numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1946年８月東京支店を設置。1947年７月名古屋支店を設置。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。1963年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。1965年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。1966年２月広島支店を設置。1968年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1969年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1972年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)1975年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。1975年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)1981年３月東京支店を東京本店に改称。1983年４月横浜支店を設置。1989年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加した。1992年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。1995年４月神戸支店を設置。2002年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加した。2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)2003年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加した。2004年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2004年４月北関東支店を設置。2004年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加した。2005年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。2007年３月株式会社城北シンフォニアを設立。2007年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)2010年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。2010年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2013年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。2014年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。2016年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。2016年12月株式会社城北シンフォニアを清算。2018年10月SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTORPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2019年11月株式会社ひらかたシンフォニアを清算。2020年３月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を清算。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでおります。(関係会社)SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTOR………PTE.LTD.東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業(その他)当社は不動産関連事業を行っております。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMACONSTRUCTIONLTD.,……………INTERNATIONALアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本理念当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。(2)見通し次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と見られますが、コロナワクチン接種の進展により新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かっていくものと想定しております。しかしながら足元の主に新型コロナウイルスの変異株を原因とする感染拡大による国内外経済への影響や、米中貿易摩擦の更なる激化等による悪影響が懸念されます。企業業績においては、コロナ前の水準に回復しているところがある一方、コロナ禍の影響を直接受ける業界においては引き続き厳しい経営環境が続いており、２極化が鮮明になっております。当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化対策の５ヵ年計画が決定され、堅調に推移するものと思われますが、民間建設投資につきましては、主要国で製造業の投資意欲が戻りつつあり、コロナワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、設備投資も回復してくるものと予想しています。(3)中期３ヵ年計画の策定及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１の改定当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。また、当社は2010年度から全社的な地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をスタートさせており、目標とした「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度比40％削減」を達成したことを踏まえ、昨年政府が脱炭素社会実現に向け打ち出した「2050年度までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針に賛同し、この度「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、新中期３ヵ年計画の施策の一環として新たな取り組みをスタートさせました。脱炭素社会に向けた長期ビジョンとして「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指し、基本方針を「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」とし、様々な取り組みを行っていきます。①中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)Ａ長期ビジョン「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」Ｂ位置付け企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」のもとに長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として以下のように掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。Ｃ基本方針淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。（a）長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化（b）建設分野における生産労働人口の減少ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化ⅱ．人材確保・人材育成の強化ⅲ．協力会社との連携強化（c）非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化Ｄ主な経営指標新中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標として、受注高1,466億円、売上高1,373億円、営業利益67.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円、としました。また、2023年度において営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率(ROE)は３ヵ年とも10.0％以上としています。②エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１(改定版)Ａ長期ビジョン「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」Ｂ基本方針「脱炭素化の推進」「資源の循環」「自然・社会との共生」③直近の経営環境について前中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)の最終年度でありました2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、年度計画を中期計画より下方修正しましたが、受注高以外は計画を達成しました。足元の建設投資マインドは業種により差はあるものの、全体としては回復傾向にあるものと見ております。(4)当社における新型コロナウイルス感染症への対応当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社に亘る対策を策定して引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。主な対策は以下のとおりであります。①従業員や作業所における協力会社の社員も含めた発熱、倦怠感、嗅覚・味覚の異常などの体調異変の定期的確認②体調異変がある者の早期の医療機関への相談や出社の見合わせ及び経過観察③体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備④感染リスクを抑え、３密を避けるための対応ａ．可能な限りのテレワークの実施ｂ．時差出勤の実施ｃ．就業中のマスク着用とオフィス内の仕切り板の設置ｄ．会議室を利用したワークスペースの拡大ｅ．不急の出張の禁止ｆ．会議の縮小、テレビ会議の積極活用⑤臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員に対する特別有給休暇制度の整備
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役９名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役会は９名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2021年６月28日現在)③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。ｃ．リスク管理体制の整備状況日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④取締役の専任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．監査役の責任免除監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は488百万円であります。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)技能伝承システムの開発と運用次世代建設生産性向上の対策として「Ai-MAPSYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでおります。このシステムは、画像解析やセンシング等の新技術によるデータを熟練者の保有する経験値と融合させ、次世代の建設生産における課題解決と技能の継続的な育成を具現化させる技術であります。当該システムを構成する要素技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として採択され、土木作業所における試行で高評価を得ることができました。翌連結会計年度には本システムを建築作業所にも適用し、当社の生産性向上と品質の高度化につなげる取組みを行う予定であります。(2)免震及び制震技術の高度化建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。当連結会計年度では、地震時における建物の揺れの大きさをリアルタイムに提供するモニタリングサービスのさらなる高度化のため、IoTスマートセンサーの性能検証実験を実施いたしました。翌連結会計年度では、センサーの特性を活用した評価手法の改良を行い、新たなサービスの展開を目指しております。(3)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきました。当連結会計年度では16物件に採用されました。そのうち工場のリニューアル改修において、本工法をコンクリート床にも適用いたしました。翌連結会計年度には本工法を進化させた「PRS目地充填工法」について、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明の取得を目指しております。(4)環境配慮型コンクリートの開発環境配慮型コンクリートは、CO2排出量を最大60％まで削減可能な脱炭素型のコンクリートで、2021年３月に「建設材料技術性能証明」を取得いたしました。高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの産業副産物をセメントの一部と置換することにより、高いレベルでのCO2排出抑制を実現します。当社名古屋支店の大規模改修工事において、初めて適用いたしました。今後、脱炭素に向けた取組みとして、設計施工物件などへ環境配慮型コンクリートの適用を推進いたします。[ストック活用のためのリニューアル技術](5)補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当連結会計年度では、本工法の適用範囲の拡大を目指し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明改定のための審査を受けております。翌連結会計年度には、同建築技術性能証明を取得し、さらなる営業展開を図ります。(6)当社リニューアル物件におけるWELL認証の取得WELL認証は、空間のデザインや運用に人間の健康の視点から、より良い居住環境の創造を目指し、アメリカの公益法人IWBI(InternationalWELLBuildingInstitute)が制定し、2014年から運用を開始した評価システムであります。施工中の当社名古屋支店の改修において設計段階からWELL認証を取得すべく取組み、当連結会計年度の2021年２月に予備認証を取得いたしました。築30年を経過したオフィス全体の改修でのWELL認証の予備認証取得はわが国では初となります。今後は本認証の取得に向け取り組んでまいります。[施工改善・生産性向上に資する技術](7)鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に、合理化技術の開発を強化しております。当連結会計年度では、物流倉庫などを対象とした鉄骨造小梁仕口部について大学との共同研究をすすめ、数値シミュレーションと実証実験により、小梁たわみ抑制の合理的設計手法を確立いたしました。翌連結会計年度では、実物件への適用を目指すとともに、新たな合理化技術の開発に着手いたします。(8)ICTを用いた品質・生産性向上のための開発当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全店的に進めております。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築およびAI(人工知能)を利用した品質管理システム(配筋自主検査システム)の開発などを進めております。当連結会計年度では３次元モデルを活用した技術教育システムの実効性検討を行い、若手技術者の研修等で利用いたしました。翌連結会計年度では、配筋自主検査システムの開発をさらに進める予定であります。また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1964年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1971年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。1977年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1996年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。1998年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。2000年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。2008年４月ＦＡ機器販売事業を開始。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月2020年１月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針Quatron（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）民生産業機器主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）ワイヤーハーネス主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。（２）経営環境、経営戦略等当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした自動車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。その中で当社が、今後、成長を続けて行くためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく新中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定いたしました。今後、次の４分野を重点的に強化してまいります。第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。自動車・二輪車は急速に電動化していきます。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から、自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。ワイヤーハーネス事業は当社の屋台骨です。ベトナムにおける生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきたメディカル関連製品、超音波関連製品がようやく販売への道筋が見えてきました。ＡＳＴＩ開発製品の販売比率を上げ、ＡＳＴＩ全体の収益性を向上させてまいります。第４に「海外における受注生産事業」です。日本国内では、今後、人口減少に伴い、市場の拡大は見込めませんが、アジア、特にインドにおいては比較的高い経済成長がかなり長期にわたって見込まれています。経済成長する国には、当社が成長した日本の70年代、80年代と同様、多くの事業機会があります。アジアの経済成長を取り込むことが当社の発展の鍵となります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車、二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化していく経済情勢の中で、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の低炭素社会の実現に向けた動力電動化の流れを捉え、従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めております。また、ワイヤーハーネス事業において、オリジナル部品開発を進めております。新規事業として、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発に取り組んでおり、徐々に成果が表れつつあります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円であります。（１）車載電装品車載電装品では、四輪車向け小型電動コントローラの設計を完了し、量産準備を進めております。Bluetoothを使ったデータ収集システムを充電器に搭載する開発を行い、製品受注いたしました。また、自動車向け機能安全規格であるISO26262の自己適合宣言を行い、機能安全対象製品の受注に向けて設計体制の構築を完了いたしました。低炭素社会の実現に資する技術として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術の構築に着手し、2025年の量産を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、92百万円であります。（２）民生産業機器民生産業機器では、電動機器コントローラの開発を受注し、量産受注に向けてモータドライバの制御設計に注力して設計開発を行っております。また、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御コントローラの新モデルの量産を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、11百万円であります。（３）ワイヤーハーネスＥＶ用電源ボックスの開発設計を振動と防水の要求性能が高い二輪車向け２機種、船外機向け１機種に完了させました。また、ワイヤーハーネスに要求される最大の機能である「接続」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす超音波溶接工法を利用した新たな接続部品を開発し、船舶向け製品に採用されました。この技術を発展応用させ、従来の圧着工法に変わる新たな接続工法として、また、ワイヤーハーネスの接続性能向上の手段として多くに活用されるよう技術に更なる磨きをかけてまいります。次世代のハーネス技術としてＣＮＴ（カーボンナノチューブ）の研究を進めており、通電素材への活用の他、耐久性アップの為のコンポジット剤として活用実験を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。（４）その他前期より販売を開始いたしました単回使用注射用針（Quatron）に関して、販売拡大のため、独自の自動組立設備を開発いたしました。2021年秋頃から量産稼働開始を予定しています。また、体外診断用マイクロ部品で重要となる接着封止技術の開発にも力を入れており、特許出願を行いました。新たな開発取り組みとして、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた吸引ツールを開発しました。量産に向けて準備を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、16百万円であります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月概要1963年2月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。1964年6月商号を株式会社ダスキンに変更。1967年9月石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)1968年7月愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)1969年7月ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。1971年1月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。1971年3月埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)1971年4月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。1971年7月産業用ウエスのレンタルを開始。1974年4月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。1977年4月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。1978年1月兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)1978年6月ダスキン共益株式会社設立。1978年9月愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)1978年10月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。1981年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)1982年7月米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)1985年4月空気清浄機のレンタルを開始。1986年8月浄水器のレンタルを開始。1989年7月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)1990年9月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。同年同月パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。1992年6月清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。1994年10月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。1996年6月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。1999年2月大阪中央工場がISO14001認証取得。(以降、他事業順次取得)同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。1999年4月オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。1999年11月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。2000年6月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。2000年8月北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)2003年4月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現ＣＳＲ委員会)同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)2004年4月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。2004年7月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。2004年8月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。年月概要2004年9月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。同年同月清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。2005年11月中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。2006年11月中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合)2008年1月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。2008年2月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。2012年5月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。2013年4月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。2013年11月2014年3月2014年9月2015年10月同年同月同年同月2015年12月同年同月2016年1月2016年4月2016年6月2017年2月2018年9月2018年12月2019年1月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得によるパイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。株式会社ナックと資本業務提携契約締結。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル設立。フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。2019年9月2019年12月2020年1月フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社39社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名訪販グループ環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸環境衛生用品・トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫獣駆除・総合衛生管理樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービスイベントの企画運営旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン十和田、(株)ダスキン・ニュー・アイドル、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック製造販売国内当社、アザレプロダクツ(株)製造国内(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売とんかつレストランの運営氷菓等の製造その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司(注)株式会社ナポリの窯は、2020年7月28日に新たに設立したため連結の範囲に含めておりますが、現在清算手続き中のため、表中には記載しておりません。［訪販グループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。セグメント名称契約の名称契約期間訪販グループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)1(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約5年間(注)3(新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで(注)4)(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。(2)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。2009年9月7日より1年間以降1年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自1998年1月1日至2002年12月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司)－(注)1当社株式会社ニップン日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自1972年4月1日至1974年3月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司)－(注)2契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自2008年2月20日至2009年2月19日以降1年毎の自動更新当社ServiceMasterIPCoLLC米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自1993年12月31日至2003年12月31日(注)3当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自1992年4月1日至2002年3月31日(注)3当社TheTerminixCompany,LLC米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自1997年5月11日至2007年5月10日以降10年毎の自動更新当社ServiceMasterIPCoLLC米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自1998年11月12日至2008年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自2008年1月28日至2009年3月31日以降1年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自2014年10月8日至2024年3月31日以降10年毎の自動更新当社株式会社ナック日本資本業務提携契約ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開自2018年8月30日至2020年8月29日以降1年毎の自動更新(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。4.当社と株式会社いちごホールディングス及び株式会社ストロベリーコーンズは、2020年6月10日付で締結した事業譲渡契約を、両者合意の下2021年4月7日付で解約いたしました。