ダイダン株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度（2024年３月期）に、経営成績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目指しております。目標とする財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」、ならびにフェーズ１にあたる2021年度より2023年度までの３年間の中期経営計画「整えるステージ」を策定しました。長期ビジョンで目指す『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業として、新たな「Stage」に向かいます。2030年におけるその姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」といたしました。長期ビジョンを示すことで当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指しています。中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の開拓』、『事業基盤の強化』の５つに対応し、その具体的戦略を策定しています。また、当社グループが事業を推進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、新たに経営上の重要課題として以下の「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。SDGsの達成への貢献も考慮し、中期経営計画と一体となって推進してまいります。①低炭素社会への貢献当社グループでは、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によるZEBの技術開発と普及を推進しています。寒冷地でのZEBの実現を目指して建築したダイダン北海道支店「エネフィス北海道」において、「BELS５☆『ZEB』」の認証に加え「CASBEE－WO」と「CASBEE－建築」の評価を合わせて取得する「CASBEE－SWO（スマートウェルネスオフィス）」のＳランク認証を取得いたしました。当社グループは、エネフィス九州、エネフィス四国、さらにエネフィス北海道の建築を通じてZEB技術の蓄積と、お客様の建物でのZEB実現の支援を目指し、社会の低炭素化に貢献してまいります。②DXを通じた事業環境の変化への対応建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術活用による施工の効率化、自動化や、ICTを活用した働き方改革推進などの動きが急速に進んでいます。当社グループはいち早くDXに取り組み、Web会議やクラウドファイルサーバー、共通CADソフトなどのICTを活用した「現場支援リモートチーム」の取り組みを進めてまいりました。遠隔地からの効率的な現場支援と生産性向上を推進するとともに、柔軟かつ働きやすい環境の構築にも寄与しています。このような取り組みについて、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2020」や国土交通省による令和２年度i-Construction大賞工事・業務部門優秀賞に選定されるなど、その成果が評価されているところです。当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応するためにはさらにDXを推進する必要があると考え、IT・デジタル戦略方針を策定いたしました。「長期ビジョンで目指す空間価値創造企業の実現に向けて「人を活かすDX」を推進する」の理念のもと、①建築設備DXの推進、②IT基盤の整備・拡充、③ガバナンスシステムの整備・強化の３点をIT・デジタル戦略方針として掲げ、DXを推進してまいります。③高品質な医療環境の実現当社グループは、医療施設やベンチャー企業におけるCPFのエンジニアリングを手がけるとともに、細胞培養加工に適した環境を構築する「エアバリアブース」や「オールインワンCPユニット」などの開発に取り組んでまいりました。2020年２月に設立したセラボヘルスケアサービス株式会社では、これらの実績とともに培ってきたアカデミアやベンチャー企業との連携をもとに、①CPFのエンジニアリング、②再生医療向け装置・機器類の販売、③レンタルラボ・細胞製造受託など幅広いサービスを提供し、細胞の製造から患者の治療までをトータルでコンサルティングすることにより、再生医療が身近な医療として発展するよう寄与してまいります。④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上ヒト・モノ・地球にやさしい環境を提供するため、①品質を確保するための基礎研究、②お客様に新しい価値を提供するための技術開発、③建築設備分野にとらわれないイノベーションを柱として研究開発を推進しています。また、施工現場や設計業務で社員一人ひとりが取り組んだ知恵と工夫の成果を事例発表会という場で共有し、現場で生み出される新しい価値として活用することにより、社員のレベルアップ、さらには当社グループ全体の技術力と生産性向上につなげています。⑤健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境当社グループは、社員一人ひとりを尊重し、ワークライフバランス・社員の労働環境の改善に努めています。2019年には、健康推進委員会を設置して健康で安全な働きやすい職場づくりを推進しており、経済産業省および日本健康会議による健康経営優良法人の認定を取得いたしました。また、働き方改革の取り組みとしては、働き方改革の一環として人事制度を改正し、定年年齢を65歳に延長するとともに、継続雇用を70歳までといたしました。高齢者雇用安定法の改正や少子・高齢化への対応として、「高年齢層の戦力化」と「若年層の定着・育成」を図ることを目的としています。引き続き、人のライフステージに応じた、柔軟な働き方・多様性を受容する環境整備を推し進めてまいります。⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ当社グループが、安全に高品質な建築設備をお客様に提供するためには、施工を担う多くの協力会社との協同作業が不可欠となります。長年の信頼関係に裏付けられた協力会社組織において専門職種ごとの分科会活動を実施し、技術力のさらなるレベルアップに取り組むとともに、「ダイダンマイスター制度」を実施することで、優秀な人材を確保し、現場の安全で効率的な運営および品質向上を図っています。また、建築設備業界は、技能労働者の高齢化、若者の入職減に伴う人手不足が深刻な問題となっていますが、このような環境の中、当社グループは柔軟な施工体制を確保するため、地域の枠を超えた全国規模での協力会社ネットワークを構築しております。