浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化という厳しい状況にありましたが、期中にかけて半導体をはじめとした世界的なデジタル関連需要の高まりを受けて輸出が増加するなど、一部に改善の動きがみえる中で推移いたしました。このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、生産能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の増加に努力してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は25,053百万円と前期に比べ8,529百万円（51.6％）増加となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［電子管事業］光電子増倍管は、検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加したほか、半導体検査装置向けの売上げも海外を中心に増加いたしました。イメージ機器及び光源は、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、アジアを中心に売上げを伸ばしたほか、ステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも増加いたしました。この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.7％増）、営業利益は22,624百万円（前期比26.9％増）となりました。［光半導体事業］光半導体素子は、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げも増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は77,870百万円（前期比18.3％増）、営業利益は22,656百万円（前期比23.2％増）となりました。［画像計測機器事業］画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラが売上げを伸ばしたほか、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げも増加いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は21,535百万円（前期比28.7％増）、営業利益は5,308百万円（前期比71.2％増）となりました。［その他事業］その他事業の売上高は4,802百万円(前期比7.8％増)、営業利益は437百万円(前期は営業損失741百万円)となりました。②財政状態財政状態の状況は次のとおりであります。［流動資産］流動資産の主な変動は、現金及び預金が17,323百万円、受取手形及び売掛金が10,307百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ28,826百万円増加しております。［固定資産］固定資産の主な変動は、主に減価償却により建物及び構築物が2,238百万円減少したものの、建設仮勘定が2,886百万円、投資有価証券が825百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加しております。［流動負債］流動負債の主な変動は、未払法人税等が4,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,970百万円、短期借入金が1,995百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ10,891百万円増加しております。［固定負債］固定負債の主な変動は、長期借入金が3,039百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ4,885百万円減少しております。［純資産］純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が18,849百万円、為替換算調整勘定が3,744百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,055百万円増加し、237,570百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21,235百万円増加し、90,008百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は39,913百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金23,321百万円に比べ16,591百万円の収入増となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は16,778百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前連結会計年度に使用した資金16,215百万円に比べ562百万円の支出増となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により使用した資金は4,475百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。一方で、短期借入金の増加により、前連結会計年度に使用した資金6,508百万円に比べ2,032百万円の支出減となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月1日至2021年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業63,91323.7光半導体事業75,76613.6画像計測機器事業20,07727.0その他事業4,192△1.6合計163,95018.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月1日至2021年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業64,81821.7光半導体事業77,87018.3画像計測機器事業21,53528.7その他事業4,8027.8合計169,02620.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。売上高は前期と比較して増加いたしておりますが、2018年11月に公表した3年の経営計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が影響しております。利益面につきましても、営業利益は34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても25,053百万円と前期に比べ8,529百万円（51.6％）増加となり、増収増益となりました。一方、利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。ａ売上高光電子増倍管は、医用分野におきまして、ＰＣＲ検査やフローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け、海外を中心に増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしました。イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、世界的な5Ｇの普及やＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、基板検査や車載用バッテリー検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.7％増）となりました。光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は77,870百万円（前期比18.3％増）となりました。画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラが北米における継続的な需要の増加により、売上げを伸ばしました。また、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、欧州を中心に病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。さらに半導体故障解析装置も、欧州やアジアにおける設備投資の拡大を受けて売上げを伸ばしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は21,535百万円（前期比28.7％増）となりました。その他事業の売上高は4,802百万円(前期比7.8％増)となりました。ｂ為替変動の影響当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、1,165百万円であり、利益を増加させております。ｃ売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比13,856百万円（19.3％）増加し85,631百万円となり、売上総利益は前期比14,918百万円（21.8％）増加し83,395百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比1.5％低下したものの、画像計測機器事業が前期比4.0％増加したことから、前期比0.5％上昇し49.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比2,352百万円（5.0％）増加し49,077百万円となりました。これは給料が前期比1,264百万円（10.1％）増加したこと及び減価償却費が前期比702百万円（25.2％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比780百万円（6.4％）減少し、売上高に対する比率は6.7％となりました。ｄ営業利益営業利益は、前期比12,565百万円（57.8％）増加し34,318百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比5,845百万円増加したことにより、営業利益は4,790百万円（26.9％）増加し22,624百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比5,246百万円増加したことにより、営業利益は4,264百万円（23.2％）増加し22,656百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比3,228百万円増加したことにより、営業利益は2,207百万円（71.2％）増加し5,308百万円となりました。その他事業は、売上高が増加し、営業利益は437百万円（前期は営業損失741百万円）となりました。ｅ営業外損益営業外損益は、330百万円の利益となり、前期比609百万円の利益の減少となりました。これは前期の為替差益94百万円が当連結会計年度は為替差損267百万円に転じたことなどによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は9百万円収入減となりました。ｆ特別損益特別損益は、107百万円の利益となり、前期比540百万円の利益の増加となりました。これは、厚生年金基金解散損失引当金戻入額が164百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入も582百万円増加しております。ｇ親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比12,496百万円（56.1％）増加し34,755百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の25.50％と比較して、当連結会計年度は27.42％と1.92％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,529百万円（51.6％）増加し25,053百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに対する重要な影響を及ぼす危惧があると判断したため、コミットメントラインを締結し、万が一に備えた資金の流動性確保に備えております。⑤財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。