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ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは次期連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「トランスフォーム２０２３成長軌道へ」を策定しました。その中で①成長基盤の強化、②盤石なモノづくり、③変化を生み出す人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益の向上、予算収支計画の達成を目指して経営を進めてまいります。(3)会社の対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動の先行きが不透明な状況にあります。日本経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の先行きの見通しが厳しい状況となっています。このような経営環境の中、当社グループは、次代につながる成長戦略の推進、信頼される品質づくり、盤石な設備管理の確立、原料調達の構造改革、コストダウンの深耕、人材力・組織力の強化を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。・株主の権利と実質的な平等性を確保します。・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。・株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役５名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESSCONTINUITYPLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。・購買決裁規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図っております。ｂ.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。ｃ.取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ｄ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ.剰余金の配当等の決定機関当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究について行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は151百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更1984年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGCHOLDINGSCORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社52社及び関連会社44社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設及び試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.、JGCConstructionInternationalPte.Ltd.、JGCSP(Malaysia)Sdn.Bhd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.、A.R.C.HWLL、ASHSHARQIYAHOPERATIONANDMAINTENANCECOMPANYLLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業JapanSankofaOffshoreProductionPte.Ltd.以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営委任に関する覚書当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering,ProcurementandConstruction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。なお、前連結会計年度まで記載しておりました、当社グループが技術援助等を受けている契約、当社グループが技術援助等を与えている契約及びその他当社グループが締結している重要な契約につきましては、持株会社である当社の立場から改めて重要性を判断した結果、記載を省略しております。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1940年６月上毛実業株式会社を設立1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2001年９月上毛実業株式会社を解散2004年７月株式会社上毛イットを解散2005年１月東京支社（東京都新宿区）を開設2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年４月朝里川温泉開発株式会社を設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化2009年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2012年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化2015年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStarAsiaOpportunityIIILPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1）ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2）不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社ソフトウェア開発事業コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。子会社その他の事業ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－関連会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。その他の関係会社ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高410億円超、営業利益13億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率７％超を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、引き続き世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウイルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
山喜株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。10月タイ王国ナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。2014年11月2015年２月12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月2021年３月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。FactoryExpressJapan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡
山喜株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司塩城山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司ジョイリンクピーティーイーリミテッド
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。2002年１月フラノ産業株式会社を解散。2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。2013年７月2016年10月2017年６月2020年12月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。（注）2020年12月７日開催の取締役会において、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散することを決議している。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。(2)目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の見通しにつきましては、世界各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっているものの、社会活動全般への影響は長期に及ぶことが見込まれ、景気回復には時間を要すると予測されます。建築材料業界におきましても、景気後退の影響により建設計画の延期・中止などの民間建設投資の停滞が強く懸念されることから、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境と顧客ニーズが大きく変化するなか、顧客ニーズ・建築用途に即した提案を戦略的に推進し、この変化に左右されず受注率の向上・高付加価値商品の受注増につなげ、「アスロック」の需要拡大を図ってまいります。また本年４月、顧客ニーズに合致した商品を上市することを目的として、建設商品部内にマーケティング室を新設しました。顧客ニーズの収集の強化により商品アイデアの創出を促進し、アイデアをもとに生み出された商品コンセプトを検証、顧客満足を追求してまいります。ボードにつきましては、生産部門・研究開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において顧客ごとにカスタマイズした商品を提案し、販路開拓に努めます。生産部門では、新型コロナウイルス感染症予防の徹底、資材の安定調達による操業継続を前提として、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を推し進め、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、お客様の信頼に応えてまいります。品質保証部門では、商品の製造履歴や品質記録の一元管理を実施し、お客様からの信頼向上と維持に努めます。研究開発部門では、社会全体の変化を変革の契機ととらえ、マーケティング室と連携し、先行き不透明な状況にあっても販売の新たな武器となる商品開発を通じて、社会に貢献する新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、財務基盤の安定化により不確実性が増す経営環境に対応するとともに、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。マインケミカル事業では、更なる販売拡大を目指し、農家様のニーズに合わせた新商品の開発に取り組むとともに、新規開拓を推進します。海外事業につきましては、今後の市場の変化をとらえた対応を検討してまいります。中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年３月期売上高経常利益率12％以上を目指します。（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザインパネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発およびＳＤＧＳに貢献する技術開発に注力し、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。一方、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は283百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、新たなデザインパネル「ジェムロック」と「トールライン」を開発、本年３月より発売を開始しました。「ジェムロック」と「トールライン」ともに陰影による見え方の変化を生かした商品となっております。いずれも600幅モジュール・900幅モジュールを取り揃えることにより、２品種４商品の同時発売としました。建築現場の省力化への対応では、工場プレ加工および仕上げ完成品の開発により、建設現場の作業を省略可能とする商品開発を実施しております。また、建物の内外装を演出する、新しいデザインのパネルや新たな仕上げ方法を適用したパネル等の開発を実施しております。・住宅向け建材住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発および深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応するため、省力化に寄与する工法の開発を他社と共同で実施しております。・土木向け建材各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料マインマグシリーズでは、各地域の農協、販売店、農業法人等と連携、地域の農産物における生育、品質、施肥に係る課題に取組みました。西日本地区では、里芋の耐病害性向上、水稲の収量、食味の増進、東日本地区では高原野菜の生育向上、夏ネギの貯蔵性改善、レンコンの秀品率向上等の効果を確認、北海道では、畑作品目（麦、ビート、芋、豆類）の施用事例を追求し、馬鈴薯の収量アップを実証、麦の前作収穫前施肥により繁忙期負荷の軽減に繋がることを把握しました。また、融雪兼用資材について、市販資材との比較を含めた施肥ほ場の調査から、改めて、施肥作業効率が高く、融雪促進に有効であることを確認しました。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1935年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)1948年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。1960年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。1967年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1968年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)1970年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)1972年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)1976年１月外装床陶板を商品化。1979年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。1987年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。1989年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。1994年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1995年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。1996年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。1997年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。2000年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。2003年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。2005年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。2007年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。2009年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。2013年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。2014年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。2016年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。2016年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。(2)経営戦略と経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、先行きが不透明な状況となっております。当社関連業界におきましても、予定していた工事が延期されたり、新規需要の減少が見込まれており、将来的には新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、この感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。指標2017年度2018年度2019年度2020年度新設住宅着工戸数(戸)946,396952,936883,687812,164前年比(％)△2.80.7△7.3△8.1今年は、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の初年度となり、『創造による再生Regenerationbycreation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新設住宅着工戸数の減少とコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞している状況で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくと共に、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。そして、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。①売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。②縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。③より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。④マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。⑤働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。