日本電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いてます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「TrianglePlan2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,600百万円増加し、146,388百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,681百万円増加し、95,388百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は110,439百万円（前期117,243百万円に比し5.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は5,224百万円（前期7,030百万円に比し25.7％減）、経常利益は6,550百万円（前期7,203百万円に比し9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（前期5,359百万円に比し30.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)理科学・計測機器事業新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとどまり、売上高は減少しました。この結果、当事業の売上高は70,563百万円（前期比7.9％減）となりました。2)産業機器事業電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は24,010百万円（前期比0.7％増）となりました。3)医用機器事業海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断等における血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は15,866百万円（前期比5.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,358百万円（前期は3,742百万円の資金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費の増加等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,988百万円（前期は4,172百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は3,295百万円（前期は5,394百万円の資金の増加）となりました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業75,104△7.6産業機器事業27,2027.6医用機器事業15,548△14.2合計117,855△5.5（注）１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業75,40993.534,708116.2産業機器事業30,610128.022,680141.0医用機器事業16,598103.23,439127.1合計122,618101.660,829125.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業70,56392.1産業機器事業24,010100.7医用機器事業15,86694.7合計110,43994.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,600百万円増加し146,388百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産が4,075百万円増加したこと等により流動資産が5,578百万円増加しました。また、武蔵村山製作所の取得等により土地が1,822百万円、建設仮勘定が1,912百万円それぞれ増加したこと等により、固定資産も4,035百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,681百万円増加し95,388百万円となりました。これは主に、借入金が増加したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント増加し34.8％となりました。2)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.8％減の110,439百万円となりました。この要因としては、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが挙げられます。損益面においては、営業利益5,224百万円(前期7,030百万円に比し25.7％減)、経常利益6,550百万円(前期7,203百万円に比し9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円(前期5,359百万円に比し30.1％減)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し1,806百万円減少し、為替差益は増加したものの、受託研究収入および持分法による投資利益が減少したこともあり経常利益は652百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し1,614百万円減少しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間を通じて民間需要が弱含み、売上が前年度比で減少いたしました。一方で中国や公的機関研究開発向けの売上は堅調に推移いたしました。産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、半導体市場の活況が続き、電子ビーム描画装置が受注・売上とも堅調に推移いたしました。一方、電子銃電源につきましては、薄膜形成向け需要が落ち込んだことにより、売上が前年度比で減少いたしました。医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位性は引続き競争優位性があるものの、特に国内向け生化学自動分析装置が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年度比で減少いたしました。一方、海外向けの生化学自動分析装置につきましては、新興国を中心として、堅調に推移いたしました。2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3)財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7％（対前期比1.3ポイント減）、売上高経常利益率は5.9％（対前期比0.2ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は7.8％（対前期比4.6ポイント減）、自己資本比率は34.8％（対前期比1.8ポイント増）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。