株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確報値）によりますと、2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2020年度に日本を訪れた訪日外国人数は、411万5千人で、前年比で87.1%減となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比37.6%増の1,957万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比44.4%増の26万人泊（いずれも速報値）となり、前年比で回復の兆しが見られました。このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は36,239,453千円（前年同期比1.3%増）、営業利益は983,317千円（前年同期比29.0%減）、税引前当期利益は929,890千円（前年同期比30.2%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は850,427千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益72,044千円）となりました。なお、当社は当連結会計年度において、株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア及び株式会社EDISTの株式を譲渡したことにより、これらの事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結損益計算書に表示される収益、営業利益及び税引前当期利益は継続事業によるもののみを表示しており、前述の事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益又は損失（△）」として、継続事業と区分して表示しております。各セグメントの業績は次のとおりであります。（コンシューマ事業）コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中止などが当社グループの業績にマイナスに働き、セグメント収益は前連結会計年度比で微増となったものの、セグメント利益につきましては前連結会計年度比で減少となりました。その結果、当セグメントの収益は36,318,814千円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は1,062,678千円（前年同期比12.8%減）となりました。（投資事業）投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、株式市場全体の株価が下落し、保有している営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、当セグメントの収益及び利益は△79,360千円（前年同期のセグメント収益及び利益は、175,948千円及び166,120千円）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は12,199,337千円となり、前連結会計年度末と比べ4,709,111千円の減少となりました。当連結会計年度末の総負債は9,888,084千円となり、前連結会計年度末と比べ5,543,995千円の減少となりました。当連結会計年度末の資本は2,311,253千円となり、前連結会計年度末と比べ834,883千円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,771,309千円減少し、残高は5,105,449千円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは旅行商品やサービスの提供、リユース商品の販売を行うコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、旅行商品やサービスの提供については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を収益として開示しております。また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。(1)仕入実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)15,683,46635.3その他(千円)2,285,189208.9合計17,968,65639.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)販売実績①収益実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)6,577,09468.9その他(千円)29,741,719114.2合計36,318,814102.0(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)22,260,56141.3その他(千円)32,026,909118.0合計54,287,47067.0(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を！徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は12,199,337千円となり、前連結会計年度末と比べ4,709,111千円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産及びのれんの減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の総負債は9,888,084千円となり、前連結会計年度末と比べ5,543,995千円の減少となりました。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務並びに社債及び借入金が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は2,311,253千円となり、前連結会計年度末と比べ834,883千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の分析（収益）当連結会計年度の収益は36,239,453千円（前年同期比1.3%増）となりました。これは主に、主力である旅行関連事業がコロナ禍による影響を受けた一方で、チケット２次流通・販売を行う子会社の業績が好調であったことによるものであります。（営業総利益）当連結会計年度の売上原価は29,656,329千円（前年同期比19.4%増）となりました。これは主に、募集型企画旅行サービスを開始したこと及びチケット２次流通・販売を行う子会社の収益が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業総利益は6,583,124千円（前年同期比39.8%減）となりました。（営業利益・税引前当期利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,811,272千円（前年同期比39.2%減）となりました。これは主に、広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は983,317千円（前年同期比29.0%減）、税引前当期利益は929,890千円（前年同期比30.2%減）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の法人所得税費用184,319千円（前年同期比18.4%増）となりました。これは課税所得金額は減少したものの、繰延税金資産の取崩しが増加したことによるものであります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は850,427千円（前年同期の親会社の所有者に帰属する当期利益は72,044千円）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,771,309千円減少し、残高は5,105,449千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、△251,816千円（前連結会計年度は4,050,860千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益929,890千円、減価償却費及び償却費466,737千円、棚卸資産の増減額121,485千円であり、支出の主な内容は、営業債権及びその他の債権の増減額△642,263千円、営業債務及びその他の債務の増減額△1,115,522千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、△628,268千円（前連結会計年度は△297,644千円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△557,432千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、△893,417千円（前連結会計年度は△336,446千円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,208,322千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額△2,662,450千円、長期借入金の返済による支出△1,070,821千円によるものであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。(4)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染の動向が経済に与えるリスクが懸念されており、少なくとも2022年6月期においては、同感染症の経済に与える影響は継続するものと予想されます。一方で、わが国においては2021年２月よりワクチン接種が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも今後順調に接種が進み、変異種に対してもワクチンが有効であれば、感染拡大が沈静化し、旅行需要が急速に回復することも期待されています。また、連結会計年度を通してコロナ禍であった当期におきましても、当社グループは、主力である旅行関連事業の収益改善、広告宣伝費のコストコントロール等に取り組むことにより、2021年3月10日に発表しました予想を大きく上回る業績となりました。来期につきましても、引き続きこれらに取り組んで参ります。以上に基づき、2022年6月期における業績に関しましては、収益は370億円、営業利益は17億円、税引前当期利益は16.5億円及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億円といたしました。