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株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARKUSAINCORPORATEDを設立（現当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARKMALAYSIASDN.BHD.を設立（現当社の連結子会社）（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「ＳＡＩＮ」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。(2）経営戦略等今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスの更なるデジタル化を強化し、高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することでこの分野で他社を寄せ付けない圧倒的なリーダーシップを発揮し、高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またコンサルティングのデジタルトランスフォーメーション領域でのビジネス拡大や、SAINなどシステムソリューションビジネスの拡大、また研修ビジネスにも力を入れて全社でのアウトソーシングビジネス以外での売上拡大も目指してまいります。①事業概要当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはＷＥＢなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。②当社グループのサービスの意義：法人営業部門における働き方改革を実現する現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社グループは企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社グループがもたらす変革の例は以下のとおりです。・属人的な訪問営業（FieldSales）をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。・さまざま営業プロセスを訪問で行う＝長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ＩＴテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。③インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングと顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現する昨今の新型コロナウイルス（COVID-19)感染症の影響から、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が急速に進んでおります。当社グループはこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①安定的な人材確保インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このような環境下での採用強化のため、当連結会計年度においては、昨年度より引き続き新卒採用の強化を行いました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止により新卒採用イベント開催が中止となる中、迅速にオンライン会社説明会及びオンライン面接への切り替えを実施し、新卒内定者の確保に取り組みました。また、新オフィスを開設し、より働きやすい環境を整備して中途採用についても引き続き強化してまいります。②インサイドセールスデジタル化推進インサイドセールスの顧客へのコンタクト方法は、従来の電話からメール、チャットなどのデジタルコンタクトに大きくシフトさせてまいります。この変革を更に促進するために、デジタルマーケティングの強化、オンライン商談やAIを活用した様々なデジタルツールの開発、これらを活用することでより効率的なインサイドセールスへと改革していくことに取り組んでまいります。③システムの安定性確保当社グループは、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。④収益基盤の拡大新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明な状況が続く中、多くの企業が、顧客コンタクトを「対面型」から「非対面型」への変更を模索しており、法人営業部門におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速されてきております。その結果、「非対面型」のインサイドセールスの導入が加速され、また、デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要となっています。当社グループとしては、そのような環境下において、主要サービスのインサイドセールスアウトソーシングサービスは継続的な拡大が見込まれていく中で、更に成長分野である顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業・マーケティング活動のデジタルトランスフォーメーションを支援するDXコンサルティングサービスの提供を拡大し、インサイドセールス及び法人営業部門を支援してまいります。また、AIの活用により営業活動を支援するシステムソリューションサービスの拡充を行ってまいります。より成長性の高いソリューションの活用を積極的に推進し、顧客のリソースで運用するインサイドセールスを総合的に支援する「ANSWERS」を通じて、インサイドセールス関連の育成研修からDX人財育成にかかわる研修サービス提供を開始することにより、さらなる成長を目指してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月㈱ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年１月㈱箕輪ヰセキを設立1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売㈱を設立2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立2002年10月邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2009年４月アイセック㈱が井関建設㈱を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(ISEKIFranceS.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)2018年１月ISEKIFranceHoldingS.A.SがISEKIFranceS.A.Sを合併し、ISEKIFranceS.A.Sに商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会社)2020年１月㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)2020年12月ISTFarmMachineryCo.,Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社10社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISTFarmMachineryCo.,Ltd.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、主力である稲作機械をはじめとして、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しているほか、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。近年は、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や、自前主義にこだわらず、パートナーとの幅広い連携による技術力の向上と画期的な商品・サービスの開発・提供にも積極的に取り組んでいます。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,501百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・大型化が進む国内農機市場においても、20～60馬力クラスのトラクタは依然として大きな割合を占めています。このたび、高い静粛性と高い次元の振動低減、粘り強いトルクを発揮する当社内製新エンジンを搭載したジアスNTA・NT５シリーズを市場投入しました。・欧州市場では、環境規制対応により、高機能顧客層(プレミアム)とシンプル低価格志向顧客層(エコノミー)に需要の二極化が進んでいます。このたび、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第５次規制(EUStageV)に適合した当社内製新エンジンを搭載し、高機能顧客層向けのTGシリーズと、シンプル低価格志向顧客層向けのTLEシリーズをモデルチェンジし、市場投入しました。いずれのシリーズにも、メカ仕様(主に農用)とHST仕様(主に景観整備用)をラインアップし、欧州市場の幅広いニーズに応えます。（コンバイン）・当社主力コンバインHFRシリーズに、当社内製新エンジン搭載し、新たなHFRシリーズとして市場投入しました。新エンジンは従来機に比べ低騒音、トルク向上を実現しており、快適作業や高い負荷でもより粘り強い作業を可能にします。また、作業状態時にエンジン負荷、車速、揺動棚の層厚に応じて作業回転範囲内(グリーンゾーン)でエンジン回転を自動的にコントロールするIQ脱穀制御などの新機能を搭載しています。これにより、コーナー旋回や倒伏作業などの低速作業時に唐箕の風量を最適化して脱穀ロスを低減します。（田植機）・農業構造が急速に変化している国内市場において、更なる高能率・高精度・省力化が求められています。今回、当社田植機「さなえ」誕生50年の節目の年に、デザインを先進的で高能率なイメージに一新、“オペレスタ・ターン”を始めとする新機能を搭載した乗用田植機PRシリーズ(５条～７条植)を市場投入しました。この新機能は、2017年に市場投入した、GNSSの測位情報を活用した直進アシスト機能(オぺレスタ)に加え、旋回作業のハンドル操作を田植機が自動でアシストするものです。さらに、当社の国内最上位モデル「Japan」と位置づけ、担い手層向けとしてPRJシリーズ(８条植)を市場投入しました。これにより、トラクタ(TJシリーズ)・コンバイン(HJシリーズ)とともに、「ISEKIAllJapan」で日本農業を応援してまいります。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場においても、生産者１軒あたりの栽培面積拡大により、植付、収穫作業の更なる効率化や省力化が求められています。移植機においては、水田転作で増加傾向のあるたまねぎやレタスなどの多条植ができる、「ナウエルナナ」PVHR400(４条植え)を市場投入しました。また、収穫機においては、市場要望に応えた新機能や新エンジンを搭載しただいこん収穫機VHD1250シリーズを市場投入しました。（その他商品）・当社乗用管理機JKB23(キャビン仕様)用の作業機「スマート追肥システム(IHB200LX-SET)」を市場投入しました。水稲の追肥作業は、収量を確保し品質を安定させるために行われ、６～８月の時期に稲の生長に合わせた適正時期でのタイミングが重要です。これまでは、各ほ場に作業者が入り、生育状態を葉色と葉色板と比較しながら施肥量を調整しており、熟練の技術を要し、且つ重労働でした。スマート追肥システムは生育センサーでリアルタイムに生育状況を取得しながら、状態に合わせて最適量の追肥(施肥)を自動で行います。これにより、省力化と高精度な追肥作業を実現します。（本商品は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術」の研究を通して国立大学法人鳥取大学、株式会社トプコン、初田工業株式会社と共同開発した商品となります。）当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2019年度はいずれも第１位となりました。(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～201720182019統計数分野別公開数分野別登録数分野農水産その他の特殊機械順位１位２位１位年2004～2010201120122013201420152016201720182019特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100.0%98.1%96.4%97.7%順位１位２位１位２位１位※特許査定率＝特許査定件数／(特許査定件数+拒絶査定件数+取下・放棄件数)取下・放棄件数…拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。2020年10月高岡創造ラボを開設。
東亞合成株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱大分ケミカル㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社７社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能無機材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社なお、連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年２月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。(2)経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する社会経済活動の停滞により、幅広い産業分野で需要は大幅に減少しましたが、抗菌・抗ウイルス製品への関心の高まりやテレワークの拡大などに伴う半導体向けの需要は、増加しております。今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の有力な対策として一部の国でワクチン接種がはじまりましたが、本ワクチンが世界各国に行き渡り、その効果が発現するまでには今しばらく時間を要すると見込まれます。また、米中覇権争いの激化などが世界経済へ及ぼす影響も懸念されます。わが国においては、政府が打ち出した新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が奏功することで、社会経済活動が活性化すると期待されますが、現時点においては、その時期は不透明と言わざるを得ません。また、化学業界においては、脱炭素社会の実現に向けたスピード感と実効性のある対応もより強く求められており、「新常態」への移行に伴う需要構造の変化に機敏に対応してまいります。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「StageupfortheFuture」を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。①中期経営計画の基本方針（イ）高付加価値製品事業の拡大高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。（ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。（ハ）基盤事業の強靭化収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。②重要施策（イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。（ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。（ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。（ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。（ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。③中期経営計画「StageupfortheFuture」数値目標2022年目標売上高1,630億円営業利益170億円（参考）売上高営業利益率10.4％利払い前、税引き前、減価償却前利益270億円（EBITDA）高付加価値製品比率（売上高比）47％設備投資額440億円（2020年から2022年の３年間累計）海外売上高325億円（参考）海外売上高比率20％１株当たり純利益（EPS）106円総資産経常利益率（ROA）7.0％（イ）設備投資計画前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。（ロ）海外展開計画ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20％超を目指す。（ハ）資本政策資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。・１株当たり純利益（EPS）と総資産経常利益率（ROA）を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上を図る。・配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。(2)大分ケミカル株式会社との吸収合併契約当社は、グループ内における経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、2020年９月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大分ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。①合併方式当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、大分ケミカル株式会社は解散いたしました。なお、本合併は、会社法第796条第２項に基づく簡易合併および同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社および大分ケミカル株式会社のいずれも株主総会の承認決議を経ずに行いました。②合併の期日2021年１月１日③合併に際して行う株式の発行および割当当社は、大分ケミカル株式会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本合併による新株式の発行および合併の対価として割り当てられる金銭その他の財産はありません。④引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である大分ケミカル株式会社からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号東亞合成株式会社事業内容各種化学工業製品の製造販売資本金20,886百万円
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値事業の拡大とともに、将来を支える「第４の柱」事業を含む新事業の創出を中期経営計画に掲げています。新事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、研究開発機能強化の一環としてオープンイノベーションを推進し、企業間連携の共同開発や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は4,037百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方法として、ゼロギャップ電解槽技術の検討および実証を進めています。また、次亜塩素酸水溶液を開発しヒトコロナウイルスおよびインフルエンザウイルスに対して効果的に働くことを確認しました。当セグメントに係る研究開発費は81百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靭化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。当セグメントに係る研究開発費は1,098百万円です。(3)接着材料事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,222百万円です。(4)高機能無機材料事業重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は346百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、ものづくりセンターを起点に、提案型メーカーとしてものづくり力の強化を推進しております。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「R&amp;D総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は681百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析およびマテリアルズインフォマティクス（MI）に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティクス関連分野の研究開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は605百万円です。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。1997年１月茨城工場（水戸市）新設。1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。2014年５月2016年６月2017年２月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。②創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。（２）目標とする経営指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により医療製品の新たなニーズが期待されますが、一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格が引き下げとなり、医療機関の値下げ要求もあって価格面は厳しい状況が続くものと予想されます。また、海外では新興国を中心に経済発展や医療のインフラ整備により、今後の市場拡大が見込まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内では感染症指定病院等を中心に重症患者用ＩＣＵの病床確保や院内の感染対策により緊急性の低い手術が延期されました。また、外来患者も感染予防により不要不急の受診を控えるなど治療や検査の減少に伴い、医療機関の経営も非常に厳しい状況となっております。一方、海外市場の中でも、特に中国は新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢が約２カ月の都市封鎖となったほか、大規模病院が集中する北京・広州も近隣各省からの移動制限により外来患者が減少いたしました。現在、中国の経済活動は回復に向かっておりますが、各地の感染者発生により局地的な都市封鎖が実施されており、未だ正常化に至っていない状況となっております。今後、短期的には販売面や業績への影響が続きますが、長期的には世界的なワクチン接種が進むことによって回復に向かうものと予想いたしております。（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、国内事業の持続的な成長とグローバル事業の更なる躍進に向けて、中期経営計画「中期経営計画・2022」を策定いたしました。具体的な重点施策は下記のとおりであります。①次代の長期戦略ビジョンの構築・泌尿器系・消化器系の販売強化、製品ラインナップの充実・新規医療デバイスの探索・パートナー企業との新規ＯＥＭ事業の推進②グローバル事業の推進・東南アジア等の新市場開拓・中国生産拠点における新規ＯＥＭ事業の立ち上げ・ＥＵ圏の流通に関わる新規則（ＭＤＲ：MedicalDeviceRegulation）への対応・海外販売体制の強化③中長期的な会社発展に向けた構造改革・経営の合理化、グループ事業所・拠点のあり方に関する検討・人員体制に関する将来構想の構築・新事業の確立を加速させる積極的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進新型コロナウイルス感染症による事業への影響から、自社販売や海外販売が当初計画を下回ったほか、今後の重要施策であるＯＥＭ販売の新規取引や新製品の開発スケジュールにも遅れが出るものと予想されます。これらの影響により、中期経営計画の最終年度となる2022年12月期の業績目標は当初計画である売上高12,700百万円、経常利益1,400百万円から下方修正し、売上高11,540百万円、経常利益850百万円としております。今後は、医療体制の正常化により、自社販売における泌尿器系・消化器系の拡販や新製品の販売伸長を図り、海外販売も更なる販売拡大を目指してまいります。また、生産面でも製品ラインナップの適正化による生産性向上や製造工程の自動化・機械化を図り採算性の向上を進めてまいります。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国産メーカーとして、創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的且つ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進して参りました。また環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力も頂きながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。その結果として、本中期経営計画の初年度にあたる2020年度には、大腸がん用のステント、人工呼吸に用いるクリニートラキオストミーチューブ（二重管）やＰＥＧ用のボタン型造設キット及び同交換カテーテルの市場提供を開始して、市場にて高い評価を頂いています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、630百万円（売上高比5.8％）となっております。（１）日本当社研究開発部門の2020年12月期末の在籍者数は49名であり、現在、本中期経営計画にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。①消化器分野患者様のＱＯＬ向上を主目的に、日本でも増加している大腸がん用のステントを、2020年度に発売しました。また引き続き、早期発見が難しい胆管・胆道がん等の罹患時に必要な処置・治療に用いる製品ラインナップの拡充を目的に、関連デバイスの開発を進めております。②麻酔分野難病指定されている筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症（英語：Amyotrophiclateralsclerosis、略称:ＡＬＳ）などに必要な人工呼吸法に用いる製品のラインナップ追加品として、クリニートラキオストミーチューブ（二重管）を2020年度に発売しました。③ＰＥＧ分野食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して、従前の病院での栄養投与療法に加え、急増する在宅介護における栄養投与療法に用いるボタン型造設キットとなる“フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換カテーテルとなる“フェイシルボタン”を2020年度に発売しました。また2021年度は、前述の製品におけるサイズラインナップ追加となる製品の発売を予定しています。上記に加え、中期経営計画に掲げた「次代の長期戦略ビジョンの構築」に対する取り組みとして、重点戦略分野である泌尿器分野においては、引き続き製品ラインナップの拡充を目的に製品開発に取り組んでいます。（２）日本以外当社グループが開発・製造してきた百数十品目のノウハウを生かして、各国の市場ニーズに合致した製品を提供する為、新規開発や改良に取り組んでいます。また国外、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国といったアジア圏各国への進出強化に向け、薬事・開発体制含めた製品化までの新しいプロセスを構築しつつ、2021年度から本格的にＡＳＥＡＮ諸国へ主に血管分野、ＰＥＧ分野、泌尿器分野の製品を主軸として発売していく予定です。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1960年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。1961年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。1965年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。1977年５月キャディハウス改築工事完了。1978年４月クラブハウス増改築工事完了。1992年１月南コース改造着工。1992年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。