カンロ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急激に悪化し、緊急事態宣言解除後には各種政策の実施により持ち直しの動きがみられたものの、11月には再び新規感染者数が急増し、収束の見通しも立たず、依然として厳しい状況が継続しております。キャンディ市場においては、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、オフィス消費や行楽消費の減少が巣ごもり消費の増加を上回り、コンビニエンスストア（以下、ＣＶＳ）チャネルを中心に飴・グミ等全てのカテゴリーで需要は大きく減少いたしました。このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めましたが、売上高は前期比７億17百万円(3.0％)減収の233億21百万円となりました。売上総利益は前期比４億94百万円(4.4％)減益の108億63百万円、営業利益は前期比87百万円(9.5％)減益の８億36百万円、経常利益は前期比１億46百万円(14.6％)減益の８億60百万円、当期純利益は前期比41百万円(6.4％)減益の６億10百万円となりました。また、当事業年度末の総資産は197億79百万円（前事業年度末比６億９百万円増加）、負債は86億４百万円（前事業年度末比２億62百万円増加）、純資産は111億75百万円（前事業年度末比３億47百万円増加）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１億77百万円減少し、12億53百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、14億42百万円の資金増（前事業年度は20億13百万円の資金増）となりました。これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、15億72百万円の資金減（前事業年度は９億71百万円の資金減）となりました。これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の資金減（前事業年度は14億11百万円の資金減）となりました。これは短期借入金の純増により資金が増加しましたが、長期借入金の返済、配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業24,944,80397.5(注)１．金額は生産者販売価格により算出しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業23,321,48597.0(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱23,106,08296.122,647,75197.1(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産全体でグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングし、将来の具体的使用計画が見込まれない場合等に、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、その影響は2021年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当事業年度（2020年12月期）の会計上の見積りを行っております。(2)経営成績の分析①売上高飴カテゴリーは、袋・スティック形態の減少が継続したことに加えて、近年売上拡大を続けていたコンパクトサイズ形態も、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け前期比減少に転じました。製品別では、「健康のど飴たたかうマヌカハニー」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などのコロナ禍での好調商品があるものの、マスク生活の浸透・ＣＶＳチャネルの販売減等により、「のど飴」製品の売上が大きく減少いたしました。また、「もりもり山のくだもの飴」・「金のミルク」といった既存主力ブランド商品の一部も、ＣＶＳチャネルの販売減の影響が大きく、前年割れとなりました。グミカテゴリーは、主力ブランドの一つである「カンデミーナグミ」の増加や家庭内消費を捉えた「あそぼん！グミ」等の新製品の発売に加え、「ピュレグミ」でのキャラクターとのコラボ商品が好調に推移したことにより、コロナ禍でも前期比増加となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、ＣＶＳでのプライベートブランド化による影響を受け、前期比減少となりました。その結果、233億21百万円（前期比７億17百万円減収）となりました。②売上総利益減収要因に加えて、生産高減少による売上原価率の上昇により、108億63百万円（前期比４億94百万円減益）となりました。③営業利益新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや、一般諸経費の削減を図ったものの売上総利益の減少を吸収できず、８億36百万円（前期比87百万円減益）となりました。④経常利益前期の損害金収入の反動減により、８億60百万円（前期比１億46百万円減益）となりました。⑤当期純利益政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益74百万円を計上したこと、及び前期に計上した減損損失の反動により、６億10百万円（前期比41百万円減益）となりました。⑥中期経営計画の進捗状況当社は、中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」において、「成長戦略」「経営基盤の強化」の両輪の施策に取組んでまいりました。2019年までの３ヶ年においては、選択と集中による飴の販売増加、製造ラインの増設によるグミの販売増加により業容拡大を実現いたしましたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により当社の事業は大きく影響を受け、売上高、利益とも計画を下回りました。また、新型コロナウイルスについては収束時期を明確に見通すことができず、その影響を合理的に算定することが困難な状況となったことから、2020年７月22日に2021年度の売上高260億円、ＲＯＥ10％以上の目標数値を取り下げました。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ６億９百万円（3.2％）増加し197億79百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億77百万円、売掛金が１億59百万円、投資有価証券が１億48百万円減少しましたが、未収入金が１億53百万円、有形固定資産が９億47百万円増加したことによるものです。負債の部は、前事業年度末に比べ２億62百万円（3.1％）増加し86億４百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が２億92百万円、未払消費税等が２億15百万円、未払費用が１億40百万円減少しましたが、短期借入金が５億円、未払金が３億47百万円、未払法人税等が１億58百万円増加したことによるものです。純資産の部は、前事業年度末に比べ３億47百万円（3.2％）増加し111億75百万円となりました。これは主に当期純利益６億10百万円の計上及び配当金２億14百万円の支払により利益剰余金が３億95百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）53.356.556.5時価ベースの自己資本比率（％）61.859.053.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.90.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）170.0340.2385.8(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。