株式会社船場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれることとなりました。緊急事態宣言解除後は感染拡大傾向も落ち着き、各種経済対策等により景気も回復の兆しを見せましたが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、極めて先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移しました。このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育関連等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では首都圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済の影響を受け、売上高は19,576百万円（前期比77.8％）となりました。また、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の影響を大きく受け、売上高は2,130百万円（前期比66.8％）となりました。また、グループ全体としましては、売上高は21,707百万円（前期比76.5％）となりました。利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業利益は380百万円（前期比29.9％）、経常利益は408百万円（前期比30.8％）、また当連結会計年度においては投資有価証券売却益が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（前期比37.0％）となりました。以上のとおり、大変厳しい結果となりましたが、感染症拡大の影響を受ける中、安全対策の下、国内外で事業活動を継続し、生産性向上に努めた成果として期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。①生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店8,790,349△23.41,146,749△18.3大型店・複合商業施設7,402,577△47.91,459,584△45.7その他（オフィス・余暇施設等）3,547,6242.8489,322△49.5合計19,740,550△32.23,095,655△38.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店9,047,367△15.2大型店・複合商業施設8,631,910△38.6その他（オフィス・余暇施設等）4,028,03510.3合計21,707,313△23.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内19,576,943△22.2海外2,130,369△33.2合計21,707,313△23.5(注)１．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)イオングループ2,690,45412.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が15,343百万円、総負債が4,813百万円、純資産が10,530百万円、自己資本比率が68.6％、１株当たり純資産が1,032.68円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は11.9％の増加、1株当たり純資産は18.02円の減少となりました。（総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し3,318百万円減少し、15,343百万円となりました。これは現金及び預金の増加が241百万円あったこと、売上債権の減少が2,657百万円あったこと、たな卸資産の減少が454百万円あったこと、投資有価証券の減少が279百万円あったこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較し3,259百万円減少し、4,813百万円となりました。これは仕入債務の減少が2,448百万円あったこと、未払法人税等の減少が200百万円あったこと、前受金の減少が166百万円あったこと、賞与引当金の減少が140百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が232百万円あったこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し58百万円減少し、10,530百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を357百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が73百万円あったこと、剰余金の配当を453百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の減少が36百万円あったことによるものであります。詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。(3)キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは446百万円(前連結会計年度は634百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が644百万円あったことと、減価償却費が125百万円あったこと、投資有価証券売却益が269百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が2,646百万円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が451百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が2,444百万円あったこと、法人税等の支払による支出が501百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られたキャッシュ・フローは250百万円(前連結会計年度は587百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が141百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が422百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用したキャッシュ・フローは438百万円(前連結会計年度は338百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が453百万円あったこと、株式の発行による収入が16百万円あったこと等によります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,218百万円と239百万円の増加となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,218百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。