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ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1958年６月美術梱包輸送業務を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。1966年４月一般港湾運送事業の営業を開始。1973年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。1976年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。1981年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。1982年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。1985年７月引越を商品化した新サービスを開始。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1988年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。1996年12月年末年始営業開始。365日営業となる。1997年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。1997年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。2003年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。2003年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。2005年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。2016年１月マレーシア宅配大手GDEXPRESSCARRIERBHD.（現GDEXBHD.）と業務・資本提携を締結。2016年７月ネオポストグループとの合弁会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。2016年８月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2016年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。2017年11月2020年６月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。ＥＣ向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」の提供を開始。2021年４月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割し、新たなグループ経営体制が始動。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社54社、関連会社27社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱※１、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、PackcityJapan㈱、SCGYAMATOEXPRESSCO.,LTD.（合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱※１、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱※１、ヤマトパッキングサービス㈱※１、ヤマト包装技術研究所㈱※１、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GDEXBHD.※２その他34社（合計48社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービスヤマトフィナンシャル㈱※１、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱※３その他１社（合計４社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合※４その他１社（合計11社）※１ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2021年４月１日付で消滅しております。※２GDEXPRESSCARRIERBHD.は2020年12月17日付で会社名をGDEXBHD.に変更しております。※３ヤマトリース株式会社は2020年４月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。※４2020年４月１日付でYMT-GB投資事業有限責任組合を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】​当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2021年４月１日付で当該吸収合併および吸収分割を行いました。吸収合併および吸収分割の概要は、次のとおりであります。１．取引の概要（１）ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称およびその事業の内容ⅰ．吸収合併存続会社名称：ヤマト運輸株式会社事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）ⅱ．吸収合併消滅会社名称：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）名称：ヤマトロジスティクス株式会社事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）名称：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社事業内容：国際航空貨物・海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業名称：ヤマトパッキングサービス株式会社事業内容：梱包・荷役輸送事業名称：ヤマト包装技術研究所株式会社事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業名称：ヤマトフィナンシャル株式会社事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の６社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称変更ありません。（２）ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称およびその事業の内容事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ－通販ソリューション事業事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門事業内容：販売部門②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称変更ありません。（３）取引の目的を含む取引の概要ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATONEXT100」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制に移行するものであります。２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ヤマトグループでは、デジタルテクノロジーや次世代物流サービスに関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,628百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、その他が4,628百万円となっております。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月YourCapitalCo.,Limited(韓国)の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立８月スリランカの合弁会社StriderCapitalAsiaPLCの全株式を譲渡９月子会社であるSTRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.がPT.CITRASURYAKOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算完了
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社11社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル海外事業・アジア圏を中心とした投資事業・インドネシアでの広告代理店事業STRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.PT.CITRASURYAKOMUNIKASIその他・車載端末システム開発及び販売・企業再生再編事業・中華麺等の製造・販売・特許の先行技術調査モバイルリンク㈱Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱㈲増田製麺㈱みらい知的財産技術研究所［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘StridewithChallengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、投資・不動産事業を軸に企業活動を展開しております。子会社11社及び関連会社１社から構成される当社グループとして、国内を含めたアジアの島国(シンガポール・インドネシア・スリランカ)を成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・ベンチャー投資及び事業承継などを推進しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指します。現在、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への変容に対して、企業として責任ある役割を果たすことが重要になってきていることも踏まえ、不確実で変化が早い時代において、柔軟かつ能動的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化することで、既存事業のさらなる価値向上と新規事業の創出に努め、上記企業理念を体現できるよう努めてまいります。(2)経営戦略不動産事業は、主力事業であるレジデンス事業にて、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界で進んできている紙からデジタルへの推進やシステム連携など強化することにより経営の効率化を進めます。また、売買事業は、不動産市況など外部環境に応じ、金融機関とも連携し、顧客ニーズに的確に対応してまいります。ホテル事業は、ニューノーマルの新たな観光需要に対応すべく、地域社会との連携を深め、新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関してはDX化の推進により省力化など工夫をし、収益力の回復に努めます。海外事業は、インドネシア経済のコロナショックからの回復を見据え、中長期的な経済成長を取り込むべく、新規顧客の開拓や広告以外の事業展開も強化します。また、投資事業については、アジアの島国を中心に毎年、一定の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、ファンド運営や手数料ビジネスの展開も進めるほか、国内においては、既存投資先のバリューアップを進めるとともに、グループ外との連携により、付加価値の最大化を狙います。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、経済回復の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感染抑制に苦戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心として首都圏を地盤とするレジデンス事業において、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないものの、デジタル化等、個人オーナーの新たなニーズへの対応が競争条件に与える影響が大きくなっています。他方、売買事業においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済の下振れ懸念の影響から投資家の動意に陰りがみられます。ホテル事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人観光需要の回復には依然として長い時間を要するものの、国内の観光需要については、ワクチン接種の普及に伴い、比較的早期に一定の回復が見込めるものと考えています。また、海外事業に関しては、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアにおける広告需要の回復には依然として予断を許しませんが、南アジアや東南アジア地域における、ニューノーマルな経済社会への変革を見据えた新たな起業活動は活発であり、新規投資を継続していくことは十分可能と考えています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ管理体制の強化機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。②内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。③外部経営資源の積極的な活用当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。④内部管理・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、社長室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した取締役５名で構成され、議長に代表取締役社長早川良太郎が就任しています。現任の取締役は５名、うち１名は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、３名全員が独立性を確保した社外監査役であります。議長に常勤監査役吉澤生雄が就任しています。監査役会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した社長室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規定を定めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ホ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。1949年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。1950年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。1951年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。1961年9月東京都に東京支店を設置。1962年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1963年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。1980年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。1982年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。1983年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場(現宇治工場)を設置。1990年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。1993年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。2017年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現連結子会社)に変更。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社28社及び関連会社5社［2021年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NextLevelGamesInc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、どのような娯楽でも「いつかは必ず飽きられてしまう」という考えのもと、世界中のすべての人々に向けて独創的な商品やサービスの提案を続けていきます。そして、この中核のビジネスを持続的に成長させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げ、世界中に広く普及するスマートデバイスをはじめ、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど、ゲーム専用機以外の分野でもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりと長期的な関係を築くことに取り組んでいきます。任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的成長と企業価値の向上に努めていきます。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)及びMR(複合現実)技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は932億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。NintendoSwitchハードウェアでは、NintendoSwitchOnline加入者向けのセーブデータ自動ダウンロード機能や写真・動画をスマホ・PCに転送する機能などの実装、ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様やカラーバリエーションの追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。対応ソフトウェアでは、新しい取り組みとして、カメラを搭載した本物のラジコンカートとNintendoSwitchが連動して、自分の部屋がマリオカートのサーキットになり、白熱のレースを楽しめる『マリオカートライブホームサーキット』を発売しました。また、「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルとして、『スーパーマリオ６４』、『スーパーマリオサンシャイン』、『スーパーマリオギャラクシー』を1つのソフトに収録した『スーパーマリオ３Ｄコレクション』と、WiiU用ソフトとして発売した『スーパーマリオ３Ｄワールド』に冒険の舞台としてまったく新しい世界を追加した『スーパーマリオ３Ｄワールド＋フューリーワールド』などを発売しました。その他に、『世界のアソビ大全51』、『ペーパーマリオオリガミキング』、『ピクミン３デラックス』、『XenobladeDefinitiveEdition』、『バディミッションBOND』などを発売しました。モバイルビジネスの分野においては、サービス開始から1周年を迎えた『マリオカートツアー』や、新たなストーリーを追加した『ファイアーエムブレムヒーローズ』など、6つのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。『どうぶつの森ポケットキャンプ』では、ARを活用した遊びを追加し、これまでとは一味違ったどうぶつたちとの触れ合いを提案しました。さらに、任天堂が提供する各種サービスを利用するときに必要となる「ニンテンドーアカウント」では、NintendoSwitchOnlineにおいて、『ファミリーコンピュータNintendoSwitchOnline』と『スーパーファミコンNintendoSwitchOnline』における配信タイトルの追加を行いました。また、「スーパーマリオブラザーズ35周年」特別タイトルとして、おなじみのコースとアクションで、たおした敵をライバルにおくる「おくりあいバトル」を行い、35人で生き残りをかけて競う『スーパーマリオブラザーズ３５』を2021年3月31日までの期間限定でお楽しみいただきました。また、最新情報を便利に確認できるスマートフォンアプリ『MyNintendo』の配信を開始しました。その他では、amiiboのラインアップの充実を進めたほか、3種類のゲームとスーパーマリオをモチーフにした時計機能が入った『ゲーム&amp;ウォッチスーパーマリオブラザーズ』を発売しました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」にて、個人も含めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。この他にも、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品など、将来に向けて様々な製品やサービスの開発を進めています。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月クレジットカード事業を開始（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け）1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリースに出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行2018年１月NTTFinanceGermanyGmbHを設立NTTFinanceNetherlandsB.V.を設立2019年４月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.が、NTTFinanceAmericasInc.へ商号変更NTTFinanceUKLimitedを設立ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立2020年７月リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継（EsperanceLineS.A.、NTTFinanceAsiaLimited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOTSHIPHOLDINGS.A.、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管）2020年９月日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、関連会社４社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、ファイナンス事業、リース事業、及びグローバル事業を営んでおります。当社グループは、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、当連結会計年度より主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、当連結会計年度より「その他」のセグメント区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。（１）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）ファイナンス事業………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）リース事業………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等（５）グローバル事業…………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（６）その他……………………………受託収入等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。・お客様への新しい価値の創造を目指します。・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題2021年度におきましては、世界的には新型コロナウイルス感染症へのワクチンの普及により、回復・成長への期待が見込まれているものの、わが国においては、2021年３月の「緊急事態宣言」解除後、全国で感染者が増加に転じ、４月に入り再び大都市圏で「緊急事態宣言」が発令されるなど、当面は予断を許さない社会経済状況が続くものとみています。このようななか、当社グループはＮＴＴグループにおける金融・決済会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、従業員への新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による社会的影響に対し、引き続きお客さまのご要望を踏まえ適切な対応を行ってまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大ビリング事業におきましては、新たにＮＴＴグループとしての共通ビリングシステムの構築を進めるとともに、Ｗｅｂビリングの機能改善、請求書の電子化、ＡＩ受付の拡大などＤＸを加速し、効率化と品質向上に取り組んでまいります。また多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、各事業会社と連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」などビリングソリューションサービスを拡大してまいります。更に、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。②「ＰａｙＳｏｌ」、「Ｂｉｚカード」の拡大クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへプラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」の拡大によりビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。③グループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化ファイナンス事業におきましては、金融プラットフォームを拡充しつつ、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的な資金供給を行ってまいります。また、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。④ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、今年度も環境目的に使途を限定した「グリーンボンド」の発行、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。○会社分割によるリース事業等のＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への承継に係る吸収分割契約の締結当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割契約の締結について、2020年６月19日に開催された当社定時株主総会において提案し、承認可決されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。○会社分割によるアカウンティング事業等の当社への承継に係る吸収分割契約の締結当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社（以下「ＮＴＴビジネスアソシエ」といいます。）を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2021年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。(１)目的当該吸収分割は、ＮＴＴビジネスアソシエのアカウンティング事業及び付随する事業を当社が承継することにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを企図しております。(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容①本吸収分割の法的形式ＮＴＴビジネスアソシエを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割②吸収分割に係る割当ての内容本件分割に関し、当社はＮＴＴビジネスアソシエに対し、対価を交付しません。③吸収分割の期日2021年７月１日④分割する資産、負債の状況2021年７月１日に分割するため、確定しておりません。(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。(４)本吸収分割の当事会社の概要①承継会社（当社）商号ＮＴＴファイナンス株式会社本店の所在地東京都港区港南一丁目２番70号代表者の氏名代表取締役社長伊藤正三資本金の額16,770百万円事業の内容ビリング事業、クレジットカード事業、ファイナンス事業等②分割会社商号エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社本店の所在地東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号代表者の氏名代表取締役社長太田真治資本金の額10,000百万円事業の内容リビング事業、ＨＲソリューション事業、アカウンティング事業○社債の引受け当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモとの間で同社が発行した社債を引受ける契約を締結することを決議しました。(１)目的当該社債を引受けることを通じて、ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。(２)契約の時期等取締役会決議日2021年２月５日契約締結日2021年２月５日効力発生日（引受け日）2021年３月31日(３)引受けする社債銘柄償還金額(総額)償還期限第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円2023年９月20日合計500億円（注）引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。