株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、本年１月にも緊急事態宣言が再発令され、商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。このような環境下にあって当社グループは、健康・生活事業におきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、増収増益となりました。しかしながら、和装事業やホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ２か月間店舗を休業した影響を受けて売上が減少し、減収減益となりました。洋装事業におきましては、衛生商品・セールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力して増収となりましたが、短期サイクルでの生産・納品対応による物流費の増加もあり減益となりました。以上のように厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。また、営業部門におきましては、在庫の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は17,849百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は188百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は264百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円（前年同期比66.9％減）となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生したことが影響し、大幅な減収減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,866百万円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失（営業損失）は277百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。＜洋装事業＞メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、2020年４月に発令された新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、商業施設等が営業自粛したことによる店頭販売不振の影響が大きく、また秋冬物の販売時期になりましても衣料品需要の回復スピードは鈍く、受注が減少し減収減益となりました。ユニフォーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって景況感が悪化したことにより、ユニフォーム需要が低下したことで受注が減少しましたが、衛生商品やセールスプロモーション向け商品の受注獲得に注力し増収増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は7,625百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、2020年４月に発令された新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛し、およそ２か月間の販売機会ロスが発生した影響により減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,494百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となりました。＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店などの店頭販売において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ＥＣ販路やＴＶ通販は巣ごもり需要の増加等により好調に推移し、売上・利益ともに増加して黒字となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,943百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,043百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は612百万円（前年同期はセグメント利益545百万円）となりました。セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業1,047,76164.74洋装事業6,145,59994.39ホームファニシング事業1,718,70492.80健康・生活事業3,051,804110.40建物の賃貸業347,24097.36計12,311,11193.96(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業1,866,45366.71洋装事業7,625,924108.48ホームファニシング事業3,480,71391.18健康・生活事業3,938,335121.28建物の賃貸業938,521103.74計17,849,94899.71(注)１売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、27,237百万円となりました。これは流動資産において受取手形及び売掛金が744百万円、たな卸資産が412百万円それぞれ減少し現金及び預金が942百万円増加したことに加え、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により825百万円増加したことが主な要因となります。負債の部につきましては前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、15,406百万円となりました。これは流動負債においては、支払手形及び買掛金が403百万円減少、短期借入金が485百万円増加したことに加え、固定負債においては長期借入金が101百万円の減少、また、税効果会計による繰延税金負債が249百万円増加したことによります。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものであり、借入金全体としては383百万円の増加であり、これは輸入仕入における一時的な借入金の増加となります。純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が13百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が611百万円増加、退職給付に係る調整累計額が223百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、11,830百万円となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ942百万円の増加(前連結会計年度は1,004百万円の減少)となりました。この主な要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金は894百万円の増加(前連結会計年度は648百万円の減少)となりました。これは仕入債務が498百万円減少しているものの、売上債権が748百万円、たな卸資産が412百万円それぞれ減少したことが主な要因となります。これは前連結会計年度末におけるユニフォーム事業部の大型案件の仕入が先行していたものが売上債権の回収に繋がったこと及び昨今の巣ごもり需要増加による健康生活事業の好調さが要因となっております。この結果、前連結会計年度末と比べて1,542百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金は157百万円の減少(前連結会計年度は187百万円の減少)となりました。この主な支出はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店や、百貨店における既存店舗の改装及び本社ビルにおける賃貸フロアの機能改善のための費用等における支出によるものであります。この結果、有形及び無形固定資産の取得による支出が156百万円となり、前連結会計年度末と比べて29百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金は205百万円の増加(前連結会計年度は168百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入による収入が長期及び短期借入金の返済による支出を383百万円上回ったことと、配当金等の支払額が159百万円となったこと等によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて373百万円の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当連結会計年度には、新型コロナウイルス感染症の影響として、度重なる緊急事態宣言の発令により商業施設の営業自粛や展示会、催事の制限、または各自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間の短縮要請等による販売機会の損失が大きく影響致しました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当連結会計年度末現在において上記以外にも以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市況の悪化が予想以上に長期化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。②たな卸資産主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。③貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。当社グループにおきましては、2021年度は19-21年度を計画期間とする中期経営計画「STARTUP！NEWTSUKAMOTO－これからの新しいツカモト－」の最終年度となります。経営基盤の強化に取り組む３ヵ年として、営業部門におきましては、全営業部門の黒字化、賃貸収入に頼らない営業部門と本部での黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ることを目指してまいりました。しかしながら2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受けて、2020年度は洋装事業におけるメンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業、ホームファニシング事業、和装事業の業績が当初の計画数値から下方に乖離することとなりました。またその一方で洋装事業におけるユニフォーム事業、健康・生活事業におきましては、生活習慣の変化やニーズの変化に柔軟に対応することができ業績が好調に推移しました。依然として新型コロナウイルス感染症拡大の中でもあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予測されますが、「新事業領域の開発」「業務の効率化」「在庫の効率化」を営業部門の基本方針として、社員の衛生対策に十分に配慮をしつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。このような状況下において、新たな会計基準である収益認識基準の適用を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。（2022年3月期連結業績予想）売上高17,000百万円前期比4.8％減営業利益200百万円前期比5.9％増経常利益300百万円前期比13.3％増親会社株主に帰属する当期純利益200百万円前期比36.8％増