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株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社と非連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。(3)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」および「グローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するための戦略に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限やマスク着用の常態化により、消費者のメイクアップ製品の使用機会が大幅に減少した結果、メイクアップ製品市場に対しては当初予想し得なかったほど影響度が増しており、未だ収束も見えない等、依然として市場は不透明な状況が続くものと思われます。当社グループとしては、需要の動向並びに顧客メーカーの施策等を慎重に見極めつつ、まずは営業赤字からの早期脱却、そして業績の新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準（2019年2月期）への早期回復に向けて、一歩一歩着実に改善を重ね次期中期経営計画に向けた事業基盤構築をはかるべく、以下の重点戦略に取り組んでまいります。①“ウィズ／アフターコロナ”を勝ち抜く製品開発・開発リードタイムの短縮・中国・アジア市場向け処方開発・スキンケア領域の強化②提案型営業活動の強化・顧客メーカーの新製品企画後押し、新規顧客開拓による販路拡大・オンライン・ミーティングやサンプルキット送付など、非対面営業手法を積極的に活用［海外顧客向け提案例］③グローバリゼーションの加速化・“メイド・イン・ジャパン”化粧品の強みを活かし、中国・アジア展開を加速する顧客メーカーの営業を強力にサポート・日本・フランス両拠点の一層の連携強化④需要に見合う生産体制の構築・吹田工場の閉鎖を含む、新型コロナウイルス感染症による受注減に対応した生産体制の再構築・“ウィズ／アフターコロナ”における化粧品、特にメイクアップ製品の需要の推移と顧客メーカーの販売施策の動向に合わせ、生産能力を弾力的に調整可能な体制の構築⑤コスト構造の改革・生産体制の効率化、生産性向上によるコスト削減※「NSF社」：NipponShikizaiFranceS.A.S.※『中期事業戦略ビジョン（2017-2021）』ではFY2021の売上高計画を150億円で設定していましたが、コロナ禍の影響を受け、92億76百万円にしております。①戦略的成長投資売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資［つくば工場（茨城県つくば市）］・バルク製造設備の新設とBCP対策（つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工）・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充［テプニエ社］・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上・医薬品事業の拡大と生産効率の向上②事業のグローバリゼーションの加速化グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開・当社グループのグローバル戦略の一環として買収した日本色材フランス社との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&amp;D活動を推進・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮③顧客満足度の向上長期的かつ持続的な成長を目指した事業基盤の強化・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化・持続的なコスト競争力の向上・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現④経営基盤の強化（研究・技術開発）・基礎研究、応用研究体制の充実・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む）・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発（人材）・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保・グローバル人材の育成・確保（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化⑤収益性の追求（収益性）・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上（株主還元）・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。今期は特に、新型コロナウイルス感染症によるマスク生活に対応した製品、及びサステナビリティを意識した製品の開発に注力してまいりました。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は643百万円となっております。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現非連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香、有限会社一品香フーズ（現連結子会社）の株式取得による子会社化伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現非連結子会社）設立
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、有限会社一品香フーズ）、非連結子会社（一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の10社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社（共通）グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業の直営展開有限会社一品香フーズ外食事業株式会社一品香向け商品製造（注）１．非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルは2020年５月に設立しております。３．株式会社一品香、有限会社一品香フーズは2021年１月に株式取得しております。４．フードランナー株式会社は2021年２月に清算結了しております。５．株式会社Ａ＆Ｂは2021年１月に株式譲渡しております。６．EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは2020年９月に株式譲渡しております。７．OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimitedは2020年９月に株式譲渡しております。食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「RBakerInspiredbycourtrosarian」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。(注)「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2021年２月28日)直営店加盟店計大阪王将39312351ラーメン121931ベーカリー・カフェ221436その他業態13417海外33235合計89381470外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2021年２月28日現在大阪王将ラーメンベーカリー・カフェその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北121000350関東2956101414383北陸・中部014010100近畿8135248001中国・四国056000500九州・沖縄130000200海外125270000合計4033714262214134［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を当社グループ工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の今後の推移についてはなお不透明感があるものの、ワクチン接種の広がり等により本年末に向けて徐々に収束していくものと想定されます。それに伴う景気回復および外食・サービス需要の持ち直しにより、当社業績も回復を見込んでおります。食品事業につきましては、主力商品である「大阪王将羽根つき餃子」の油いらず・水いらず・フタいらずの商品力は高く、メディア戦略のブラッシュアップ等を通じ、その魅力の消費者に対する認知度向上を図ることにより更なる拡販が可能と考えております。また、コロナ後の生活を見据えた新たなニーズにマッチした新商品の開発も進めます。生産面では、販売好調を受け、工場における最新技術の導入による省人化の促進なども含め、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治体制の概要当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況・取締役会当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。・グループ社長会グループ社長会は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。b.当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および執行役員ならびにグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。④取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。⑤責任限定契約について当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当に関する事項当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。ロ．自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額(3)分割契約当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分割契約を締結することを決議し、2020年５月26日に分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAU.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1984年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設1987年８月新潟県見附市に新潟工場を新設1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1987年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設1988年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設1992年１月株式会社穂高を吸収合併1992年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設1992年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要2002年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2007年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月2017年３月2017年11月2017年11月2018年１月2018年12月2019年５月2019年12月2020年９月2020年11月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）米国テキサス州PrimeDeliCorporation（現WARABEYATEXAS,INC.)を子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現本社所在地）に本社を移転株式会社日鰻の全株式を譲渡監査等委員会設置会社へ移行株式会社キャストリンクを設立株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化WARABEYAU.S.A.,INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業です。わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています。また、わらべや日洋株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れています。WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。WARABEYATEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しています。［連結子会社］わらべや日洋株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売WPMFOODS,LLCWARABEYATEXAS,INC.への出資および事業経営参加WARABEYATEXAS,INC.調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造［持分法適用関連会社］北京旺洋食品有限公司米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（食品製造設備関連事業）食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業です。株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っています。なお、株式会社プロシスタスは、当連結会計年度より、わらべや日洋株式会社向け事業をわらべや日洋株式会社に移管・統合しています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売（人材派遣関連事業）人材派遣関連事業は、人材派遣、業務請負などを行っている事業です。株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループや他のメーカー向けに行っています。なお、株式会社ソシアリンクは、2021年6月1日に事業撤退を予定しています。［連結子会社］株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。(3）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。食品業界では、同感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じています。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。(4）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。わらべや日洋株式会社では、2020年10月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を受けました。今後も、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、食品衛生法における「HACCPに沿った衛生管理の制度化」導入の流れを受け、国内全工場で「JFS-B」規格の適合証明を取得しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。こうした中で、2021年2月に連結子会社である株式会社ソシアリンクが出入国管理及び難民認定法違反による有罪判決を受けました。株主や取引先をはじめ関係者の皆さまには、多大なご心配とご迷惑をおかけする事態となりましたことを心よりお詫び申し上げます。当社グループは、2021年1月に社内調査委員会を設置し、同年3月に社内調査委員会より調査報告書を受領しました。この調査結果および提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策およびグループガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1994年１月16日から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社２社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………31社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………７社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………２社
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急速な経営環境の変化を踏まえて経営計画を見直すこととし、新たに「TSIInnovationProgram2024」（TIP24）として2021年４月に公表致しました。当社グループは、新型コロナウイルスを始めとするお客様の意識及びライフスタイルの変化、更にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等に伴う社会環境の変化に対して積極的に対応し、自社の独創性をもってお客様と社会に新たな価値を提供するべく抜本的な変革を進めてまいります。(1)短期的課題〜再構築①経営統合当社グループは、2014年に２つの基幹子会社（㈱東京スタイル（旧）及び㈱サンエー・インターナショナル（旧））を６社に分割することにより、各事業毎に最適な資源配分と迅速な意思決定を行うべくその自主性を尊重しながらグループを運営してまいりました。しかし、急速な電子商取引（ＥＣ）の広がりにより、各事業会社におけるＥＣに関する知見や成功例をグループ内で直ちに共有し、グループ一丸となって対応する必要が出てきました。また、各事業会社が有する本部機能が重複する状態となっていることによる販売管理費の圧縮も課題となっていました。そこで、各事業会社の再統合を行うことで、グループとしての事業モデルの変革を図ることとしました。経営統合の第１弾は2021年３月１日付で実施しましたが、今後も準備が整い次第、順次他の事業子会社も㈱ＴＳＩに統合することで更なる集約を図っていきます。②収益構造改革新たな経営環境下においても確実に利益を確保するため、組織構造における機能の重複を排除しよりシンプルなものにすることにより、損益分岐点の引下げを進めます。また、粗利益率を改善するため、生産サイクル及び在庫管理の抜本的な見直しによる在庫の圧縮を徹底するとともに、極力正価販売に努めセールに頼らない事業構造へと転換してまいります。③事業スピードの向上子会社を統合し事業スピードを向上させるべく、ＥＣ、マーケティング、システムなどの機能を集約することにより、各事業における知見や成功例を共有し速やかにグループ内に展開できる体制を整備します。④成長事業投資厳しい経営環境下においても高い収益性をあげている優良ブランドや高い成長を継続しているＥＣ事業については、引き続き積極的且つ効果的に投資することにより、その成長を加速させます。特に、ＥＣについてはこれまでにない大規模な広告投資を行い新規顧客の開拓を図るとともに、他社サイトを利用しているお客様に対する自社サイトの認知度向上並びにサイト来訪者に対する商品購入者の割合（ＣＶＲ）の向上を図るなど、全方位的にその強化を図ります。また、スポーツアパレルやストリートブランドなどの好調な事業についてはＥＣは勿論のこと、国内出店や海外展開などを進めることによって成長スピードを加速させます。⑤基幹ブランドにおける商品企画力強化ナチュラルビューティーベーシックやナノ・ユニバースなどの売上高の大きい基幹ブランドにおいては、人材面の充実による商品企画力の強化を図ることにより、これまで以上にお客様の感性に訴える魅力的なデザイン創出を促進します。(2)中長期的課題〜創生と飛躍①経営と業務におけるデジタルトランスフォーメーション当社の基幹システムにおいて、世界的に普及しているＥＲＰパッケージであるＳＡＰを導入することにより、経営に必要な情報を適切なタイミングで入手し、スピーディーに経営に反映させる仕組みを構築します。また、デザイン－企画－調達－生産の各工程をシステムで連携させることでＣＡＤデータや縫製、加工指示データを各段階で共有するとともに、自社工場を活用することで生産の高度化と高速化を図ります。更に、システム上にてＥＣと店舗における在庫管理の一元化を図ることで、在庫の分散で発生する販売機会損失を防ぐ取り組みを進めます。②マーチャンダイジングの転換これまでの売上重視のブランドマネジメントから、定価販売と無駄のない需給バランスを意識した商品供給への転換を図ることで、ブランド資産と収益力の拡大へと舵を切ってまいります。また、商品の製造販売計画も粗利益改善に着目した見直しを行い、需要予測の精度を向上させることで「売れる分だけを仕入れる」取り組みを徹底します。さらに店舗販売員が直接ＳＮＳを活用してコーディネートをお客様に提案し、或いはＥＣのお客様にスマートフォンを用いて接客するなど、店頭を起点としたＥＣマーケティングにも取り組んでまいります。③経営資源のＥＣへの集約成長著しいＥＣにおける売上拡大を図るため、ＥＣサイトの集客力の強化並びに購買率（ＣＶＲ）の向上などの新規顧客の獲得を最重要ＫＰＩ（KeyPerformanceIndicator）として、資金と人材を集中的に投下してまいります。また、店舗とＥＣを一体運営し、在庫情報を始め顧客の購買履歴や購買行動等の情報を一元管理し効率的に運営するユニファイドコマースの拡大を図ります。④グローバル戦略米国、ヨーロッパ、中国、韓国のそれぞれのエリアについて、これまでの日本発ブランドの海外販売というコンセプトに縛られず、Ｍ＆Ａ等の手法を最大限活用して現地発のブランド、商品、あるいはマーケティング手法を当該エリア内で発展させるとともに、エリアをまたいだ展開を進めることで、グローバルな視点で事業の拡大と深化を図ってまいります。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の一社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。当該決議に基づき、2021年３月１日付で㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、2021年３月12日付で㈱ＴＳＩ（㈱サンエー・ビーディーが2021年３月１日付で商号変更）を吸収合併存続会社とし、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、それぞれ実施しています。詳細は、「第５経営の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。