理研計器株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがあった結果、322億９百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。営業利益は、主として当社において退職金制度を改定したことにより、2021年3月期末時点の退職給付債務が減少し、退職給付費用の戻りが発生し、利益が増加したことにより、65億９千８百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。営業外損益は、主として為替差益が１億５千６百万円増加したことにより、前連結会計年度２億６千５百万円の利益（純額）から当連結会計年度３億２千５百万円の利益（純額）となり、経常利益は69億２千３百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。特別損益は、主として減損損失が１千６百万円減少したことにより、前連結会計年度２億７千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度２億６千３百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は66億５千９百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の16億９千３百万円から当連結会計年度は18億８千５百万円と、１億９千１百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千１百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億６百万円増加し、643億２千６百万円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が５億９千４百万円増加、流動資産その他に含まれる未収入金が５億９百万円増加した一方、現金及び預金が５億９千５百万円減少、有価証券が７億７千３百万円減少しております。固定資産につきましては、リース資産が８億９千８百万円増加、春日部新棟（生産センター）及び連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋が完成したこと等により、建物及び構築物が44億８千６百万円増加した一方、建設仮勘定が27億１千８百万円減少しております。また、投資有価証券が９億４千６百万円増加、退職給付制度の改訂等により、退職給付に係る資産が６億７千３百万円増加しております。負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億１千５百万円増加、リース債務（固定負債）が８億７百万円増加した一方、未払法人税等が３億７千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億２千６百万円増加し、117億１千万円（前連結会計年度末比10.6％増）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億７千９百万円増加し、526億１千５百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、10億８千３百万円減少し、139億３千２百万円（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益66億５千９百万円、減価償却費13億９千１百万円があった一方で、法人税等の支払額21億１百万円、売上債権の増加８億２百万円、退職給付に係る資産の増加６億７千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が11億４千６百万円（21.9％）減少し、40億８千５百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入９億９千８百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出26億２千３百万円、有価証券の取得による支出11億８千９百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が５億７千１百万円（17.2％）減少し、△27億５千６百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億１千４百万円、配当金の支払額９億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が12億７千９百万円（107.2％）増加し、△24億７千２百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）79.578.377.678.879.3時価ベースの自己資本比率（％）81.9101.987.378.899.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.80.60.50.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）128.9115.0147.7187.6120.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。a．生産実績機種別生産高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器13,759,637113.3可搬型ガス検知警報機器6,418,68596.6その他測定機器871,12792.2合計21,049,450106.7(注)１．金額の表示は、販売価格換算で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績機種別受注高(千円)前連結会計年度比(％)受注残高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器23,705,201110.54,163,921142.3可搬型ガス検知警報機器8,804,81789.91,429,936100.3その他測定機器927,82685.1235,35094.3合計33,437,845103.45,829,208126.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績機種別販売高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器22,466,803104.4可搬型ガス検知警報機器8,800,53192.1その他測定機器941,96183.8合計32,209,297100.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キオクシア株式会社2,786,3778.73,624,06211.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、経済活動の抑制により極めて厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れていることや、また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する産業用ガス検知警報機器業界におきましても、前期に比べ厳しい市場環境下で推移するものと懸念されましたが、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがありました。このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制およびサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は322億９百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は65億９千８百万円（前連結会計年度比6.5％増）、経常利益は69億２千３百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千１百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。定置型ガス検知警報機器主要顧客である半導体業界の設備投資は第5世代移動通信システム（5G）の普及や、リモートワーク等のライフスタイルの変化などを受けて半導体需要が増加したことから堅調に推移しました。そのため、国内・中国・台湾の半導体工場や、国内の半導体製造装置メーカー向けに「スマートタイプガス検知部GD-70D」の売上を伸ばしました。また、「指示警報ユニットRM-5000」を軸としたガス検知警報機器が、国内の半導体・石油化学・造船・自動車・航空宇宙等、幅広い業界で売上を伸ばしました。その他には、「炉内セフティモニターSD-2500」が中国のリチウム電池業界、及びリチウム電池業界向けの国内装置メーカー向けに売上を伸ばし、「スマートタイプガス検知部SD-1」が海外の造船、及び国内外の石油化学・半導体業界向けに売上を伸ばしました。期初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されましたが、売上高は224億6千6百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。可搬型ガス検知警報機器2020年から本格販売を開始した世界最小・最軽量クラスの「ポータブルガスモニターGW-3」が、国内・海外の製鉄・鉄鋼業界向けに売上を伸ばしました。また、昨年より販売を開始した「GX-3Rシリーズ」も売上は堅調に推移しました。しかしながら、海外市場においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい市場環境下で推移しました。この結果、売上高は88億円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。その他測定機器各国の大学や研究機関に需要のある「大気中光電子分光装置ACシリーズ」は、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的な影響が懸念されましたが、売上は前期比でほぼ横ばいとなりました。一方、昨年度、国内外のガス・電力・製鉄市場を中心に売上を伸ばした「防爆型熱量計OHC-800」は、今期需要が一服した反動で、その他測定機器全体としては減少する結果となりました。この結果、売上高は9億4千1百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（a）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（b）固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。