燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により２度の緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言下では、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても国により新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。当社グループの主要事業である不動産業界では、１度目の緊急事態宣言下で、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことで大きな影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始し、感染症拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害対応商材である、可搬型蓄電池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。また、当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。①オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発②開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。一方で、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している当該土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを償却し、321百万円を減損損失として計上いたしました。なお、2021年４月30日適時開示の「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」にありますとおり、当社が2020年９月30日に開示いたしました「資金使途の変更に関するお知らせ」について、その対象となった、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示した新株式及び新株予約権（第11回新株予約権）の資金使途について、社外から指摘を受けたため、当社において再検証した結果、誤りを認識し、訂正いたしました。また、同日適時開示の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、新株式の発行により、200百万円を新株予約権の発行により2,014百万円の資金を調達いたします。これらの結果、当連結会計年度の売上高は473百万円（前年同期比６.６％減）、営業損失は343百万円（前年同期は573百万円の営業損失）、経常損失は401百万円（前年同期は734百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は757百万円（前年同期は1,773百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて33百万円減少し、473百万円（前年同期比６.６％減）となりました。その主な要因として、第１回目の緊急事態宣言下で、４月から６月にかけ、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことで不動産売上高及びゴルフ売上高に大きな影響を受けこと等よるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて33百万円増加し、257百万円（前年同期比14.8％増）となりました。その主な要因は、売上高は33百万円減少したものの、売上原価が66百万円減少したこと等よるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて196百万円減少し、600百万円（前年同期比24.7％減）となりました。その主な要因は、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めたこと、コスト削減を徹底して支出の削減を行ったこと等によるものであります。（営業損益）当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が229百万円減少し、343百万円の営業損失（前年同期は573百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ33百万円増加したこと及び販売費及び一般管理費が196百万円が増加したことによるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が332百万円減少し、401百万円の経常損失（前年同期比は734百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損失が229百万円減少したこと及び前期の増資関連費用の計上がなかったこと等によるものであります。（特別損益）当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ損失が697百万円減少し、337百万円の損失（前年同期は1,035百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載しました、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している当該土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを償却し、321百万円を減損損失として計上したこと等によるものであります。（法人税等）当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より13百万円増加し、18百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は473百万円（前年同期比６.６％減）、セグメント損失（営業損失）は353百万円（前年同期は587百万円のセグメント損失）となりました。（アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は10百万円（前年同期28.0％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期28.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(1)生産実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)投資事業216,308△13.7(注)１仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。２上記の金額は仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資事業473,473△6.6アセットマネージメント事業－－その他の事業－－合計473,473△6.6(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大多喜ソーラー56,04011.146,6669.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、1,382百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、334百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,048百万円となりました。当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ232百万円増加し、493百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度より開始した危機管理関連商品の製造、卸売、販売の商品が99百万円増加したこと、製品製造が146百万円増加したこと等によるものであります。なお、前連結会計年度に貸倒引当金を設定した前渡金、短期貸付金530百万円は長期滞留債権へ移行しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ681百万円減少し、889百万円となりました。その主な要因は、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している当該土地を譲渡したため土地が290百万円減少し、のれんが612百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、153百万円となりました。その主な要因は、当社の借入金を返済したことから短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、180百万円となりました。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社、ランド・ベスト株式会社においてコロナ禍対策の借入をしたことにより長期借入金が111百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、1,013百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に新株及び新株予約権の行使による新株を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ361百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を757百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、18百万円増加し、112百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、417百万円（前年同期は542百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失738百万円、商品の増加104百万円、前渡金の増加96百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、38百万円（前年同期は509百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出43百万円、短期貸付金による支出118百万円があったこと等によるものであります。一方で、短期貸付金の回収により77百万円、長期貸付金の回収により23百万円の収入がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、420百万円（前年同期は932百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により375百万円、長期借入により145百万円、短期借入により92百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済146百万円、長期借入金の返済39百万円をそれぞれ支出いたしました。（4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。