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そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外の高いアンメットメディカルニーズの存在する疾患の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業です。特に、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しており、StaR®（StabilizedReceptor）技術を活用した構造ベース創薬（以下「SBDD」）により、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体（以下「mAb」）探索のための抗原作成ができるようになりました。上記に加えて、既存ビジネスとしてNovartisInternationalAG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ®ブリーズヘラー®、ウルティブロ®ブリーズヘラー®及びエナジア®ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える希薄化を伴わない資本の源泉となっています。当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社５社（提出日において、SoseiR&amp;DLtd.及びHeptaresTherapeuticsZurichAGの２社については清算手続き中）により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。区分会社名事業内容全社(共通)そーせいグループ株式会社グループ経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売HeptaresTherapeuticsLtd.GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索上記に加え、JITSUBO株式会社及びMiNA(Holdings)Limitedの２社を持分法適用関連会社としております。また2020年６月19日に株式譲渡により連結範囲から除外しましたそーせいCVC株式会社及び同社が無限責任組合員であるSoseiRMF1投資事業有限責任組合におきましては、連結除外日までを連結しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における、IFRSに基づく当社グループの研究開発費は3,793百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
株式会社福田組
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。４．前連結会計年度において連結子会社でありましたナミハヤテック㈱は2020年12月31日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。1954年３月プラスチック製品の製造を開始。1960年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。1962年９月静岡工場の操業を開始。1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。1966年９月釣用リールの製造を開始。1968年10月電動工具の製造を開始。1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。1971年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。1986年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。1999年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。2000年３月東京本社ビルを売却。2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社豊栄工業株式会社を子会社化。2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他２社（合計15社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京瓷利優比（大連）机器有限公司(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)１．上記の他に子会社が４社あり、主要な会社は下記の通りです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営リョービホールディングス(USA),INC.…北米のグループ会社の統括管理２．京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱を持分法の適用範囲から除いています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、ＥＳＧ経営における社会貢献と経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取組を推進し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業ダイカスト事業の主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内、海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。②住建機器事業住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小する事が予想され、ビル市場はテレワークの推奨によるオフィス需要の減少が予想されます。そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。③印刷機器事業印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。(４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対策本部を設置し、国内外のグループ各社と連携して、情報を把握し、状況の変化への対応を図っています。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、2020年4月に金融機関から50億円の借入を実行し、6月には金融機関とのコミットメントライン設定金額を総額70億円から180億円に増額しています。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造と、よりよい社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプライアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用することが重要と考えています。企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先など、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っています。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうした観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかっていきます。提出日現在、取締役は６名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の体制です。また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在９名となっています。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。ハ会社の機関の内容代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任および最高経営責任者等の後継者育成計画について検討し、適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申しています。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進めるうえでのルールを遵守することをコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をはかり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。③企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置しています。リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって適切に危機管理を推進します。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、リョービコンプライアンス委員会および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整備しています。グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。ハ内部統制システムの整備の状況会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。④取締役の定数、選任の決議要件当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めています。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,357百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は696百万円です。［住建機器事業］当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は118百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は541百万円です。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化2020年７月株式会社B-SLASHを吸収合併
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティングソリューション事業マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。(2)ECソリューション事業ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供しております。また、2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASHは、オンラインモールのストアをはじめとするコマース事業者向けにECサイト運営に必要なソリューションを提供しております。なお、当社は、2020年７月１日付で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行っております。(A)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことできます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。(B)クリック課金型広告「ストアマッチ」「ストアマッチ」（アイテムマッチ）は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることできます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」及び「PayPayモール」の運営者です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）クリック課金型広告「ストアマッチ」（注）（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる(2)経営戦略等当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、（ⅰ）インターネットユーザーの購買意思決定を支援する情報を提供、（ⅱ）コマース事業者の販売支援、（ⅲ）情報を提供するメディアやECプラットフォームのマネタイズ支援を実現するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。(3)経営環境近年、インターネット広告市場は前年比15～20％増（株式会社電通「2019年日本の広告費」）で伸長しており、今後も堅調に伸長していくことが予想されるものの、（ⅰ）スマートフォンOSや一部のブラウザでの広告のコンバージョン計測を制限する動き、（ⅱ）虚偽情報サイトへの広告掲出によって消費者を欺瞞する、また広告主のブランドイメージを毀損するリスク、（ⅲ）新型コロナウイルス感染症の終息が想定よりも長引くことによって市場が冷え込む可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューション事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの開拓、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）コマース事業者向けツールとの連携による広告主数の増加、これらをシステム化・仕組化により業務効率を上げて取り組んでまいります。また、コンバージョン計測については、逐次的な技術革新によって対応してまいります。虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。今後、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合については、経営資源のアロケーションによって新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けにくい業種の広告主への営業を強化するなどの対策を検討しております。②ECソリューション事業オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、ヤフー株式会社との協業によって（ⅰ）広告掲載面の拡大、（ⅱ）利用ストア数の増加、（ⅲ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充などプロダクトの拡張に取り組んでまいります。また、ECサイト運営支援ツール「B-Space」においては、「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」を組み合わせ、ストアのパフォーマンス向上にむけた総合的な提案を行ってまいります。③新規事業将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL（QualityOfLife）向上に貢献するように努めます。株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題（「中期経営計画2021」進捗の概要）医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。これらの厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことに伴い、収益悪化が避けられない状況でした。こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社は、2019年度から2021年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。（「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況）①事業構造改革組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直し・パフォーマンス最大化に取り組んでおります。2020年７月には、事業構造改革の一環として、当社が保有しておりました佐倉工場を岩城製薬株式会社に譲渡しました。②成長戦略JTとの共同開発品の上市及び価値最大化、新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進、上記の実現・推進に向けた組織・機能強化に取り組んでおります。詳細につきましては、「５研究開発活動」に記載しております。③ステークホルダーからの信頼維持コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応に取り組んでおります。2020年３月に、コーポレートガバナンスの充実・強化及び業務執行の効率性向上の観点から、経営の監督と業務執行のさらなる分離を旨とした経営体制の見直しを行い、取締役会は、独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うため、過半数を独立社外取締役で構成する体制とし、各グループを所管するグループリーダーは、執行役員として業務執行に集中する体制としました。（経営目標）区分第129期（2020年度）実績第130期（2021年度）予想増減額売上高（億円）41745739営業利益（億円）4738△92020年２月公表の「『中期経営計画2021』の進捗状況及び目標の見直しについて」において、「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標として掲げておりますが、2021年度の業績予想は、売上高が457億円と前事業年度に比べ39億円増加する一方、営業利益は38億円と前事業年度に比べ９億円減少する見込みとなっております。営業利益の減少につきましては、新製品の発売等に伴う販売費用及び研究開発費の増加、パソコン更新等の一過性費用の発生等が見込まれることによるものです。※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。（配当）「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。(3)独占禁止法違反に関する対応当社は、カルバン錠（ベバントロール塩酸塩製剤）の販売価格の決定に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2020年３月５日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止措置を実施しております。今後も引き続き、法令遵守のさらなる徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他BioCrystPharmaceuticals,Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約2019年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「tapinarof」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金なお、2021年３月に以下の契約を締結しております。VerricaPharmaceuticalsInc.米国皮膚疾患治療薬「VP-102」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は596百万円です。なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（腎・透析領域）・当社とJTが鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、JTは、2020年５月に効能追加に係る承認事項一部変更承認申請をしております。（皮膚疾患領域）・2020年１月、当社は、JTがDermavantSciencesGmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結したアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター（tapinarof）について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約をJTと締結しました。・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤（開発番号：JTE-052）の皮膚外用製剤につきまして、JTは、2020年５月に日本国内におけるデルゴシチニブ軟膏0.25％の製造販売承認申請を行い、併せて小児患者に対する用法及び用量の追加を目的としてデルゴシチニブ軟膏0.5％（コレクチム軟膏0.5％）の製造販売承認事項一部変更承認申請をしております。また、２歳未満の乳幼児を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。・2020年８月、当社は、米国のVerricaPharmaceuticalsInc.（以下、「Verrica社」）との間で、Verrica社が有する皮膚疾患治療薬「VP-102」の日本国内における独占的開発・商業化権を獲得するためのオプション契約を締結しました。「VP-102」は、Verrica社が米国での開発を進めている、伝染性軟属腫等を対象とした皮膚疾患治療薬であり、カンタリジンを有効成分とする外用剤です。現在、Verrica社は、「VP-102」につき、米国で伝染性軟属腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を終了しております。また、尋常性疣贅については、米国で第Ⅱ相臨床試験が終了しております。なお、2021年３月、当社は、オプション権を行使し、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。（その他）・当社は、国内外の有望なライフサイエンス関連スタートアップ企業に関する効率的な情報収集及びネットワークの構築・拡大を図り、アンメットニーズに応える革新的な医薬品の導入に繋げる目的から、ヘルスケア専門の独立系ベンチャーキャピタルである株式会社メディカルインキュベータジャパンが組成したファンドに当事業年度において1,000百万円を出資しました。・BioCrystPharmaceuticals,Inc.と日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（ベロトラルスタット塩酸塩）について、遺伝性血管性浮腫（Hereditaryangioedema:HAE）の急性発作の発症抑制を適応症として、株式会社オーファンパシフィックが、2021年１月に日本国内における製造販売承認を取得し、今後当社が販売を行う予定です。