アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、４月に「緊急事態宣言」が発出される状況となったこと等を踏まえ、全国的な営業自粛の広がりや不要不急の外出を控えるといったことから需要が極端に冷え込みました。５月末同宣言の解除後、段階的に経済活動が再開されてきたものの、感染再拡大への警戒感から消費行動も回復が見られず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましても、外出自粛や「３密」回避といった消費者の感染防止意識の急速な広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、引き続き大変厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、お客さまと社員の安心・安全を最優先事項とし、緊急事態宣言エリアの店舗では休業を行うとともに、同宣言解除後も、お客さまの承諾を得て、全店で８月末まで挙式・披露宴の施行を延期いたしました。９月からは最大限の感染防止対策を施した上で再開いたしましたが、施行組数及び施行単価が大幅に減少し、創業以来初めての赤字決算を余儀なくされることとなりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少し、17,898百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、9,975百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,993百万円減少し、7,923百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は8,746百万円（前年同期比56.7％減）、営業損失は3,981百万円（前年同期は1,931百万円の営業利益）、経常損失は3,524百万円（同1,955百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,235百万円（同1,350百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は8,210百万円（前年同期比57.7％減）、営業損失は4,035百万円（前年同期は1,893百万円の営業利益）となりました。（介護事業）売上高は536百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は55百万円（同40.9％増）となりました。（食品事業）当連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、営業損失は１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円（前年同期比63.0％減）減少し1,873百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、4,355百万円（前年同期は2,049百万円の収入）となりました。主な収入要因は、減価償却費1,211百万円及び雇用調整助成金の受取額431百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失3,893百万円、仕入債務の減少額712百万円、法人税等の支払額611百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、442百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に、東京支店オープン等に伴う有形固定資産の取得による支出556百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,633百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入1,566百万円及び自己株式の売却による収入153百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,114百万円、自己株式の取得による支出481百万円及び配当金の支払額359百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業2,136組44.4（注）１介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業2,005,08544.3介護事業40,089121.7合計2,045,17444.0（注）１仕入高には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３食品事業については、該当事項はありません。４婚礼事業においては、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、仕入実績が減少しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業3,566組67.95,598組134.3（注）１介護事業及び食品事業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客数が減少し受注数が減少しております。３挙式・披露宴の延期が発生したことから、受注残高は増加しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業8,209,54442.3介護事業536,715104.1合計8,746,26043.3（注）１販売高には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３食品事業については、該当事項はありません。４婚礼事業においては、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、販売実績が減少しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少し、17,898百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,272百万円減少し、未収還付法人税等が873百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し14,081百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が取崩しにより854百万円、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が576百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、9,975百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し5,138百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円増加し、買掛金が715百万円、未払法人税等が331百万円、賞与引当金が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し4,836百万円となりました。これは主に、長期借入金が494百万円、資産除去債務が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,993百万円減少し7,923百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失4,235百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ15.7ポイント下降し44.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高8,746百万円（前年同期比56.7％減）、売上総利益4,237百万円（同62.2％減）、営業損失3,981百万円（前年同期は1,931百万円の営業利益）、経常損失3,524百万円（同1,955百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失4,235百万円（同1,350百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、11,183百万円（前年同期比57.7％減）減少し8,210百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したこと等によるものであります。なお、施行組数は2,136組（同55.6％減）、受注組数は3,566組（同32.1％減）となりました。介護事業の売上高は、21百万円（同4.1％増）増加し、536百万円となりました。なお、食品事業においては、当連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立しておりますが、売上高は発生しておりません。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ4,468百万円（前年同期比49.8％減）減少し4,508百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ6,974百万円（同62.2％減）減少し4,237百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,061百万円（前年同期比11.4％減）減少し8,218百万円となりました。これは主に、施行組数の減少に伴う人件費等の減少に加え、コスト削減を実施したこと等によるものであります。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ48.0ポイント上昇し94.0％となりました。この結果、営業損失は3,981百万円（前年同期は1,931百万円の営業利益）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ441百万円増加し490百万円（前年同期は48百万円）となりました。これは主に、雇用調整助成金を431百万円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ８百万円（前年同期比36.2％増）増加し33百万円となりました。この結果、経常損失は3,524百万円（前年同期は1,955百万円の経常利益）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別利益は、前連結会計年度に比べ63百万円（前年同期比91.3％減）減少し６百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ363百万円増加し375百万円（前年同期は11百万円）となりました。これは主に、減損損失を343百万円計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は3,893百万円（同2,013百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ319百万円（前年同期比48.6％減）減少し337百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,235百万円（前年同期は1,350百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社グループでは最大限の感染防止対策を施した上で営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により悪化しております。未だ収束の見通しが立たない状況下ではありますが、受注残組数は5,598組（前年同期比34.3％増）と過去最高の組数を更新しており、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。