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アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人々のかけがえのない暮らしや豊かな営み、また、文化的かつ歴史的な価値を有した人類の共同財産を創出する」ことを社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも取り組むとともに、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内においてもワクチンの接種が開始されたものの、普及には相当な時間を要するものと見られ、また、より感染力の強い変異株の脅威や３回目の緊急事態宣言の発令など、依然として景気回復の先行きには不透明感が漂っております。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②販売力の強化・営業拠点におけるシェア拡大当社は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社・本店を設立して以降、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を設立し、事業エリア・業容の拡大を図ってまいりました。2019年４月新設のアセットソリューション事業部では、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、新たな事業収益の確立に取り組むとともに、2020年９月の東京都新宿区への本社機能移転を機に、事務所を東京支店から本社へ移転し、併せて人員増強を図ることで、都心部の情報収集能力をより一層強化いたしました。戸建販売事業についても都心部に１拠点増設し、新宿本店(新設)、吉祥寺支店(旧本店)、たまプラーザ支店、東京支店の４拠点体制といたしました。また、2021年４月に、たまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始いたしました。神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出することにより、戸建販売事業の拡大と併せてアセットソリューション事業の情報収集に寄与することを企図しております。引き続き各拠点において人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注による、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。③人材採用・生産性の向上当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、優秀な人材の採用、なかでも若手人材の採用が重要であると認識しております。採用においては、自社ホームページ内の採用ページのコンテンツの拡充や会社説明会の定期開催をとおして、労働市場における当社の認知度の向上を図り、また、社内外の研修・教育制度や会議やＯＪＴ等による情報共有、スキルの伝達をとおして若手人材の育成に努めてまいります。また、ＩＴを活用した業務効率化や、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年本社を大阪市西淀川区に移転。1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年大阪証券取引所に株式を上場。1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。②自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアについては、会社清算手続き中であります。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。（2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。②重点施策・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進）・社会的課題への積極的な関与③利益配分・株主還元の基本方針当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。④中期経営計画2023の定量目標2021年度2022年度2023年度売上高（億円）350367380営業利益（億円）111415ROE3.4％4.1％4.5％⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、いち早く感染症の抑え込みに成功した中国をはじめ、各国政府による景気回復策が奏功し、それに伴う国内の輸出関連企業等の業績改善が見込まれるものの、ワクチン接種の遅れによる個人消費やコロナ禍で打撃を受けた内需関連企業の回復には時間を要するものと思われます。鋼管業界におきましては、拡大を続けた自転車関連において世界的な半導体不足が懸念される等の不安材料はあるものの、住宅関連などの内需の回復も見込まれ、鋼管製品の需要は底堅いものと予想されます。当社グループでは、「中期経営計画2023」に基づき、各種施策に取り組んで参ります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は31百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、ウイルスに対する不活化をテーマに研究を進めました。BEP処理された製品は黄色ブドウ球菌の付着率の低下、洗浄性の高さなどが評価され新規顧客の獲得につながりました。生産面では、処理量のアップ、多数個取りの治具の改良など量産体制の安定のための改善を行いました。SUS304に代わり、高耐食性・高強度である二相鋼を用いた鋼管の安定的量産のため、新規スタンド及びロール駒を追加設計し設置しました。テスト生産の結果は良好であり、引き続きロール解析を実施して技術の蓄積を図りました。型鋼、造管製品の枠にとらわれる事無く、設計技術・技法を互いの設計時に活かしながら、柔軟な設計、問題解決を進められるよう技術の確立を目指しました。製品のキズ対策の一つの方法として、フリーロール採用技術を確立し、安定生産に結び付くことを目指しました。造管の不良の主な要因となる溶接不良は、溶接電流、電圧及びワークコイル・インピーダーの状態等、多岐にわたるパラメーターに起因しています。製品生産時の時間軸に各種パラメーター及び、溶接時の映像の周期的記録を行い、渦流探傷信号など不良発生イベントと各種パラメーターの変動を紐づけして不良原因の解析、原因追及可能なシステム構築を目指しました。当セグメントに係る研究開発費は27百万円です。(2)自転車関連……リム・ホイール関連では、オリンピック関連での新製品を開発しました。トラック競技用ディスクホイールについては、より高品質で軽量なカーボンファイバーを採用した新モデルを開発し、女子世界選手権では好成績を収める結果となりました。また、ロードレース用のレーシングホイールについては、軽量かつ空気抵抗を軽減するデザインのホイールを開発し、競技機材として販売を開始しました。完成自転車についてはコロナ禍における生活環境の変化に伴い、健康志向の高まりから自転車の需要が急激に増加しました。そのような環境の中、エントリーユーザーに対しての商品開発に注力し、入門車カテゴリーへWeb動画配信を用いたマーケティング活動を実施しました。当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、南京鐘騰社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、ウィルソナート・オーストラリア社上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。国内建設需要は、雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました。非住宅関連では、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉施設などの着工面積が減少し、先行きは不透明な状況です。アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群の拡充による国内建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,327百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「高機能」「省力化」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、ウレタンフォーム用（F☆☆☆☆対応、JAIA4VOC基準適合）ゴム系ラテックス接着剤「アイカアイボンRAX-53KM」を開発しました。従来品よりも初期強度に優れ、短時間で接着が可能です。また皮膜が柔らかくウレタンフォーム用接着剤として風合いに優れます。建設樹脂系商品では、耐熱水性等の従来の耐久性を有しながら、紫外線による変色を抑えた高耐候性水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュールピュール耐熱AH工法」を発売しました。耐候性の向上に加え、従来の工法では剥離防止のため必要不可欠であったカット目地の処理を不要としており、施工効率の向上と工期短縮に寄与します。また、工場や倉庫などコンクリート構造物の誘発目地に充填する目地シール材「ジョリエース目地シールドU」を市場投入しました。ポリウレア樹脂製の速硬化タイプで、早期解放が可能で工期短縮が図れます。専用カートリッジガンを用いることで攪拌(混合)が不要となり、ユーザーの利便性が向上します。砥石用のバインダーとして硬化時にガスが発生しないベンゾオキサジン樹脂（BOZ樹脂）を開発しました。従来は硬化剤のヘキサミンを用いたフェノール樹脂が使用されており、硬化時にアンモニアガスが発生します。BOZ樹脂はヘキサミンを使用せずに硬化します。硬化性が遅い欠点を改良し従来フェノール樹脂と同等な硬化性が得られ、作業環境、研削性能、耐久性に優れております。電子材料商品では、フォルダブル有機ＥＬディスプレイ向けで繰り返しの屈曲耐久性と高硬度・耐摩耗性を両立した高機能ハードコート剤、各種ガスや水蒸気バリア性に優れたコート剤、段差追従性と耐久性を両立した光学用透明粘接着剤など、紫外線硬化型樹脂「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入してまいりました。また、同樹脂技術を応用し、抗ウイルス性能を付与したハードコートフィルム「ルミアート抗菌・抗ウイルスフィルム」を上市しました。透明性が高く傷つきにも強いクリアタイプ、蛍光灯などの映り込みを防止するマット調の防眩タイプ、フェイスシールドに最適な防曇タイプとラインナップを拡充、貼り付けた表面を容易に抗ウイルス仕様にできることから、スマートフォン、デジタルサイネージなどの各種タッチパネル・ディスプレイなど、幅広い分野でご採用頂いております。自動車分野向けには、解体性や低ＶＯＣ化など機能を付与したホットメルト接着剤「アイカメルト」のラインナップを拡充、ヘッドランプやフィルター向けへの展開を進めています。有機微粒子商品では、熱硬化型樹脂向け応力緩和剤「スタフィロイド」のラインナップを拡充、電子材料関連のエポキシ樹脂向けや、環境配慮型商品となる粉体塗料向けに、新商品のワークを開始しました。今後も国内外での販売拡大と市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,456百万円であります。（2）建装建材建装建材分野におきましては、「意匠/デザイン」「高機能」「省施工」「加工技術」をキーワードに研究開発を進めております。高機能では、抗ウイルス剤練込メラミン化粧板「ウイルテクト」のラインナップの拡充を進めてまいりました。化粧板では、簡易施工性可能な粘着剤付メラミンシート「メラタック」に抗ウイルス性能を付与した粘着剤付抗ウイルスメラミンシート「メラタックウイルテクト」を開発しました。カッターやハサミでカット・加工することができ、粘着剤付きのため接着剤を塗布することなく簡単に貼り付けることができます。改修の短工期化にも寄与し、ウイルス・細菌対策が急務となっている店舗や教育施設での改修に貢献します。また、高機能な加工品の開発にも注力し、住宅分野では、「ウイルテクト」を使用することで玄関周りへの設置に特化したスリムな洗面化粧台「スマートサニタリーエントランスタイプ」を開発しました。withコロナ時代の家づくりでは、ウイルスの侵入を玄関で食い止めるべく、玄関に洗面台を設置したいというニーズに対応します。また、老人ホームや保育園・幼稚園向けの建具「気くばりUDドアウイルテクト」やトイレブース「メラフロントブースウイルテクト」など非住宅向けの製品のラインナップの拡充も進めました。高意匠では、表面に施した独自開発のグロス＆マット加工により、柄と艶を同調させることで素材の奥行き感を表現したメラミン不燃化粧板「セラールセレント」を開発しました。メラミン不燃化粧板「アイカセラール」特有の優れた物性、施工性はそのままに、ダイナミックな流れ模様の大理石柄、アンティークな風合いを表現した錆柄、繊細な導管表現が美しい木目柄など、従来のセラールとは一線を画す高意匠性が特徴です。ホテル、オフィス、商業施設、マンションエントランスの壁面など、ラグジュアリーな空間演出が求められる部位へのさらなる用途拡大を図ります。また、ストーン事業では、高級人造石「フィオレストーン」に世界的なトレンドを意識した大胆な石目模様を有した新柄を開発し、市場投入することで、より選ばれ易く、高級感のあるラインナップとしております。また、人工大理石のラバトリーボウルに海外のホテルや住宅で人気のベッセルデザインを新たに開発しました。立体的で存在感のあるデザインでホテルライクなイメージの提案が可能です。今後も引き続き、さまざまな社会課題の解決に寄与できる特徴のある商品の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は871百万円であります。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月業界で初めてコンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1991年２月株式会社エムワンカードを設立（1996年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2014年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月つみたて証券準備株式会社（現tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会社（現株式会社okos）を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社17社および関連会社６社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店1996年11月東京都中央区に晴海店を開店1996年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店2001年６月千葉市中央区に浜野店を開店2003年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店2003年10月横浜市中区に新山下店を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月千葉県香取市に佐原店を開店2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。1944年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。1977年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。1999年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2007年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。2009年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。2009年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2010年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。2011年２月株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。2011年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。2013年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。2014年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）2014年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）2014年６月株式会社プライムキャストと業務提携。2014年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。2015年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。2015年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。2017年３月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2017年５月PT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）がPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併。2018年３月埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。2018年４月株式会社ロジメック（現・連結子会社）を設立。2019年４月東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。2019年11月カンダビズパートナー株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年11月カンダリテールサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社27社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発事業、車両・コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱㈱中村エンタープライズカンダリテールサポート㈱流通加工商品の仕分・梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル㈱ロジメック国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウエア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両・コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱事務代行業カンダビズパートナー㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。２．2021年７月１日付で㈱カンダコアテクノは、㈱レキストを吸収合併する予定です。３．PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaは、2022年６月に清算結了の見込みです。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）経営戦略等当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。〔骨子〕１．業績改善と収益向上２．人材確保・育成３．アライアンス構築４．グループ内整備・強化５．先端技術導入ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①導入より24年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。②『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、このかけがえのない地球環境についても関心を持ち続けていく企業グループでありたいと考えております。①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）７台の試験導入を開始しました。Ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。②安全性事業所認定（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定）③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。④安全設備の導入推進、システム構築を行っていきます。⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。⑥アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑦自社教育研修所を活用し、事故・災害の発生を予防するための各種研修会や講習会を開催し、カンダグループの従業員に安全意識についての啓蒙活動を行っております。（3）経営環境今後のわが国経済状況は、世界規模で新型コロナウイルス感染の拡大が続くなか、国内では３度目の緊急事態宣言が発令され、感染防止対策等による経済に及ぼすマイナス影響が大きくなり、収束時期も不透明なことから、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループは引き続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取り組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことに積極的に取組んでまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。2022年３月期の通期の業績見通しは、連結営業収益43,600百万円、連結営業利益2,520百万円、連結経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2020年８月21日付で「当社連結子会社の元使用人兼務役員による業務上横領の疑いについて」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社レキストにおいて、同社の元使用人兼務役員が前年度までの経理財務に関する職務を担当していた期間を通じて同社の金銭を毎月横領していた事実が発覚いたしました。当社は社内調査委員会を設置し事実関係の解明に努め、その調査報告書の概要は既に東京証券取引所および当社ホームページに開示（2020年９月29日付）いたしております。当該元使用人兼務役員による横領行為は2000年４月から2020年３月までの20年間に及び、その横領した金額の合計は719百万円でありました。元使用人兼務役員からは被害金額の全額を弁済するとの確約を取り付けております。手元に残っている一部の現金は回収しておりますが、全額の回収可能性につきましては、極めて低いと言わざるを得ませんが、刑事告訴も行っており、引き続き被害額の回収に取組んでまいります。株主の皆様をはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。なお、当社は社内調査委員会による再発防止策の提言を受け、具体的な再発防止策を策定するとともに、その運用をすでに開始しております。コンプライアンス意識の再徹底、内部管理態勢の強化など、引き続き当社グループ全社を挙げて再発防止に取組んでまいります。〔再発防止の骨子〕①人事の固定化を防ぐ方策の強化②当社管理部門・内部監査部門等による一層の関与③ルール・態勢の周知及び不正に関する社内への啓発④内部通報制度の活性化⑤類似する業務内容のグループ会社統合の検討（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標指標につきましては、2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2014年３月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。2019年５月WASEDAACADEMYUKCO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。2019年７月2019年８月2019年10月SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（2019年12月にWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDAACADEMYUKCO.,LTD及びWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUKCO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUSACO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。