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東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」「事業を通じた社会貢献を推進する」「グループ売上高500億円を達成する」と設定した。これに基づき、前期、2020年度～2022年度の経営三カ年計画を策定した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。収支計画について（2022年度）（単位：億円）修正前修正後増減額営業収入400370△30営業利益1413△1親会社株主に帰属する当期純利益98△1ＥＢＩＴＤＡ4137△4※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費）投資計画について（2020年度から2022年度の総額）（単位：億円）施設設備拡充施設設備更新体制改革合計修正前1507010230修正後130655200増減△20△5△5△30このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の具体的な取り組みを推進する。①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシア鉄道を利用した日欧間のコンテナ貨物輸送など、ロシアを中心とした営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。②災害に強く、お客様に効率化・環境配慮などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。当期は、東扇島支店における移動ラックの設置、大阪支店における自動ラック方式の危険品倉庫や志布志支店における自然冷媒方式の冷凍冷蔵倉庫の着工など、物流の効率化やフロン削減などによる環境に配慮した特色ある施設・設備への投資を推進した。次期はこれらの倉庫の稼働により、お客様に最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらず、環境に配慮し、災害に強い、施設・設備の強化を図る。③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており、併せて社内人事制度の改革を実行して人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しにより、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。(3)経営環境日本経済は、米中の関係悪化や新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であること等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。④経営三カ年計画期間において、総額200億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円とした。また、2022年３月期の連結業績目標は、営業収入340億円、営業利益12億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円である。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2022年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。1994年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転2019年６月眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業美容・健康関連事業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANEOPTICALINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.・他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は9,100百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なＰＣ操作やスマホ操作など、多岐にわたるシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。これに対し当社グループでは、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を継続して行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの開発に寄与しております。・眼科紹介基準の提案眼鏡は古くから半医半商と言われ医療に関係の深い項目も含まれ、眼鏡店に来店される前にまず、眼科での検査をした方が良いと思われるお客様が多く存在します。どのような時に眼科を紹介すべきかは、ある程度医学的知識が必要となり明確な基準を設けることは非常に難しいですが、眼疾患があるのに眼科での診察を行わずに眼鏡を作製してしまうと、疾患が進行し視力が向上しない状態になってしまう危険性があります。光学研究所では、当社グループで推進しているV.L.C.（VisualLifeCare）と協働し、少しでも異変がある場合は、眼科での診療をお勧めした上で、必要に応じて眼鏡を作製するという基準を提案しております。(2)日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を行っております。2021年度は「ピンホール径と視力の関係」について発表予定で進めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により学会当日の発表ではなく、後日、眼鏡学会のサイト上で聴講する方式となりました。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成三城研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、（公社）日本眼鏡技術者協会の正式な講師として日本における測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、自社社員の認定眼鏡士取得の促進だけに限らない、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れております。(2)移動訪問サービス眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で25台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。(3)日本の技術と職人の継承日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファストファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプトメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能になりました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理して長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。(4)スリランカへメガネを寄贈スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっております。(5)自然災害における支援活動1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は108百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日令和２年６月23日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。商号を株式会社六石ゴルフ倶楽部に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（令和３年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境ゴルフ業界においては、ゴルファーの高年齢化に加え、少子高齢化やレジャーの多様化によりゴルファー人口の減少が続いておりましたが、新型コロナウィルス禍において密になりにくいスポーツとして認識され、若年層のプレイヤーも増え今後のゴルフ人口増加が期待されております。当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、翌事業年度の目標値は50,000人であります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候のほか、新型コロナウィルスの影響による経済活動の低迷からくる余暇の自粛が予想されることから、厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出自粛等により一時的に入場者数の変動はありますが、感染防止対策の徹底を図り入場者の減少を最小限にとどめるため、お客様にご満足いただけるコース整備の徹底や料金設定の見直しを図る一方で、業務効率を含めた経費削減に一層努め確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。e運用状況当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。(1)当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。(2)当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。(3)反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬4,200千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計4,200千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合令和13年10月１日および令和16年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区令和15年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社株式会社神戸住建（現連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社パル建築工房株式会社（現連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年４月天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立1952年９月榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）1954年２月東京証券取引所に株式上場1957年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始1960年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始1962年１月日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ現連結子会社）設立1968年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始1971年10月三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称1978年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始1979年11月日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立1982年10月MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）設立1983年６月当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始1984年10月MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1991年３月エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社現連結子会社）設立1992年３月現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（現持分法適用関連会社）を設立1994年３月三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1995年１月MGCPURECHEMICALSAMERIGA,INC.（現連結子会社）設立1995年７月現地資本と合弁でTHAIPOLYACETALCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年７月社内カンパニー制発足2003年６月執行役員制導入2005年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足2006年３月現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEIMETHANOLCO.,SDN.BHD.（現持分法適用会社）を設立2009年８月菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司現連結子会社）設立2012年１月MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立2013年３月CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED設立2018年７月三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立2018年12月泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立2020年４月コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社112社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。［基礎化学品事業部門］メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.MGCターミナル㈱㈱東邦アーステック三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.日本トリニダードメタノール㈱［機能化学品事業部門]無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.菱電化成㈱台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない関係会社、不動産事業、電力事業等を含んでおります。主な関係会社日本ユピカ㈱MGCエネルギー㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。第94期は、前中期経営計画「MGCAdvance2020」の最終年度にあたりますが、目標としておりました最終年度経営指標は残念ながら未達に終わりました。これは、新興国台頭による供給過剰や米中貿易摩擦等に伴う汎用製品の市況の下落、新型コロナウイルスの影響による一部製品の需要減退といった外部要因に加え、既存事業構造の成熟化や、新規事業の創出と育成の遅れといった内部要因によるものです。一方で、「中核・準中核事業」のうち、市況に左右されにくい製品が順調に成長し、これらは競争優位性を保持しながら、社会課題の解決につながり、市場も成長局面が継続しています。今後の経済情勢については、新型コロナウイルスの世界・日本での感染拡大による経済活動への影響とその収束に関して、依然として先行き不透明感が極めて強い状況にありますが、当社の経営成績に与える影響を引き続き注視してまいります。第95期からスタートしました新中期経営計画「GrowUP2023」では、新理念体系「MGCWay」のもと、新たな目標である「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。◆新中期経営計画「GrowUP2023」●目標１環境変化に強い収益構造への転換～事業ポートフォリオ改革～■施策－競争優位（”差異化”）事業の更なる強化－新規事業の創出と育成の加速－不採算事業の見直し・再構築本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタールといった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカル、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開し、「社会と分かち合える価値を創造」していきます。これら差異化事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。さらに、当社グループは、「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。研究推進・統括組織の改定により、持てる人的資源の能力をより柔軟に引き出しつつ、真の研究開発型企業集団として既存事業の維持拡大ならびにイノベーションを創出する研究開発体制を構築すると同時に、これまで以上にお客様や市場のニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築し、持続的成長につながる価値の創造にまい進します。研究人員を増員し、研究開発投資をさらに積極的に進めることで、新規製品の継続的な投入を計画します。これらの施策に加え、不採算事業の見直し・再構築にも取り組むことで、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指します。●目標２社会的価値と経済的価値の両立～持続的成長に向けて～■施策－事業を通じた社会課題の解決－価値創造と環境保全の調和－事業活動を支える規律・基盤の強化社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行してまいります。当社は昨年度に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しましたが、新中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、新たに2030年度目標を設定し、これらの目標に向けた2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減や、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費等に関してKPIを設定しています。以上のようなマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。●目標とする経営指標（GrowUP2023最終年度）資本効率性を意識した経営を推進すべく、新たにKPIとして投下資本利益率（ROIC）を導入します。各種施策を実施することで、過去最高の営業利益更新を目指します。連結指標目標値（2023年度）売上高（億円）7,300営業利益（億円）700経常利益（億円）800ROE（自己資本利益率）9％以上ROIC（投下資本利益率）※10％以上※ROIC＝経常利益÷投下資本＜前提条件＞為替：105円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBLこの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。具体的な基本方針は以下のとおりであります。（基本方針）(1)株主の権利・平等性を確保します(2)株主以外のステークホルダーと適切に協働します(3)適切な情報開示と透明性を確保します(4)取締役会等の責務を適切に果たします(5)株主と建設的な対話を行います②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。各会議体の構成員は、次のとおりであります。※は社外役員＜取締役会＞（取締役）倉井敏磨（議長）、藤井政志、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）（監査役）木村高志（※）、水上政道、稲政顕次、松山保臣（※）＜経営会議＞倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康＜執行役員会＞倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、寺岡康郎、木暮直毅、宮本隆行、毛戸耕、岩井辰雄、木浦智之、伊佐早禎則、山口良三、菅野公一、橋本晃男、東友之、小川博史、西村喜男、赤瀬英昭＜報酬・指名委員会＞倉井敏磨（議長）、藤井政志、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については塡補の対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。各会議体の構成員は、次のとおりであります。＜内部統制リスク管理委員会＞有吉伸久（委員長）、北川元康（副委員長）、伊佐早禎則、山口良三、毛戸耕、木山浩、瀬田和正＜コンプライアンス委員会＞北川元康（委員長）、稲荷雅人（副委員長）、園原光明、木山浩、白橋清隆、田中正彦企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年2月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年4月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より10年三菱瓦斯化学（株）（当社）CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED2015.4.10メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2015年4月より20年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESESERVICESGERMANYGMBHグローバルポリアセタール㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業韓国エンジニアリングプラスチックス㈱(持分法適用関連会社)当社出資比率40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOLCHEMICALCO.,LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業三永純化（株）（連結子会社）当社出資比率51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICADEVENEZUELA,S.A.三菱商事㈱INTERNATIONALPETROCHEMICALHOLDINGSLTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.(持分法適用関連会社)当社出資比率23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）TOADOVECHEMINDUSTRIESCO.,LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAIPOLYACETALCO.,LTD.（連結子会社）当社出資比率70％三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱2009年８月ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）当社出資比率91％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱商事㈱NATIONALGASCOMPANYOFTRINIDADANDTOBAGOLIMITED三菱重工エンジニアリング㈱MASSYHOLDINGSLTD.2013年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化