北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。一方、景気の先行きについては感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れのリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、当社の事業基盤である北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、企業の生産活動は一進一退の状況にあり、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっています。このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。当事業年度の販売は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けの販売が、設備の統廃合及び新型コロナウイルス感染症の影響で減少したため、全体としては前年に比べ大きく減収となりました。製品別では、下水道向け水処理薬品や一般消費者向けの除菌剤は新型コロナウイルス感染症対策により増収となりましたが、融雪用製品は天候要因により減収となりました。全体としては、紙パルプ各工場様向けの販売数量は減少したものの、他の製品の販売は堅調に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により原油価格が下落した影響を受け、エネルギーコストが減少した結果、当事業年度の営業利益は前年に比較して増益となりました。当事業年度の業績は売上高7,564百万円(対前事業年度比6.7％減)、売上原価5,660百万円(対前事業年度比9.8％減)、販売費及び一般管理費1,242百万円(対前事業年度比1.2％増)、営業利益661百万円(対前事業年度8.6％増)、経常利益703百万円(対前事業年度比8.6％増)となりました。さらに、当事業年度において、事業構造改革の一環として一部生産設備を停止したことにより、特別損失に減損損失162百万円、たな卸資産処分損50百万円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は470百万円(対前事業年度比27.3％減)、当期純利益は308百万円(対前事業年度比30.7％減)となりました。なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。(b)財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、資産は10,107百万円（前事業年度末比111百万円減）、負債は2,373百万円（前事業年度末比273百万円減）、純資産は7,734百万円（前事業年度末比162百万円増）となりました。（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて233百万円増加し5,489百万円となりました。増加の主な要因は、預け金の増加1,700百万円、現金及び預金の減少1,230百万円、売掛金の減少203百万円等であります。固定資産は、前事業年度末に比べて345百万円減少し4,618百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少270百万円等であります。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて277百万円減少し1,893百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少393百万円等であります。固定負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し479百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金の増加19百万円等であります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて162百万円増加し7,734百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加150百万円、繰越利益剰余金の増加41百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、531百万円となり、前事業年度末に比べ1,230百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は1,002百万円（前事業年度比5百万円減）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少534百万円、売上債権の減少259百万円、税引前当期純利益の減少177百万円、減損損失の計上162百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は2,000百万円（前事業年度比1,545百万円増）となりました。この主な要因は、預け金の預け入れによる支出の増加2,300百万円、預け金の払い戻しによる収入の増加600百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用された資金は232百万円（前事業年度比5百万円減）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)生産高(千円)前期比(％)化学品事業6,207,766△2.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)仕入高(千円)前期比(％)化学品事業1,316,107△24.2(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。(d)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)前期比(％)化学品事業7,564,730△6.7(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＡＧＣ株式会社3,093,84238.12,633,00634.8ソーダニッカ株式会社2,111,55126.02,036,99726.9２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて545百万円（6.7％）減少し、7,564百万円となりました。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による紙需要の減少や、紙パルプ各工場様における設備統廃合の影響もあり、苛性ソーダ等の販売が減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて612百万円（9.8％）減少し、5,660百万円となりました。減少の主な要因は、苛性ソーダの出荷数量減少に伴う商品仕入高の減少によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ66百万円（3.6％）増加し、1,904百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて14百万円（1.2％）増加し、1,242百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ52百万円（8.6％）増加し、661百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外損益は、前事業年度の39百万円の利益（純額）から42百万円の利益（純額）となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ55百万円（8.6％）増加し、703百万円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損益は、前事業年度の０百万円の損失（純額）から233百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、減損損失及びたな卸資産処分損の計上によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ136百万円（30.7％）減少し、308百万円となりました。(売上高経常利益率)当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の8.0％から9.3％となり、1.3％の増加となりました。増加の主な要因は新型コロナウイルス感染症の拡大により原油価格が下落し、エネルギーコストが減少したことによるものであります。(b)財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。