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小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言を受け2020年４月９日から同年５月31日まで営業をクローズしたことにより、損益に多大な影響を受けました。このため、運転資金を確保する目的で、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度を利用するとともに、会員の皆様には新型コロナウイルス感染症特別徴収のご負担をお願いいたしました。尚、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度は、一定期間の返済猶予や利率の優遇といった条件が付された借入内容となっております。来場者数に関しましては、降雪等の影響はなかったものの営業をクローズしたことやほとんどの貸切営業が中止となったことにより前年比8,177名減となりました。当事業年度における営業日数は260日（前期比56日減）、総来場者数は17,069名（前期比8,177名減）となりました。その結果、営業収入は481,882千円（前期比206,142千円減）となりました。営業費用につきましては、892,611千円（前期比76,419千円減）となり、営業損益は410,728千円の損失（前期は281,005千円の損失）となりました。また、会員移動に伴う入会金収入が225,000千円（前期比30,000千円減）となりましたが、134,700千円の新型コロナウイルス感染症特別徴収を計上させていただいたことなどから、経常損益は19,786千円の損失（前期は28,121千円の利益）となりました。これに、特別損失7,955千円を計上し、法人税等を計上した後の当期純損失は、30,031千円（前期は31,570千円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ117,556千円増加の806,579千円になりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金の増加は、44,816千円（前期は136,287千円の増加）となりました。これは税引前当期純損失を計上したものの、減価償却費の計上及び前受金の増加などによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金の減少は、119,100千円（前期は42,441千円の減少）となりました。これは、クラブハウス熱源機器設備関係の交換による建物附属設備の増加、６番昇降ネット工事による構築物の増加、Ｂグリーン周辺バミューダ芝張替工事によるコース勘定の増加、及び雨水泥水対策工事などが、主な支出内容であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金の増加は、191,841千円（前期は1,313千円の減少）となりました。これは長期借入金による200,000千円の資金調達及び会員預り金の返金による7,000千円の支出などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当事業年度の営業実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）営業日数260日82.3来場者数会員8,122人91.1ゲスト8,947人54.8合計17,069人67.6営業収入プレー収入316,790千円61.4年会費収入135,510千円101.1その他収入29,581千円77.7合計481,882千円70.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。(税効果会計）当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態）当期末における自己資本比率は77.2％、固定負債は14.3％であり、合計で固定資産66.8％を上回っております。当期末の総資産は、前期末に比べ170,725千円増加し、2,666,129千円（前期比6.8％増）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期末に比べ142,226千円増加し、884,906千円（前期比19.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は前期末に比べ28,499千円増加し、1,781,223千円（前期比1.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加が減価償却費の減少を上回ったためであります。（負債）負債は、前期末に比べ200,757千円増加し、608,701千円（前期比49.2％増）となりました。これは、主に長期借入金の増加などによるものであります。（純資産）純資産は、前期末に比べ30,031千円減少し、2,057,428千円（前期比1.4％減）となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。（経営成績）営業収入は481,882千円（前事業年度比206,142千円減）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言を受け営業をクローズしたこと等によるものです。営業費用は892,611千円（前事業年度比76,419千円減）となりました。これも主として新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言を受け営業をクローズしたこと等によるものです。この結果、営業損失は410,728千円（前事業年度は281,005千円の損失）となりました。営業外収益は、入会金収入225,000千円（前事業年度比30,000千円減）及び会員の皆様にお願いいたしました新型コロナウイルス感染症特別徴収134,700千円などにより391,070千円（前事業年度比81,869千円増）、営業外費用は128千円（前事業年度比54千円増)となりました。この結果、経常損失は19,786千円（前事業年度は28,121千円の経常利益)となり、固定資産除却損7,955千円及び法人税等の税金を計上し、当期純損失は30,031千円（前事業年度は31,570千円の当期純利益）となりました。③資本の財源及び資本の流動性当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。また、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況から、一部金融機関からの借り入れを実行いたしました。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2001年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2002年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2009年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(2018年３月清算）2009年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（2018年12月に大阪市中央区難波五丁目１番60号に移転）2011年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）2012年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（2014年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（2015年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）2013年11月米国に100％出資子会社Glabio,Inc.を設立(2017年12月にSIOSTechnologyCorp.がGlabio,Inc.を吸収合併）2014年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施、現・連結子会社）2016年８月東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設2017年２月持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）を設立(現・連結子会社）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）
サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、関連会社３社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、RedHat,Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*3）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*4）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*5）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（DrivingForce）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)経営戦略当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。①人材の採用・育成少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発への継続的な投資デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠と認識しております。クラウド関連、コンテナ(*7)技術等の研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、当社グループの行動規範である「SIOSValues2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOSSustainabilityProject」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（*7）コンテナホストOSのリソースを論理的に分離し、アプリケーションを動作させるのに必要なライブラリやアプリケーションなどをひとつにまとめ、個別サーバーのように使用できるようにしたもの。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針の実現に向けて、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。・従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）からサブスクリプション(*8)モデルへの移行が急激に進行しております。移行時には一時的な減収を伴いますが、顧客ニーズに適うサービスを継続的に提供していくことで、安定した売上高及び利益の創出を実現してまいります。・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により一変した社会経済環境の中、当社グループを取り巻く事業環境においては、お客様におけるDX投資の加速など新たな商機が見込まれます。このような状況に臨機応変に対応し、COVID-19の収束後も見据えた事業展開を実施してまいります。（*8）サブスクリプションソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は616,609千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・LifeKeeperv9.5アップデートバージョンの開発－OraclePDB（Multi-Tenant）対応機能の開発－自動インストール機能の開発－環境設定のクローニング機能の開発－環境構築用のCLI（各種コマンド）の開発・その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、393,797千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①サブスクリプション事業者向けサービスプラットフォーム「SIOSbilink」の開発・商用版開発－ルールエンジン機能及びデータ連携のためのAPIの追加開発－ユーザー向けインターフェースの追加開発－商用提供にあたってのインフラ開発－セキュリティの強化－監視、CI/CDのシステム構築、運用体制の確立・追加機能開発－ルールエンジン機能の追加開発－外部連携機能の強化②複合機ソリューション関連の機能開発・強化・複合機の新モデルへの対応・Quickスキャン、Speedocの新機能開発－大手ユーザー向けに認証機能強化・PC設定ツール開発－複合機上でしかできなかったQuickスキャン、Speedocの設定をPC上で設定できるツール③クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「GluegentGate」の認証強化（RADIUS対応、AzureAD連携）、ID申請ワークフロー機能追加・「GluegentFlow」のモバイルアプリ開発、ID申請ワークフロー機能追加・「GluegentApps」の独立化のためのID統合開発・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化④金融機関向けシステム関連の機能開発・強化・金融機関向けALMパッケージ・Vivaldi2の機能強化対応(LIBOR:LodonInterbankOfferedRate公表停止対応)・金融機関向けマーケティング・ソリューション開発なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、222,812千円であります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1958年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。1958年11月７日起工式1959年８月１日練習場を開場する。1959年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。1960年８月25日18ホールを仮開場する。1961年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。1961年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場1962年５月22日日本プロ選手権を開催1962年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟1963年９月18日日本オープン選手権競技を開催1967年７月19日関西オープン選手権競技を開催1978年７月12日中部オープン選手権競技を開催1980年４月29日新クラブハウス竣工式1991年８月31日クラブハウス増築棟完成1994年９月29日日本オープン選手権競技を開催2005年８月31日中部オープン選手権競技を開催2014年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。（イ）料金表（2020年12月31日現在通常料金）（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー3,000円ビジターフィー（平日）8,000円（土、日、祝日）13,000円キャディーフィー（１Ｒ）4,600円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱（24個）300円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料3,600円ロッカー使用料500円（注）１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から２月末日まで及び７月１日から８月31日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。（ロ）営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔－７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席（注）収容能力の算定方法夏期（４月～10月）18ホール当り１日200人、冬期（11月～３月）18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当ゴルフ場は、高品質なコースクオリティーを最高の価値と捉え日常的に整備・維持に努めております。また、サービスの向上により低価格化するゴルフ場との差別化を図ることで、会員様を重視したゴルフ場経営を目指します。（2）経営環境及び経営戦略等ゴルフ業界においてゴルファーの高齢化からの若返りが課題となっておりますが、趣味の多様化や少子化で新規ゴルファーの開拓が進まず、ゴルフ人口は減少しております。近年、異常気象による自然災害が日常的に発生しており施設の維持管理とその対策も課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症によって、来場者が減少し施設の利用方法にも変化が生じており、厳しい経営環境と先行き不透明な状況が続くものと予想されます。ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界において、ゴルフ人口の減少に加え、近年毎年のように発生する異常気象による自然災害と収束の見えない新型コロナウイルス感染症など先行きが不透明な状況となっております。高齢化する会員の若返りと休眠会員の活性化を促すことが課題であります。また、新型コロナウイルス感染症対策を図り安全安心なプレー環境を提供することを念頭に置き、平日の来場者の集客確保が必要と考えます。また、老朽化する施設の修繕は計画的に取り組んでおりますが、自然災害による不測の事態にも備えた財務体質の強化が必要であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するため、年間来場者数を指標としております。年間来場者数26,500人を目標としています。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて38名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。②リスク管理体制の整備の状況取締役会を年４回以上開催しており、リスクの把握及び対応策について議論しております。また、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における日本経済は、米中貿易摩擦や諸外国内での経済混乱等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的規模の経済活動停滞により、非常に厳しい状況で推移しました。国内においては、昨今の予測困難な自然災害の多発により、河川の氾濫、台風等による甚大な被害を受けた中、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。ゴルフ業界は、加速するゴルフ人口の減少に加え、自然災害の影響による被害が直結しやすく、ますます厳しい状況から脱却出来ず苦慮しております。当社の今年度入場者は、23,375名となり、対前期比4,885名（17.2％）の減少となりました。この内訳はメンバー286名（2.7％）の増加、ビジター5,171名（29.2％）の減少となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比27,256千円の減収となりましたが、登録料収入等が対前期比5,200千円の増収となり、営業収入は401,017千円と対前期比50,868千円の減収となりました。また営業費用では随所に経費削減に努め、対前年比28,889千円の減少となり、458,305千円となりましたが、建物施設及び周辺設備の経年劣化による修繕費用などがかさみ、経常損益は59,120千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ124,157円減少し、当事業年度末は307,064千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、32,224千円（前期は9,751千円の減少）となりました。これは主に営業損失57,288千円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、86,101千円（前期は258,955千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84,101千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,831千円（前期は4,546千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー114,02080.7キャディーフィー110,27383.0ロッカーフィー他40,663118.3登録料等収入年会費及会員入会登録料122,376104.4商品売上高ゴルフ用品他4,62974.9その他の収入食堂売上手数料6,32940.7ロッカー専有料他2,72559.4合計401,01788.7（注）１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員10,855102.7ビジター12,52070.7合計23,37582.7月平均1,94782.7セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標としている年間来場者数26,500人は当期未達となっており、引き続き努力してまいります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。(1）財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、711,056千円（前期末は827,734千円）となり、116,678千円の減少となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,562,825千円（前期末は1,553,768千円）となり、9,057千円の増加となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、64,051千円（前期末は71,249千円）となり、7,198千円の減少となりました。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、525,993千円（前期末は630,460千円）となり、104,467千円の減少となりました。（純資産）当期末における純資産の残高は、1,683,837千円（前期末は1,679,792千円）となり、4,045千円の増加となりました。(2）経営成績について当期の売上高は401,017千円（前期比11.2％減）、売上原価は354,180千円（前期比7.9％減）、販売費及び一般管理費は104,125千円（前期比1.6％増）、営業損失は57,288千円（前期は35,308千円の営業損失）、経常損失は59,120千円（前期は20,670千円の経常損失）、当期純利益は4,045千円（前期は39,514千円の当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は74.0％と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、経営者は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月2019年９月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設広島県広島市に広島営業所開設年月沿革2019年10月2020年９月2020年10月「CiBabyGummy」グッドデザイン賞（注）受賞歯愛国際有限公司の清算「FlexFineワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や個人消費の制限が続いており厳しい状況となっております。このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。2019年度からは、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。当連結会計年度からは、エネルギー関連サービス事業において、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSuppliedby東京ガス」の供給を開始しております。係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、など顧客拡大を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。当社グループの2020年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は320億１百万円、営業利益は23億28百万円、経常利益は22億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円としておりましたが、同期実績は売上高は373億93百万円、営業利益47億２百万円、経常利益は47億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億20百万円と大きく上振れての着地となりました。その主な要因は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による感染対策商品の注文増並びに当社ロジスティックセンターの稼働が高水準を維持し続けたことによるものです。当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界など参入を進めております。また、大型医療機器（レントゲン医療機器等）、電気、ホームページ等の販売を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。上記施策により、当社グループは2021年12月期の連結経営指標として、売上高401億5百万円（前期比7.3％増）、営業利益47億48百万円（同1.0％増）、経常利益47億85百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同2.7％増）の達成を目指してまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち１名が社外取締役であります。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。取締役会議長清水清人（代表取締役社長）その他の構成員油谷秀明、小林良充、山内昌晴、中西康之、三好誠治、奥澤明（社外取締役）当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。監査役会議長宮下友保（常勤監査役）その他の構成員園部敏之（社外監査役）、飯長敦（社外監査役）会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は４名で任期は１年です。コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図ロ.企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議しております。ニ.取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。ホ.取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト.会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は18百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。