株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にありました。政府・各都道府県の講じた感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが期待されておりますが、持ち直しのペースは鈍化の傾向が見られ、先行きについては不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当連結会計年度の業績は「電子雑誌」「ソリューション」ともに好調に推移いたしました。㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載数増加に加え、地域活性化に向けて自治体からの広告売上も増加し、広告売上が好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊施設、飲食店などの広告掲載も徐々に回復傾向にあります。また、「旅色」の月間利用者数においては、2021年９月期目標としておりました500万人を突破いたしました。「旅色」の注目度が高まることで、テレビ局からの依頼によるタイアップ番組が放送されるなど、露出の機会が増加いたしました。今後も「旅色」の媒体価値向上により、利用者及びクライアントの満足度向上に努めてまいります。㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト利用の需要増加を背景に、売上高が好調に推移いたしました。主力サービス「ＥＣサポートサービス」でアップセルにより単価が上昇したこと、また、「ブランジスタ物流」でクライアント数及び単価が増加したことが主な要因であります。また、当社グループでは、営業人員の拡充のため、今年４月に従来の約２倍の人数の新入社員を採用し、今後の事業拡大を目指しております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,290百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益350百万円（前連結会計年度は営業利益3百万円）、経常利益365百万円（前連結会計年度は経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失381百万円）となりました。なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が2,222百万円（前連結会計年度比22.3％増）、ソリューション関連が1,010百万円（同12.5％増）、その他子会社が135百万円（同12.1％増）となりました（注）。（注）内部取引消去前の金額であります。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は3,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。（流動資産）流動資産は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が181百万円減少したものの、売上増加に伴い売掛金が258百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は453百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が81百万円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は898百万円となり、前連結会計年度末に比べて116百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い未払消費税等が61百万円増加したことや、未払法人税等が15百万円増加したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は366百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同期は264百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益365百万円の計上があったものの、売上債権の増加による減少257百万円や、法人税等の支払42百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円や、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期は509百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出286百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）電子雑誌関連2,22222.3ソリューション関連1,01012.5その他57△10.8合計3,29018.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,290百万円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主として、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当連結会計年度は電子雑誌関連売上が2,222百万円（前年同期比22.3％増）、ソリューション関連売上が1,010百万円（前年同期比12.5％増）となり、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに好調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、839百万円（前年同期度比11.9％増）となり、売上総利益は2,451百万円（前年同期比20.8％増）となりました。これは主に、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,100百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は350百万円（前連結会計年度より347百万円増）となりました。これは主に、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は20百万円（前年同期比102.7％増）、営業外費用は5百万円（前年同期比9.2％増）となり、経常利益は365百万円（前連結会計年度より356百万円増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことに加え、受取給付金の増加などにより営業外収益が増加したことによるものであります。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は0百万円（前連結会計年度より367百万円減）となり、税金等調整前当期純利益は365百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失359百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は213百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失381百万円）となりました。これは主に、経常利益が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。b．財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。