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サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」を策定し、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。第10次中期経営計画「NEXT1800」の方針は以下のとおりです。第10次中期経営計画「NEXT1800」方針・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する・持続可能な社会の実現への取り組み(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年３月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、製造業各社の設備投資の先送りや生産調整など、厳しい状況が継続しましたが、昨年末より半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの一部で持ち直しの動きがみられ、一時は低迷していた自動車関連搭載向けも、持ち直しの動きがみられました。また、中国での電気自動車（ＥＶ）や半導体、高速通信規格「５Ｇ」の基地局などへの投資が進んだことで、中国の需要は順調に推移いたしました。しかし、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されるため、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）2007年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushinEuropeGmbHを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロボットの販売拡大、更なるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。こうした取り組みに加えて、組織づくり、人財育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいります。主軸の取出ロボットにおきましては、第48期に開発したグローバルマーケットの各地域に適した取出ロボットの販売拡大により市場シェア向上を図るとともに、更なる商品力の強化のため、ロボット開発を一段と加速させます。特注機では、人手不足や衛生面での配慮等により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努め、新規事業の開拓を続けてまいります。特に第48期に発売し、ユーザー層の拡大が見込まれるパレタイジングロボット「ＰＡ」シリーズの販売に注力いたします。組織力の向上に向けては、部門間の連携強化、ＩＴシステムの強化を進め、業務の品質・効率・スピードを高めることによって、生産性を向上させてまいります。さらに、これまでのユーシン精機の強みや良さを継承し、新しい時代を切り開くための必要な姿勢を明確化するためにまとめた、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）の更なる社内浸透を進め、全社員がそれに基づいて判断・行動し、組織・人財基盤の強化やブランド価値の向上に取り組んでまいります。危機管理につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染予防を徹底するとともに、防災を含めた社内体制を強化し、お客様への製品・サービス提供の維持に努めてまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。その成果として当連結会計年度は、大型成形機対応取出ロボット「ＬＡ」シリーズ、アジア市場向け取出ロボット「ＳＤ」シリーズ、パレタイジング（荷積み）ロボット「ＰＡ」シリーズをリリースいたしました。上述以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額347,588千円は全額「日本」において発生したものであります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立1925年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工1927年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工1931年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工1937年７月ダイビル本館に隣接して新館完工1945年10月大阪建物株式会社に社名変更1950年12月大阪証券取引所上場1958年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工1963年10月新ダイビル北館完工1968年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工1975年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入1976年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工1983年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工1983年12月東京証券取引所第一部上場1984年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工1986年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工1986年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工1989年10月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工1991年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工1992年１月ダイビル株式会社に社名変更1997年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工1997年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工2000年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入2000年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工2001年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる2005年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工2007年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化2009年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工2009年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工2010年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現BiTOAKIBAPLAZA)を購入2010年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入2012年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化2013年２月大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工2014年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化2015年３月大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工2018年９月DaibiruHoldingsAustraliaPtyLtd（連結子会社、現DaibiruAustraliaPtyLtd）を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275GeorgeStreet」を取得2019年７月東京都千代田区外神田にBiTOAKIBA完工2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入2020年12月豪州シドニー市にて「275GeorgeStreet」完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2021年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）、DaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）及びDaibiruAustraliaPtyLtd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。DaibiruAustraliaPtyLtdはMargaretGeorgeInvestmentTrust（連結子会社）を通じて、豪州シドニーの「275GeorgeStreet」を所有しております。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由a取締役会当社は取締役会を、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社が持続的かつ安定的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることに責任を負うものと位置付けており、代表取締役社長執行役員園部俊行が議長を務めております。提出日時点でのその他のメンバーは代表取締役丸山卓、取締役太田威彦、取締役對中秀樹、社外取締役大井篤、社外取締役宮野谷篤で構成されております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況についても随時報告されております。また、監査役及び執行役員を交えて「経営ビジョン会議」を定期的に開催し、当社の中長期的な戦略について議論しております。bガバナンス諮問委員会取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役大井篤を委員長とし、独立社外取締役宮野谷篤、社長執行役員園部俊行を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の後継等に関して、取締役会に対して助言を行っております。c業務執行体制当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、2007年より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、社長執行役員から権限の移譲を受け、担当部門の責任者として業務執行を行います。また、原則毎月３回、社長執行役員園部俊行を議長とし、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。提出日時点での経営会議は、専務執行役員丸山卓、専務執行役員成田純一、常務執行役員太田威彦、常務執行役員對中秀樹、常務執行役員林洋一、常務執行役員山田一彦で構成されています。また、経営会議の事前審議等機関として、５つの委員会を設置しており、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。d監査体制当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤を含むすべての監査役で組織され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。提出日時点での監査役会は、常勤監査役堀口英夫、社外監査役妙中茂樹、社外監査役西出智幸の３名で構成しております。当社は、取締役６名のうち２名を独立社外取締役、監査役３名のうち２名を独立社外監査役とし、常に客観性を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役大井篤及び宮野谷篤、社外監査役妙中茂樹及び西出智幸の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を定期的にモニタリングしている他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。2020年度よりリスクアセスメントに利用する評価ツール類を刷新するなど、リスクマネジメントの向上に努めております。また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、防災訓練等を実施しております。(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。④取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（2010年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。2017年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。2020年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。2020年12月株式会社セガエンタテインメント（現株式会社GENDASEGAEntertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年３月SegaAmusementsInternationalLtd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。(注)2021年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社73社及び関連会社12社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガグループ、㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他14社海外SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他32社遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱その他13社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他２社海外PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。2021年３月31日現在(注)セガサミークリエイション㈱は、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より「遊技機事業」に変更しております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は48,285百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームについては『ペルソナ５スクランブルザファントムストライカーズ（欧米版）』、『龍が如く7光と闇の行方（欧米版）』等、Ｆ２Ｐについては、既存タイトルの運営に加えて、『Re:ゼロから始める異世界生活LostinMemories』や『プロジェクトセカイカラフルステージ！feat.初音ミク』等を開発し、配信開始いたしました。アミューズメント機器分野におきましては、『頭文字DTHEARCADE』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、32,638百万円であります。（2）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては、６号機や株式会社ジーグ社製の筐体を使用したタイトルの開発に取り組み、『パチスロ北斗の拳宿命』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に対応した遊技機の開発に取り組み、『P真・北斗無双第3章』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、15,644百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、将来の国内IR参入に向けた研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、225百万円であります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立1943年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転1945年12月愛知県名古屋市に出張所を設置（現・中部支店）1952年12月大阪府大阪市に出張所を設置（現・西日本支店）1954年６月福岡県福岡市に出張所を設置（現・九州支店）1957年３月東京証券取引所市場第一部に上場1958年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成1960年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成1966年３月東京都杉並区久我山に新社屋（事務・技術棟）完成1968年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成1970年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1973年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行1982年３月公募増資800万株を実施1984年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行1985年４月東京都杉並区久我山に新社屋（技術・研修棟）完成1991年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」（連結子会社）を設立2009年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」（現・groxi㈱・連結子会社）の株式を51％取得2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）の株式を全数取得2016年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2016年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更2019年10月「㈱Lee.ネットソリューションズ」が「groxi㈱」に商号変更
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、groxi㈱、電通サービス㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連、除菌衛生商材他の製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループでは、主に情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主力であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このような状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた中期経営計画「Dash!2021」を策定し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。①中期経営計画の概要ａ．タイトル「Dash!2021」前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るときｂ．当社のミッション「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」ｃ．計数目標中期経営計画では最終年度となる2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。ｄ．基本方針新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。(a)「成長性」・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。(b)「収益性」・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。②新たなビジネスの成長性ａ．新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化のフェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しました。ｂ．IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリューションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。ｃ．新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。③既存ビジネスの収益性ａ．新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。主力製品の後継機種を、中期経営計画「Dash!2021」の期間中に順次リリースします。ｂ．事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。④事業別戦略ａ．情報通信事業既存分野における新製品開発による売上基盤強化に加えて、IoT・クラウド・AI製品への取組を本格化し、事業領域の拡大、成長性の獲得を進めていきます。ｂ．印刷システム事業デジタルラベル印刷機の販売戦略を再構築し、国内は業界ごとのアライアンスを推進し、海外市場は地域別代理店との関係強化を軸として展開していきます。ｃ．電子計測事業パワーエレクトロニクス計測のさらなる飛躍を目指し、主力製品の後継となる新製品を投入し、欧州を含む海外市場展開を更に推し進めていきます。ｄ．不動産事業中長期的な観点で保有不動産の有効活用を進めていきます。ｅ．受託生産ビジネス設計・調達・製造を持つ強みを活かして受託生産ビジネスを拡大するとともに、これを通じて当社の商品だけでは得られない経験やノウハウを積み上げ、ものづくりの発展につなげていきます。(3)対処すべき課題当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash!2021」の基本方針に基づき、新たなビジネスの「成長性」と既存ビジネスの「収益性」を追求してきました。しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、当初計画どおりの業績には至りませんでした。今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明な状況が続き、企業の設備投資動向や国内外の事業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念される主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みですが、営業利益目標７億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売予定の新商品の拡販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。なお、2022年３月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びオープンイノベーションセンターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で163名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,874百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。（情報通信事業）当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、Web会議システム「Waaarp」のサービスを開始しました。また、次世代の無線技術を活用した構内コードレスシステムの研究を行っており、製品化に向けて開発を進めてまいります。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,282百万円です。（印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び特注開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、アルコール除菌剤「ALMEE」を発売しました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は166百万円です。（電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-8000シリーズ」及び半導体カーブトレーサ「CS-8000シリーズ」を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は426百万円です。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始1954年12月10日八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更）1956年12月20日弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更）1957年５月13日仙台支局開設1959年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始1960年９月20日八戸テレビ局開局1961年10月28日社名を青森放送株式会社と改称1962年６月15日名古屋支局開設1966年４月10日カラー放送開始1968年10月１日むつ支局開設1969年３月15日十和田・五所川原両支局開設1970年７月30日本社社屋増改築工事落成1977年４月１日青森支社開設1982年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成1990年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始1991年４月１日青森支社廃止1994年３月31日札幌支局廃止1994年４月１日函館支局開設1997年９月30日名古屋支局廃止1999年３月31日函館支局廃止2006年７月１日地上デジタル放送開始2011年７月24日2017年10月１日2020年３月26日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始電気設備管理棟完成
青森放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ヒトを育てるモノを創る」「健康経営働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題我が国の広告支出においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総広告費は６兆1,594億円(前年比11.2％減：株式会社電通発表)となり、東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅となりましたが、インターネット広告市場は社会のデジタル化加速が追い風となり、2020年には２兆2,290億円(前年比5.9％増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費１兆6,559億円(前年比11.0%減:株式会社電通発表)を上回る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆5,386億円(前年比11.3%減:株式会社電通発表)と通期で前年割れとなり、コロナ禍による厳しい経済状況の影響を受けております。地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、各種イベントの中止を余儀なくされております。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。このような状況下、当社は、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営にインターネット関連業務を加えて、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役９名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役145,001千円監査役4,200千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。1949年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。1957年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。1962年８月水島出張所を開設。（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京出張所を開設。（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。1970年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。1976年12月旭物産株式会社設立。1978年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。1996年７月中国支店事務所竣工、移転。1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。2010年４月2013年７月2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。