株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気が大きく下振れることとなりました。中国のように感染拡大を抑え込み、順調に回復をしている国がある一方、多くの地域では感染蔓延の影響により、いまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは、「変革と挑戦」をスローガンとし、業務改革を進めながら、キャンドモータポンプの販売拡大を図りました。当社グループの主力となるポンプ事業については、老朽化更新やメンテナンス需要の取り込みに注力したものの、上記の影響を受け、特に海外市場において、新規設備投資計画の見直しが行われる等、厳しい環境下で推移しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は24,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,060百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少いたしました。この結果、総資産は、35,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が646百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は28,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,556百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は19,910百万円（前期比15.5％減）となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う粗利率の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する旅費等の経費減少が販管費比率の改善にまで至らず、営業利益は2,262百万円（同39.7％減）、経常利益は2,513百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,324百万円（同26.3％減）となりました。なお、過去の不適切な取引行為が前々期に判明した中国現地法人の修理子会社３社の清算について、前連結会計年度において１社、当連結会計年度において２社の清算を行い、すべて完了いたしました。それに伴い、過年度にわたり会計処理を行った追加税額（源泉税、増値税、企業所得税）及びその追加税額に対する延滞税・加算税に係る未払税金取崩しを行いました。その結果、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が285百万円、法人税等が374百万円、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が391百万円、法人税等が469百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ポンプ事業）ポンプ事業は、国内市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプや定量ポンプが堅調に推移したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ等が減少したため、前期並みの水準となりました。一方、海外市場において、主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は17,895百万円（前期比15.0%減）、連結売上高に占める割合は89.8％となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により2,237百万円（同36.8％減）となりました。（電子部品事業）電子部品事業は、売上高は1,584百万円(前期比19.4％減)、連結売上高に占める割合は8.0％となりました。また、営業利益は、売上の減少等により41百万円の営業損失（前期は106百万円の営業利益）となりました。（その他）その他は、売上高は430百万円（前期比21.5％減）、連結売上高に占める割合は2.2％となりました。また、営業利益は、売上の減少等により、67百万円（同34.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー275百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,106百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,589百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加し、11,810百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、3,589百万円（前連結会計年度は3,472百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益2,493百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、275百万円（前連結会計年度は1,260百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出492百万円の計上によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、1,106百万円（前連結会計年度は690百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出767百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業17,533,405△16.9電子部品事業1,584,410△19.4報告セグメント計19,117,816△17.1その他320,784△8.3合計19,438,600△17.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ポンプ事業17,295,051△12.57,701,975△7.2電子部品事業1,637,505△15.1164,53647.6報告セグメント計18,932,556△12.87,866,511△6.5その他486,349△8.3144,06163.2合計19,418,905△12.78,010,573△5.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業17,895,057△15.0電子部品事業1,584,425△19.4報告セグメント計19,479,483△15.4その他430,538△21.5合計19,910,021△15.5（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機株式会社2,125,1379.01,747,4698.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２事業の状況３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、先行き不透明な状況を受け、特に海外市場において、新規設備投資計画の見直しが行われる等、当社グループの受注を始めとした業績に影響がありました。また、電子部品事業についても、製品の最終需要先である自動車業界において、一部生産停止等が発生したこと等の影響を受けました。一方で足許の状況は、ポンプ事業、電子部品事業ともに持ち直しが続いていることから、次期の業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。また、中期的な観点では、ポンプ事業におきましては、当社の主要顧客である石油化学・化学業界を中心に設備投資を進めていくことが期待でき、また、電子部品事業におきましても、自動車生産・販売は底を打ち回復すると考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は602百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,810百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、海外の一部の地域では既に終息の兆しが見えており、日本においても2021年度に終息すると仮定し、会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。