株式会社ジャックス
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大きく制限されましたが、段階的な経済活動の引き上げにより、輸出や生産、消費活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、全国規模での新型コロナウイルス感染症再拡大により、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社が進出するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。このような中、当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとしお客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を進めてまいりました。国内事業では、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証が堅調に推移し、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。特に新規カード会員数が低迷し、カードショッピング及びキャッシングの取扱高が減少しました。海外事業では、インドネシア市場において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、都市封鎖や移動制限などにより取扱高が大幅に減少しました。この結果、連結取扱高は４兆9,734億21百万円（前年同期比0.2％減）となりました。連結営業収益は、国内事業の取扱高増加とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高及び信用保証残高に下支えされました。また、2019年７月に行ったフィリピン関係会社の連結子会社化の影響も加わり、1,606億50百万円（前年同期比1.3％増）となりました。連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販売費及び一般管理費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加により、1,443億24百万円（前年同期比1.6％増）となりました。以上の結果、連結経常利益は165億６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億78百万円（前年同期比9.7％増)となりました。セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。「国内事業」（包括信用購入あっせん）カードショッピングは、個人消費の低迷により厳しい状況で推移しておりましたが、年度後半に入り、一部の業種で回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、緊急事態宣言再発令により、サービス関連を中心とした幅広い業種で落ち込みが拡大し、取扱高及び営業収益が減少しました。家賃決済は、主要提携先を中心に新規の申し込みが回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。（個別信用購入あっせん）ショッピングクレジットは、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動に大きく変化が現れた一年となりました。主要業種である住宅関連商品は堅調に推移し、メディカル分野にも注力して取り組んできました。また、巣ごもり需要を背景にペット等の取扱いが拡大しました。二輪は、年度後半にかけ前年同期比プラスに転じました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。オートローンは、輸入車マーケットが緩やかな回復基調にあるなか、各インポーターの販売戦略と連動させながら効果的な施策を実施してきました。また、中古車マーケットにおいても、大手販売店との関係強化に加え、各種施策の実施により取扱高の底上げに努めてきました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。（信用保証）投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、各種施策の実施によりシェアを拡大させ、安定した取引を継続してきました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、個人消費の低迷により取扱高が減少しました。営業収益は、これまでに積み上げてきた信用保証残高と、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高から生じた収益が寄与したことにより増加しました。（融資）融資は、一部自粛していた各種プロモーションを再開しましたが、資金需要の低下によりキャッシング、その他融資の取扱高及び営業収益が減少しました。（その他）集金代行業務は、スポーツクラブやスクール等の請求件数が徐々に戻りつつありましたが、二度の緊急事態宣言が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復することが出来ず、取扱高及び営業収益が減少しました。リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加しました。以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆9,296億７百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント営業収益は1,418億97百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は197億19百万円（前年同期比22.6％増）となりました。「海外事業」(個別信用購入あっせん)ベトナムでは、四輪や家電商品等において各種施策を実施し、取扱高の底上げに努めてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により主力商品である二輪が低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重なる外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは、市況が緩やかに回復をしていくなか、二輪の取扱い件数も徐々に戻りつつありましたが、取扱高は前年を上回るまでにはいきませんでした。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。(その他)ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。また、クレジットカードの取扱高は減少しましたが、キャッシング残高の積み上げにより営業収益が増加しました。インドネシアで展開するリース業務は、市場の低迷により取扱高及び営業収益は減少しました。以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は438億14百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント営業収益は187億53百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は30億71百万円（前年同期は５億57百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147億25百万円増加し、1,121億53百万円となりました。各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,411億14百万円（前連結会計年度は3,084億73百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額592億35百万円、税金等調整前当期純利益162億75百万円、割賦利益繰延の増加額124億36百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,399億11百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は88億16百万円（前連結会計年度は118億71百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億97百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,648億68百万円（前連結会計年度は3,264億84百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入2,567億71百万円、長期借入れによる収入1,403億94百万円、社債の発行による収入350億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,270億82百万円、長期借入金の返済による支出1,124億31百万円、社債の償還による支出300億円であります。③営業実績当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。イ.部門別営業収益セグメントの名称部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内包括信用購入あっせん収益34,36724.632,44022.9△5.6個別信用購入あっせん収益40,21328.845,34131.912.8信用保証収益40,85029.341,21729.00.9融資収益9,4706.87,9335.6△16.2その他の営業収益14,11410.114,44210.22.3金融収益4970.45220.45.0国内計139,513100.0141,897100.01.7海外個別信用購入あっせん収益13,75973.012,90868.8△6.2その他5,08127.05,84431.215.0海外計18,841100.018,753100.0△0.5合計158,354－160,650－1.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料信用保証収益：保証料・事務手数料融資収益：利息ロ.部門別取扱高セグメントの名称部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内包括信用購入あっせん1,358,19227.61,271,55925.8△6.4個別信用購入あっせん1,208,44024.61,308,14726.58.3信用保証942,76519.21,001,65620.36.2融資78,3331.647,6271.0△39.2その他1,326,27527.01,300,61526.4△1.9国内計4,914,008100.04,929,607100.00.3海外個別信用購入あっせん50,62875.033,60876.7△33.6その他16,87025.010,20523.3△39.5海外計67,499100.043,814100.0△35.1合計4,981,508－4,973,421－△0.2（注）取扱高の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。個別信用購入あっせん：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。信用保証：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。融資：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。ハ.部門別カード会員数、利用者数区分部門セグメントの名称前連結会計年度末（2020年３月31日）（名）当連結会計年度末（2021年３月31日）（名）カード会員数包括信用購入あっせん国内7,164,6386,867,360海外6,9008,670合計7,171,5386,876,030利用者数個別信用購入あっせん国内2,272,5272,648,705海外326,168234,572合計2,598,6952,883,277信用保証国内1,582,2181,429,082海外－－合計1,582,2181,429,082（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。ニ.部門別信用供与件数セグメントの名称部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（件）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（件）国内包括信用購入あっせん207,289,430194,632,638個別信用購入あっせん7,167,62211,479,964信用保証1,534,1441,520,177融資1,382,712967,666国内計217,373,908208,600,445海外個別信用購入あっせん214,917160,532その他198,198194,963海外計413,115355,495合計217,787,023208,955,940ホ.融資における業種別貸出状況セグメントの名称業種前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）国内卸売・小売業、飲食業1,2400.6205920.36不動産業33,42316.736922,07311.9252個人165,83982.7237,976162,27887.8202,305国内計200,504100.0238,365184,943100.0202,563海外海外計15,036100.064,72714,271100.047,686合計215,541－303,092199,215－250,249ヘ.融資における担保別貸出状況セグメントの名称担保の種類前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）国内商品1,240592不動産36,79925,199小計38,04025,792信用162,463159,151国内計200,504184,943海外海外計15,03614,271合計215,541199,215（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における国内事業については、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、堅調に推移することができました。提携先と一体となった販売促進策を実施し、低金利施策や様々なお支払いプランなど多様なニーズに対応した結果、住宅関連商品やオートローンを中心に取扱高の拡大を図ることができました。また、ファイナンス事業では投資用ワンルームマンションの底堅い需要を背景に、提携先への丁寧な対応とシェア拡大に取り組み、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規カード会員数が低迷しました。さらに外出自粛や商業施設の営業自粛などの影響により、取扱高・営業収益ともに減少しましたが、アクワイアリングや後払い決済などの基盤強化を図ることができました。総じて堅調に推移した取扱高とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高や信用保証残高から発生する営業収益が増加した結果、国内事業の営業収益は1,418億円（前年同期比1.7％増）となりました。海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響度合いにより、業績は２分化されました。まず、政府による徹底した封じ込めに成功したベトナム、そして比較的感染者数の少ないカンボジアについては、二輪車販売市場の落ち込みがあったものの、徐々に経済活動が回復し、取扱高への影響を軽微にとどめ、営業債権残高を積み上げた結果、営業収益は前年同期比で増加しました。一方、インドネシアとフィリピンについては、都市封鎖や外出禁止令などの社会制限や移動規制が断続的に繰り返され、取扱高・営業収益ともに減少しました。この結果、海外事業における営業収益は187億円（前年同期比0.5％減）となりました。費用面では国内事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛により販促費やカード関連費用の削減、さらに未収債権残高の増加額抑制に努めてきました。しかしながら、海外事業でのインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加や貸倒関連費用が増加した結果、連結経常利益は165億円（前年同期比1.2％減少）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失10億円が控除された結果、過去最高となる117億円（前年同期比9.7％増）となりました。当社グループは、中期経営ビジョン「日本・ASEANをメインフィールドとしお客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指して様々な戦略に取り組んできました。中期経営計画「RAISE2020」では、国内事業のクレジット事業、ファイナンス事業において、市場成長率を上回る拡大を果たすなど持続的な成長を遂げることが出来ました。カード・ペイメント事業については、新規カード会員数の低迷や取扱高の減少などの課題を抱えていますが、アクワイアリングやコード決済といった取次業務、家賃保証や後払い決済などペイメント分野の攻略、そしてコスト構造改革の継続により、事業の質を改善させることが出来ました。海外事業については、ベトナム、カンボジアにおいては、事業領域の拡大と経営基盤の強化を果たすことが出来ました。一方、インドネシア、フィリピンにおいては、経営体質の強化と事業再構築に努めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により想定以上に事業環境が激変し、貸倒関連費用が増加するなど目標とした利益成長を果たすことが出来ませんでした。海外事業の中長期的な成長を目指し、引き続き当社からの支援体制を強化するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。2022年度よりスタートする新中期経営計画、そして長期ビジョンの実現に向けて、グループ一体となって様々な施策に取り組んでまいります。ロ.財政状態連結貸借対照表の概要2020年３月期末（百万円）2021年３月期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産4,150,5124,395,613245,1005.9固定資産81,07889,3418,26310.2資産計4,231,5904,484,954253,3646.0流動負債2,920,3853,080,342159,9565.5固定負債1,148,3141,230,45982,1457.2負債計4,068,7004,310,802242,1016.0(内、有利子負債)(2,130,548)(2,295,677)(165,129)(7.8)純資産162,889174,15211,2626.9(内、自己資本)(156,804)(169,900)(13,096)(8.4)（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。（流動資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ2,451億円増加し、４兆3,956億13百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ82億63百万円増加し、893億41百万円となりました。これは、投資有価証券、退職給付に係る資産、ソフトウエアの増加等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,599億56百万円増加し、３兆803億42百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ821億45百万円増加し、１兆2,304億59百万円となりました。これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ112億62百万円増加し、1,741億52百万円となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。ハ.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆2,956億77百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の６割程度を固定金利で調達しております。当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&amp;I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。