山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。(2)経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①経営コンサルティング事業経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、WEBを活用したオンラインでの面談や打ち合わせが普及したことにより、コロナ前の状況まで戻りつつあります。今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂（事業ポートフォリオ、SDGs、カーボンニュートラル等のテーマ）、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングについて積極的な提案・受注活動を行ってまいります。また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座からコンサルティング機能とM&amp;A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。海外事業コンサルティング2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しています。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&amp;Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいります。M&amp;Aコンサルティング緊急事態宣言の再発出など先行き不透明なものの、案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がようやくコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。今後も、コロナの影響を大きく受けている業種・企業等を中心に事業再生にかかるM&amp;A案件の増加、また、大手企業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。当社では、M&amp;Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&amp;A前の業務改善対応サポート・M&amp;A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&amp;Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&amp;Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームとの一体運営のために、メンバーの異動等、よりシームレスにスピード感を持って推進する社内体制を整備いたしました。コンサルティング型M&amp;A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。事業承継コンサルティング相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止措置の発出などにより、対面の面談機会はやや減少していますが、事業承継ニーズは依然として堅調に推移しております。対面での面談が必要な場面もあるものの、WEBを活用したクライアント等とのコミュニケーション機会を十分確保することにより、提案・受注活動に注力してまいります。今後、事業承継における有効な選択肢であるM&amp;A役務や資産承継支援なども含め、収益基盤の強化を推進してまいります。②不動産コンサルティング事業先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われています。受注済み案件について、コロナ影響による遅延や失注した案件は現時点で発生しておらず、前年度並みの進捗となっています。購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを徹底して行うこと、また、提携会計事務所に対して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行うなど提案型の営業に注力してまいります。③教育研修・ＦＰ関連事業企業研修は研修の内容や目的によって、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての実施が定着してきました。今後、教材コンテンツの充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を図ります。また、WEBならではの機能を活かした相談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、紹介・受注件数は復調傾向にあります。生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指してまいります。④投資・ファンド事業今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年来、在宅勤務や時差出勤等の励行など働き方の抜本的な見直しが強く求められ、当社においても、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。これを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革にさらに取り組んでまいります。制度面・環境面の整備とともに、社内コミュニケーションのさらなる改善を図り、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「(2)経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）」「(3)新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革」に記載しております。①経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。・コンサルティング機能とM&amp;A機能をシームレスに発揮、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組む・M＆Aアドバイザリーサービスを経営者・企業に寄り添った課題解決を実現するコンサルティングサービスの一つと位置付け、コンサルティング部門間の人事交流を活発化させ、コンサルティング型M＆Aサービスを一気通貫で提供できるプレイヤーの育成・持続的成長コンサルティング：東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂、DX等のコンサルティングニーズ対応強化・海外コンサルティング：サプライチェーン見直し等の戦略策定、リサーチ案件、海外子会社撤退等のニーズの高まりへの対応強化、既存顧客のニーズ掘り起こし等、受注基盤の安定に注力・事業再生コンサルティング：事業構造改革や資本提携ニーズへの対応強化・事業承継コンサルティング：事業承継における有効な選択肢であるM&amp;A役務や資産・人的承継支援なども含めた収益基盤の強化②不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。・富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービス展開と認知獲得・経営コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対する情報発信による提案型営業の強化・資産管理部門の機能強化を通じて富裕層クライアントへのアプローチ拡充・即戦力人材の採用③教育研修・ＦＰ関連事業教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。・WEB研修に対応した教材コンテンツの充実、効果的・効率的な研修運営、講師のスキル向上・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案・経営コンサルティング事業との協業、中小企業向けの人材育成ニーズに応える教育研修プログラムの開発・推進・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大④投資・ファンド事業キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。重点施策は次のとおりであります。・既投資先への定期的なモニタリングの更なる徹底・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・新規ファンド設立も含め、総合的な管理運営体制の構築