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セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立1963年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1979年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成1995年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2008年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社36社、関連会社18社（2021年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスルクセンブルクS.A.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHセントラルガラスチェコs.r.o.シンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラルセントラルガラスインターナショナル,Inc.基佳電子材料股份有限公司韓国セントラル硝子㈱建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、非連結子会社であった韓国セントラル硝子㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たしてまいります。当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期計画を策定しておりましたが、経営目標に掲げた営業利益、営業利益率、ＲＯＥにつきましては、中期計画最終年度の2020年度実績で遺憾ながら未達となりました。同計画の概要は以下の通りです。①中期計画（2018～2020年）＜基本方針＞事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ・取捨選択を行い、事業基盤を強化する・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する＜基本戦略＞イ．中長期的な成長基調への回帰・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善ロ．株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分ハ．将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続②中期計画(最終年度)の経営目標と実績について2020年度目標値2020年度実績値営業利益180億円41億円営業利益率7.0％以上2.1％ＲＯＥ6.0％0.8％株主総還元性向30％以上247％なお、次期中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やガラス事業における構造改革の進捗などの特殊要因の想定が困難な状況のため、2022～2024年を対象期間として策定することを予定しております。（経営環境及び対処すべき課題）当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、為替や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、世界的な地政学的リスクの高まりなど懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、ガラス事業における構造改革の推進・実施、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に努めてまいります。なお当社は、ＡＧＣ株式会社との間で、国内建築用ガラス事業（以下、対象事業）に関する事業統合(以下、事業統合)を目指し、基本合意書を締結の上で協議を進めてまいりました。しかしながら、事業統合にあたっての条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、本協議を中止することといたしました。対象事業を取り巻く環境は、将来的な人口減少に伴う建築需要の低下が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小等もあり厳しい状況にあります。ＡＧＣ株式会社との統合協議は中止となりましたが、当社は以下のとおり対象事業の構造改善に取り組んでまいります。１．収益性に基づいた事業の選択及び最適な事業規模での運営を計画の基本方針とし、事業収益改善に取り組んでまいります。２．稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と、堺製造所のフロート窯は2021年度中に休止し、板ガラスの生産設備を現状の４窯から２窯体制に縮小いたします。３．販売につきましては、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小いたします。また建築加工ガラスの生産体制につきましても、生産性の高い拠点に生産を集約し生産能力を適正規模にいたします。
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４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）2002年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次のとおりである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）2011年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）2014年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,744百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでいます。自動車の分野では紫外線や熱線を通さない人にやさしいガラス、運転を支援するシステムに用いられるヘッドアップディスプレイ用フロントガラス、環境にやさしい鉛を含まないガラス用はんだなどの開発に取り組んでいます。建築の分野では省エネや快適さに役立つLow-Eガラスや高断熱複層ガラス、使いやすさを追求した曇り難い洗面化粧台用鏡や汚れ難い浴室鏡などの開発を手掛けてきました。グローバルニーズをいち早く掴み、皆様が必要とする新しい商品の開発にチャレンジし続けるために、保有技術と機械学習などの新しい技術をバランス良く取り入れ商品設計・開発を進め、画期的で新しい商品の開発を推進していきます。また、カーボンニュートラルを実現するための省エネルギーや脱炭素化に向けた開発を継続していきます。当事業に係る研究開発費は1,245百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN®1233Zが、ODPゼロかつGWPファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点（チェコ）の整備も進めてまいりました。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めており、一例としてIBMResearch社が発明したコバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期実用化に向けた共同開発に取り組んでおります。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第３研究棟（2018年４月）が稼働しており、材料開発の体制整備も進めています。今後、カーボンニュートラル実現に寄与する研究開発を加速するとともに、ライフサイエンスの新たな事業創出にも取り組んでまいります。さらに研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として生産技術センター（2018年７月）が稼動しております。当事業に係る研究開発費は4,498百万円であります。
株式会社　アドバネクス
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２【沿革】1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得1988年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部に昇格2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月カトウスプリング株式会社を合併2006年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICOGroup)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2016年９月アメリカ合衆国のElectronicStampingCorporationの事業を譲受2017年１月PT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)PrivateLimitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanexCzechRepublics.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立（連結子会社）
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社１社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売船橋電子株式会社※１精密プレス加工製品の販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売AdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※２精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.AdvanexPrecisionIndonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売※１連結子会社※２非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを基本方針としております。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを中期目標として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本比率30％以上の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスは、先進国においてワクチン接種が進み感染拡大収束の兆しも見え始めてきたものの、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動き・経済活動の停滞を引き起こしております。加えて、足許での原材料の高騰や供給不足など新たなリスク要因もあり、2021年度の世界経済は予断を許さない状況が続くと思われます。一方、長期的に見れば、新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長など世界経済は拡大していくと見ております。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。１）精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大①グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を有し、最近ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それら新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクが出てきております。2021年３月期上期は新型コロナウイルスの影響で新工場収益のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みしましたが、下期は急激な需要の回復に伴い新工場の赤字が相当圧縮されるなど収益改善局面に変わってきており、2022年３月期は引き続き新型コロナウイルスの影響や原材料の高騰、供給不足などのリスク要因もあり予断を許さない状況ですが、新工場の赤字を着実に圧縮し収益改善が進展していくと見ております。②自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の50％程度を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内は、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外でもメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより、グローバルでの取引量拡大を図ってまいります。③医療向け事業のブレイクスルー医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。2021年３月期には、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、特に欧州及び米州において手応えのある動きがあり、日本においても“クオリティオブライフ（生活の質向上）”をテーマとする画期的なプロジェクトがスタートしております。④自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大規格品事業は、新興国などで市場開拓を進めていること、新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリーズ（ロックワン、インスタントロックなど）がヒットしていること、また、国家プロジェクト向けに受注が決まるなどいくつかの大型案件も控えていることなど、同事業が当社の新たな柱となって経営の安定に寄与していくものと期待しております。２）財務体質の改善と株主還元配当性向は連結業績に連動して30％とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。なお、株主優待につきましては2020年11月９日付「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2020年12月に送付した株主優待を最後に廃止しております。３）企業統治の強化とグループ最適経営2021年５月14日に公表した「新中期経営計画2022/３期－2024/３期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。②企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。(ハ)内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口「キリンのホットライン」を設置し、社外にもハラスメント相談窓口を開設することで、問題の事前防止と早期発見に努めております。また、コンプライアンス意識向上を目指し、当社の役職者を対象にワークショップ形式のハラスメント予防研修を実施しており、従業員全員を対象としたｅラーニングによる定期的な研修制度を導入します。その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではウェブ会議を用いてグループ会社全社との定例会議及び都度テーマに合わせて開催するミーティングを実施しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。(ホ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当取締役に行っております。また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。(ヘ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。④自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議に関する事項当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額72,220千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。(日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、72,220千円であります。(米州)該当事項はありません。(欧州)該当事項はありません。(アジア)該当事項はありません。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立1942年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更1943年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始1949年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更1953年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す1957年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止1964年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化1964年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始1969年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売1970年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立1973年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託1973年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出1979年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖1981年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工1983年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1985年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置1989年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場1994年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工1995年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置2001年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成2007年１月2013年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了2016年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであります。社会の高齢化が進むなか、医療技術の進歩と国民意識の健康福祉指向を背景に、医療ニーズの増大と多様化に対応する医薬品の開発とその安定供給に努めることにより生命関連産業の一員としての本分を尽くし、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②目標とする経営指標経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、当社は健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社の売上の主力は血液体液用薬であり、その主柱であります人工腎臓用透析剤の需要見通しが中期戦略のポイントとなります。人工透析を必要とされる患者さんに対する関連製品の迅速かつ安定的な供給を行うために基幹政策として建設した岡山・茨城両工場の生産性向上を図るとともに、現下の厳しい経営環境に対処すべく、新しい医療ニーズに応えた製品の開発・育成により透析関連製品と並ぶ新たな主力製品群を確立し、将来に向けて安定した成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保している事に加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。そのため、優先的に対処すべき課題として、既存の主力製品を中心に、市場へのさらなる浸透による販売強化に全力を挙げて取り組み、透析剤メーカーとしてトップシェアを堅持するため、新規透析剤の開発や、後発医薬品を含めた製品ラインアップの拡充に努める等、事業基盤の更なる強化を図っております。さらに、徹底した品質管理による大規模な製造設備の使用、これまで積み上げてきたブランド力や知識、経験等が当社の核となる技術であります。それらを活用しながら、他社製品の受託製造等、新たな収益の拡大につなげるとともに、より経営資源を効率的に活用し、製品原価率低減等の相乗効果を図るために、新規事業及び領域への推進を開始しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の停滞もあり、依然として不透明感が一層強まる状況ではありますが、安定供給の社会的使命を全うした上で、同時に経営基盤の強化を行い、全てのステークホルダーから信頼され続けるため、企業価値の向上に一層取り組んでまいります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。輸液及び人工腎臓用透析剤関連を中心に透析医療のさらなる活性化を図るとともに、新たな医療ニーズに応える新領域の開発を推進しております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額1,462百万円と前年同期と比べ3.8％の増加となっております。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。1953年10月東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称、1985年10月現所在地に移転）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年７月旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。1966年12月松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1976年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転）神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年２月高瀬工場を売却。2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。(3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により、家庭向け商品など一部商品による消費の押上要因がありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から海外渡航の制限が世界中で続くなか、入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は急激に減少し、また、国内の旅行、イベント等も感染予防策を講じ、少人数で実施される状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保をするなかで営業を継続してまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、景気回復の持ち直しの動きがあるものの、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、雇用や所得を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んでおり、その回復が見込めず今後も長期化することが懸念されます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力回復の取組みを継続してまいります。不動産部門では、旧パールプラザ跡地などの収益化を図り、安定的な収益確保に取組んでまいります。これら各部門の取組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。また、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務や時差出勤及びオンラインツールの活用など、感染拡大の抑止活動を継続してまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。