東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食、運輸、観光等の分野で大きな落ち込みが発生しました。景気の先行きについても感染症の再拡大リスクへの懸念等により不透明な状況が続くと見込まれます。当社の属する電炉小棒業界におきましては、上期は主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど採算面の改善が見られましたが、下期に入り鉄スクラップ価格の急騰を受け値差が縮小するなど、厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、適正な製品価格の確保やコストダウンに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億９千万円増加し、650億８千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千２百万円増加し、170億４千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億３千７百万円増加し、480億３千９百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高623億９千１百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益75億１千４百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益75億２千４百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億８千万円（前年同期比24.7％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業は、売上高620億３千６百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益73億１千６百万円（前年同期比39.3％増）となりました。その他は、売上高47億１千９百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益１億４千５百万円（前年同期比19.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億６千１百万円と前年同期と比べ34億９百万円増加（42.9％）しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が72億３千２百万円（前年同期比35.7％増）となり、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加を主たる収入として、棚卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、78億９千４百万円の収入（3.0％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、31億１千２百万円の支出と前年同期と比べ支出が３億８千３百万円（14.0％）増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、13億７千２百万円の支出と前年同期と比べ支出が25億１千７百万円（64.7％）減少しました。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業40,777＋6.0その他――合計40,777＋6.0(注)１金額は、販売価格によっております。２その他における生産実績はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業61,952＋5.8その他438＋5.0合計62,391＋5.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社21,04535.723,73240.2阪和興業株式会社10,88818.513,61223.1エムエム建材株式会社12,78421.712,05320.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億９千万円増加し、650億８千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千２百万円増加し、170億４千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ49億３千７百万円増加し、480億３千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加により、前連結会計年度に比べ34億７百万円増加し、623億９千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億９千１百万円増加し、151億７千６百万円（前年同期比17.8％増）となりました。(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億５千９百万円増加し、76億６千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億３千１百万円増加し、75億１千４百万円（前年同期比37.0％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億３千６百万円減少し、３億２千７百万円（前年同期比62.1％減）となり、営業外費用は、売上割引が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加し、３億１千７百万円（前年同期比4.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14億８千万円増加し、75億２千４百万円（前年同期比24.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１千４百万円増加し、１千４百万円（前年同期は０百万円）となり、特別損失は、減損損失や投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億８百万円減少し、３億６百万円（前年同期比57.1％減）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ９億２千１百万円増加し、22億５千２百万円（前年同期比69.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億８千７百万円増加し、49億８千万円（前年同期比24.7％増）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。c資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。2)財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額210億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントライン契約の設定枠の増額等は考えておりません。d経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。当連結会計年度における連結売上高経常利益率は12.1％（前年同期は10.2％）となりました。これは、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより経常利益が増加し、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。eセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、出荷数量の増加により、前連結会計年度比5.8％増の620億３千６百万円となりました。セグメント利益は、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより、73億１千６百万円（前年同期比39.3％増）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億７千６百万円増加の632億２千４百万円となりました。(その他)売上高は、報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことなどにより、前連結会計年度比14.0％増の47億１千９百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比19.7％減の１億４千５百万円となりました。セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加の22億８千７百万円となりました。