中部電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの影響により，年度当初から急速に悪化した。夏頃からは持ち直しの動きもみられたものの，年度を通じて厳しい状況となった。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，2兆9,354億円となり，前連結会計年度と比べ1,305億円の減収となった。経常利益は，1,922億円となり，前連結会計年度と比べ４億円の増益となった。(2)生産，受注及び販売の状況当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。①発電実績種別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)対前年増減率(％)発電電力量（百万kWh）水力8,253△5.2原子力――新エネルギー417278.7合計8,6691.2出水率（％）99.6―(注)１発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。２出水率は，1989年度から2018年度までの30カ年平均に対する比である。３四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。②販売実績ア販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量（百万kWh）低圧33,877△2.2高圧・特別高圧76,852△7.0合計110,729△5.6料金収入（百万円）1,861,674△13.4(注)１販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２増減率は，前年を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。３料金収入には，消費税等は含まれていない。４四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。〔参考１〕グループ合計の販売電力量（百万kWh）117,145△4.4(注)１グループ合計の販売電力量は，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。２増減率は，前年を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社，関連会社の実績として算定した数値を記載している。〔参考２〕他社販売電力量（百万kWh）10,3544.2(注)１他社販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２増減率は，前年を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。イ中部エリアの需要電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)対前年増減率(％)中部エリアの需要電力量(百万kWh)123,852△2.4料金収入(百万円)598,345△0.6(注)１中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２増減率は，前年を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。３料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。４料金収入には，消費税等は含まれていない。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。(1)財政状態の分析①資産固定資産については，㈱JERAの利益計上により関係会社長期投資が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,506億円増加し，5兆448億円となった。流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ349億円増加し，6,414億円となった。②負債有利子負債の減少はあったものの，未払税金や未払金の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ439億円増加し，3兆5,826億円となった。③純資産配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ1,416億円増加し，2兆1,036億円となった。この結果，自己資本比率は，35.7％となった。〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕項目前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）資産固定資産48,94250,4481,5063.1電気事業固定資産23,82123,9511290.5その他の固定資産3,1103,51140012.9固定資産仮勘定3,8713,826△44△1.1投資その他の資産16,25117,2389866.1流動資産6,0656,4143495.8現金及び預金1,4851,76427818.8受取手形及び売掛金3,0843,09280.3合計55,00856,8631,8553.4負債・純資産固定負債23,64524,6611,0164.3社債6,6327,2326009.0長期借入金10,95611,2542972.7流動負債11,51710,941△576△5.0１年以内に期限到来の固定負債3,0322,235△796△26.3短期借入金2,7492,624△125△4.6コマーシャル・ペーパー960200△760△79.2支払手形及び買掛金1,9272,003764.0負債合計35,38735,8264391.2株主資本18,62319,7141,0915.9利益剰余金13,63214,7261,0948.0その他の包括利益累計額32059627686.3非支配株主持分676725487.2純資産合計19,62021,0361,4167.2合計55,00856,8631,8553.4(注)億円未満切り捨て(2)経営成績の分析中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などから，前連結会計年度と比べ65億kWh減少し1,107億kWhとなった。なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前連結会計年度と比べ54億kWh減少し1,171億kWhとなった。〔販売電力量〕前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減増減率(%)低圧（億kWh)346339△8△2.2高圧・特別高圧（億kWh)826769△58△7.0合計1,1721,107△65△5.6(注)１販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。３四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。〔参考１〕グループ合計の販売電力量（億kWh）1,2251,171△54△4.4(注)１グループ合計の販売電力量は，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。２前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社，関連会社の実績として算定した数値を記載している。〔参考２〕他社販売電力量（億kWh）9910444.2(注)１他社販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。中部エリアの需要電力量は，夏季及び冬季の気温影響による空調設備の稼動増はあったが，新型コロナウイルス感染症の影響などから，前連結会計年度に比べ31億kWh減少し1,239億kWhとなった。〔中部エリアの需要電力量〕前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減増減率(%)中部エリアの需要電力量(億kWh)1,2691,239△31△2.4(注)１中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２前連結会計年度を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。収支の状況については，売上高（営業収益）は，新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少などから，前連結会計年度と比べ1,305億円減少し2兆9,354億円となった。経常利益は，販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響（△300億円程度）や，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において，差益が縮小したことなどはあったが，グループを挙げた経営効率化に努めたことや今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の増加や，㈱JERAにおいて前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などから，前連結会計年度と比べ４億円増加し1,922億円となった。なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,690億円程度と，前連結会計年度と比べ160億円程度の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度と比べ162億円減少し1,472億円となった。当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継させたことに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントの区分を「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」に変更するとともに，一部の関係会社のセグメント区分を変更しており，以下の前連結会計年度との比較においては，前連結会計年度の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。［ミライズ］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少などから，前連結会計年度と比べ2,421億円減少し2兆4,182億円となった。経常利益は，電源調達コストの低減に努めたが，販売電力量の減少や今冬の需給ひっ迫期間における調達環境の悪化影響などから，前連結会計年度と比べ72億円減少し380億円となった。［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加や今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の増加などから，前連結会計年度と比べ912億円増加し8,428億円となった。経常利益は，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，需給ひっ迫影響による収益の増加などから，前連結会計年度と比べ108億円増加し588億円となった。［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，コスト競争力の強化及び新たな収益源の創出に努めたことや，前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などはあったものの，期ずれ差益が縮小したことや新型コロナウイルス感染症の影響などから，前連結会計年度と比べ55億円減少し656億円となった。(目標とする経営指標の達成状況等)2019年３月，中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」ことを設定している。当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,690億円程度となった。(新型コロナウイルス感染症による影響評価)当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症の影響などから，前連結会計年度に比べ2.4％減少した。なお，当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による収支などへの影響については，前述のとおりである。中部エリアの電力需要の減少は，2020年５月で底を打ち,６月以降回復基調で推移しており，2021年１月から５月まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など，依然として今後の影響に不透明な部分はあるが，翌連結会計年度における中部エリアの需要電力量は，当連結会計年度の実績や，お客さまからお聞きした情報などを踏まえ，当連結会計年度に比べ２％程度増加すると想定している。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。〔連結収支比較表〕項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）経常収益営業収益（売上高）30,65929,354△1,305△4.3営業外収益878706△172△19.6合計31,53830,060△1,477△4.7経常費用営業費用29,35127,897△1,454△5.0営業外費用268241△27△10.3合計29,62028,138△1,481△5.0（営業利益）(1,308)(1,456)(148)(11.4)経常利益1,9181,92240.2渇水準備金―△0△0―特別利益190―△190―法人税等431410△20△4.8非支配株主に帰属する当期純利益4240△2△5.7親会社株主に帰属する当期純利益1,6341,472△162△10.0（注）１特別利益：前連結会計年度持分変動利益２内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）(3)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ1,282億円増加し3,841億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは，前連結会計年度において，㈱JERAへ調整金を拠出したことや，Eneco社株式の取得による支出があったことなどから，前連結会計年度と比べ4,318億円減少し2,158億円の支出となった。この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ5,600億円改善し1,683億円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ1,352億円増加し1,411億円の支出となった。これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ273億円増加した。なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ914億円減少し2兆3,336億円となった。資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)営業活動によるキャッシュ・フロー①2,5583,8411,28250.1投資活動によるキャッシュ・フロー②△6,476△2,1584,318△66.7財務活動によるキャッシュ・フロー△58△1,411△1,352―フリー・キャッシュ・フロー①＋②△3,9171,6835,600―項目前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)現金及び現金同等物の期末残高1,4751,74927318.5（参考）有利子負債残高24,25023,336△914△3.8(注)億円未満切り捨て(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。