株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念である、私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。（２）経営環境に対する認識当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少や金融緩和政策による超低金利環境の長期化、異業種の参入による競争激化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展等により、日を追うごとに厳しさを増しています。さらに、気候変動の脅威が世界各地で高まり、環境保全と経済成長を両立させるグリーン社会への希求も強まるなか、あらゆる産業が新型コロナウイルス感染症という世界規模の災厄による影響を受けています。このように、社会がグローバルかつ多面的・加速度的に変化し続けているため、価値観いわゆるパラダイムが大きく変わることによってニューノーマル（新常態）の時代が到来しつつあり、時代はまさに「大変革期」にあります。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。（３）中期経営計画当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）と、シナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）の２段階で実行する計画としております。「第一次中期経営計画」では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の３点を通じて、経営統合によるシナジー効果の最大化を実現するための経営基盤の強化を進めてまいりました。2021年４月からは、「第二次中期経営計画」をスタートさせており、合併の成果をあげる新たなステージに進んでまいります。この「第二次中期経営計画」では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮し、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は200億円を目標としております。これまで140有余年にわたり築き上げてきた地域・お客さまとの信頼関係を礎に、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域社会の発展に貢献し続けるとともに、当社グループの成長をさらに加速させ、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。※日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」の要件充足による特別付利反映前の数値①経営戦略第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでおります。②経営指標目標等第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画初年度となる2021年度の目標は以下の通りであります。経営指標（「連結」「グループ会社」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）2021年度目標収益力の強化連結当期純利益※1110億円グループの成長性中小企業向け貸出平残増加率※20.3％消費性貸出平残増加率※22.5％非金利収益増加率※320.9％グループ会社収益増加率※425.8％経営の効率化連結OHR77.2％連結ROE2.6％健全性の維持・向上連結自己資本比率9.9％※1親会社株主に帰属する当期純利益※2「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※3役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額（非金利収益の算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数との比較を記載）※4持株会社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2021年度の目標は以下の通りであります。ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標2021年度目標①総貸出残高に占める中小企業貸出比率※138.9％②総貸出残高に占める消費性貸出比率※127.3％③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率※18.4％④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率10.9％⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率11.1％⑥連単倍率※41.10倍以上※1第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高※2第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※3第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益※4当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2021年度の目標は以下の通りであります。地域への貢献に関する評価指標2021年度目標地域への貢献度合いを測る最重要目標第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数15,200先地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数1,650件事業承継を支援した先数1,620先企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数5,400先事業性評価に基づく融資残高1兆2,800億円経営者保証に関するガイドラインの活用先数7,700先経営指標等が改善した取引先数1,500先本業支援件数2,600件経営改善計画の策定支援件数350件事業領域の拡大による新たな価値提供地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動販路開拓支援先数（累計）※480先生産性向上支援に向けた当社との連携活動件数（累計）60件人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）60件※2019年10月からの累計件数（４）対処すべき課題世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、感染力がより強いとされる変異ウイルスの感染拡大により、依然として収束の兆しが見えず、感染の抑制を目的とした種々の制限によって、新潟県内においても、県民生活や企業活動に大変深刻な影響が及んでおります。当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を最優先に、これまで最大の警戒感をもって対応してまいりましたが、今後も緊張感を一層高め、感染防止体制の更なる強化に努めてまいります。また、当社グループの経営理念に基づき、引き続き金融の目詰まりを防ぐとともに、グループ一体でお客さまへの多面的なご支援に取り組み、地域とともにこの難局を乗り越えてまいります。2021年４月からスタートさせた第二次中期経営計画では、最重要経営課題を「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の３点とし、それらの実現に向けて、これまで永年にわたり築き上げてまいりましたステークホルダーの皆さまとの「信頼関係」を礎に、４つの基本戦略「シナジー効果の発揮」「生産性の飛躍的向上」「人財力の育成・強化」「リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。この第二次中期経営計画では、「シナジー効果の発揮」が最も重要なテーマとなります。ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「①子銀行合併によるシナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスを、ワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「②グループシナジー」、そして、地方銀行最大のアライアンスによる規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「③ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスによるシナジー」の３つのシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。この「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、地方銀行の広域連携の枠組みとして、2020年４月に琉球銀行、12月に群馬銀行が加わり、現在、10行体制となっており、日本列島を縦断・横断するネットワークが構築されております。今後も「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を「イノベーション加速のメインエンジン」と位置付け、ＤＸを含むあらゆる分野において最大限活用してまいります。また、皆さまからの当社グループへの信頼をゆるぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンス態勢の構築に努めてまいります。併せて、当社グループＳＤＧs宣言に基づき、脱炭素をはじめとした気候変動問題への取り組みや、次世代の成長支援、ダイバーシティの推進など、県内最大の金融・情報サービスグループとしての社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。