株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは当連結会計年度において経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。また、「選ばれる子育て支援施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。保育方針：一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の激しいこれからの社会を生き抜くための、”生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。・自ら伸びようとする力を支えます・五感を養って感性を豊かにします・後伸びする力を育みます②目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。（長期経営ビジョン）当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。＜重点目標＞売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）（新中期経営計画2022年３月期～2024年３月期）2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児教育の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、当連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践されることで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児教育プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。＜重点目標＞既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。イ．収益性・効率性の向上受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児教育プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革ロ．健全性の向上社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化ハ．成長性の向上子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2021年５月13日に公表しました「新中期経営計画に関するお知らせ」にあるとおり、社会環境の変化を捉え、前期から継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤を構築してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。①安全・安心の確保の徹底当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」、「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。②保育の質の向上当社グループでは、各施設に対する従来からの組織運営体制に加え、保育の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、保育士のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、教育体制の拡充などにより保育の質的向上に努めております。③受入児童数の拡大当社グループは、「選ばれる園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・リトミックに加え新たな幼児学習プログラムを導入するなど、保育の質的向上と合わせ様々な取り組みを進めております。新たに保育所を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれる園・施設づくり」を目指しております。④保育士確保に向けた施策子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働き易い制度と仕組みづくりに取り組んでおります。⑤業務の効率化及び情報の管理業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとしてＩＣＴ化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべく、システム化と業務効率の改善を捉えた構造改革に取り組んでおります。また、システム化のみならず組織体制の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同時に進めております。⑥人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のため情熱と適性を有する人材を採用し、その人材の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠と考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。⑦収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな生活様式による働き方が大きく変化しており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱とした新たな事業展開も重要であると考えております。具体的には、子育て支援事業で培ったノウハウをサービスや商品として外販するビジネス、新たなビジネスの創出として様々なコンテンツのＤＸ化、子育て支援業界、教育業界、異業種などと連携した様々な事業の開発に取り組んでまいります。また、更なる事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進してまいります。⑧コンプライアンスへの取り組み児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査、コンプライアンス本部、管理本部、人財戦略本部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材の採用を行うとともに、社内規程の整備・拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底に努めてまいります。⑨企業価値向上への取り組み当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動や地域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上につなげてまいります。当社グループは、「選ばれる園・施設づくり」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。⑩設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。