森永製菓株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。新企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー)と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしくたのしくすこやかに）で構成しております。この新企業理念を森永製菓グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。(2)2018中期経営計画の振り返り「2018中期経営計画」では、長期的且つ持続的な成長への起点の構築を目指し、「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」をテーマに事業活動を推進してまいりました。既存領域）当社グループの基盤を支える事業として、「ハイチュウ」「チョコモナカジャンボ」など主力ブランドを中心とした売上高の拡大と高収益生産体制構築に向けた拠点再編に取り組み、収益力を高めてまいりました。ウェルネス領域）健康意識の高まりを背景に、「ｉｎ」ブランドを軸に健康機能の充実、食シーンの拡大を図り、通販事業でも「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に機能訴求を高めて事業規模を拡大いたしました。グローバル領域）2019年の森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により重要経営指標における海外売上高比率10％以上の目標は未達となりましたが、米国において「ハイチュウ」の販売とブランド浸透が好調に推移し、当社グループの収益力の向上に大きく貢献いたしました。経営目標「2018中期経営計画」の重要経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。重要経営指標当連結会計年度実績2021年３月期目標売上高営業利益率9.6％10％以上ウェルネス売上高比率（注）45.7％50％以上海外売上高比率6.1％10％以上ＲＯＥ11.8％10％以上自己資本比率60.9％50％以上配当性向30.0％30％以上（注）ウェルネス売上高比率：ウェルネス関連商品／〔国内〕菓子食品・健康部門売上中期経営計画最終年度の当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等から減収となりましたが、既存領域を中心とした収益力の向上により売上高営業利益率10％水準を安定して創出する経営基盤を構築することができました。今後は、中長期の成長戦略を加速するべく、さらなる収益力向上による成長投資原資の安定的な創出、様々な経営リスクに備えつつ経営資源を最大限活用するための経営基盤の強化に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当社グループを取り巻く経営環境日本国内は、人口減少や少子高齢化が進むことで市場縮小や労働力不足を引き起こし、安定的な企業活動を脅かす可能性があります。一方で、世界人口は新興国を中心に目覚ましい経済発展とともに急速な増加傾向にあります。また、デジタル技術の発展によりＡＩやＩｏＴ等の産業への活用が進み、企業のビジネスモデルにも変革の波が押し寄せております。さらに、地球温暖化による気候変動や環境破壊など地球規模の様々な社会課題が深刻化する中、企業においても持続可能な社会実現への取組みは責務であり、経営におけるサステナビリティの重要性がいっそう高まっております。食品産業を取り巻く環境変化高齢化や医療費抑制の観点から食を通じた健康志向が世界的に強まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延等に起因する生活環境の激しい変化により、心の安定、心の健康にも関心が高まっております。また、デジタル技術の発展はＥコマースの普及などにつながり、消費者の購買・消費スタイルも大きな変化を続けております。②2030経営計画当社グループは、新たな企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定いたしました。本計画では財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。2030ビジョン当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めました。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。基本方針方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上＜重点領域への経営資源集中＞高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。＜探索・研究領域の取組み＞新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。方針３）ダイバーシティの推進「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。経営目標「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。2030年売上高3,000億円＜重要経営指標＞売上高営業利益率12％以上海外売上高比率15％以上重点領域売上高比率60％2030経営計画全体像③サステナブル経営企業の持続的な成長と企業価値の向上には、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合して取り組むサステナブル経営の実践が重要であると捉えております。当社グループでは、社会や環境など様々な課題に向き合い、「パーパス」と「2030ビジョン」の実現へ向けた重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。マテリアリティごとにアクションプランを定め、ＫＰＩ達成へ継続して取り組んでまいります。マテリアリティ１世界の人々のすこやかな生活への貢献２多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）３持続可能なバリューチェーンの実現４地球環境の保全５経営基盤の強化④2021中期経営計画2022年３月期を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１stステージと位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指してまいります。⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題重点領域による成長の牽引「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業における「ハイチュウ」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中してまいります。2022年３月期には、高崎第三工場において冷菓の製造を開始し、冷菓事業の主力製品の製造能力増強や収益性の向上を図ってまいります。また、ｉｎ事業においては「ｉｎゼリー」の売上高再拡大に向けて、継続して新たな健康機能を提供する製品開発や食シーン、ターゲットの拡大に取り組んでまいります。基盤領域の収益力向上菓子事業、食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「森永甘酒」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益力向上に取り組むことで、重点領域への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。2022年３月期には、主力ブランドを中心にお客様の心の健康に資する新たな製品開発や販売促進、商品供給体制の整備に取り組むことで、高収益事業の基盤を構築してまいります。機能部門の構造改革製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。経営基盤の構築2022年３月期には研究所を新設し、新たな価値を創造することで事業戦略を横断的に支えます。また、デジタル技術を活用して事業活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。さらに、強固な経営基盤の構築に向けて次期基幹システムの検討を進めてまいります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。2024年３月期売上高1,900億円同営業利益215億円＜重要経営指標＞売上高営業利益率11％以上海外売上高比率９％以上重点領域売上高比率（注）＋５pt以上ＲＯＥ10％以上配当性向30％（注）「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標としております。財務指標「2021中期経営計画」においては「2030経営計画」の達成に向けて、重点領域の成長、基盤領域の収益力向上により創出したキャッシュを、重点領域の拡大、経営基盤の構築、総還元性向も意識した株主還元及びインオーガニックを含むさらなる成長投資に活用してまいります。また、Ｒ＆Ｄ、ＤＸ、広告等の無形投資により中長期の成長への基盤づくりも推し進めてまいります。