月17日から2041年９月30日まで
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するＩＴネットワーク業務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金10,000千円で設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海（現連結子会社）を岐阜県岐阜市に資本金20,000千円で設立2004年４月東京事務所を東京都中央区に設置2005年１月本社増築2005年７月東京事務所を東京都港区に移転2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現連結子会社）を京都市上京区に資本金71,000千円で設立遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイトクックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「MindSolution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年４月東京支店を東京都新宿区に移転2014年９月㈱医療開発研究所（現連結子会社）を子会社化し、資本金を115,000千円に増資2015年７月㈱ゲイトの本社を大阪府摂津市千里丘二丁目４番に移転2015年８月㈱医療開発研究所の本社を東京都新宿区に移転2015年９月㈱医療開発研究所の資本金を60,000千円に減資2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金30,000千円で設立2017年３月本社東館増築2017年９月㈱医療開発研究所の資本金を20,000千円に減資2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資2019年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資2021年９月第３回新株予約権の行使により、資本金を539,369千円に増資
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION&amp;CREATION」、「ONEFORALL,ALLFORONE」とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸長率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。中期的には、売上高250億円以上（３カ年平均）、売上総利益率10％、経常利益率３％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略①メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、従前と同様に営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開してまいります。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保とともに「トータルパックシステム」(注)の提供数を増やす・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進(注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から営業姿勢や相性も含め、厚い信頼を得て、当事者としてすべてに対し、責任感を持って全力で取組むことであります。②遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、従前と同様に独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。③給食事業当該事業におきましては、引き続きクックチル食品のおかず販売の強化に努め、新規受注の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。(4)会社の対処すべき課題①人材の確保当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。②社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。③コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。⑤グループ経営の事業基盤、機能強化現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱Ｌ＆Ｇシステム）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。⑥新規事業の創出既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社前代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社前代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2017年７月アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCEUSA,INC.を設立2019年２月大阪支店を開設2021年１月株式会社オープンハウスが株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社４社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。（2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業を柱として経営基盤を拡充するとともに、ドミナント戦略により事業を展開し、持続的な収益向上に努めてまいります。人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移しております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。さらに、親会社の株式会社オープンハウス及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。また、外部経営改革委員会の調査報告書の指摘により、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。②コンプライアンス体制の強化及び信頼回復当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者等様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。③親会社である株式会社オープンハウスとのシナジー効果の発揮2021年１月20日付で株式会社オープンハウスが当社グループの親会社となっております。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。④財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。⑤優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス対応新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。そのため、現時点で当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1939年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。1953年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。1956年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。1959年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州営業部)を開設。1960年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。1961年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。1962年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。1962年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。1963年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。1966年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。1966年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。1966年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。1967年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。1967年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。1968年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。1968年６月大分県大分市に大分支店を開設。1968年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。1969年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。1983年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。1993年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。1996年４月福岡証券取引所に株式を上場。1997年４月福岡テイト株式会社と合併。1998年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。2001年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。2002年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。2002年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。2004年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。2005年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。2005年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。2005年11月株式会社エクシス全株式を売却。2007年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。2009年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。2010年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2019年４月有限会社大邦興産（現株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2020年８月株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化が慎重に進むことで、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や世界経済の回復が続くことなどを背景に、景気の緩やかな回復が期待されます。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」など各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の中間年度を迎え、現中期経営計画の諸施策推進にあたり、限られたリソースの中で役割分担を見直し（業務の選択と集中により組織を再編）、エリア拠点に対するサポート機能の再強化を図り、中期経営計画の施策実行を加速するために組織変更を実施いたしました。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけており、より安定した経営基盤を構築することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいります。なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。①基本方針「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」②取組み（イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化（ロ）工事施工体制の強化（ハ）業務改革の推進（ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築（ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し（ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めなければならないと考えております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項を決定いたします。また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。（ⅱ）監査役会監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として２ヶ月毎に開催しております。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。（ⅲ）会計監査会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。（各設置機関の構成員）各設置機関の構成員につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況及び（３）監査の状況」に記載のとおりであります。（企業統治の体制の模式図）（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む７名で構成される取締役会と、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役設置会社方式を採用しております。また、３名を独立役員として福岡証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社の規模における経営の監視機能という面においては、十分に機能する体制が整っているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況2006年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、2009年10月28日付、2015年５月１日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。（ロ）リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス経営を積極的に推進するため、「カンリュウグループコンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、リスク管理規程に則って、リスク管理の徹底を図っております。（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理しております。「関係会社管理規程」は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。また、当社グループの業務執行の状況については、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。（ⅰ）社外取締役当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（ⅱ）社外監査役当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（ホ）取締役の定数当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。（ヘ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）中間配当の決定当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リ）優先株式について議決権を有しないこととしている理由当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。（ヌ）役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員（取締役及び監査役）とし、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員としての業務に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年２月本社を神奈川県川崎市に移転2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現連結子会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末steramobileの出荷開始
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約の名称契約の内容契約日自動更新三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約2019年８月27日なし三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買契約及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約2020年３月30日なし
株式会社大森屋
有価証券報告書－第68期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。1955年７月大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設。1956年９月大阪市福島区十六町に本社を移転。（2021年８月廃止）1966年５月同地に本社新社屋建設。1970年６月福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設。1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。1973年６月福岡工場第二期工事完成。1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。1985年11月福岡工場第三期工事完成。1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)。1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。1995年６月日本証券業協会に登録。1998年４月大森実業株式会社を吸収合併。2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。2021年８月大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転。