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オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメントの情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載しております。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等当事業年度を初年度とする2023年3月期までの「第6次3か年経営計画」を策定しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。今後の３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。同業他社である大同工業株式会社と産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携に関する基本合意書を締結し、相互の事業拡大を図ってまいります。(3）経営環境日本経済は、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は、国内経済の停滞により売上の減少の主要因となりました。今後につきましては予測が難しく、国内の設備投資は業種によるバラつきがあるものの、全体としては足踏み状態が継続すると見られます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組みチェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、従来標準品の販売が大半でありましたが、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきましては協力工場の１社を吸収することで売上高、利益の増加につなげてまいります。金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後は特に医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。また、大同工業株式会社との業務提携に関する基本合意により、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品品質の更なる向上に向けての取り組みを推し進めてまいります。課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦略等に則り、当事業年度より開始する「第6次3か年経営計画」の最終年度である2023年3月期においては営業利益率6％以上を当初目標として設定し、復配を目指しております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、代表取締役社長西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長西村武が議長を務め、取締役中村智丈、取締役吉田一也、監査等委員である取締役石尾俊明の取締役４名に各部門の部門長10名を加えた14名であります。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の３名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。当社は代表取締役社長西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスク管理委員会（常勤会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は12,808千円であります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)経営環境及び中期経営戦略新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も継続すると見込まれ、業界ではこうした数多くの課題への対応が求められます。このようななか、当社としては、引き続き「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」という中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。小売用調味料市場に対しては、焼肉のたれや鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。また、暖冬の頻度が高まっている現状に鑑み、鍋スープの通年製品化にも引き続き取り組んでまいります。さらに、成長軌道にある惣菜向け調味料など、業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、流通チャネルごとにメニュー開発・提案を加速させ、積極的な拡販に努めてまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりといったトレンドを捉え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、一層の売上拡大を図ります。その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造に努め、「糖質オフ」や「機能性表示食品」など、健康をキーワードとした新製品の開発・投入を行い、価値ある製品の充実を図ってまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、選択と集中を意識した組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行してまいります。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉①基本方針・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる。②基本戦略・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる。・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる。・潜在的ニーズを敏感にとらえた（ニーズを掘り起こす）新製品を開発する。・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する。③数値目標2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。単位：百万円2021年3月期（実績）2022年3月期（計画）2021年3月期比(％)売上高22,39922,20099.1経常利益827900108.8当期純利益533570106.9（注）当社は、2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応・新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況が続いております。当社は、引き続き厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止策を着実に実行し、感染拡大に対し万全を期すとともに、堅実に業績を確保できるよう努めてまいります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に、「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡12名)、ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京19名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、賞味期間の妥当性確認や検証業務等、開発業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（５名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品ではパリパリ麺で作る「ぱくぱくキャベツ用セット」「柑橘とり鍋スープ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、290百万円であります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2016年２月住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用４月書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化５月JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577、現株式会社HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）３月当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）年月事項2017年３月JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）12月子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）2019年１月子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）５月子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）2019年12月前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外2020年３月子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡（売却）2020年４月子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡（売却）2020年12月子会社である株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を株式会社シスコに譲渡（売却）2021年３月子会社である株式会社日本文芸社の全株式を株式会社メディアドゥに譲渡（売却）子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止。2021年４月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社「REXT株式会社」を設立。REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード7697）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社72社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。なお、2021年３月期において、当社は報告セグメントを変更しております。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」及び「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、2021年３月期より「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ヘルスケア・美容セグメントヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAPGOLF」等を提供しております。また、RIZAPENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAPENGLISH」を、MRKホールディングス株式会社では体型補整用婦人下着の販売等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社エンジェリーベ等(2）ライフスタイルセグメントライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営等を、株式会社イデアインターナショナルおよび株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウエア等の販売を、それぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社ビーアンドディー、株式会社ディーエム、株式会社アンティローザ等(3）インベストメントセグメントインベストメントセグメントでは、グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業の管理を行っております。主要な子会社別にみると、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等を、株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、創建ホームズ株式会社等系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）1993年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。（注）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」“TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月経常利益率※(％)1.21.30.70.61.1※経常利益率＝(経常利益)÷(売上高)回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月株主資本利益率※(％)6.76.63.41.84.8※株主資本利益率＝（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）（３）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言などの対策による大きな影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、今後も先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の減少並びに外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みなどの回復に見込みが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新しい働き方にいち早く取り組み、テレワークの徹底、会議や商談のデジタルシフトを進展させてまいりました。営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、また消費者の購買行動の変化によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化してまいりました。一方でコスト構造改革を加速化させ、一定の成果を収めることができました。これらの結果、通期連結の売上高・営業利益・経常利益及び、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、増収増益となりました。こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。また、１００周年という節目の年にあたり、コアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、株主への配当増額、従業員への持株会を介した自社株式付与、ＯＢ・ＯＧに対しての感謝の品と小冊子の送付に加えて、社会への貢献活動の一環として、子どもたちの健やかな未来の実現をサポートする目的で、公益ＮＰＯ法人など９団体に対して総額４千５百万円の寄付を行いました。このような社会貢献活動は、今後、会社の中長期的な目的に組み込んで、将来に向けて継続的に実施していく予定です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。新型コロナウイルスの影響に伴って、当社グループでは短期的な業績の維持が喫緊の課題であると認識しております。主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルス感染症に伴う外部環境の変化が経営に与える影響は限定的であると考えております。グループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。引き続き、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」というグループビジョンの実現のため、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。＜重点戦略1＞当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化新ビジョンの実現のため、グループ全体のマネジメント機能の強化・経営戦略立案と戦略的支援、モニタリング機能の充実・組織体制の再構築と強化＜重点戦略2＞デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化1．メーカー事業の体制強化のための積極的投資2．卸売事業の付加価値向上のための構造転換3．差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出4．ＩＴによる生産性向上5．キャッシュ・フロー経営の徹底＜重点戦略3＞次世代リーダーの育成と強化新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第二営業部）設置。1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。1977年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。1987年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。1989年４月関東支店設置。1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。1993年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。1997年８月資本金を12億850万円に増資。1998年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。９月資本金を22億9,300万円に増資。10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2012年５月2013年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。2020年３月SOLEKIAHONGKONGLIMITEDを解散。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。