株式会社キムラタン
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、前年同期比4.2％減の47億８百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では主として保育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。売上総利益率は、アパレル事業におきましては、コロナ禍において春物商品の消化を促進するために値引き販売を拡大させた影響が大きく、累計では前年同期と比べ0.5ポイント増の48.1％と微増に留まりましたが、秋物以降の原価低減の効果により下期においては2.6ポイント増と利益率の改善を果たすことができました。全社の売上総利益率は、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比2.2ポイント減の46.1％となり、売上総利益額は前年同期比8.7％減の21億69百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、４-５月の店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少、不採算店舗閉鎖による減少に加えて、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルＩｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比8.0％減の26億７百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億37百万円（前年同期は営業損失４億57百万円）となりました。営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入45百万円を営業外収益に計上し、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は４億34百万円（前年同期は経常損失４億79百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したことから４億16百万円となり、前年同期の当期純損失５億80百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことから１億64百万円の赤字縮小となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。アパレル事業当期における既存店ベースの売上高は、BabyPlazaでは前年同期比9.5％減、BOBSONショップでは同9.8％減となりました。４-５月の緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況にありました。その後、気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、秋冬物についても10月には全国的に冷え込みが強まり堅調な推移となりました。しかしながら、11月頃より新型コロナウイルスの感染者数は大幅に増加、2021年１月-３月には２度目の緊急事態宣言により再度来店客数の減少が見られる等、総じて厳しい推移となりました。テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が大きく、緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売上高は、前年同期比20.5％減と一段と厳しい結果となりました。当期における出退店につきましては、収益改善に向けた不採算店舗の閉鎖を含む43店舗の退店（BabyPlaza26店舗、BOBSONショップ13店舗、テナントショップ４店舗）を実施いたしました。一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進いたしました。既存のBabyPlaza、BOBSONショップに加えて、新たに百貨店販路向けたn.o.u.sショップを開発し、当期においては、17店舗（BabyPlaza５店舗、BOBSONショップ１店舗、n.o.u.sショップ11店舗）の新規出店を実施し、当期末の店舗数は223店舗となりました。以上の結果、BabyPlaza、BOBSONショップ、n.o.u.sショップ及びテナントショップの店舗業態の売上高は、前年同期比15.6％減の24億８百万円となりました。ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなりました。また、当期において自社サイトの全面リニュアルを行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。さらに、コロナ禍における消費者の購買行動の変化に対応し、これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とＥＣの在庫一元化による商品取り寄せ機能の追加など、新たなサービスにも取り組んだ結果、当期の売上高は、前年同期比22.8％増の10億56百万円となり、当社アパレル事業におけるＥＣ売上の割合は22.5％から29.9％まで拡大いたしました。卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により当社卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は低調となりましたが、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調な推移となりました。結果、当期の卸売上高は前年同期比9.5％減の10億27百万円となりました。以上のとおり、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.3％減の44億94百万円となりました。その他事業当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当期においては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、14園の保育園で導入済みとなり、約30園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。加えて、2020年12月25日に公表いたしましたとおり、当社は、少子化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、アパレル事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、新たな収益の柱を構築すべく不動産事業を開始することを決定いたしました。取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業により安定的な収益確保を図る計画であり、2021年２月に収益物件として兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の平均築年数は23年ですが、現状の入居率は100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益確保を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により２億13百万円（前年同期は66百万円）となりました。以上のとおり、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とＥＣの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。また、保育園事業、ウェアラブルＩｏＴ事業に加え、新たな収益の柱として不動産事業にも取り組んでまいりました。今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、これまでの施策の精度をさらに高めながら確実に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アパレル事業2,244,714△12.9その他事業36,45224,671.9合計2,281,166△11.5(注)１金額は、製造原価及び仕入価額であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アパレル事業4,494,941△7.3その他事業213,472221.2合計4,708,413△4.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱1,240,65925.21,086,06823.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、57百万円増加し26億５百万円となりました。主に現金及び預金が２億39百万円増加し、商品及び製品が１億71百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、８億64百万円となりました。主な増加は、新規不動産事業として取得した有形固定資産５億54百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、12億62百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少96百万円及び借入金返済による減少41百万円、主な増加要因は経費等の未払金の増加38百万円、賞与制度の変更に伴う賞与引当金の増加20百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、12億５百万円となりました。主な要因はその他事業である新規不動産事業の有形固定資産取得のための長期借入金の増加４億80百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億14百万円増加し10億２百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失４億16百万円の減少要因と第三者割当増資及び第15回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加６億29百万円の増加要因によるものです。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から28.5％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、３億69百万円と前年同期と比べ２億39百万円（183.5％）の増加となりました。資金調達においては、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しております。加えて当連結会計年度においては第15回新株予約権の残り全てが行使され、総額３億25百万円の資金を調達しました。さらに新規事業の収益物件取得のために、2021年１月12日に第三者割当増資の実施と新規借入に伴い、総額６億99百万円の資金を調達致しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、２億47百万円の支出（前連結会計年度は３億75百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純損失４億10百万円、仕入債務の減少96百万円が主な減少要因であり、減価償却費10百万円、たな卸資産の減少１億49百万円、売上債権の減少33百万円が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出（前連結会計年度は65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出７億49百万円と有形固定資産の売却による収入２億25百万円が主たる内容であり、主な内訳は不動産事業の収益物件の取得及び子会社中西株式会社における本社及び配送センターの売却によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の収入（前連結会計年度は１億41百万円の収入）となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入７億59百万円、第三者割当増資及び第15回新株予約権の行使による新株式発行による収入６億21百万円、長期借入金の返済による支出３億32百万円です。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入のほか、店舗運営に関わる人件費や家賃等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、新規事業の開発や新規店舗出店等にかかる設備投資資金については、借入金に加え、第三者割当増資や新株予約権行使により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、３億69百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大可能性やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。