株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大と、それに伴う自粛要請及び２度の緊急事態宣言の発令等によって国内総生産が更に急減、停滞し、世界恐慌以来ともいわれる経済危機に陥っております。消費への悪影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前連結会計年度（注１）と比較し、49.6％減となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で40.9％減、国内の売上収益で50.4％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で45.0％減となっております。当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からＭＳＲやコンサルの延期又は中止が終始発生し、再開目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。また、2021年１月７日に再発令された緊急事態宣言及びその延期が響き、2021年１月13日に修正開示しました当連結会計年度の業績予想（注２）に対しては、売上収益で78百万円（達成率94.3％）、営業利益で27百万円の未達となりました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間は、当第３四半期連結会計期間と比較し、売上収益で57.9％増、営業利益で218百万円増と大幅に収益改善が進み、当連結会計年度では初めて各段階利益が黒字となりました。中でも、国内調査数が3.1％減に止まったＭＳＲの売上収益は22.3％増、コンサルの売上収益は675.8％増となっております。これは、オンライン接客を加速化させる各種業界に向けて展開を図る調査と送客を両立したＭＳＲが伸長、且つその単価及び粗利が改善したことに加え、IT導入補助金対象認定を受けたＳＶナビやtenpoketチームアンケートの導入とそれに伴う支援コンサルが増加するなど、当第３四半期連結会計期間に注力した取り組みが奏功したことによるものです。加えて、当第３四半期連結会計期間に軟調となった受注も、当第４四半期連結会計期間は回復し、当連結会計年度で最も高い受注高となっております。生産面では、当連結会計年度におけるＭＳＲの国内調査数は、前連結会計年度と比較し、40.9％減まで回復しており、安定的な稼働に近づきつつあります。今後も月毎の繁閑差は生じるものと予想されますが、必要に応じ、雇用調整助成金を有効に活用することで、稼働を戻しつつ収益の最大化を図ってまいりたいと考えております。管理面では、主に旅費交通費、広告宣伝費、貸倒引当金などが減少したことから、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は8.2％減となりました。（注１）決算期変更の経過期間となった前連結会計年度（2020年2月期）は、2019年４月１日～2020年２月29日までの11カ月間となっております。（注２）2021年１月13日開示の「2021年2月期の連結業績予想及び配当予想の修正ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ38,179千円増加し、3,851,896千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ416,947千円増加し、1,127,367千円となりました。当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ378,768千円減少し、2,724,529千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,308,410千円（前期比1,219,942千円減）、営業損失304,995千円（前年は320,802千円の営業利益）、税引前損失307,643千円（前年は319,445千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失244,554千円(前年は223,182千円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて341,532千円増加し、873,643千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、207,570千円（前期比33,440千円減）となりました。これは、税引前損失307,643千円、減価償却費及び償却費の計上76,005千円、営業債権及びその他の債権の減少額382,117千円、営業債務及びその他の債務の増加額50,127千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、46,322千円（前期比3,990千円減）となりました。これは、無形資産の取得による支出46,075千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は、180,622千円（前期比653,668千円増）となりました。これは長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払額122,252千円、長期借入金の返済による支出104,131千円、短期借入金の純減額50,000千円、リース負債の返済による支出37,450千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業1,430,00460.0631,76663.2合計1,430,00460.0631,76663.2(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。４．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。５．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業1,308,41051.7合計1,308,41051.7(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。４．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ38,179千円増加し、3,851,896千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,873千円減少し、1,308,027千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が381,670千円減少、現金及び現金同等物が341,532千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,052千円増加し、2,543,869千円となりました。これは繰延税金資産が59,324千円、その他の無形資産が21,668千円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ416,947千円増加し、1,127,367千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ144,140千円増加し、831,849千円となりました。これは営業債務及びその他の債務50,278千円、借入金が95,853千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ272,807千円増加し、295,518千円となりました。これは非流動負債の借入金250,016千円、リース負債が22,791千円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ378,768千円減少し、2,724,529千円となりました。これは配当金支払による利益剰余金の減少122,252千円、当期損失の計上248,443千円等によるものであります。b.経営成績の分析（売上収益）ＭＳＲは国内の調査数で40.9％減、国内の売上収益で50.4％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で45.0％減となっております。当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からＭＳＲやコンサルの延期又は中止が終始発生し、再開目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。また、2021年１月７日に再発令された緊急事態宣言及びその延期が響き、2021年１月13日に修正開示しました当連結会計年度の業績予想に対しては、売上収益で78百万円未達となりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、1,308,410千円（前期比1,219,942千円減）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価については、1,085,484千円(前期比420,129千円減)となりました。ＭＳＲの調査数が減少した結果、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費が減少したためであります。この結果、売上総利益は222,926千円(前期比799,812千円減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費については、649,449千円(前期比57,954千円減)となりました。これは新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う販促活動や移動の制限があったことにより広告宣伝費や旅費交通費等が減少したこと、貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。その他の収益は128,662千円、その他の費用は7,133千円発生しており、この結果、営業損失は304,995千円(前年は320,802千円の営業利益)となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）金融収益は15千円、金融費用は2,663千円発生しており、法人所得税費用△59,200千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は244,554千円(前年は223,182千円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率(％)82.071.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.32.0インタレスト・カバレッジ・レシオ168.577.9(注)親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社が提供する店舗業務スマート化SaaS「tenpoketクラウド」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループは、コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて、当連結連結会計年度において営業損失304,995千円を計上する等、業績が悪化しており、経営成績に対する悪影響が引き続き続くものと想定しております。そのため、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年７月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行いました。その結果、当連結会計年度末における借入金の残高は416,672千円であります。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で500,000千円のコミットメントライン契約、並びに50,000千円当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高873,643千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。(3)経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。