株式会社アビスト
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。なお、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでしたが、稼働工数の低下により生産性の低下がありました。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、上期については稼働工数の低下の影響が多少あるものと予測しておりますが、下期以降に徐々に回復するものと予想しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は90億21百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4億39百万円（同47.1％減）、経常利益は6億17百万円（同24.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6億69百万円（同379.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は87億11百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は12億81百万円（同26.4％減）、セグメント利益（営業利益）率14.7％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方で、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減益となりました。b.3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下での取引先からの受注遅れなども重なり、当初の計画を下回る状況が続いている結果、売上高は、71百万円（前年同期比8.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は86百万円（前年同期は営業損失2億17百万円）となりました。c.美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は2億35百万円（前年同期比9.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は6百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。d.不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、収益用不動産（渋谷区）の売却により、売上高は77百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円（同38.6％減）、セグメント利益（営業利益）率36.7％となりました。当連結会計年度末における総資産は84億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円の増加となりました。これは、主に収益用不動産の売却益によるものです。負債合計は22億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものです。純資産合計は61億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、3億15百万円（前年同期は12億13百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が10億3百万円、固定資産売却益3億85百万円および法人税等の支払額3億9百万円となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、6億65百万円（前年同期は8百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入8億13百万円となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4億7百万円（前年同期は4億6百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)3Ｄプリント事業123,041△50.3美容・健康商品製造販売事業72,36411.2合計195,406△37.5（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。3．金額は、製造原価によっております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業8,711,788△2.33Ｄプリント事業71,405△8.1美容・健康商品製造販売事業161,549△11.8不動産賃貸事業77,217△14.9合計9,021,960△2.6(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)当連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社1,845,03120.32,025,02822.42.設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種前連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)当連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）自動車・輸送機器4,268,03447.34,423,75650.3電子部品・電気機器（自動車関連）2,112,11123.51,799,06520.5情報処理・ソフトウエア（自動車関連）25,1950.314,5020.2自動車関連6,405,34071.16,237,32471.0電気機器（家電等）707,8297.9672,3367.6情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）653,0167.3690,8327.9一般機械機器378,7854.2383,4994.4その他製造業461,2605.1321,3113.7その他385,5464.4477,8885.4合計8,991,777100.08,783,194100.03.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、90億21百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術社員数が第16期末1,171名（前期末より34名増）となりましたが、顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化したこともあり、技術者稼働率が年間平均94.1％となったことによるものです。営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である開発業務の受注は堅調に増加した一方で、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加することで、結果、一人当たり売上高が低下したことから、4億39百万円（同47.1％減）となりました。経常利益は6億17百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億69百万円（同379.5％増）となりました。（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第16期末1,171名94.1％第15期末1,137名97.3％第14期末1,081名97.3％第13期末1,026名97.6％第12期末996名97.2％（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第16期5,1843,45460.0％第15期5,2133,64358.9％第14期5,0683,72757.6％第13期4,7703,70056.3％第12期4,4833,37657.0％b.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。