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ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

２【沿革】年月概要1972年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポート及び開発業務の開始1977年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円（出資比率72.0％）をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ（現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）を設立1987年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。1989年３月アップルコンピュータジャパン㈱（現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同））と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始1991年11月アップルジャパン㈱（現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同））のＭａｃ（パワーブック）修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱（現連結子会社）を設立1992年３月コンパック㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始1995年６月日本ヒューレット・パッカード㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始1997年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコムジャパン㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始1997年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始1998年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立2000年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転2001年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（2003年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）2003年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得2004年５月プライバシーマークの使用許諾を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）2013年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転2013年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱（当社）㈱内田洋行1978年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自1978年７月21日至1979年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱1997年３月14日業務委託契約（提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務）自1997年３月14日至1998年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱2011年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約（ソリューション・プロバイダー）自2012年１月１日至2013年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱2013年５月31日ソリューション基本契約2013年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱2019年１月１日キヤノン取引基本契約自2019年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動継続（2023年12月31日まで）同上富士通㈱1999年２月22日物品取引基本契約1999年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱2004年４月１日保守・サービス委託基本契約（全国のサービス拠点の保守）自2004年４月１日至2005年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱2006年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自2006年12月13日至2007年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会2013年７月１日業務委託基本契約自2013年７月１日至2014年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同）2018年６月４日正規プロバイダー契約自2018年６月４日至2023年６月30日同上㈱日本ＨＰ2013年10月25日業務委託契約自2013年11月１日至2016年10月31日以後１年毎に自動継続
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して、社屋を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して、南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2018年８月株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社ＦＡＭＳへ承継される。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率８％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）８％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、当連結会計年度（2021年７月期）より推進しております。『さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す』①包装・生産事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する②販売サービス体制を強化し、グローバル市場売上高比率40%以上を目指す③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る④顧客満足度の向上を図るべくメカトロハイスペック包装機を進化させる⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する⑥従業員のワークライフバランスの実現を推進する(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に慎重な動きも一部で見られております。また、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは現在推進中である第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げている上記(3)の基本戦略について一層の推進を図り、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は267,476千円であります。(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は264,212千円であります。(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,264千円であります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社群馬県太田市）を子会社化（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール)の計８社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」及び「スーパービバホーム」内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2021年７月末現在の店舗数：14店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2021年７月末現在の店舗数：20店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を目指しております。運営している関係会社：株式会社花正2021年７月末現在の店舗数：55店舗（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」15店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2021年７月末現在の店舗数：16店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベントの開催を自粛しております。運営している関係会社社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第83期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第83期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社26社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。また、ウチダエスコ㈱はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。第15次中期経営計画期間では、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソース再編の検討を始めました。そのうえで一部を先行着手しております。４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第83期(令和2年7月21日－令和3年7月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継続しながら、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題わが国では、少子化の進展により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2021年におかげさまで111周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、60％を超えるICT関連ビジネスと40％近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2019年８月１日～2020年７月31日2020年８月１日～2021年７月31日ゴルフ収入(％)85.987.2食堂収入(％)11.29.9売店収入(％)2.92.9計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、ゴルフ人口の減少傾向等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しさが増しております。このような環境下、当クラブでは感染防止対策として万全を期して取り組むと共に来場者への一層のサービス強化に努めてまいります。コースにつきましては、引き続き樹木の間伐や土壌改良を実施し、コースコンディションの良化に努めると共に女性がよりプレーを楽しめるようレディースティーの見直しを検討してまいります。営業につきましては、平日の集客策として休場日貸切の営業活動や引き続き平日会員の募集を実施し、集客に努めてまいります。また、恒常的なキャディ不足の解消策として派遣会社への増員要請や募集活動を実施してまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役２名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2021年６月１日(ハ)賃借期間2021年６月１日～2024年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン®」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ®」を発売。2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2005年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ®」を発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2010年２月ＬＳＩ(LifeScienceInformation)部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地®」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン®」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地®」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2015年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、㈱ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年３月日本農芸化学会「2018年度農芸化学技術賞」を受賞（ＧＡＢＡの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミン®ＥＸ」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年10月バイオメディカル事業において、田辺三菱製薬㈱と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結。2018年11月「ＨＧＰ®」配合の医薬部外品「ニューモ®育毛剤」を発売。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2020年８月コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、合同会社ｆｉｔコール東海を消滅会社とする吸収合併を実施。2021年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社３社及び関連会社１社によって構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)機能性素材事業当社が営む事業であり、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。主な機能性素材製品は次のとおりであります。①ファーマギャバ®ＧＡＢＡは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、ＧＡＢＡ生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によりＧＡＢＡを生産する方法を確立し、ファーマギャバ®として発売しております。ファーマギャバ®は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応可能であり、機能性表示食品への採用が拡大しております。また、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出しており、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業活動を行っており、採用が拡大しております。②ボーンペップ®ボーンペップ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発いたしました。代表的な採用商品として、ロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。海外では、中国を中心に営業展開を進めており、飲料メーカー、サプリメントメーカー等で採用されております。③Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®（セレプロン）Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®は、酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」であります。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大しております。④ランペップ®ランペップ®は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張因子であるＮＯ（一酸化窒素）を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発いたしました。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に同素材が採用されております。⑤ファーマバイオミックス葉酸は水溶性ビタミン（Ｂ群）の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されております。葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである「ファーマバイオミックス」は、国内では、ＪＡ全農たまご株式会社の「しんたまご」に採用され、海外では韓国・プルムワン社の機能性卵に採用されております。また、台湾、東南アジア等で営業活動を展開しております。⑥ＨＧＰ®（HairGrowthPeptide、エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発いたしました。経口摂取によりその効果を実証する研究結果を得られており、国内のメーカー等で採用が進んでおります。⑦ｉＨＡ®ｉＨＡ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発いたしました。動物試験においてその効果を実証する研究結果を得られており、当社通信販売事業及び国内のメーカーの商品に採用されております。⑧モリンガモリンガは、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されております。モリンガの葉の成分を摂取することで、脂質代謝の改善を促し、抗老化作用があるという研究結果を得ております。食品、サプリメントで採用されており、商品化が進んでおります。⑨ＯＥＭ事業上記の各機能性素材の販売の他、単なる受託生産のＯＥＭではなく、機能性素材の開発で培ったEvidence（エビデンス）を活かした、ＯＥＭ（OriginalEvidenceManufacturer）事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。(2)通信販売事業当社、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。当社はサプリメント及び医薬部外品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。主な製品として、ｉＨＡⓇ配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」、医薬部外品「ニューモⓇ育毛剤」等を販売しております。化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェルⓇ」、白髪染め「ヘアボーテⓇエクラボタニカルエアカラーフォーム」、角質ピーリングゲル「デルマＱⅡⓇ」等を販売しております。(3)バイオメディカル事業当社が営む事業であり、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。「ALAgeneⓇtechnology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患、悪性腫瘍）について開発を進めております。また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイトⓇ」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。当事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。(4)その他の事業その他の事業として、関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］