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有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動、経済活動の制限が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等広範囲にわたって大幅に減少する事態となりました。また、緊急事態宣言の発令、解除が繰り返されるなど、引き続き先行きが見通せない状況となっております。この経営環境下、販売活動面においては、前述のコロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限が余儀なくされた中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施してまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し4,626百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し953百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し3,672百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は2,024百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面では、売上総利益は1,504百万円（前年同期比11.6％減）、売上総利益率は74.3％となっております。また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、営業利益は206百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は218百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前年同期比37.9％減）となりました。また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに397本を出荷し、累計出荷実績は12,925本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、売り切り型ソフトウェアの出荷本数は相対的に減少する傾向にあります。当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。ソフトウェア当連結会計年度におきましては、戦略製品として販売を強化している『ACMSApex』は前期比増収という結果となったものの、EDI系製品が前期比減収となったこと等により、ソフトウェア売上総額は、674百万円（前年同期比6.3％減）となりました。リカーリング当連結会計年度におきましては、サブスクリプション売上は順調に推移した一方、会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少により、1,320百万円（前年同期比6.5％減）となりました。サービスその他サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当連結会計年度における当該売上は29百万円（前年同期比78.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から511百万円増加し、3,460百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は621百万円（前連結会計年度の得られた資金は294百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益218百万円、売上債権の減少180百万円、未払金の増加12百万円、前受金の増加185百万円、法人税等の支払額35百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は23百万円（前連結会計年度の使用した資金は607百万円）となりました。これは主に、オフィス移転に伴う差入保証金の回収による収入65百万円、資産除去債務の履行による支出26百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金134百万円（前連結会計年度の使用した資金は115百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額128百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア674,452△6.3リカーリング1,320,377△6.5サービスその他29,59378.8合計2,024,422△5.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）富士通株式会社291,45913.6315,17915.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から321百万円増加し4,626百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加511百万円、売掛金の減少180百万円によるものです。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加して953百万円となりました。これは主に、未払金の減少40百万円、前受金の増加185百万円、未払法人税等の増加31百万円、その他流動負債の増加37百万円によるものです。（純資産の部）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円増加して3,672百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加36百万円、その他有価証券評価差額金の増加68百万円、自己株式の減少10百万円によるものです。なお、自己資本比率は79.4％となりました。ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したものの、会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少が発生したため、トータルでは減少いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等により、ソフトウェア売上も減少したことから、当連結会計年度における売上高は2,024百万円（前年同期比5.8％減）となりました。各製品の販売状況は、EDI製品を中心とした主力製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略で拡販を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、新規案件やリプレースに際して、戦略製品である『ACMSApex』での提案を積極的に行っていることもあり、264百万円（前年同期比28.0％減）となりました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては、前期同等水準の78百万円（前年同期比1.2％減）となっております。戦略製品のカテゴリーでは、積極的な提案を行っている、エンタープライズ・データ連携基盤製品である『ACMSApex』が311百万円（前年同期比38.1％増）となった一方、データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』については17百万円（前年同期比16.3％減）、WebEDI製品である『ACMSWebFramer』は２百万円（前年同期比50.1％減）と、拡販に課題を残す結果となりました。売上総利益率につきましては74.3％（前年同期比11.6％減）となりました。これは、各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価が519百万円（前年同期比16.2％増）となったことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に向けた人材の積極採用を行う一方で開発方針の転換に伴う研究開発費の減少や、オンライン会議システムの活用による営業活動の効率化等により、1,297百万円（前年同期比2.8％減）となりました。なお、開発原価の増加に伴う研究開発費の減少は今後も継続する見込みです。以上の結果、営業利益は206百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は218百万円（前年同期比40.9％減）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前年同期比37.9％減）となりました。今後の課題といたしましては、『ACMSApex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更なる事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を推進していくことであると認識しております。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の回収による増加に加え、オフィス移転に伴う差入保証金の回収があったことから、前連結会計年度末に比べ511百万円の増加（前年同期比17.3％増）となり、当連結会計年度末には3,460百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引においてファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は37百万円となっております。ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。