株式会社プラネット
有価証券報告書－第36期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が加速するなかで、持ち直しが期待されるものの、感染力の高い変異株への感染が拡大するなど、終息時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やＯＴＣ医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。(ａ)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて505,630千円増加し、5,819,673千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて94,535千円増加し、986,652千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて411,094千円増加し、4,833,021千円となりました。(ｂ)経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,066,992千円（前期比0.5％増）となりました。一方、売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などが増加し、1,063,059千円（前期比1.4％増）、販売費及び一般管理費は、研究開発費や業務委託費などの増加により、1,298,611千円（前期比1.9％増）となりました。その結果、営業利益は705,321千円（前期比3.3％減）、経常利益は726,688千円（前期比2.9％減）となりました。他方、前期に特別損失として計上した投資有価証券評価損がなかったことなどにより、当期純利益は498,079千円（前期比12.8％増）となりました。プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（ＥＤＩ事業）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」のさらなる普及活動を継続しました。また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。その結果、順調にユーザー数が増加し、売上に寄与しました。そのほか、ロジスティクスＥＤＩ概要書に基づき、2020年8月に「出荷予定データ※」をリリースしました。今後も、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も対象にして、ＥＤＩの普及に向けた活動を継続してまいります。こうした営業活動のほか、業界インフラとしてより一層の安全性の向上を図るため、障害対応訓練などの取り組みを積極的に行いました。これらの結果、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加、販売レポートサービスの利用拡大に支えられ、売上高は2,806,055千円（前期比1.1％の増）となりました。※卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報（システム上の倉庫別引当情報）や事前出荷情報（車両別商品情報、車両情報など）を卸売業に通知するデータ（データベース事業）各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」においては、商品情報の収集に努め、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ（Ｍｕｌｐｉ）への商品情報提供を継続しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し、売上高は250,324千円（前期比5.2％減）となりました。（その他事業）ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。しかし、売上高は10,612千円（前期比14.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ261,320千円増加し、2,496,518千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得た資金は、779,947千円（前期比58,146千円の増加）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（722,421千円）及び減価償却費（224,824千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（240,013千円）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、243,428千円（前期比48,621千円の減少）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（179,538千円）及び投資有価証券の取得による支出（100,000千円）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、275,199千円（前期比6,515千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（275,199千円）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績及び受注実績該当事項はありません。(ｂ)販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。内訳当事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業2,806,055101.1データベース事業250,32494.8その他事業10,61285.6合計3,066,992100.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2022年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ505,630千円（9.5％）増加し、5,819,673千円となりました。流動資産は、262,192千円（9.4％）増加し、3,039,320千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ243,437千円（9.6％）増加し、2,780,352千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ94,535千円（10.6％）増加し、986,652千円となりました。流動負債は、19,321千円（4.0％）増加し、502,216千円となりました。これは主に未払金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて75,214千円（18.4％）増加し、484,435千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ411,094千円（9.3％）増加し、4,833,021千円となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。(ｂ)経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ14,356千円（0.5％）増加し、3,066,992千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ14,656千円（1.4％）増加し、1,063,059千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ24,045千円（1.9％）増加し、1,298,611千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ24,345千円（3.3％）減少し705,321千円となりました。（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に比べ2,280千円（11.9％）増加し21,367千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ22,064千円（2.9％）減少し726,688千円となりました。一方、前期に投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ74,970千円（11.6％）増加し、722,421千円となりました。（法人税等、当期純利益）法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ7,310千円（2.9％）減少し、244,865千円となりました。以上の結果、当期純利益は498,079千円となり、前事業年度に比べ56,355千円（12.8％）増加となりました。(ｃ)資本の財源及び資金の流動性の分析（資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。（財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。