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日本精工株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION&amp;CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする④社員は地域に対する使命感をもとに行動する⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、米中関係の悪化や中東情勢問題など、絶え間ない変化にさらされています。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、頻発する自然災害、及びサプライチェーンリスクなど、予測困難で不確実な事象が世界経済に大きな影響を与えています。一方、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発および実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。加えて、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION&amp;CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年までに中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その実現に向けて2019年度から2021年度までの3年間を第6次中期経営計画期間として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。3つの経営課題と取り組み内容は次のとおりです。1.成長への新たな仕掛けとして、・電動化、自動化、環境、IoTの成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。・成長セグメントでの新製品の市場化による成長を目指します。・電動パワーステアリング(EPS)ビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。・新たに買収した状態監視システム事業を活用し、コト売りビジネスの拡大を目指します。2.経営資源の強化として、・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進によってヒトづくりを進化させます。・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。3.環境・社会への貢献として、・事業活動や環境貢献型製品の開発・普及によるCO2削減を進め、脱炭素社会の実現に貢献します。・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。・グループガバナンスの強化やステークホルダーとの対話を深めていきます。当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基づいた企業活動とMOTION＆CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題として積極的に取り組んでいきます。(3)目標とする経営指標第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。経営指標目標(注)①売上高/成長率市場の伸びを上回る成長率売上成長2％/年②営業利益率安定的な収益力の確保8％以上③ROE株主資本コストを上回る資本効率性の追求10％以上④ネットD/Eレシオ持続的な成長を支える財務基盤の安定維持0.3倍程度(注)第6次中期経営計画作成時点また、非財務目標として、環境に対してはCO2排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、ダイバーシティ＆インクルージョンに対しては、従業員及び管理職における女性比率の向上などに取り組んでいます。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、Brüel&amp;KjærVibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ)ブランドで知られる状態監視システム事業を買収することを取締役会で決議し、当該事業の所有者である英国のSpectrisPlc.(スペクトリス社)と譲渡契約を2020年12月10日に締結しました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]５.企業結合」に記載のとおりです。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。(2)研究開発の成果産業機械事業当社グループは、産業機械の高機能化、環境負荷低減、信頼性向上や省メンテナンス化に貢献する製品やサービスを開発しています。マシニングセンタ用などの工作機械用軸受として、難削材の加工やメンテナンスフリー化のニーズに対応した「高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受ロバストダイナ™」を開発しました。また、新型保持器を適用した「高信頼性単列円筒ころ軸受技術」を開発し、グリース潤滑で使用する際の慣らし運転時間の短縮と、オイルエア潤滑で使用する際の温度上昇の低減を実現しました。どちらも工作機械の安定稼働と生産性向上に貢献します。リニアガイド製品においては、軸受開発で培った独自の熱処理技術であるTF(タフ)化処理を適用した「NSKリニアガイド™長寿命シリーズDH・DS型」を開発しました。従来比2倍の長寿命を実現し、小型・軽量化、低摩擦化により省エネルギー化に貢献します。この他、機械要素部品の状態監視・診断ソフトウェアとして、ACOUSNAVI™(アコースナビ)を開発し、2つのアプリケーション(ACOUSNAVIforBearings、ACOUSNAVIforBallScrews)を製品化しました。損傷や劣化の予兆を捉えて診断することで機械トラブルの拡大を未然に防ぎ、お客様の予知保全の取り組みに貢献します。自動車事業当社グループは、自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性の向上に貢献する製品を開発しています。軸受の保持器を極限まで軽量化するために、トポロジー最適化技術と軸受シミュレーション技術を駆使し、従来比3割増の高速回転に耐える世界最高速、電動車駆動モータ用「高速回転玉軸受Gen3」を開発しました。これにより、EV駆動モータの高速回転化による小型・軽量化と高出力化を可能とし、航続距離延長や車内スペース確保などの快適性の向上に貢献します。また、グリースに使用されている基油の低粘度化と増ちょう剤の最適化によって、回転に伴うグリースの抵抗を低減した「電動車向け低フリクションハブユニット軸受」を開発しました。信頼性を維持しつつ、軸受内部フリクションを従来比30%低減することで、電動車の航続距離延長やCO2排出量削減に貢献します。この他、世界初となる、自動車の駆動軸トルクを磁気で計測する「非接触式トルクセンサ」を開発しました。非接触式のシンプルな構造を実現し、従来困難とされていた量産車への駆動軸用トルクセンサの搭載を可能としました。自動車の状態をリアルタイムで検知することで、高度な制御を可能にし、電燃費改善に貢献します。故障や異常の検知への活用も可能で、安全性の向上にも貢献します。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で16,820百万円であり、その内訳は、産業機械事業4,975百万円、自動車事業10,980百万円、その他864百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・安定稼働と生産性向上に貢献する「高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受ロバストダイナ™」・安定稼働と生産性向上に貢献する「工作機械スピンドル用高信頼性単列円筒ころ軸受技術」・省エネルギー化に貢献する「NSKリニアガイド™長寿命シリーズDH・DS型」・予知保全の取り組みに貢献する、状態監視・診断アプリケーション「ACOUSNAVI™」(自動車事業)・航続距離延長、快適性の向上に貢献する、電動車駆動モータ用「高速回転玉軸受Gen3」・電動車の航続距離延長やCO2排出量削減に貢献する「電動車向け低フリクションハブユニット軸受」・自動車の電燃費改善に貢献する、駆動軸用「非接触式トルクセンサ」
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1915年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1955年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）1964年９月東京プリンスホテル開業1968年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始1969年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始1983年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始1994年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止2005年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1953年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）1956年６月株式会社プリンスホテル設立1957年７月大磯ロングビーチ開業1961年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1971年７月軽井沢72ゴルフ開業1972年１月札幌プリンスホテル開業1978年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）1978年７月品川プリンスホテル開業1982年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）1982年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン2009年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2011年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了2011年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2017年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェルホールディングスPtyLtdを設立2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転2020年８月としまえん閉園
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（Ａ種優先株式に関する投資契約）当社は、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、2020年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。当社は同日付で本契約を締結し、本優先株式は2020年11月26日に払込みが完了しております。本優先株式及び本契約の概要等は、以下のとおりです。西武鉄道株式会社（１）種類株式名称Ａ種優先株式（２）発行新株式数700株（３）発行価額１株につき１億円（４）調達資金の額700億円（５）資本組入額350億円（１株につき5,000万円）（６）払込期日2020年11月26日（７）募集又は割当方法（割当先）株式会社みずほ銀行（350株）及び株式会社日本政策投資銀行（350株）に対する第三者割当方式（８）Ａ種優先株式及び本契約の内容・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を支払います。・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち支払います。・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できません。・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合③上記の他、本契約に定める場合・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありません。・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比率を100％に維持する義務を負います。株式会社プリンスホテル（１）種類株式名称Ａ種優先株式（２）発行新株式数100株（３）発行価額１株につき１億円（４）調達資金の額100億円（５）資本組入額50億円（１株につき5,000万円）（６）払込期日2020年11月26日（７）募集又は割当方法（割当先）株式会社みずほ銀行(50株）及び株式会社日本政策投資銀行(50株）に対する第三者割当方式（８）Ａ種優先株式及び本契約の内容・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を支払います。・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち支払います。・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使できません。・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プリンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありませんが、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合③上記の他、本契約に定める場合・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はありません。・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議決権比率を100％に維持する義務を負います。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社38社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioningR&amp;D(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、エアロシールド㈱、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneralCommercialAirConditioningItaliaS.p.A.、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.、ABSFujitsuGeneralPrivateLtd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、PreciseAirGroup(Holdings)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.、VentacitySystemsInc.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ※システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。（注）１．ABSFujitsuGeneralPrivateLtd.は2020年10月６日付で、ABSAirconEngineersPrivateLtd.から、富士通将軍商貿（上海）有限公司は2021年１月27日付で、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司から、FujitsuGeneral(Italia)S.p.A.は2021年４月１日付で、FujitsuGeneralCommercialAirConditioningItaliaS.p.A.から社名変更しております。２．2020年12月30日付で、FujitsuGeneral(Euro)GmbHは、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.を吸収合併しております。３．2021年３月31日付で、エアロシールド株式会社の株式の90％を取得し、連結子会社としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。一方、各市場での競争はますます激化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することが、より一層求められております。このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。〔中期経営計画達成に向けた取り組み〕（図Ａご参照）従来から掲げている「重点テーマ」への取り組みをさらに加速・強化してまいります。当事業年度においては、北米における米国リーム社との提携による商品ラインアップ拡充の効果や、インドにおける直販体制への移行等により、両地域における拡販が着実に進展しました。また、デザイン思考を採り入れた設計を推進するとともに、川崎本社内に新たな試験室を開設するなど、開発体制の革新も着実に進展しております。これら重点テーマに加え、「新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応」として、有事におけるサプライチェーンの早期復旧・維持などＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制をさらに強化するほか、清潔・除菌、非接触などのニーズに対応したビジネスモデル構築を進めてまいります。図Ａ〔中期経営計画達成に向けた取り組み〕〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）本年３月に「サステナブル経営」の基本方針を策定し、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（OurPeople）」を三つの柱として、以下の施策を実行してまいります。①地球との共存（Planet）地球温暖化対策がグローバルで求められるなか、2030年度までに当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指してまいります。当社グループの使用電力を再生可能エネルギーに順次転換し、電力以外も同様にすることで、温室効果ガス排出量の削減に努めます。当社グループの供給網においても同様の施策に取り組むとともに、販売する製品においても、省エネ性の高い製品の開発や高効率インバーターエアコンへの転換に取り組み、地球温暖化対策へ貢献してまいります。また、温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスを「サステナブル・プロダクト（以下サスプロ）」と認定する制度を新たに導入しました。認定機器には優先的に投資を実施するほか、独自のイメージマークの制作による対外的な発信にも努めることで、2030年度には、「サスプロ」と認定された機器・サービスの連結売上高構成比30%以上を目指します。②社会への貢献（Society）「安心・安全の未来をつくる」を基本方針として、情報通信システムでは、当社が日本国内の自治体に設置した約5,000に及ぶ屋外防災子局を活用し、局地豪雨の際の浸水アラートシステムなど、災害時に迅速・確実な住民の避難行動を促す技術開発をはじめ、社会へ貢献する事業の創出に努めてまいります。また、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを昨年８月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風土を築くとともに、昨年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進めます。そのほか、世界各地で実施している次世代育成および地域共生の推進、寄付などを通じた福祉・支援についても、引き続き取り組んでいきます。③社員との共感（OurPeople）従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。産業医療体制の強化をはじめ、健康増進イベントの実施など、社員の健康増進に寄与する取り組みを進めております。今後は社員の健康増進だけでなく、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援を通じ、Well-beingの追求を目指してまいります。こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は14,133百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。海外向けでは、インド向けのインバーターエアコン、北米向け寒冷地仕様のルームエアコンおよびＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、北米向けマルチポジションダクトタイプの全館空調方式エアコンの開発等を行いました。国内向けでは、業界初の不在時にＡＩが自動で熱交換器を加熱除菌する新型「ノクリア」Ｘシリーズのほか、清潔性・快適性の強化に加え素焼きの陶器のような質感を表現しデザイン性に優れた新型「ノクリア」Ｚシリーズ、寒冷地向け機種の開発等を行いました。また、新たな価値の創出の一環として、2020年のテスト販売を経て改良を加えた身に着ける冷却加熱装置「コモドギアi2」の開発を行いました。さらに、開発プロセスの革新と新技術の実用化を促進するため、新たな試験室「AdvancedEngineeringLab」を川崎本社「イノベーション＆コミュニケーションセンター」内に新設しました。なお、当部門の研究開発費は11,643百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、パワーエレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現する小型GaNモジュールの開発を新たに進めており、2021年度よりサンプル出荷の開始を予定しております。なお、当部門の研究開発費は2,489百万円であります。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2001年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。2001年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。2001年11月東京都港区白金台に本店移転。2002年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2004年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。2005年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。2006年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。2007年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。2007年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。2010年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。2017年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。2017年８月TheragenBioCo.,Ltd.（本社：韓国。旧TheragenEtexCo.,Ltd.）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。2017年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。2019年９月フランスでの治験終了に伴い、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を清算結了。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）2011年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウドなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究②製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。1950年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立1950年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)1962年４月世紀建設株式会社に商号変更1966年１月札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置1973年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1973年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)1980年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)1982年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更1982年５月東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置1982年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1985年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加1985年８月東京支店を東京支社に名称変更1989年４月四国支店を設置(2009年４月廃止)1989年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加1990年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得1990年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立1993年４月開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更1994年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更1994年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更1995年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得1999年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置2000年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置2002年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置2003年２月関東第二支店に千葉支店を設置2003年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更2003年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更2003年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更2004年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))2006年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置2006年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更2011年４月関東支店を設置2011年４月中国支店を関西支店の管轄に変更2014年８月クマレキ工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2015年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更2015年４月株式会社孝松工務店(現連結子会社)の全株式取得2016年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更2018年７月SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立2019年８月舗道工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2019年10月STKPACIFICCORPORATION(現連結子会社)を設立2020年１月日東道路株式会社(現連結子会社)の全株式取得
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社13社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STKPACIFICCORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。1.株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。2.取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保および監督機能の強化を図っております。また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしております。上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。「取締役会」取締役の構成は社外取締役３名を含む９名であり、取締役会の議長は取締役会長（佐藤俊昭）が務めております。「監査役会」監査役会は、社外監査役３名を含む４名により構成されており、議長は常勤監査役（小出正幸）が務めております。「指名・報酬委員会」指名・報酬委員会は、福田眞也（社外取締役）（議長）、田村仁人（社外取締役）、清水令奈（社外取締役）、佐藤俊昭（取締役会長）、平喜一（取締役社長）の５名で構成されており、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行う他、取締役等の候補者指名、業務執行取締役等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。「当社コーポレート・ガバナンス体制図」③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム整備の状況等内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。当社では、業務分掌および権限と責任の所在（各子会社に対する管理・支援等を含む）を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。ロ.責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額といたしております。ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用等を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。二.その他定款に定めている事項(取締役および監査役の定員)取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。(自己の株式の取得)当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。(取締役選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。(取締役および監査役の責任免除)当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。