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燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足1944年10月株式会社公営社設立登記1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立1964年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立1965年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了1971年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設1979年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設1987年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設1989年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設1992年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成1994年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場1994年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除1997年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設1997年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設1999年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設1999年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2002年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設2003年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立2004年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革2005年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設2005年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設2006年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設2006年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）2007年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2009年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設2009年12月事業センターを守口から東大阪に移転2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併2011年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設2011年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設2011年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併2011年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設2012年11月神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設2013年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設2013年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設2013年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設2013年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設2013年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併2014年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設2014年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設2015年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築2015年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2016年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設2016年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設2016年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設2016年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設2016年７月「タルイ会館大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築2016年８月「葬仙米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装2016年８月「公益社西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築2016年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社喜多見会館」を開設2017年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館西明石」を開設2017年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社甲子園口会館」を開設年月沿革2017年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設2017年８月「公益社枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築2017年８月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社東久留米会館」を開設2018年12月堺市西区に、葬儀式場「公益社会館津久野」を開設2019年２月東京都板橋区に、葬儀式場「公益社上板橋会館」を開設2019年３月東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社吉祥寺会館」を開設2019年４月大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社香里園会館」を開設2019年６月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館北大久保」を開設2019年12月兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社川西多田会館」を開設2020年２月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社枚方出屋敷会館」を開設2020年４月ライフフォワード株式会社を設立（現連結子会社）
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社および連結子会社５社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。（2）葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグループ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォーワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。燦ホールディングスグループ経営理念ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。(2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。①人財に関する戦略採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。②サービスに関する戦略新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。また、現状に満足せず、新しい価値、高い付加価値を創り出す。③出店に関する戦略東西の大都市圏を中心に、よりスピードを重視した葬儀会館の新規出店により、葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大を行う。④事業領域に関する戦略・ライフエンディング領域（注）において将来のグループコア事業を確立する。・新規事業（葬儀顧客以外への価値提供）により、新たな収益の柱を確立する。（注）経済産業省では「ライフエンディング・ステージ」を、（ⅰ）人生の終末や死別後に備えた事前準備（生前からの準備）を行うこと＜行動＞、（ⅱ）ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期＜時間＞、の双方を合わせた領域を指すもの、としている。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2019年４月に策定した新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）において、以下の８項目の課題を達成すること目指しております。①新経営理念の浸透新経営理念を、多様な価値観を持つ従業員が同じ方向に進むために共有すべき指針として、様々な手法で社内への浸透を図ること。②人財力の強化競争力の源泉である「人財」を強化すること。特に、事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課題ととらえ、「人財教育部」を新設するとともに、採用、育成、評価等に係る人事制度の改定を通して、戦略構築とマネジメントができる次世代人財の育成を図ること。③サービス品質の向上徹底したこだわりをもってサービスの品質を高めるとともに、サービス品質の維持・向上のための品質マネジメントシステムの仕組みを確立すること。④業務効率の改善業務内容や役割の見直し、およびＩＴ化等により業務改善を図り、生産性の向上を実現すること。⑤ライフエンディングサポート事業の拡充ライフエンディング・ステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、さらなる事業の拡充を図ること。⑥新規事業の収益力強化すでに立ち上げた事業については収益力を高めるとともに、新たな収益の柱となる事業創出のためのチャレンジを継続すること。⑦葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大東西の大都市圏を中心に、新規出店に係る物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を実現すること。⑧リスクマネジメント強化事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続すること。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高営業利益率13％台を維持するとともに、総資本事業利益率（ＲＯＡ）8.5％以上の達成を目指します。（事業利益＝営業利益＋営業外収益）
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社1990年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自1990年３月29日至2026年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権493,454千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）賃料月額900千円公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）賃料月額1,200千円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）賃料月額935千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自2006年３月17日至2026年３月16日（20年間）賃料月額1,050千円葬仙米子葬祭会館他５会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）賃料月額13,074千円葬仙境港ホール㈱上野水産2018年４月５日不動産賃借契約鳥取県境港市上道町3588他自2019年１月15日至2039年１月14日（20年間）賃料月額980千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）賃料月額10,450千円
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年７月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。1954年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。1959年５月・東京出張所、大阪出張所開設。1960年９月・東京証券業協会店頭に公開。1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。1968年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。1973年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。1974年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。1974年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。1976年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。1987年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。1991年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。1999年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。2000年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。2002年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。2006年３月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。2011年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。Ⅳ．社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。を経営方針としております。この経営方針の下、顧客満足度の向上、独自技術による差異化製品の開発、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上、社会への貢献と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の拡販を図ります。・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。当社グループは、2020年10月に上記内容を織り込んだ中期経営計画を公表しました。2025年３月期にROIC（投下資本利益率）６%以上を達成することを目標といたします。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。・ArisawaProductionSystemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し、高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは手許資金のほか、コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。引き続く移動制限により、航空旅客需要は回復が見通せず航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の落ち込みが想定されるものの、巣ごもり需要を取り込んだこと等により主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅く推移するものと見込んでおります。事態の収束に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありますが、市場環境を注視し2020年10月の中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３月期でROIC６％以上を目標としております。なお、2021年３月期の実績は4.2％でありました。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は162名であり、当連結会計年度の研究開発費は1,905百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化するなか、電子回路の多層化による高密度化が進んでいます。多層基板は、回路基板/接着シート/回路基板のように積層された構造をしており、上下の回路を接続することにより高密度化を達成しています。従来、この回路基板と接着シートの積層には、長時間のプレス成型による一体化が一般的でした。近年、FPCメーカーでは生産性を向上させるべくプレス時間の大幅な短縮化を進めています。当社ではこれに対応すべく、独自の樹脂組成技術を駆使し、短時間プレスでも回路の埋め込み性が良く、更に優れた絶縁信頼性を発揮する接着シートを開発しました。既に顧客認定を取得し、販売を開始しました。今後、各社への採用拡大が期待されています。・車載用電子材料EV化が進む自動車においても電子部品の軽量化、小型化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。車載用FPCには高温で長時間さらされても特性値の低下の無い耐熱性材料が要求されます。従来、回路を保護するためのカバーレイでは柔軟性と耐熱性の両立が困難でしたが、独自の樹脂組成設計により、この特性を両立したカバーレイを開発し各社での評価が進んでおります。現在、更に耐熱温度を向上すべく新規開発に取り組んでおります。また、搭載されるICパワーモジュールにおいても小型化、省エネ化が進む中、ICの発熱を効率的に放熱するために高放熱接着シートが必要とされています。当社では放熱特性1～10W/m・kの絶縁接着シートを各種ラインナップしており、採用が拡大してきております。現在、更なる放熱特性向上を目指し15～20W/m・k材の開発に取り組んでおります。電子材料に係る研究開発費は1,152百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・車載用材料昨年、国内自動車メーカーに当社独自の薄膜塗工技術を用いた燃料電池用部材が採用され、量産を開始しました。この採用により、多くのユーザー様よりこの薄膜技術を用いた新規要求を頂いております。また、近年の自動車のEVやFC化が進む中、自動車の軽量化の要求が高まり金属に代わる材料として、当社の繊維プラスチック材料への要求が高まりました。現在、独自の製織技術や樹脂開発技術を駆使し、各ユーザー様で様々な部位への評価が進んでおります。当社では、今後これらの分野に注力し、差異化した材料開発を進めて参ります。・水処理用ＦＲＰ製圧力容器当社のＦＲＰ製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広くご利用いただいております。近年、環境負荷低減に向けた無排水化への取組が進み、超高圧圧力容器への需要が高まりました。当社は、連結子会社ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.とともに超高圧圧力容器の開発に成功し、ASME新規格への対応をおこなっております。今後も水資源や環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。・超高耐熱炭素繊維プラスチック材料近年、火星などの惑星を含む宇宙探査や有人月面探査に利用される宇宙船の開発が激化し、民間企業によるロケットの打ち上げも進んでおります。当社は、航空機用材料として開発した難燃性及び耐熱性に優れた炭素繊維プリプレグの技術を応用し、独自の樹脂配合により超高耐熱タイプの炭素繊維プリプレグの開発に着手しており、宇宙関連部材としての採用が見込まれております。今後も更に差異化した材料開発を進めて参ります。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は512百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・3Dディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性より、医療分野に採用されています。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度のディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への採用も増えてきております。今後、ディスプレイの更なる高解像度化を見据えた新製品の開発や、高速通信環境下での遠隔医療や遠隔工事への用途展開に取り組んでまいります。ディスプレイ材料に係る研究開発費は229百万円であります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（現連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&amp;ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&amp;ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&amp;ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。※エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、国内建設市場における民間住宅投資や民間設備投資は先行き不透明な状況にあります。一方で、公共投資は国土強靭化計画などを背景に引き続き堅調に推移することが見込まれております。また、昨今のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められています。このような経営環境及び企業理念・経営理念を踏まえ、当社グループが持続的成長を実現していくために、10年後の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。この10年後の目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を策定しました。新たに策定した中期経営計画のもと、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組んでまいります。また、安全・品質管理レベルの向上、コーポレート・ガバナンスの強化、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。なお、「中期経営計画（2021～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。①．事業方針～課題解決＆価値創造型企業への変革～加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築■既存事業の深化・進化■新規分野・領域の探索・開拓■成長を支える経営基盤の確立②．数値目標（連結）2025年度売上高1300億円営業利益100億円③．配当方針連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。［配当性向の目標］配当性向30％以上④．投資計画10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。［投資金額］2021年度～2025年度（5年間）成長投資約300億円
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、401百万円であります。当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計方法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けて、プレキャスト化技術を中心に新たな設計・施工方法の開発や実用化を進めてまいります。（２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について更なる改良を実施し、第三者機関による性能証明を取得しました。こうした開発によって得られた新たな知見を基に、施工性や品質の更なる向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。（３）デジタル技術を活用した業務改革顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めており、設計・施工一貫システムの実績を積み重ねております。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）との連携に向けた研究も進めております。（４）SDGｓ達成に貢献する技術の拡充SDGｓや働き方改革推進などを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、創造性・生産性を高める空間デザインの提案力を強化しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスに基づき、健康への配慮に加え、より一層高いパフォーマンスを発揮できる快適な空間デザインや効率的な維持管理の手法を確立してまいります。２．土木セグメント（１）課題解決型の創意改善への注力と技術力を高める活動の推進施工を進める上で、直面する技術的な課題を解決する過程で習得できる様々なノウハウを活かし、技術力の向上と新技術の開発につなげるための新たな取組みを強化してまいります。現場での創意改善や新規試行などを通じて、新しい領域の開拓、独自の技術改善や新規開発を活発化してまいります。（２）デジタル技術を活用した生産システムの改革自社設計のBIM/CIMへの移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステム開発を進めてまいります。当社独自技術である「パンウォール工法」では、業務の効率化を図る自動設計積算システムの開発の実用化を進めております。クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とスタッフとの連携の効率化と、AIを活用した業務の効率化を進めてまいります。（３）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」や、社会インフラの維持・補修に有効なコンクリート剥落防止工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めております。（４）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組み軌道工事の技能労働者不足の解消に加え安全な施工を行うため、道床締め固め機械やマクラギ更換機械の開発、実用化を進めております。パンウォール工事では技能労働者不足を解消できるよう、機械化施工の研究開発を継続して進めております。将来的には、一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。2016年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、家電製品、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社グループとしてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下のなか、設備投資や個人消費等の動向は極めて不透明な環境にあり、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに家電等あらたなアイテムの拡充、既存商品の改良等を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、2021年７月より当社に吸収合併することにより、これまで以上に輸入業務等の強みを活かし、商品アイテムを充実し、販路を開拓してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年4月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を2021年７月１日付で吸収合併することを決議し、2021年４月14日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式コードレスタイプの超高速振動ポリッシャー等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は34,141千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。