株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第29期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年８月期の売上高5,775百万円、営業利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益641百万円を達成することを目標としております。(3)主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置は主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しております。また、国内では電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等の様々な業界、海外では米国の自動車関連日系企業やその他の現地企業に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、大規模太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。植物工場ビジネスでは、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。(4)経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況でありました。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。①装置関連事業太陽電池製造装置が関連する米国太陽電池市場は、世界的に気候変動への危機感が高まっていることを背景に、州や企業によって再生可能エネルギーが積極的に導入されていることや、バイデン政権の政策の後押しにより、安定的な成長が予測されています。また、太陽電池製造装置以外のFA装置の市場に関しては、コロナ禍の影響により一部業界では設備投資に慎重な姿勢が続いている一方で、電子部品業界など、好調な業界では設備投資の継続が見込まれています。また米国では、コロナ禍によって国をまたぐ人の移動が制限されているため、日系自動車関連企業を中心に、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。②環境関連事業国内の太陽電池市場は、認定済未稼働発電所の建設が当面は継続する見込みであることに加え、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことから、自治体や企業による太陽光発電設備の設置が増加しています。そのため、太陽光発電所の検査サービスにおいて、竣工前検査のニーズは底堅く発生しており、定期検査の需要も拡大していくものと考えています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、国内のみならず欧州や米国等で引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しており、パネルリユース・リサイクルやパネル解体装置の需要は増加していくと見込んでいます。その他、気候変動が野菜の収穫に影響を及ぼしているため、安全な食物の安定供給に対する需要が今後高まっていくと予想しています。(5)競合他社との競争優位性①装置関連事業当社は太陽電池製造装置で25年以上の実績や経験があることから、高性能かつ高効率なパネルを製造するためのハイエンドな装置を提供することができます。そのため、当社はそのようなパネルを製造している米国の太陽電池メーカーをターゲットとしており、競合先は米国及び東南アジアの自動機メーカー、一部の中国企業等限定的な状況です。なお、大部分の中国の太陽電池製造装置メーカーは自国の太陽電池メーカーに汎用的な装置を提供しており、当社とはターゲットが異なるため、実質的に競合はしておりません。太陽電池業界以外のFA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造プロセスで培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を受注しています。また、米国に工場を持つ日系企業向けのFA装置に関しては、技術的な対応を現地で行うことのできる日本の機械メーカーが少ない中、当社は技術者の常駐する現地拠点（NPCAmericaAutomationInc.）からの対応が可能です。②環境関連事業太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は存在していません。パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位点となっております。パネルの解体装置では、現時点において商業ベースで事業展開している有力な競合はありません。なお、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、現在他社が発表している技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。(6)経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識しながら、既存の事業を強化・拡大し、かつ、新たな事業に積極的に取り組むことにより、安定した業績を維持し、成長することのできる企業を目指しております。この方針の下、それぞれの事業において以下のとおり対処すべき課題を定めております。①装置関連事業太陽電池製造装置については、米国の太陽電池メーカーである主要顧客が2022年から2023年に予定している米国及びインドの新工場に対して、顧客の要望に応じた装置とサービスを提供してまいります。また、同社の各工場へ既に納入した装置も含めて、納入後のサポートや改造に対応し、継続的なビジネスを積み上げてまいります。このほか、住宅用太陽光パネルや、衛星用パネルなど、特殊用途の太陽電池を製造する太陽電池メーカーへ、当社が得意とするハイエンド装置の提供を行ってまいります。太陽電池業界以外のFA装置については、国内では、電子部品業界等を中心として継続的に装置を提供してまいります。また、米国ミシガン州に新たに設置した拠点をもとに、当社の米国における実績と、現地に製造拠点を持つ数少ない日本のFA装置メーカーとしての強みを活かし、日系自動車関連企業を主なターゲットとして事業の拡大を図ってまいります。②環境関連事業太陽光発電所の検査サービスについては、パートナー企業のネットワークを更に増やし、市場のニーズに合った検査メニューを提案することで、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、日本では、使用済みパネルの大量排出が2030年頃から見込まれておりますが、当面は自然災害により被害を受けたパネルの排出が主になります。当社は、業界でのネットワーク拡大や保険会社との連携により、排出パネルをいち早く回収し、使用できるパネルはリユースに、使用できないパネルはリサイクルや産業廃棄物としての適正な処理をすることによって、持続可能かつ安定的な事業体制を構築してまいります。パネル解体装置については、欧州では日本より早く固定価格買取制度が開始されたため、パネルの排出量が既に増えております。また環境意識も高いことから、リサイクルのニーズが高まっており、フランスの産業廃棄物業者から解体装置の海外案件として初めての受注を獲得しました。これを皮切りに、欧州をはじめとする海外諸地域に向けてパネル解体装置を提供してまいります。植物工場ビジネスについては、気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給が求められていることから、2021年３月より生産・販売を開始しました。地元である愛媛県内で地産地消の食品として評価を受け、安定的な販売先を確保し、既にフル生産体制に達しております。今後は、販売先の拡大、PB商品の受託、栽培品目の追加を行ない、増産により黒字化を目指してまいります。