日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は厳しい状況で推移しましたが、年度後半にかけては輸出や生産、設備投資などを中心に持ち直しの動きはみられたものの、年明けには緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が再び一部制限されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,073百万円（前連結会計年度比3,226百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,396百万円（同421百万円増加）、経常利益3,177百万円（同392百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,312百万円（同727百万円増加）となりました。売上高は目標とする41,000百万円に対し105.1％達成、売上高経常利益率は7.4％となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加となりました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績、生産、受注及び販売の実績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①防災設備事業当連結会計年度は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は24,074百万円（前連結会計年度比3,923百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、5,744百万円（同1,038百万円増加）となりました。②メンテナンス事業当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客による改修・補修工事のスケジュール見直し、あるいは設備点検の先送り等により、売上高は8,043百万円（同306百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、3,107百万円（同138百万円減少）となりました。③商品事業当連結会計年度は、小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は8,928百万円（同140百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,281百万円（同78百万円増加）となりました。④車輌事業当連結会計年度は、大型車輌及び特殊車輌の納入が前年度より減少したこと等により、売上高は2,027百万円（同530百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、168百万円（同106百万円減少）となりました。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業18,330,334118.7メンテナンス事業4,935,66996.7商品事業7,646,496100.8車輌事業1,859,16981.4合計32,771,670107.7（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業19,554,548120.214,232,846132.1車輌事業1,697,29784.3184,89452.4合計21,251,846116.314,417,741129.6（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業24,074,507119.5メンテナンス事業8,043,54496.3商品事業8,928,124101.6車輌事業2,027,63379.2合計43,073,810108.1（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、40,025百万円（前連結会計年度末比1,870百万円減少）となりました。流動資産は、24,939百万円（同1,824百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金4,516百万円（同866百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金12,523百万円（同1,822百万円減少）、電子記録債権2,540百万円（同380百万円減少）、商品及び製品1,979百万円（同59百万円減少）、仕掛品1,373百万円（同155百万円減少）,原材料及び貯蔵品1,538百万円（同228百万円減少）等であります。固定資産は、15,085百万円（同45百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産8,955百万円（同111百万円増加）、のれん1,178百万円（同175百万円減少）等であります。負債合計は、21,053百万円（同4,844百万円減少）となりました。流動負債は、16,619百万円（同3,078百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,289百万円（同552百万円減少）、短期借入金2,565百万円（同3,608百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金1,328百万円（同761百万円増加）、未成工事受入金1,129百万円（同137百万円増加）等であります。固定負債は、4,433百万円（同1,765百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,200百万円（同640百万円減少）、長期借入金1,323百万円（同1,169百万円減少）、繰延税金負債238百万円（同19百万円増加）等であります。純資産合計は、18,971百万円（同2,974百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払210百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,312百万円を計上したことによる利益剰余金が11,451百万円（同2,102百万円増加）、非支配株主持分2,814百万円（同673百万円増加）等であります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は40.4％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,516百万円となり、前連結会計年度末から866百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、5,099百万円の収入（前連結会計年度は731百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益3,322百万円、減価償却費676百万円、売上債権の減少2,221百万円等であり、主な支出は、仕入債務の減少586百万円、利息の支払額221百万円、法人税等の支払額965百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、505百万円の支出（同4,218百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入33百万円、敷金及び保証金の回収による収入119百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出652百万円、敷金及び保証金の差入による支出24百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、3,758百万円の支出（同4,658百万円の収入）となりました。主な収入は、社債の発行による収入1,182百万円等であり、主な支出は、短期借入金の減少3,590百万円、長期借入金の返済による支出577百万円、社債の償還による支出739百万円等であります。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。