株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて42億14百万円増加し、896億16百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて21億13百万円増加し、247億56百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億円増加し、648億59百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高801億62百万円(前期比25.2％増)、売上高595億14百万円(前期比10.5％減)、営業利益41億４百万円(前期比4.7％増)、経常利益39億20百万円(前期比0.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益27億47百万円(前期比15.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高793億31百万円(前期比25.9％増)、売上高586億83百万円(前期比10.4％減)、セグメント利益69億61百万円(前期比1.9％増)となりました。その他の事業は、受注高及び売上高８億58百万円(前期比14.3％減)、セグメント損失９百万円（前期はセグメント利益２億63百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて48億79百万円減少の、92億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、107億54百万円の資金の増加(前連結会計年度は23億90百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、161億64百万円の資金の減少(前連結会計年度は32億24百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の資金の増加(前連結会計年度は９億65百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業62,99979,33125.9その他の事業1,001858△14.3セグメント計64,00180,18925.3差異調整額10△27－計64,01280,16225.2ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業65,50858,683△10.4その他の事業1,001858△14.3セグメント計66,50959,541△10.5差異調整額10△27－計66,52059,514△10.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)㈱JERA11,80817.813,73623.1東京電力ホールディングス㈱14,39221.611,87520.0三菱パワー㈱10,64116.06,02410.1(注)三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年９月１日に三菱パワー株式会社に社名変更しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業68,21272,063140,27564,96575,310その他の事業－245245245－セグメント計68,21272,308140,52165,21175,310差異調整額－101010－計68,21272,319140,53165,22175,310当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事業75,31080,411155,72161,10294,619その他の事業－240240240－セグメント計75,31080,651155,96261,34394,619差異調整額－△27△27△27－計75,31080,624155,93461,31594,619(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業83.316.7100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事業65.834.2100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業98363,98164,965その他の事業－245245セグメント計98364,22765,211差異調整額10計65,221当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事業57560,52761,102その他の事業－240240セグメント計57560,76761,343差異調整額△27計61,315(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名日本原燃㈱2019年度設備点検工事（その10）東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2019）合同会社茨城ソーラー茨城県北茨城市太陽光発電設備建設工事㈱ＪＥＲＡ広野火力発電所６号ボイラー定検手入工事その１東京都環２築地大橋景観照明設置工事（30一-環２築地）その２当事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名日本ファシリティ・ソリューション㈱ＫＨネオケム㈱千葉工場ガスタービンコージェネレーション設備工事合同会社播磨ソーラーＳＨＩＲＡＫＡＷＡ-ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ発電所建設工事㈱ＪＥＲＡ富津火力発電所４－１号タービン定期点検手入工事東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン除鉄装置設置三菱パワー㈱福島ガス発電㈱相馬港における天然ガス火力発電所建設工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)㈱JERA11,80818.113,73622.4東京電力ホールディングス㈱14,39222.111,87519.4三菱パワー㈱10,64116.36,0249.8(注)三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年９月１日に三菱パワー株式会社に社名変更しております。ｄ．次期繰越工事高2021年３月31日現在セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業82993,78994,619その他の事業－－－セグメント計82993,78994,619差異調整額－計94,619(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月M&amp;C鳥取水力発電㈱鳥取県水力発電所再整備事業2024年10月三菱パワー㈱ＪＥＲＡパワー姉崎姉崎火力発電所発電設備建設工事2023年８月東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事（Ⅱ期工事）（B工事）2023年３月東京電力パワーグリッド㈱虎ノ門・麻布台地区特定送配電事業施設新築特定送配電設備工事（その１）2023年４月合同会社境港エネルギーパワー境港バイオマス発電所建設工事2022年10月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ重要な収益及び費用の計上基準連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。ロ工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ハ退職給付引当金退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。ニ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、国・自治体の経済政策により一部持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染症が再拡大しており、先行きに対する不透明感は払拭されずに推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展により電力関連設備工事の市場競争が激化しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少を背景として、民間設備投資の抑制及び工事計画の見直し等が発生し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、電力安定供給のための社会インフラを支える企業としての使命を果たすため、感染拡大防止策を徹底した上で、事業活動の継続に取り組んでまいりました。具体的には、既存事業領域を堅持するとともに、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題である「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を確実に遂行すべく、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備等の工事、太陽光発電・バイオマス発電・水力発電等の再生可能エネルギー関連設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて42億14百万円増加し、896億16百万円となりました。これは主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて21億13百万円増加し、247億56百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したものの、未成工事受入金及び長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億円増加し、648億59百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は、自然災害に伴う太陽光発電設備工事の計画延伸があったものの、大型火力発電設備の建設工事やバイオマス発電所の長期運転保守受託の増加により、801億62百万円（前期比25.2％増）となりました。売上高は、コージェネレーション設備工事や原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、前期に比べ大型の火力発電設備や太陽光発電設備の建設工事が減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さまの工事計画の延伸・中止が生じたこと等により、595億14百万円（前期比10.5％減）となりました。次期繰越高は、863億86百万円（前期比31.4％増）となり、過去最高額を大幅に更新することとなりました。利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、原価管理の徹底や経費の削減等により収益が改善されたことに加え、原価率の高い工事が比較的少なかったこともあり、営業利益は41億４百万円（前期比4.7％増）となりましたが、経常利益は投資事業の運用損等により39億20百万円（前期比0.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益等により27億47百万円（前期比15.6％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「２事業等のリスク」及び「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。ハ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億64百万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度にスタートした前中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を掲げ、「①事業領域の確保・拡大」「②利益を継続的に生み出せる企業体質への変革」「③人と技術の育成・強化」「④社会的責任を果たす行動の実践」「⑤福島復興への継続的貢献」を主要施策として取り組んでまいりました。その結果、業績は、当初設定した３ヵ年平均の計画値に対していずれも未達となりましたが、これまでのコア事業であった設備工事業に加え、Ｏ＆Ｍ事業（福島天然ガス発電所）、製造事業（タイ王国Bangpakong工場）、発電事業（境港バイオマス発電所：建設中）等、新しい事業へも進出し、事業構造改革において相応の成果を出すことができました。2020年度を最終年度とする中期経営計画（2018年度～2020年度）の達成状況は次のとおりであります。受注高は、計画比で３億円減（0.5％減）となりました。これは大型火力発電設備建設工事やバイオマス発電事業（Ｏ＆Ｍ、ＬＴＳＡ）が増加したものの、自然災害による太陽光発電設備工事の計画延伸や点検手入工事の繰り延べ等により減少したことによるものであります。売上高は、計画比で81億円減（11.1％減）となりました。これはコージェネレーション設備工事や原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、大型火力発電所建設工事や太陽光発電設備工事が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じたこと等によるものであります。利益面につきましては、工事原価の低減及び徹底した諸経費の削減を図ってまいりましたが、売上高の減少や新領域分野における原価率の上昇により、営業利益は計画比12億円減（22.1％減）、経常利益は計画比12億円減（22.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比11億円減（28.1％減）となりました。指標(2018年度～2020年度)計画(３ヵ年平均)実績(３ヵ年平均)計画比受注高730億円程度726億円3億円減(0.5％減)売上高730億円程度648億円81億円減(11.1％減)営業利益55億円程度42億円12億円減(22.1％減)経常利益55億円程度42億円12億円減(22.1％減)親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度28億円11億円減(28.1％減)ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(設備工事業)受注高は、電力部門等の増加により、793億31百万円（前期比25.9％増）となりました。売上高は、原子力部門が増加したものの、エネルギー・産業部門及び電力部門の減少により、586億83百万円（前期比10.4％減）となりました。セグメント利益は、69億61百万円（前期比1.9％増）となりました。(その他の事業)受注高及び売上高は、８億58百万円（前期比14.3％減）となりました。セグメント損失は、９百万円（前期はセグメント利益２億63百万円）となりました。参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクトその他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業（注）当連結会計年度から組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」については、それぞれの事業目的別に再編した「エネルギー・産業部門」、「電力部門」、「海外事業部」、「溶接・検査センター」に区分変更しております。