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いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社経営の基本方針当社グループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、当社はクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題としております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。〔いちよしのクレド（企業理念）〕・経営理念「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」・経営目標「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」・行動指針「感謝・誠実・勇気・迅速・継続LongTermGoodRelation」②トライアングル・ピラミッド経営リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を本社部門や関係会社が土台として支えることにより、各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させると同時に、各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果を図ることを目的とした経営スタイルです。この業務運営体制により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。③中期経営計画「アタック３」当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。その具体的な目標として、2020年４月から2023年３月末を計画期間とした中期経営計画「アタック３」を策定しております。「アタック３」では、2023年３月末までの３年間で、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、当社が約20年前から取り組んでおります、売買手数料を中心とした「フロー型ビジネスモデル」から信託報酬やラップフィーを中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換の指標となる「コストカバー率」の目標も60％に設定しております。中期経営計画「アタック３」の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。〔中期経営計画〕項目数値目標（2023年３月末）[当期末実績]預り資産３兆円１兆9,895億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％程度3.5％主幹事会社数（累計）80社60社コストカバー率60％39.4％※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費〔「改革の断行」の基本戦略〕１．クレドの徹底いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念２．預り資産の拡大預り資産は経営の最重要指標預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター「顧客戦略」「チャネル戦略」「商品戦略」３．収支構造の改善の継続株式市場の変動に影響されない収支構造の促進「安定収益」「ドリコレ・投信によるコストカバー率の向上」「生産性向上、コスト削減、小さな本社作り」４．いちよしグループの総合力トライアングル・ピラミッド経営「中小型成長株特化」「富裕層ビジネス特化」５．コンプライアンスの実践コンプライアンスは競争力の源泉お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」６．人材の増強と育成人材こそが成長の源泉「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」７．「働きやすい・やりがいのある職場」作り誇りを持てる会社社員のやる気アップ「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」(2)対処すべき課題ここ数年来、低金利の長期化や100年人生の進捗を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の証券界は、お客様本位のビジネスを展開することが強く求められて参りましたが、さらに、昨年に始まるコロナ禍が、証券界におけるこの環境変化を一層加速させるものと当社は考えております。当社は、「いちよしのクレド」に基づきお客様との信頼関係を最優先としてサービスを提供することを長年続けて参りましたが、この証券界の急速な環境変化に迅速に対応すべく、一昨年から、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」をさらに推進するための20年振りの「改革の断行」を進めております。その一環として地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。この「改革の断行」にあたり当社は、20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづくお客様本位のポリシー「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、新たに「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。また、「改革の断行」における基本戦略として、中期経営計画「アタック３」のもと、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を一層加速させることで株式市場の変動に影響されない収支構造を構築して参ります。さらに、預り資産拡大のためには営業拠点の展開も重要であり、現在、お客様の利便性向上の観点から、特に首都圏における店舗網見直しを図っております。その一環として、本年４月には銀座支店を本社内に移転し「本店資産アドバイザー部」として新たに営業を開始するとともに、東京都世田谷区に「プラネットプラザ成城」、千葉県市川市に「プラネットプラザ市川」を新たな店舗として開設いたしました。今後も、お客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の更なる充実に努めて参ります。また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題として参りましたが、「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいのある職場」作りを「改革の断行」の基本戦略のひとつとして位置づけ、引続き、具体的な取組みを進めて参ります。現在、今般のコロナ禍に対応するため、従来からの対面アドバイス活動とデジタルの活用を組み合わせた「ハイブリッド・アドバイス」の向上に努めております。今後とも、アフターコロナの展開を見据えたうえで、当社の３つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②お客様へのアドバイス力、③コンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、「改革の断行」の基本戦略を柱に、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。平成22年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成23年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成24年6月佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。令和元年6月福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章会員について追認と改定が承認される。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①新型コロナウイルスの影響は、当倶楽部の経営に大きな影響を与えており令和2年4月の緊急事態宣言後の4月～6月の入場者は、対前年比2,344人減、売上は28,192千円の減少であります。今後とも、新型コロナウイルスとの共生は長く続くと考える必要があり、当倶楽部はサーモグラフの導入を初めとし、新型コロナ対策に関しては九州一のゴルフコースを目指します。このような状況の中で、安定した来場者、売上確保、設備投資の財源の確保、人件費・人材の確保、コースを良い状態に保つ為に、正会員の募集をし、プレーヤーの確保を行っております。また、さらに中嶋常幸プロの監修を受けコース改造を行い、お客様に楽しんで頂けるようなコースを考えております。②2019年10月より消費税が10%に引き上げられましたが現在の内税のままでは経営上も困難であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力してまいる所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。③平日会員「re-fresh」の償還が令和3年9月より始まり、令和4年3月31日までに償還金額44,320千円、令和4年4月より令和5年11月31日までに13,640千円、総額57,960千円の原資確保が必要であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、令和3年3月31日現在、5名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、令和3年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期の我が国経済、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が長期化し依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比2,527名減少の42,148名となりました。①売上は、来場者数の減少（前期比6.0％減）により295,286千円となり、前期比39,493千円の減収(11.7％減)となりました。その主な原因は、新型コロナウイルの感染拡大による来場者数の減少であります。販売費及び一般管理費は、338,266千円となり前期比9,170千円増加（2.7%増）となりました。その主な要因は、修繕費、減価償却費の増加によるものであります。その結果、営業損失は82,385千円となり、前期比40,875千円の減益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入29,728千円が加わり△53,041千円となり、前期比40,749千円減少となりました。③当期純利益は、39,703千円の赤字となり、前期比26,872千円減少となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)前年同期比(％)来場者数18,165名△6.0会員１日当たり平均51名△3.8比率43.1％―来場者数23,983名△5.3ビジター１日当たり平均68名△2.9比率56.9％―来場者数42,148名△5.6合計１日当たり平均120名△3.2比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数350日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)238,212△8.9食堂収入(千円)43,176△22.9売店収入(千円)9,458△25.5茶屋収入(千円)3,070△13.9その他(千円)1,36825.7合計(千円)295,286△11.8(2)財政状態①総資産は2,757,721千円となり、前期比17,471千円増加(0.64％増)しましたが、その主な要因は、長期借入金の増加36,753千円によるものであります。②負債は255,304千円となり前期比57,174千円増加(28.9％増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加15,936千円、長期借入金の増加36,753千円によるものであります。③純資産は2,502,416千円となり、前期比39,703千円減少(1.6％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が39,703千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は90.7％となり前期比2.0ポイントの減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が42,533千円となり、前年同期と比べ9,709千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△38,726千円となり、前年同期に比べ26,872千円減少し、また、減価償却費が40,092千円となり、前年同期に比べ2,246千円増加しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は28,877千円減少し、6,535千円の資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が44,212千円となり、前年同期に比べ資金流出は12,382千円減少し、30,986千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が40,000千円となり、前年同期に比べ資金流入は39,609千円増加し34,160千円の資金流入となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。1964年１月東京営業所を開設。（現・東日本支社）1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。1974年11月九州営業所を開設。1978年４月名古屋営業所を開設。1982年９月広島営業所を開設。1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。1985年６月本社新社屋竣工。1988年９月仙台営業所を開設。1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年７月静岡営業所を開設。1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1996年４月北陸営業所を開設。1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。1999年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。2011年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ現・NewCosmos-BIEB.V.）の株式を取得し子会社化。2012年４月九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「NewCosmosUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月タイバンコクにタイ事務所を開設。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNewCosmos-BIEB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、NewCosmos-BIEB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルスによる感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要であります。当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。また、新型コロナウイルスによる感染症の影響により社会経済活動が制限され、新たな価値観に基づく社会への意識も高まっております。コロナ禍が契機となり、これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループとしての新たな働き方を追求してまいります。当社は、2019年６月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画2019-2021」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、ＳＤＧｓの各ゴールを意識した社会に貢献できる会社の実現を目指します。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・当社は本部長会議（代表取締役社長髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。・当社は内部監査を行う内部監査室（室長清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。b.会社の機関・内部統制の関係③企業統治に関するその他の事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。（詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。）c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役手島肇氏、清水尚之氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。f.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。g.取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。i.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。j.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。k.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,061百万円（売上高比7.0％，前期比3.1％減）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・有効期限を５年に延長した、電池式の都市ガス用ガス警報器を開発しました。・ガス漏れや一酸化炭素検知に加え、コネクトセンサーを組み合わせることでドアの開閉や温湿度を検知し、スマートフォンやタブレットへ通知するネットワーク機能付きの都市ガス用ガス警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・都市ガスやＬＰガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務用ガス検知警報器を開発しました。・空調機器向けの冷媒漏洩検知用フロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。・冷凍機やショーケース向けの冷媒漏洩検知用センサモジュールを開発しました。・高応答と高耐久を両立させた、燃料電池自動車向けの水素ディテクタを開発しました。・中国向け多重伝送方式の厨房用ガス検知警報器を開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・三フッ化窒素の検知機能を追加した、半導体製造工場向けガス検知器を開発しました。・Bluetooth無線技術を搭載して酸素や一酸化炭素を検知する、装着型ガス検知器を開発しました。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継2010年４月2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立2013年２月2013年４月2013年７月2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月2021年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋（連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併（存続会社株式会社アルカンシエル）
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社11社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。2021年3月期から2022年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済等へのマイナス影響が前期より続いているほか、相次ぐ自然災害による被害の甚大化や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。また、2022年3月期の当社グループの業績における、新型コロナウイルス感染症が及ぼす主な影響としましては、ワクチンや治療薬が普及し一定の効果が見られるまでの期間における感染拡大防止策として、政府や自治体から外出の自粛要請等が発令されることにより来店客数が減少することや、ブライダル事業における婚礼の延期および中止等により、売上高および利益の減少とこれに伴うキャッシュ・フローの悪化が想定されます。上記に加え、今後予想される国内景気の後退懸念への備えとして、資金面での必要な手立てを行い手元流動性を高めておくこと、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、投資を行う際は回収期間の長期あるいは短期に応じた適切な財務戦略を講ずること、また販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円となりました。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要①取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役小野敦、取締役岡野良信、取締役足立浩二、取締役古川隆太郎、取締役藤井敏光、社外取締役佐野尚見、社外取締役前川昌之の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。②監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役細矢公司、社外監査役今成達之、社外監査役齊藤浩司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。・当該体制を採用する理由当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、８名の取締役（うち、社外取締役２名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名の社外監査役（うち、２名は独立役員）を選任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。・企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。②リスク管理体制の状況当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主総会の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式会社の支配に関する基本方針当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。