トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、ロックダウンや移動禁止などにより大幅に活動が制限されました。そうしたなか、強力な防疫措置を断行した中国はいち早く回復に転じ、欧米各国も夫々、状況に応じた感染症対策により一時的には回復方向に向かいましたが、感染拡大の再発により経済活動が再び抑制される事態となりました。日本経済におきましては、政府の感染拡大防止と経済活動の両立を意図した施策が奏効することなく、見通しも立たないまま、不安定な状態が続きました。当電子部品業界といたしましては、情報通信関連、半導体製造装置関連の需要は回復傾向を見せたものの、サプライチェーンの停滞や工場稼働の停止により車載関連並びに産業機器関連の需要は大幅に減少いたしました。この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策を徹底して、通常稼働の維持に努めました。また、国内外市場において新規市場開拓や拡販活動に大きな制約を受けながらも、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で新規量産計画の殆どが先送りとなるなかで、中国国内市場でのフェライトコア販売が５Ｇ通信関連の需要拡大により増加し、年度後半には国内市場で産業機器並びに半導体製造装置関連の需要に回復が見られましたが、全体の受注減少を補う迄には至らず、売上高は１０億８千２百万円（前期比０．６％減）となりました。損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努め、さらに当社グループ会社が所在する地域での新型コロナウイルス感染症に対する政府支援金などがあったものの、売上高減少による稼働率の低下、並びに国内において年金資産の下落による退職給付引当金繰入を上期に計上したことにより、営業損失は１億２千９百万円（前期は２億２百万円の営業損失）、経常損失は１億１千９百万円（前期は２億４百万円の経常損失）となりました。また、既に情報開示しました通り第２四半期に特別利益として退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は９千７百万円（前期は１億６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億２千万円（前期比０．３％増加）となり、セグメント損失は１億７千万円（前期は２億５千万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千１百万円（前期比１３．２％減少）となり、セグメント利益は４千万円（前期比１５．９％減少）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億８千６百万円減少し、３９億７千９百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ４千１百万円減少し、８億７千６百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ１億４千４百万円減少し、３１億３百万円となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少し、９億９千６百万円（前期末は１１億９百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって減少した資金は、７千６百万円（前期は１千４百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失及び役員退職慰労金の支払によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、１千万円（前期は２千６百万円の減少）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、１千万円（前期は１千３百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア790,735104.2コイル・トランス211,64194.9合計1,002,376102.1(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア874,282121.2134,102202.8コイル・トランス215,12197.112,669137.9その他2,74895.2――合計1,092,152115.5146,771194.9(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。(3)販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア806,316101.8コイル・トランス211,64194.9その他2,74895.2電子部品材料計1,020,706100.3不動産賃貸61,35886.8合計1,082,06499.4(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の状況世界経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大したことにより、大幅に減速しました。そうした中、強力な防疫措置を断行した中国はいち早く回復に転じ、欧米各国も夫々、状況に応じた感染症対策により一時的には回復方向に向かいましたが、感染拡大の再発により経済活動が再び抑制される事態となっております。今後、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に開始されますが、未だ終息の見通しが立たず、世界経済及び日本経済の先行きについては予測困難な状況が続いております。(事業セグメント別のコロナ影響)当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。電子部品材料事業においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により新規量産計画の殆どが先送りとなる中、中国国内市場でのフェライトコア販売が５Ｇ通信関連の受注拡大により増加し、年度後半には日本国内市場で産業機器ならびに、半導体製造装置関連の需要に回復が見られ、当事業の売上高は１０億２千万円(前期比０．３％増加)となりました。なお、不動産賃貸事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、契約満了後の賃貸物件に対する新規出店に慎重な姿勢が見られ、新規契約延期となったことにより、当事業の売上高は６千１百万円(前期比１３．２％減少)となりました。(地域セグメント別のコロナ影響)当社グループの地域別セグメントとしては日本、アジア、その他と、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。日本における国内市場は、情報通信関連、半導体製造装置関連の需要は回復傾向を見せたものの、サプライチェーンの停滞や工場稼働の停止により車載関連ならびに産業機器関連の需要は大幅に減少いたしました。その結果、当地域の売上高は５億６千５百万円(前期比４．８％減少)となりました。アジアにおいては、中国国内市場での５Ｇ通信関連の需要拡大により増加した結果、当地域の売上高は４億９千５百万円(前期比４．７％増加)となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、３９億７千９百万円(前期末は４１億６千５百万円)となり、１億８千６百万円減少しました。流動資産は、１９億４千４百万円（前期末は２０億８千７百万円）となり、前期末に比べ１億４千３百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、２０億３千５百万円（前期末は２０億７千８百万円）となり、前期末に比べ４千２百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、８億７千６百万円(前期末は９億１千８百万円)となり、４千１百万円減少しました。流動負債は、１億９千万円(前期末は１億８千４百万円)となり、前期末に比べ６百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債は、６億８千６百万円(前期末は７億３千４百万円)となり、前期末に比べ４千８百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、３１億３百万円(前期末は３２億４千７百万円)となり、１億４千４百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。(売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、原価率の低減、経費等の削減に努め、更に当社グループ会社が所在する地域での新型コロナウイルス感染症に対する政府支援金などがあったものの、８億４千３百万円(前期は８億５千８百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、３億６千８百万円(前期は４億３千２百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、１億２千９百万円(前期は２億２百万円の営業損失)となりました。(経常利益)営業外収益は、助成金収入及び為替差益等の発生により１千１百万円（前期は５百万円）となりました。営業外費用は、支払利息により１百万円（前期は７百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、１億１千９百万円(前期は２億４百万円の経常損失)となりました。(税金等調整前当期純利益)特別利益は、退職給付制度改定益により２千４百万円（前期は４千５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は９千４百万円(前期は１億５千８百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は９千７百万円(前期は１億６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について当社グループは、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(10)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(10)重要事象等について」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。