株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。世界経済についても中国は経済活動が活発化する一方で、欧米経済はコロナ前の水準に戻れず、わが国でもワクチン接種が開始されたものの、経済回復の見通しは極めて不透明となっております。このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により生産拠点のかずさテクノセンターが一時操業停止となったものの、感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、新聞の安定供給を支援する責任を強く認識して事業を継続してまいりました。当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化や製品開発を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。具体的には、国内では、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団無錫報業発展有限公司様（無錫日報・江南晩報・無錫商報などを発行）から受注いたしました少部数から大部数まで効率的に印刷ができる「カラートップ４２００ＵＤオフセット輪転機」１セットの納入について、コロナ禍の影響により現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年度中には検収が完了する見込みです。また、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新たに受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は108億9千7百万円（前期比7.6％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、受注環境が厳しい中、当社グループ全体における人件費の抑制や経費の削減の取組みの徹底の効果もあり、営業利益は1億4千1百万円（前期は営業損失11億6千3百万円）、経常利益は3億9千6百万円（前期は経常損失10億7千7百万円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税6千7百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少した結果、当連結会計年度末には33億1千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は16億9千7百万円（前連結会計年度は3千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、税金等調整前当期純利益4億1千万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増減額17億3千2百万円の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は2億7百万円（前連結会計年度は1億1千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額2億4千6百万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出8千7百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4億8千3百万円（前連結会計年度は1億9百万円の使用）となりました。資金増加の要因は短期借入による収入5億円によるものです。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千3百万円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)10,897,552△7.6合計(千円)10,897,552△7.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連11,130,707△22.37,936,6023.4合計11,130,707△22.37,936,6023.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)10,897,552△7.6合計(千円)10,897,552△7.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)新潟日報社－－1,506,33713.8(株)読売新聞東京本社－－1,230,17611.2(株)静岡新聞社2,661,13122.51,227,39111.2２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、127億9千万円(前年同期は128億9千1百万円)となり、1億1百万円減少しました。現金及び預金の減少(45億7千5百万円から33億2千3百万円へ12億5千1百万円減少)が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、37億3千7百万円(前年同期は38億9千4百万円)となり、1億5千6百万円減少しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億9千5百万円(前年同期は44億5千8百万円)となり、2億6千3百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(37億7千4百万円から29億6千4百万円へ8億9百万円減少)が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億8千4百万円(前年同期は37億8千5百万円)となり、2億1百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(36億6千1百万円から34億7千2百万円へ1億8千8百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、87億4千7百万円(前年同期は85億4千1百万円)となり、2億6百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は108億9千7百万円（前期比7.6％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による新聞社の設備投資計画の先送りなどもあり、前連結会計年度を下回る結果となっております。(営業損益)営業利益は1億4千1百万円（前期は営業損失11億6千3百万円）と前連結会計年度と比較し改善いたしました。厳しい事業環境の中、当社グループ全体における人件費の抑制や経費の削減の取組みの効果もあり、営業利益の計上となりました。(経常損益)経常利益は3億9千6百万円（前期は経常損失10億7千7百万円）と前連結会計年度と比較し改善いたしました。営業外収益では、受取保険金1億5百万円および助成金収入6千2百万円等を計上いたしました。(特別損益)特別利益に固定資産売却益1千4百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は4億1千万円（前期は税金等調整前当期純損失10億8千4百万円）となり、法人税等合計9千1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円）となりました。(3)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況の３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8％増加し、47.0％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債は短期借入金5億円およびリース債務2千3百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。