株式会社オークネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が制限されたことで極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後には、感染拡大の防止と経済活動との両立を図り、各種政策の効果や海外経済の改善によって徐々に持ち直す動きが見られましたが、感染拡大による社会経済活動への影響は今後も引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。このような状況の中、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,078,099千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は3,705,549千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は3,643,461千円（前年同期比38.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,896,934千円（前年同期比35.1％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオークション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。(四輪事業)当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比11.5％減の459万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.7％減の686万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同7.0％減の710万台、成約台数（※８）は、同6.6％減の456万台となりました。中古車市場は新型コロナウイルスの影響をうけたものの下期に入ると緩やかに回復に向かっております。当社の中古車オークションでも、様々な対策支援を行ったことや下期での市場復調傾向により、通期での営業利益の減少を最小限にとどめることができました。共有在庫市場では、小売り市場の復調をうけて商材を共有在庫市場で求める動きが強まったことで、成約台数を前年並みに維持することができました。落札代行サービスでは、輸出制限の緩和に伴い輸出業者の利用が徐々に戻ってきたことやリモートによるライブ中継オークションへの参加ニーズの高まりが継続したことで、会員数、落札台数は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,689,059千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は3,581,482千円（前年同期比4.6％減）となりました。（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より(デジタルプロダクツ事業)当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。国内事業では、新型スマートフォンの販売が好調に推移した背景に加えて、端末の入庫台数が安定したことで取引台数は前年同期を大幅に上回りました。また、従来から積極的に行っていた海外バイヤー網の拡大に加えて、オークションへの参加、入札を促進させたこと、販売単価が上昇したこと等も要因となり、増収増益となりました。加えて、販売費及び一般管理費の削減や業務効率化の対応を継続的に行ったことも、業績を大幅に改善する一因となりました。中古PCオークションにおいても、テレワークの広がりから中古流通市場が好調に推移し、今期の業績に寄与することができました。米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の冷え込みの影響は大きく、今後も引き続きリスク要因ではあるものの、足元では徐々に取扱台数の増加もみられており、事業安定化を実現すべく取り組んでおります。この結果、当事業の売上高は5,877,352千円（前年同期比52.1％増）、営業利益は2,391,900千円（前年同期比161.4％増）となりました。(コンシューマープロダクツ事業)当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。新型コロナウイルスの影響を背景とした業界的なオンラインオークションの需要の高まりにより、国内外でバイヤーが増加し、オークションが活性化しました。また、デジタルマーケティングによるオークション参加促進施策等が功を奏し、出品商材数も前年同期を大きく上回りました。加えて、９月に株式会社ギャラリーレアを買収したことにより売上が大幅に増加しました。この結果、当事業の売上高は3,940,655千円（前年同期比284.5％増）、営業利益は535,934千円（前年同期比47.6％増）となりました。(その他)当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）3,199,391千円（前年同期比4.2％減）、営業損失は300,459千円（前年同期は営業損失14,307千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、25,798,093千円（前連結会計年度末比14.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,074,777千円、受取手形及び売掛金が336,380千円、たな卸資産が1,464,504千円、オークション貸勘定が663,684千円増加し、その他の流動資産が1,048,534千円減少したことによるものであります。固定資産は、7,482,729千円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。これは主として、のれんが790,350千円増加し、ソフトウェアが262,673千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、10,665,908千円（前連結会計年度末比26.1％増）となりました。これは主として、買掛金が222,856千円、オークション借勘定が992,836千円、未払法人税等が538,973千円、その他の流動負債が390,569千円増加したことによるものであります。固定負債は、2,977,229千円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が123,668千円、その他の固定負債が268,901千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、19,637,686千円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。これは主として、利益剰余金が1,257,711千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,004,777千円増加し、15,766,386千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,119,156千円（前連結会計年度比188.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,445,308千円、減価償却費777,017千円、オークション借勘定の増減額645,083千円、未収消費税等の増減額500,711千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額428,388千円、たな卸資産の増減額267,631千円、売上債権の増減額304,759千円、法人税等の支払額923,363千円であります。。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は549,676千円（前連結会計年度は2,600,207千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入680,000千円、貸付金の回収による収入1,070,598千円、保険積立金の解約による収入129,573千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入227,041千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出750,000千円、有形固定資産の取得による支出210,567千円、無形固定資産の取得による支出376,097千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,664千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は2,873,663千円（前連結会計年度比279.4％増）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入15,892千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,470,000千円、長期借入金の返済による支出610,382千円で配当金の支払額639,161千円であります。当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)四輪事業（千円）251,390△57.4デジタルプロダクツ事業（千円）273,262△71.0コンシューマープロダクツ事業（千円）2,624,157＋11,919.9その他（千円）195,083△37.2合計（千円）3,343,893＋79.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において四輪事業の仕入実績に著しい変動があったのは、車両の買取が減少したためであります。５．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が減少したためであります。６．当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社ギャラリーレアを当連結会計年度より連結範囲に含めたことによりブランド品の買取が増加したためであります。７．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。c.受注実績当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)四輪事業（千円）11,537,078△4.1デジタルプロダクツ事業（千円）5,877,352＋52.1コンシューマープロダクツ事業（千円）3,940,655＋284.5その他（千円）2,723,013△1.3合計（千円）24,078,099＋22.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討a.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。