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ニチコン株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え1968年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)1970年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立1970年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）1972年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）1987年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）1991年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更1999年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）2000年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立2000年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2000年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立2001年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）2001年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドを設立2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算2008年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2008年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散2009年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散年月沿革2009年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）2012年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2012年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）2016年５月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドを清算2017年４月株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結2019年12月2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行2020年11月革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器などの製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」を開館。＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。1958年２月株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」を開店。1981年10月「テアトル東京」を閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。1994年４月東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲受け。1998年10月＜映画配給事業を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。2013年５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。５月飲食店５店舗を他社より譲受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲り渡し。＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立。2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。2017年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.AQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.LEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。③経済環境及び事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。④連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。感染症拡大の波が繰り返され、都度、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されていますが、その影響をなかなか防ぎきれない状態にあります。ワクチンの一部接種も始まってはいますが、その効果が見えてくるにはまだしばらくの期間を要すると思われ、事業環境は厳しく不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、ホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等に引き続き大きな影響があると考えていますが、反面、食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、コロナ禍の中で業績を伸ばしている物流施設のメンテナンス業務において、業績が拡大すること等も想定しております。ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、引き続きコロナ禍が市場にどのような影響を及ぼすかを注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の運営を図ります。フランチャイズ事業においては、テイクアウト・デリバリー等のウエイトも増加させながら、店舗のスクラップ＆ビルドも状況に応じて進めてまいります。ホテル事業においては、より衛生管理を徹底した宿泊施設としてのアピールを強化し、事業の回復を図ります。その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの増産や販路拡大による業容拡充を進めます。コロナ禍の中、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を乗り切ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、新型コロナウイルス感染症等の疫病流行、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける1953年５月㈱呉服橋ビルディング設立(1989年６月東京ガス都市開発㈱に社名変更)1959年８月関東ガス器具㈱(現㈱ガスター)設立1960年２月東京液化ガス㈱(現東京ガスエネルギー㈱)設立1961年８月㈱関東配管設立(1985年８月㈱関配に社名変更)1962年９月本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)1966年５月根岸LNG基地稼働開始1968年４月千葉ガス㈱子会社化1969年11月アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)1973年１月ブルネイよりLNG導入開始〃２月袖ケ浦LNG基地稼働開始〃10月東京冷熱産業㈱(現東京ガスケミカル㈱)設立1974年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立1976年１月天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始〃７月筑波学園ガス㈱子会社化〃12月東京酸素窒素㈱設立1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始〃４月ティージー・クレジットサービス㈱(現東京ガスリース㈱)設立1984年２月新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始1987年７月㈱ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット㈱)設立1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1991年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃７月地域事業本部制開始〃９月東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年４月東京ガス用地開発㈱に社名変更)1992年７月パークタワーホテル㈱設立1993年12月ティージー・エンタープライズ㈱設立1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始〃12月カタールよりLNG導入開始1999年６月戦略本部制開始〃11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃４月東京ガス・カスタマーサービス㈱設立〃５月㈱ニジオ設立〃６月執行役員制度の導入、取締役会改革〃７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス(現東京ガスリビングライン㈱)設立〃10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立2003年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃８月㈱扇島パワー設立2004年４月戦略ビジネスユニット制開始〃11月長野都市ガス㈱設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃２月供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ)〃４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施2007年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃４月ロシア(サハリン)よりLNG導入開始〃５月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成2010年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施2011年３月東京ガス・カスタマーサービス㈱解散〃４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始〃４月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施2013年２月TokyoGasAmericaLtd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更〃〃オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始〃〃茨城～栃木幹線稼働開始〃４月低圧電力販売開始〃〃当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施〃〃㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管〃５月千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定〃〃古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年４月設立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更〃６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施〃11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定〃４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2021年３月茨城幹線稼働開始
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社115社、関連会社83社、計199社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。［ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。ティージープラス㈱(連結子会社)は、当社等にLNGを販売している。［電力事業］当社は、附帯事業として、電力を販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。［海外事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TOKYOGASASIAPTE.LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。BirdsboroPowerHoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。［エネルギー関連事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。［不動産事業］東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。［その他の事業］東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針新型コロナウイルス感染症の広がりにより経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーの皆さまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループで有り続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていく。(a)エネルギー事業者としての公益的使命国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていく。(b)企業市民としての社会的責任困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。(c)株式会社としての永続的発展当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策およびコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していく。〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉＜お客さまへの対応＞・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長）・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保＜従業員等への対応＞・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等）・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築(2)コロナ禍を踏まえた東京ガスグループの経営改革の取り組み東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けて●2019年11月に発表した東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、2020年３月に2020年度からの３年間の中期経営計画を、2020年11月には「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を発表した。東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画全体像主要計数（2020年３月2020-2022年度中期経営計画発表時点）KGI2019年度2022年度KPI2019年度2022年度営業利益＋持分法利益1,185億円1,400億円お客さまアカウント数（年度末）1,220万件1,480万件天然ガス取扱量（年度）1,670万トン1,700万トン財務指標2019年度2022年度海外セグメント利益（年度）125億円160億円ROA3.1％4％程度CO2削減貢献（基準年：2013年度）500万トン650万トンROE6.6％8％程度再エネ取扱量（年度末）59万kW200万kWD/Eレシオ0.780.9程度コスト改革（2019年度比）―△300億円※2019年度数値は、計画策定時の見通し値コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて（2020年11月発表）当社は、2020年11月30日、「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を発表した。コロナ禍を受けて変化のスピードが加速する中においても、ESGの視点を一層重視した経営を深化していくことで、「Compass2030」に掲げた３つの挑戦を加速し、持続可能な社会の実現に貢献する決意を示している。＜コロナ禍を踏まえた環境認識＞●Compass2030、2020-2022中期経営計画の策定時に想定した環境変化（４つのD：デジタル化、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化、脱炭素化）は、コロナ禍を受けて、大きな方向性は変わらないものの変化のスピードが加速している。特に、世界的な脱炭素化の潮流は、想定をはるかに超えるスピードで進展している。●また一層注目すべき変化として、経済基盤の変化等も背景とした持続可能な社会への意識の高まりも見られている。●このような環境下において東京ガスグループが実現すべきことは、「脱炭素化・社会課題解決への一層の貢献」、「不確実な環境でも成長を実現するグループ経営」である。＜ESGの視点を一層重視した経営の深化（３つの挑戦の加速）＞●私たちは、引き続きエネルギーの安定供給・安全確保を中心に据えながら、ESGの視点を一層重視した経営を深化していく。●「CO2ネット・ゼロの加速」「価値共創による社会課題の解決」「グループフォーメーション改革」を実行することで、Compass2030に掲げた「３つの挑戦」を加速し、Compass2030を実現する。●世の中が変化する中で東京ガスグループにできることは何か、今後も常に試行錯誤し、取り組みを拡大し続けていく。E：環境CO2ネット・ゼロの加速S：社会価値共創による社会課題の解決G：ガバナンスグループフォーメーション改革
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に「東京ガスネットワーク株式会社」（2021年４月１日設立）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」および「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は6,196百万円である。主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、6,075百万円である。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。(1)天然ガス利用の高度化当社と連結子会社の東京ガスケミカル㈱は、半導体・金属・化学メーカー等における小流量の水素使用に貢献する水素発生装置「suidel」を、三浦工業㈱と共同で開発した。都市ガスから水素を製造する燃料処理技術、オンサイト水素供給の知見、都市ガスの高効率利用技術・水処理技術・省電力化技術を融合させ、省スペースかつ低コストな製品を実現した。(2)新しい事業機会の創出太陽光発電付きの一般家庭に設置されたPEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証を、関西電力㈱、日本ユニシス㈱、住友電気工業㈱、パナソニック㈱と共同で開始した。太陽光発電の発電量予測、需要予測及びエネファームの遠隔制御により、最適なエネルギーマネジメントを目指している。(3)天然ガス事業基盤の拡大平時における検針・閉栓業務の効率化、及び災害時等におけるレジリエンスの向上などを目的に、都市ガス事業におけるスマートメーターシステムの共同開発について、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱と合意した。開発コストの更なる低減を目指し、スマートメーターと各種業務システム間の信号授受を担うシステムに関しても共同開発を行う。ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立繊維事業開始1953年11月商号を井波経編興業株式会社に変更1955年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転1961年７月商号をカロリナ株式会社に変更1961年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（2003年３月上場廃止）1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場1990年12月商号をかろりーな株式会社に変更1991年５月住宅事業部門新設1993年９月自社開発マンション分譲事業参入1994年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転2000年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転2001年９月商号を株式会社グローベルスに変更2011年２月横浜支店開設2011年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化2012年11月2013年８月2013年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業参入2014年３月2014年９月2014年10月2017年７月2020年２月2020年９月2021年２月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（太陽光発電）事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（バイオマス発電関連）事業に本格参入株式会社グローベルス（旧キーノート株式会社）の全株式を取得し連結子会社化連結子会社として株式会社オータスを設立し、投資事業に参入
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）及び連結子会社（株式会社グローベルス、株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、株式会社日本エネライズ、株式会社オータス、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、及び合同会社プロスペクト成田神崎他５社）並びに持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、不動産事業、再生可能エネルギー事業、及び投資事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、株式会社オータスの設立に伴い、「投資事業」を新たに報告セグメントとして開示しております。また、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直した結果、「不動産販売事業」及び「その他」を「不動産事業」とするセグメント情報の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。①不動産事業（マンション分譲）首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。（主な関係会社）当社（注文住宅）山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウス及び株式会社ササキ住器（戸建分譲）首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス（商業用施設建築）飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス（その他）建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）当社及び株式会社グローベルス②再生可能エネルギー事業（太陽光発電）日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。（主な関係会社）株式会社日本エネライズ、合同会社プロスペクト成田神崎その他５社（バイオマス発電関連）ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。（主な関係会社）株式会社日本エネライズ、RFPWoodPellets,LLC（以下「RFPWP」といいます。）③投資事業主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。（主な関係会社）株式会社オータス
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1974年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。1979年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。1984年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1994年６月本社を東京都稲城市に移転。1997年10月株式会社東京フアシリティズを合併。1999年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。2000年２月環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。2000年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。2001年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。2004年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。品質ISO（ISO9001）を認証取得。2004年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。2004年12月2005年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社ＫＳＫ九州を設立。2008年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。2009年３月ISO27001を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。2019年２月「健康経営銘柄」に選定。2021年３月「健康経営銘柄」に３年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続認定。2021年４月株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、57百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。