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株式会社フィット
有価証券報告書－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「暮らしの豊かさを、新しい常識で」であります。本当に良い暮らし、今までにない新しいライフスタイルを創造し、あらゆる人々に良い暮らしをする楽しさ、人生の充実を提供することを社会的使命と位置づけており、当社グループが提供するクリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を軸に、「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことを目指しております。当社グループは「再生可能エネルギー」と「住まい」を軸に、個人参加型で持続可能な社会の実現の為、日本のエネルギーシフト及びライフシフトを推進していきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギー100％のまちを個人のチカラでつくります。地球環境を良くする環境性と個人の暮らしを豊かにする社会性・経済性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。そして株主、顧客、従業員、社会等の全てのステークホルダーに対する責任を果たし、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、また、世界的な規模での半導体や木材資源の不足及び価格の高騰等、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続くと見込まれます。一方、脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギー普及への需要は、引き続き拡大していくことが予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を中心に、安定した仕入体制の構築や事業サイクルの短縮等、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、デジタルマーケティングやDXの推進により、集客及び販売の最大化、アフターフォロー体制の充実を図ってまいります。また、2024年４月期までに売上高100億円、時価総額100億円の達成を目標とした、「FITGrowth100」をスローガンに掲げ、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。①商品力の向上a．クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業のコスト競争力の更なる向上b．クリーンエネルギー事業における営農型発電事業の事業化とFIT後の発電所モデルの開発c．スマートホーム事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充②展開エリアの拡大a．クリーンエネルギー事業におけるオペレーション体制を東日本エリアにも拡大b．スマートホーム事業における開発及び販売エリアを既存の四国と大阪に加え、九州・中部エリアにも拡大③デジタルシフトによる収益性及び生産性の向上a．仕入、施工、販売、管理に係る工程のDX化によるローコストオペレーションの追求b．ストック事業におけるスマート管理サービスの拡充④その他a．超高齢化社会対応型ヘルスケア・スマートタウンへの投資b．資金調達手段の多様化による財務体質の強化(5)会社の対処すべき課題当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。①コーポレートガバナンスの強化監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。②コンプライアンス意識の向上役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。③内部管理体制の強化当社グループは、2021年４月末現在、取締役５名、従業員80名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④優秀な人材の採用及び育成今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。⑤事業基盤の確立当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてＨＥＲＯＺ株式会社（資本金500万円）を設立2009年８月株式会社ミクシィ「mixi」向けアプリを複数リリース（注１）2012年５月AI（注２）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注３）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2012年12月株式会社アスキー・メディアワークス（現株式会社KADOKAWA）との協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「とある魔術の禁書目録頂点決戦」をリリース（注１）2014年４月AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「BackgammonAce」（英語版）をリリース（注４）2014年６月株式会社KADOKAWAとの協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「魔法科高校の劣等生スクールマギクスバトル」をリリース（注１）2014年12月AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「CHESSHEROZ」（英語版）をリリース（注４）2016年４月株式会社ポケモンとの協業により、AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「ポケモンコマスター」をリリース（注１）2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年１月「ポケモンコマスター」の対応言語に英語を追加し、英語版タイトル「PokémonDuel」として欧米やアジアなど新たに64の国と地域で配信開始（注１）2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）１．前事業年度末日までにサービスの提供を終了しております。２．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。３．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。４．2021年７月20日にサービスの提供を終了しております。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、将棋・囲碁その他ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、東京大学等で機械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、28,299千円であります。当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コスト削減に資する研究開発活動になります。なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項2010年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2010年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行2012年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結2012年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化2012年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立2012年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継2012年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbH及びTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結2014年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更2014年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結2015年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立2015年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得2015年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更2015年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更2015年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継2015年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結2017年２月MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedをMindaIndustriesLtd.と合弁で設立2018年３月オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡2018年４月オンキヨースポーツ㈱設立2018年10月海外子会社であるPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社AqipaGmbHに譲渡。2019年３月オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱をODSコミュニケーションサービス㈱に商号変更。2019年３月オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。2020年10月当社はホームＡＶ事業を行うオンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併し、商号をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に変更。ＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品当社オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ食事トレーニングアプリ当社オンキヨー㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨースポーツ㈱Pioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理オンキヨーサウンド㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbH安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司広州安橋音響有限公司MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedFLEXIACOUSTICSDN.BHD.その他ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービスMoneualOnkyoLifestyleInc.事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(2）経営環境当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社は、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、EVOFUNDが、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11TradingCompanyLLCの親会社であるVOXXInternationalCorporation及び当社との合弁工場であるS&amp;OElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、2021年６月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。(3）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。このような状況により、当社グループはホームＡＶ事業を譲渡することに加え残存する事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYODIRECTANIMESTORE/通称:音アニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った体制を確立し、市場開拓・確実な販売を推進してまいります。車載スピーカーや「SoundbyOnkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経営資源の最適化によって、設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。また当社グループでは、ホームＡＶ事業を譲渡を早急に進め早期に債務超過解消を図りますが、営業遅延債務が残るためこれを早期解消することと、また運転資金としての新たな資金調達手段を構築していくことが重要課題と認識しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活様式に応じた提案を行っていくことも、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。さらに、ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、提出日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。（取締役・取締役会）当社の取締役は、代表取締役社長大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長宮田幸雄、取締役林亨、取締役宮城謙二、社外取締役吉田和正、社外取締役小谷進、以上６名の構成となっており、１ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。（監査役・監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役山田格也、社外監査役西浦孝充、社外監査役石本愼一、以上３名の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。（内部監査室）当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の監査を実施しております。小嶺亘が内部監査室長含め担当者１名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。（会計監査人）会計監査については、会計監査人である監査法人KsLab.と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。（コンプライアンス委員会）当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしております。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。③企業統治に関するその他の状況(内部統制システムの整備の状況）当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法および会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制システムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システムの整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための体制を取っております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（取締役の定数）2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係る決議要件は定めておりません。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものです。（中間配当に関する事項）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,213百万円となりました。（1）基礎研究当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めています。当連結会計年度においては、当社が得意とする「音」の技術とＡＩを組み合わせた技術の新分野への適用に注力しております。その１つの成果として、ＡＩを活用したコールシステムの提供を開始いたしました。当社のコールセンターにかかってきたお客様の声を学習させ、ディープラーニング技術を活用して音声認識をさせることで、定型的なお客様とのやり取りをテキスト化する技術を実現することで、コールセンターのオペレータの省人化を提案しております。本システムはすでに数社のお客様にご利用いただいており、さらなる改良を行うべく、技術開発を進めてまいります。また、当社の音の技術としての「低ノイズ回路、基板設計技術」および「音解析技術」とＡＩ技術を活用して、物体の移動、異常、属性の検知、という技術開発を進めております。物体の移動を検知することで、車の交通量の調査に、異常の検知により橋やトンネルといった社会インフラの予防保全への活用に、展開を進めております。これらの技術開発を進めるため、京都大学や奈良先端科学技術大学院大学など多数の大学と産学連携を進めており、当社だけで解決するのではなくオープンイノベーションを積極的に進めることで社会に役に立つソリューションを進めております。また、デジタル聴診器の開発を進め、今後広がってくると想定される、オンライン診療への展開を進めております。富山大学医学部との産学連携によりより使いやすいシステム提案を進めてまいります。今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動MQA-CDの再生に対応した高品位SACD/CDプレーヤー「PD-50AE」上位モデル「PD-70AE」の開発で培った光ディスク再生の技術・ノウハウを投入した、パイオニアブランドの高品位SACDプレーヤー「PD-50AE(S)」を発売しました。PD-70AEの高精度ディスク読み取り技術や、高音質デジタル/アナログ独立ディスクリート電源を採用し、上位モデルにも引けを取らない高S/Nを達成し、クラスを超えたディテール豊かなクリアで抜けの良いSACD/CDサウンドを実現しています。更にハイレゾをCDで楽しめるMQA-CDの再生にも対応しました。最新のアルバムやコレクションしたSACDやCDまで、ディスクに込められた情報を徹底して引き出すことで、心に響くサウンドの再生を実現しています。（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動ワークアウトを後押しするパワフルサウンド。完全ワイヤレスイヤホン「E９trulywireless」「ワークアウトを後押しするパワフルサウンド」のコンセプトのもと、激しい動きを伴うスポーツ時にも外れにくいパイオニアブランドヘッドホンEnergeticStyleseriesから完全ワイヤレスイヤホン”E９trulywireless”を発売いたしました。本機は左右のイヤホンを結ぶケーブルのない完全ワイヤレスイヤホンのため、トレーニングやランニングなどのスポーツシーンだけでなく、通勤時でも、快適なリスニングスタイルを実現できます。音の解像度を高めクリアな中高音と重厚でパワフルな低音を再生する強磁力希土類マグネットを採用した高感度φ６mmドライバーを搭載。そのドライバーの音が減衰なくダイレクトに届くよう、耳穴に対しノズル角度を実現した「イヤーダイレクトマウント構造」設計により、高音質と高い装着感を実現しました。また、高音質コーデックのAACにも対応しています。１回の充電で最大５時間の連続再生が可能。スリットにより周囲の音を聞き取れる「アンビエントアウェアネスイヤホンチップ」やイヤホン内蔵マイクから周囲の音を聞き取れる外音取り込み機能を搭載しています。また、高い防水水準IPX５/IPX７に準拠しており、スポーツ時にも最適な、高品位、かつ高音質なワイヤレスイヤホンとして安心してご利用いただける製品となっています。（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を現在拡大中です。引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載スピーカーの開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。ＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品の他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供や音づくり協業を拡大中です。今後も国内外や製品ジャンルを問わず、各社がそれぞれ要望する「よい音」の実現に向け取り組みを加速していきます。また「よい音」の鍵となるスピーカー振動系の素材開発や、バイオミメティックス技術を導入した新形状の振動板など、スピーカーに関わる新しい要素開発も引き続き注力してまいります。加振器“Vibtone”は、製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、限られたサイズ制約や耐久性のご要求に対し、通常スピーカーの適用が難しい状況で、音楽・音声再生を可能とする発音デバイスとして開発導入を推進してきました。電子ピアノや炊飯器などの家電製品や住宅建材等の分野向けに採用いただく一方で、ＡＩ技術が積極的に導入されている、スマートホーム、スマートオートモーティブといった製品形態において、訴求提案を強化してきました。また、加振デバイスとして、食品に効果的な振動を加え新たな事業の可能性を訴求するなど、用途・使用形態を見据えながら、商品ラインナップの拡充を図って参ります。今後も、スピーカーユニット設計、”Vibtone”（加振器）設計、筐体設計、音質設計等、オーディオ専業メーカーとしての強みを更に進化させ、既存市場に加え新たに伸びていく新規市場に対しても、お客様に提供する「良い音」の実現に対し、あらゆる角度から積極的な提案を行っていきます。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称研究開発費の金額（百万円）ＡＶ事業730デジタルライフ事業142ＯＥＭ事業340全社費用-合計1,213
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計３社で構成されております。創業以来、フィルムパッケージの専門メーカーとして、お客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、アライアンス戦略をコアにＢtoＢビジネスにおいて、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、マーケティング・セールスプロモーション企画（販売促進支援）、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の５つの事業領域まで拡大してきましたが、2021年３月期から事業セグメントを「営業促進支援事業」「商品販売事業」と定義し、その目指す姿、そこに進む戦術を明確にしていくこととしました。(1)営業促進支援事業営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、以下のとおり資材販売、販売促進、充填セット、封入封緘、物流の５つの売上で構成されております。＜資材販売＞・自社の生産工程管理の上でパッケージ（袋）等の包装資材の企画、製造し販売した売上であります。＜販売促進＞・以前はパッケージ（袋）を他社から仕入れて販売した売上が主力であったが、現在は販促営業で取り扱う商品を、海外品を含めた商品を仕入れて販売した売上であります。パッケージ（袋）以外の商品も多くなっております。＜充填セット＞・以前は雑貨品の包装加工が主力であったが、現在は化粧品、健康食品、医薬部外品、また液体、粉末等の包装加工が増加しております。充填・セットは袋や容器に詰めるという役務作業だけではなく、内容物の材料の仕入れ、混合して商品を作り出す、包装資材の企画、梱包、配送までも行う事業となっております。＜封入封緘＞・お客様のカタログや冊子をラッピングマシンや手作業によって封入封緘を行っており、それを受託した売上であります。＜物流＞・封入封緘したものを民間メール便、日本郵政に委託して送付することを受託した売上であります。商品を梱包し発送するという流通加工も含まれております。(2)商品販売事業商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり、以下のとおり100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する３つの売上で構成されております。＜100円ショップ向け＞・キャンドゥをはじめ、大創産業、セリア、ワッツなど100円ショップ大手４社をはじめ、全国の地方100円ショップに販売している売上であります。＜量販店向け＞・ドラッグストアを中心に、ホームセンター、ディスカウントショップ等の量販店向けに販売している売上であります。＜その他＞・雨避けラッピングフィルムを新聞配達店向けに販売している売上。あわせてギフト商品などを販売している売上であります。(3)その他の事業不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業において、パッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、これまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かし両事業を推進させております。営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。ａ．経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献することｂ．経営ビジョン「おどろき！の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続けるｃ．経営基本方針１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事２．売上最大、経費最小３．新規獲得は無限４．健全経営を目指す５．在庫を限りなくゼロに近づける６．信義に基づく経営をする７．環境整備８．経営理念の浸透当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョンを設定いたしました。全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であること。よりコンシューマーに近い企画開発型の会社として「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」を図ること。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えた上で新ビジョンとして進化させた次第であります。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の悪化や消費活動の低迷が当面の間は続くことが予想されております。そのような厳しい状況の下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。①高収益で成長性のある会社になるため、ОＥＭ充填、販促営業を中核とした展開を進めてまいります。②環境問題への対応としまして、環境負荷低減商材「ECOS(エコス)」、リサイクルサービス「アップサイクルボード」に賛同いただけるパートナー企業と環境やサスティナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、進めてまいります。③コロナ禍収束後は「脱プラ」の本格稼働が発生するものと考えております。「プラスチック以外の包装資材への参入」として、紙、木、布等による包装資材の提供を進めてまいります。コストの問題もあり、お客様のご理解の上となりますが、バイオマス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーと連携し、進めてまいります。④プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進み、それによって問屋、代理店等の仲介業の存在価値の見直しも進んでおります。当社グループとしても「顧客チャネルを問屋から直ユーザーに変更」することが急務であり、その転換を進めてまいります。⑤当社グループは、為替相場や原材料価格などの外部要因に影響を受けることが多くあります。安定した成長力を維持していくために外部環境に対応したビジネスモデルの構築を進めてまいります。財務上の課題につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、タイ子会社のバーツ建て財務諸表を円換算して組み込んでおります。また商品仕入れにおきましてはドル建てでの調達を行っており、ドル建ての債権及び債務を有しております。そのため為替予約でリスクヘッジを行っております。原油価格の変動につきましては国内調達と海外調達の切り替えを随時行うことでリスクヘッジを行っております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第44期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸テイクアウト専門店」初台店を開設（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第44期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えて、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸テイクアウト専門店」を、それぞれ新たに立上げ運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。