株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小するなか、政府の各種経済政策の効果により一時は景気回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染再拡大により未だ予断を許さない状況にあります。また、海外においても感染症収束の兆しは見られず拡大を続けており、入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至らず、先行きは依然として不透明な状況となっております。物流業界におきましては、感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要など、一部に活発化の動きは見られたものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたしました。ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・QuickAce）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高112,113百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益8,019百万円（同11.5％増）、経常利益8,262百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,536百万円（同14.9％増）の増収増益となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。①物流事業＜ＥＣ・常温物流＞日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化により、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が堅調であることに加え、新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務が順次業績に寄与した結果、売上高は46,077百万円（前年同期比22.5％増）となりました。＜食品物流＞低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は44,793百万円（前年同期比13.6％増）となりました。＜医薬・医療物流＞医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の拡大が見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の落ち込みに伴う物量減少が影響した結果、売上高は20,283百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は111,154百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は7,739百万円（同12.0％増）の増収増益となりました。②その他文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は959百万円（前年同期比2.2％増）の増収となりましたが、投資による費用の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は279百万円（同0.6％減）の減益となりました。(2）財政状態の状況（資産）流動資産は、現金及び預金が17,947百万円、受取手形及び売掛金が1,318百万円増加したこと等により、19,570百万円増加し40,004百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が1,630百万円、投資有価証券が1,494百万円、建物及び構築物が630百万円、敷金及び保証金が547百万円、のれんが500百万円増加したこと等により、5,197百万円増加し33,187百万円となりました。（負債）流動負債は、リース債務が103百万円減少した一方で、未払金が1,094百万円、支払手形及び買掛金が730百万円、賞与引当金が359百万円増加したこと等により、2,448百万円増加し18,862百万円となりました。固定負債は、転換社債が21,026百万円、長期借入金が1,202百万円増加したこと等により、22,939百万円増加し28,620百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が3,621百万円、その他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、自己株式が5,146百万円増加（純資産の減少）したこと等により、619百万円減少し25,708百万円となり、自己資本比率は35.1％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ17,434百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額511百万円を加味した結果、26,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、法人税等の支払額2,875百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益8,262百万円が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,970百万円の増加（前年同期は7,113百万円の増加）となりました。なお、前年同期より857百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、有形固定資産の取得による支出3,184百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは4,576百万円の減少（前年同期は3,548百万円の減少）となりました。なお、前年同期より1,028百万円減少した主な要因は、物流センター設備を取得したことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、短期借入金の返済による支出8,200百万円、自己株式取得による支出5,316百万円の資金が減少した一方で社債の発行による収入21,100百万円、短期借入れによる収入8,000百万円の資金が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは14,040百万円の増加（前年同期は3,459百万円の減少）となりました。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。②受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）物流事業111,154,692＋14.1％その他959,209＋2.2％合計112,113,901＋14.0％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アマゾンジャパン(同)18,671,55019.026,246,85423.4㈱マツモトキヨシホールディングス14,504,49614.714,185,52512.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター設備に係る経常的な更新、物流センター建設用地の取得等によるものであります。当社グループは、当社及び連結子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金は、グループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について中期経営計画2022（2019年４月～2022年３月）の２年目である2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたインバウンド需要の落ち込みや店舗休業による物量の落ち込みがあったものの、消費行動の変化や外出自粛傾向に伴い、当社グループが展開する「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が拡大したことに加え、内食需要の高まりによる食品スーパーマーケットをはじめとする３ＰＬ業務の物量増加、日本物流開発㈱の完全子会社化等が寄与し、計画を上回る結果となりました。利益面については、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果もあり、計画を上回る結果となりました。なお、中期経営計画は2020年５月11日開催の取締役会にて目標数値を修正する決議をしております。第48期2021年３月期計画（修正後）第48期2021年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)100,000112,11312,113＋12.1％経常利益(百万円)7,5008,262762＋10.2％経常利益率(％)7.57.4△0.1△1.3％ＲＯＥ(％)19.621.31.7＋8.7％