中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動や社会生活全般が大きく制限され、厳しい情勢で推移しました。感染拡大の防止策の徹底や国内外で始まったワクチン接種の進展とともに、社会経済活動の正常化が期待されるものの、景気の不確実性は依然として拭えない状況となっております。国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比7.6％減の約465万台で、下半期の販売状況の好転があったものの、２年連続の前年割れとなりました。内訳は、登録車が同8.9％減の約289万台で、軽自動車においても同5.3％減の約175万台となりました。このような景況下、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最小限にすべく、リモート会議等の営業手法を積極的に推進し、各地域の感染状況に合わせた地域密着型営業を行い、付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した衛生管理商品等の新たな商品の開発や改良に注力し、ラインナップ拡充とサービス体制強化に努めました。これにより、当社グループの売上高は275億71百万円（前年比106％）、営業利益は54億８百万円（同108％）、経常利益は60億４百万円（同112％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（同99.7％）となりました。当期末の配当金につきましては、１株当たり32円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比４円増配の60円となります。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新型コロナウイルスの感染拡大による需要低迷や営業活動制限等の影響を受けましたが、10月以降は新車販売の急回復を追い風に、感染防止対策徹底のもと、地域密着型営業を一層推進するとともに、新商品を含む高付加価値商品の拡販に注力し、新規得意先の開拓とシェア拡大に努めました。海外部門では、上半期は米国や欧州を中心にロックダウン等の強力な行動制限措置により世界中の経済活動が制限された影響を受けましたが、10月以降は徐々に回復に転じ、需要の増加によるコンテナ船不足等の物流体制に問題が発生したものの、オンラインの活用や現地拠点と連携した営業活動を推進し、市場の需要への対応と新規提案に努めました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、生産設備の増設を行い、主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産に加え、新商品・新規ブランド商材の量産化を開始して迅速に対応いたしました。これにより、売上高は225億37百万円（前年比94％）、セグメント利益につきましては55億84百万円（同111％）となりました。（自動車処分事業）当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されており、前連結会計年度につきましては、３カ月間の業績となっております。そのため、当連結会計年度との比較対象期間が異なっております。当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響による交通量の減少等を反映し取扱台数は落込みましたが、市場動向や社内データの分析から売上高の拡大を図るなど、安定した業務遂行に努めました。これにより、売上高は50億33百万円、セグメント損失につきましては１億76百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として４億25百万円、のれんの償却費として３億81百万円を計上しております。当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了いたしました。目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。①売上高営業利益率当社グループの売上高は275億71百万円（前年比106％）、営業利益は54億８百万円（同108％）となり、売上高営業利益率は19.6％と前連結会計年度を0.2ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。②ROE（自己資本当期純利益率）当社グループの自己資本は335億５百万円（前年比119%）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（同99.7％）となり、ROEは前連結会計年度を2.1ポイント下回る12.5％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。③配当性向配当性向における達成状況につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。(注)上記中の金額には消費税等は含まれておりません。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業12,141,20889.4自動車処分事業3,964,064235.5合計16,105,272105.5(注)１上記の金額は、仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業22,537,95394.3自動車処分事業5,033,614245.2合計27,571,567106.3(注)１上記の金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は393億86百万円と前連結会計年度末に比べて48億80百万円増加しております。増加の主なものは、投資有価証券が32億15百万円、現金及び預金が16億39百万円であります。減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。②負債合計は58億49百万円と前連結会計年度末に比べて５億36百万円減少しております。減少の主なものは、未払法人税等が３億28百万円、支払手形及び買掛金が２億44百万円であります。③純資産合計は335億36百万円と前連結会計年度末に比べて54億16百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億64百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億30百万円であります。これにより自己資本比率は、81.4％から85.1％となりました。（3）キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは36億10百万円の資金の増加（前期比３億74百万円の資金の減少）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益58億83百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額23億70百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは10億89百万円の資金の減少（前期比33億79百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入50百万円によるものであります。減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出８億91百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、８億81百万円の資金の減少（前期比１億76百万円の資金の増加）となりました。減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億29百万円であります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は104億65百万円（前期末に比べて16億39百万円の資金の増加）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は104億65百万円であります。永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。