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光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が継続しています。当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。印刷セグメントの営業部門においては、組織を再編し受注拡大に注力するための体制強化を図るとともに、マーケティング戦略を推し進め能動的な企画立案・顧客課題解決提案の他、オフセット印刷を凌駕するクオリティをもつデジタル印刷にも注力するなど、高収益案件の開拓や商材開発に一層取り組んでいきます。また、得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため、細菌やウイルスの増殖を大きく抑制する抗菌印刷及び抗ウイルス印刷の取り扱いを開始し、積極的に受注活動を行っています。生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、当社グループが保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を売却しました。現在、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定です。新工場の建設以外にも、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。電子部品製造セグメントについては、フラットパネルセンサー事業において今後事業継続可能な収益を確保していくことは困難との判断に至り、2021年度中に生産を終了し当該事業から撤退することを決定しました。また、エッチング精密部品製造事業においては、長年取引実績のある協力会社との生産協業体制を強化し、経費の削減を実現して収益の改善を図っていきます。不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。この他、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度に草加工場で取得したことに続き、当連結会計年度においては川越工場、本社及び大阪支店にて取得しました。また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年９月30日付で当社が保有する固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年３月31日付で引渡しが完了しました。当契約は、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において固定資産売却益59億30百万円を特別利益に計上しています。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市場ニーズの変化や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、デジタル・トランスフォーメーション的発想による新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討を開始しています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「フォトリソグラフィー技術」と「オフセット印刷技術」を応用し、電子部品分野や産業資材分野においても新しい技術を確立しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、97百万円を投資し、研究開発を行ないました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①新しいニーズに対応した配送ラベル伝票の開発及び製品化②コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の開発及び製品化③連結子会社の新村印刷株式会社との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連等)④デジタル印刷関連システムの構築、広色域再現を実現する画像変換プロファイルの開発と新商品への展開当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は21百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における、車載用カバーレンズ用途ガラス表面微細加工技術の開発②抗ウィルス機能を持つ紫外線照射装置による、ウィルス除去装置の開発③産業資材における高精細・薄膜印刷の開発④ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)膜の微細パターニング技術の開発と新商品への展開当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は76百万円です。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）およびHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。〇目標・長期(創業100周年)ビジョン：2032年に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、3～4年内に売上高200億円、営業利益16億円、ROE8%へ到達〇基本方針Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出〇経営/事業戦略＜業務用コネクタ＞長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決事業方針：拡がり多様化するニーズに新商品を連打＜車載用コネクタ＞長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える事業方針：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大＜情報システム＞長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ事業方針：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大＜経営基盤の強化＞DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。a株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d独立社外取締役および独立社外監査役に業務執行状況や取締役会決議事項等を丁寧に説明することにより的確な助言を得、業務執行の監督機能を実効化する。e中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の意思決定をします。また、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役・監査役・特別顧問の指名および取締役・特別顧問の報酬を審議します。加えて、全社外役員に社長、常勤監査役および常勤取締役１名を加えた月１回の意見交換会で、重要事項に対する事前意見交換を実施しています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。2021年６月29日現在③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況ⅰグループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。ⅱ関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。ⅲ反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。ⅳ法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。ⅴ監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。ⅵ万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制をとっています。bリスク管理体制の整備の状況ⅰグループのリスクマネジメント方針その他各種規程の手順書等に従い、業務執行に係るリスクに対して、迅速かつ適切に管理・対応しています。ⅱ当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。ⅲ事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。ⅱ監査室が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務監査を定期的に実施しています。ⅲ経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。d責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。e役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、および監査役（当事業年度中に在任していた者も含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しています。本保険契約は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を保険会社が補填するものです。本保険契約に関する保険料は全額当社が負担しており、１年毎に契約を更新します。なお、本保険契約により対象役員における職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が対象役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としています。次回更新時には同内容での更新を予定しています。f取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。g取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。h取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。i株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は576百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタSociety5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。研究開発活動の体制および内容：研究開発活動は、技術統括部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行い、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行っています。また、生産・品質統括部の製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は546百万円です。各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。＜設計グループ＞・産業機器向けカスタマイズコネクタの開発＜車載用コネクタ事業部＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・車載ネットワーク用コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・EMI測定/評価技術の確立＜製造技術グループ＞・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発・多品種少量ものづくり技術の開発(金型・新生産方式・ロボットの活用等)（2）情報システム次世代ビジネス開発部が、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は30百万円です。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。1956年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。1962年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。1964年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。1978年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。1983年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月2019年12月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。表示方法の変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。（１）和洋紙卸売業当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。（２）不動産賃貸業当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。ａ取締役会取締役会は、取締役10名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。ｂ経営会議当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理統括本部長で構成しております。ｃ役員報告会指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、３名が就任しております。役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び子会社社長が出席し、各部門及び各子会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。ｄ監査役・監査役会監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外監査役１名を選任しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。ｅ構成員の役職及び氏名役職氏名取締役会経営会議役員報告会監査役会取締役会長小島勝正○○○代表取締役社長清家義雄◎◎◎常務取締役管理統括本部長髙木修○○○常務取締役福岡支店長藤井信○○取締役仙台支店長兼営業部長髙玉浩○○取締役名古屋支店長兼販売推進部長坂野一俊○○取締役大阪本店長矢野惠一○○取締役東京本店長横山秀雄○○非常勤取締役小島清雄○○社外取締役柴田貢○○常勤監査役土井重和○○◎社外監査役富田一夫○○○社外監査役松岡幸秀○○○執行役員販売推進本部長谷口和隆○○執行役員業務本部長小宮崇○○執行役員営業企画本部長小島正之○○平和興産株式会社代表取締役社長星野直樹○○株式会社辻和代表取締役社長山田朋彦○○平和紙業（香港）有限公司代表取締役社長黒井賢治郎○○（注）各機関の長に該当する者には、◎を付しております。ロ．当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとし、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。・取締役の定数、選任の決議要件「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、紙表面に無機系抗菌剤を塗布し、高い抗菌効果を持たせた印刷用紙及びFSC®森林認証紙（FSC®C005596）の「ＨＳＫ抗菌ケントＣｏＣ」をメーカーと共同開発いたしました。なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要1963年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。1966年６月東京営業所開所。1968年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。1970年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。1970年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。1973年５月大阪・金沢に出張所を開所。1974年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。1975年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。1976年11月本社機械組立工場が操業開始。1977年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。1978年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。1978年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。1983年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。1984年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。1985年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。1985年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1986年６月「包あん機208型」製造販売開始。1987年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。1988年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。1988年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。1988年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。1988年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。1989年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。1989年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1990年５月名古屋出張所自社ビル完成。1990年９月札幌出張所自社ビル完成。1990年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。1990年12月台北支店開店。1991年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。1992年９月大阪営業所自社ビル完成。年月摘要1994年４月福岡出張所を営業所へ昇格。1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。1999年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。1999年10月多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。2001年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。2002年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。2003年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。2006年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。2007年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。2008年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。2009年11月福岡営業所自社ビル完成。2010年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。2011年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。2012年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。2015年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2015年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。2016年10月IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。2018年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。2018年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。2018年10月レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。2020年10月「火星人CN700型」製造販売開始。2020年10月新基幹システム運用開始。2020年11月新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や米中貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2021年度も引き続き、中期経営計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」を目指します。＜４つの重点施策＞①生産（開発）体制の強化食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで2020年度も、技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行ってきました。その結果、国内向け包あん機である「火星人CN700型」と海外向け包あん機の「火星人KN050型」を完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2021年度は、更なる技術の標準化及び設計標準化を推進し機械性能とコスト競争力を高め,時代の変化が求めるニーズにも柔軟に対応すると共に、研究開発に注力し、イノベーションのある商品開発を行っていきます。また、基幹システム刷新に伴い、業務の効率化を行い、コスト競争力を高めてまいります。食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴いレストラン、ホテル業界の低迷で厳しい状況でありましたが、新製品の開発等により、徐々に回復してきました。2021年2月から「ターンオーバーロボット」の稼働を開始し、一部ロボット化の生産テストが始まりました。2021年度も「ターンオーバーロボット」の本稼働に向けて継続テストを行うと共に、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図ってまいります。②販売体制の強化当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内外とも各種展示会の中止および観光業界の低迷や移動制限など厳しい状況でありました。その中で、新たにWeb商談、Web講習会、YouTube、Facebookなどを活用し販売低下を最小限に抑えてきました。2021年度は、Web方式とリアル方式を融合し効率化を図ると共に、アジア、特に中国市場においては、代理店強化を掲げ販路拡大し販売およびブランド力強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化への対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインとしてご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまいります。③人材育成当社グループでは、人材は企業の重要な資産であると捉えております。持続的な成長を維持するためには、現中期経営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2020年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し、社員のマネジメント力を育成してきました。また、グローバル人材育成のために、海外研修制度を実施しました。2021年度は、研究開発専門職の採用や通年採用により幅広い人材を確保すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進してまいります。④業務環境整備2020年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、10月から稼働が始まった基幹システムであります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直してきました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、迅速な経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。２つ目は、昨年11月に完成いたしました新社屋（レオン・ソリューションセンター）であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっております。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「機械確認テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。2021年度は、基幹システムの機能を最大限生かすために新たなシステムを構築し、社員の意識改革を図ることで更なる業務改革を実行するため、業務オペレーションの見直しなど運用環境の整備に注力してまいります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2021年６月30日現在）「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１以上）を独立社外取締役で構成しております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。③企業統治に関するその他の事項当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。ａ.責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ｂ.役員等賠償保険契約の内容の概要当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社役員全員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補償対象外にするなど一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ｃ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ｄ.取締役の選任の決議要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。ｅ.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。