株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内景気は厳しい状態が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが見られているものの、感染症の影響から、一部に弱さが見られております。ゲーム業界におきましては、巣ごもり需要によりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、スマホゲーム市場では、有名IPを用いた新作タイトルや海外タイトルのマルチプラットフォーム展開等による新たなヒットタイトルが登場するなか、多様なジャンルを形成しつつ、市場は拡大傾向を続けております。コンシューマー市場においても人気シリーズタイトルなどを中心に多くの新たなヒットが生まれており、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。モバイル業界におきましては、当期初頭は、端末購入需要の2020年の春商戦期からのずれ込みや新たな中価格帯端末の発売により出荷台数の回復が見られました。その後、携帯電話各社による新プランの検討や新型iPhoneの発売を控えた様子見により、再び低調な出荷水準となりましたが、3G停波に伴う買い替え需要やオンライン専用プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向となり、2021年の春商戦は、堅調な回復が見られました。このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、コロナ禍での新たな働き方において、プロジェクト進捗管理やコミュニケーション量の確保などについて取り組んでまいりました。また、新たな働き方において、従業員全員の出社を前提としたオフィス面積を見直し、2021年3月26日付にて本社フロアを半分に減床する決定をいたしました。モバイル事業におきましては、コロナ禍での店舗営業に対応しながら、2020年の春商戦期からずれ込んだ買い替え需要の取り込みや3G停波に伴う買い替えの促進に努めるとともに、2021年の春商戦においては、大手通信事業者や格安SIM提供事業者などから続々と発表される新料金プランにおいて、利用ニーズに合わせた販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。なお、前連結会計年度（2020年6月期）は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、当連結会計年度（2020年7月1日から2021年6月30日）とは期間が異なるため、前期との増減比較については記載しておりません。売上高は、ゲーム事業においては、受注済みの開発案件を中心に概ね予定どおり進捗いたしました。モバイル事業においては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続きましたが、3G停波の案内や最適プランの提案など来店促進の強化により、販売台数は想定した水準にまで回復いたしました。この結果、売上高は、11,988百万円（前期は売上高14,491百万円）となりました。営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率についても改善に努めてきました。モバイル事業におきましては、春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売販促の強化に取り組みました。この結果、営業利益は、220百万円（前期は営業利益205百万円）となり、経常利益は、204百万円（前期は経常利益207百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、主に第３四半期において本社減床等の決定に伴い、減損損失80百万円、賃貸借契約解約損38百万円を特別損失に計上した結果、92百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ゲーム事業）当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高については、受注済みの開発案件を中心に概ね予定どおり進捗した結果、9,365百万円（前期は売上高10,437百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）については、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率についても改善に努めてきた結果、516百万円（前期はセグメント利益（営業利益）535百万円）となりました。（モバイル事業）当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。当連結会計年度におきましては、売上高については、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続き、また、SIMのみの販売比率の増加により売上単価が低下するなか、3G停波の案内や最適プランの提案など来店促進の強化により、下期からは販売台数が想定した水準にまで回復してきた結果、2,564百万円（前期は売上高3,966百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）については、キャリアショップ部門では、2021年の春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売促進の強化により利益水準を維持する一方、販売店部門では、安い新料金プランの開始による価格訴求力の低下により、売上高とともに利益も減少した結果、52百万円（前期はセグメント利益（営業利益）132百万円）となりました。（その他）当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高については、66百万円（前期は売上高100百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）については、22百万円（前期はセグメント損失（営業損失）1百万円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は3,729百万円となり前連結会計年度末と比べ97百万円の増加となりました。その主な要因は売掛金の増加360百万円、その他の増加107百万円、現金及び預金の減少359百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は2,030百万円となり前連結会計年度末と比べ621百万円の減少となりました。その主な要因は差入保証金の減少153百万円、のれんの減少147百万円、ソフトウエアの減少142百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は1,764百万円となり前連結会計年度末と比べ130百万円の減少となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少87百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は750百万円となり前連結会計年度末と比べ290百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の減少260百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は3,245百万円となり前連結会計年度末と比べ104百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失92百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し1,250百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、169百万円(前期は550百万円増加)となりました。資金の増加要因は、減価償却費227百万円、のれん償却額147百万円、税金等調整前当期純利益83百万円、減損損失80百万円等であり、減少要因は、売上債権の増加額355百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、61百万円(前期は196百万円減少)となりました。資金の減少要因は、固定資産の取得による支出55百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、472百万円(前期は750百万円減少)となりました。資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出347百万円、配当金の支払額52百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&amp;Aを中心とした投資資金等であります。資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。④開発、受注及び販売の状況イ開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）ゲーム事業8,263,600合計8,263,600（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ロ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）モバイル事業1,652,866合計1,652,866（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ハ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）ゲーム事業10,032,309673,545合計10,032,309673,545（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）ゲーム事業9,358,763モバイル事業2,563,748その他66,117合計11,988,629（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）(株)スクウェア・エニックス3,979,35633.2(株)バンダイナムコエンターテインメント2,445,05220.4(株)ジェイ・コミュニケーション1,874,01815.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。５．前連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。⑤重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。ａ．工事進行基準の適用について当社グループは、受注制作ソフトウエア等の売上高及び売上原価の計上方法について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率（プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合）に応じて売上高を計上しています。工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。ｂ．繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。ｃ．のれんの減損について当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。