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西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社(2)不動産業(11社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNRRealtyInvestmentsUSAその他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他５社(3)流通業(２社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4)物流業(25社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他20社(5)レジャー・サービス業(18社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ、NNRHotelsInternational(Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社、㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他９社(6)その他(10社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。４当連結会計年度の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施しました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸収合併を行いました。また、当連結会計年度より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直し、「不動産業」セグメントへ変更しました。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革1919年11月株式会社石井鐵工所設立1937年１月大阪市に大阪営業所を開設1937年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転1938年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする1938年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転1949年５月東京証券取引所第一部に上場1958年９月新潟証券取引所に上場1959年11月石井溶接工業株式会社を設立1959年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転1961年12月大阪証券取引所第一部に上場1963年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする1967年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転1969年８月石井不動産管理株式会社を設立1969年10月九州石井鐵工株式会社を設立1969年12月イシイプラント建設株式会社を設立1985年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出1988年11月不動産の賃貸事業を開始1992年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)2000年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立2003年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする2003年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止2004年２月本社を東京都中央区月島に移転2004年２月石井溶接工業株式会社を解散2004年４月大阪営業所を閉鎖2005年12月九州石井鐵工株式会社を解散2006年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）2007年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立2008年８月台湾台北市に台湾支店を開設2012年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散2012年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止2013年３月石井不動産管理株式会社を解散2015年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設2015年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併2016年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。(2)不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。①脱炭素社会の到来地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。②プラントの老朽化・エンジニアの減少プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。③レジリエンス（国土強靭化）昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。①2024年３月期数値目標連結営業利益額14億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上投下資本利益率（ＲОＩＣ）6.5％以上②中期経営計画中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。鉄構事業・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指します。不動産事業・資材置場跡地等の有効利用を推進します。新事業・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。経営基盤・強固な経営体質の構築を目指します。・次世代を担う社員を育成します。・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。海外では、東南アジアを中心に中長期的に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注することにより、売上と利益の拡大を目指します。また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構事業セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を図るために、既存事業領域上急務となっている新製品、新工法の開発を主とし研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度では、技術研究部門で新たに確認された溶接法を建設現場において採用し、溶接施工の効率化を図ることができました。また、脱炭素化社会の実現に向け、エネルギー分野も大きく変革することが予想されており、当社においても、調査活動及び溶接等の技術対応に向けた研究開発を引き続き進めております。開発室では、開発項目の絞込みにより、一部売上に寄与することができました。当連結会計年度の研究開発費は2,234千円であります。新たな中期経営計画（３ヶ年）では、社内に分散されていた企画・研究・開発部門をひとつに統合した専任部門を設け、エネルギー分野の変革等、社会環境の変化に取り残されないよう、スピード化を重視した研究・開発に取り組んでいく所存です。
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1972年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立〃11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立〃12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2004年12月京王バス小金井㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得〃５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立2020年４月㈱高山グリーンホテルの株式取得〃10月京王バス南㈱が京王バス東㈱と京王バス中央㈱を吸収合併し、京王バス㈱に商号変更〃12月西東京モビリティサービス㈱を設立
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ(京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、新線新宿開発(同)不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社46社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。４．当社は2021年６月１日付で新線新宿開発(同)を吸収合併しました。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立1963年8月株式会社日本リース設立1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出1968年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年8月総合リース株式会社がTheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年5月総合リース株式会社がTheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年9月住銀リース株式会社がSBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年3月住銀リース株式会社がSBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年3月住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）住商リース株式会社がSumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.（現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年1月三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）2010年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）2014年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）2015年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更2018年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現持分法適用関連会社）2019年4月SumishoAeroEngineLeaseB.V.（現SMBCAeroEngineLeaseB.V.）の株式を取得（現連結子会社）三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継2019年7月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現連結子会社）2020年6月SMFLLCIHelicoptersLimitedの株式を取得（現連結子会社）2021年1月ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社363社及び関連会社34社により構成されております。当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。報告セグメント主要な子会社・関連会社国内リース事業国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社株式会社エスシー倶楽部ＳＦＩリーシング株式会社ＳＭＦＬレンタル株式会社ＡＪＣＣ株式会社九州キャピタルファイナンス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社不動産事業商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社ケネディクス株式会社株式会社マックスリアルティー大手町１４２特定目的会社◎株式会社シーアールイートランスポーテーション事業航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等SMBCAviationCapitalLimitedSMBCAviationCapital(UK)LimitedSMBCAeroEngineLeaseB.V.SMFLLCIHelicoptersLimited国際事業海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SMFLLeasingIndonesiaDMGMORIFinanceGmbHSMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.その他－ＳＭＦＬ信託株式会社ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社◎住友三井オートサービス株式会社◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。2◎は持分法適用関連会社であります。事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)今後の経済見通しについて世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、国内外の社会・経済への深刻な影響が続いています。国内経済は、各種政策の効果や海外経済の回復から持ち直しの動きもみられますが、感染拡大に伴う下振れリスクに注視する必要があります。海外経済は、経済対策やワクチン普及が進捗する米国や中国などから回復へと向かっていますが、欧州などでは感染の再拡大により経済活動が制限されており、景気動向には国や地域によってばらつきがみられ、先行きは不透明な状況が続いています。(2)中期経営計画（2020～2022年度）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は当面続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっています。2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の2年目に入り、社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に取り組んでいきます。■中計戦略Ⅰ．金融ソリューションの高度化脱炭素化の実現、DXの推進、SDGsへの貢献、5Gへの移行など時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化航空機リース事業は厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グローバル販売金融ビジネスでの新たな商品・サービスの開発などにも取り組んでいきます。Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービスを展開していきます。また、不動産ビジネスにおける総合的なソリューションの提供、不動産の共同開発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を図ります。Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル活用によりサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する新たな「デジタルプラットフォーム」の提供を開始するとともに、継続的なユースケースの開拓・開発を進めます。Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化当社の持続的な成長に不可欠な多様な人材の育成に向けて、社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。2023年3月期財務目標（連結ベース）・経常利益1,100億円以上・ROA＊11.7％程度・経費率＊240％程度・外部格付A格の維持/向上＊1ROA（ReturnOnAssets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）＊2経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimited2015年3月期エアバス社2016年から2026年まで(注1)航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機2015年3月期ボーイング社2018年から2027年まで(注2)航空機の購入契約・ボーイング737MAX874機(注2)2019年3月期エアバス社2023年から2026年まで(注1)航空機の購入契約・A320neo50機・A321neo15機(注1)当連結会計年度において、受領予定時期を2026年まで延期することに関する変更契約を締結しております。(注2)当連結会計年度において、受領予定時期を2027年まで延期及び購入契約のうち16機の購入取りやめに関する変更契約を締結しております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。1963年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。1970年12月漆製造部門を廃止。1973年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。1973年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。1974年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。1977年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。1984年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。1984年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。1985年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。1987年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。1988年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。1988年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。1990年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。1990年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。1991年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。1991年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。1994年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。1996年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。1998年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。1999年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。2001年８月千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。2005年６月松戸第２工場を新設。2005年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。2007年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。2020年３月玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高24億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、営業利益３億円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が伸び悩み、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う事業への影響従業員及び関係する皆様の健康・安全を最優先に考え対策を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等、影響がさらに長期化した場合、当社の事業運営に影響を及ぼすことが予想されますが、対処可能な事項については、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立することを目的として、経営の健全性、透明性及び効率性の高い水準を保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、社内体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・取締役会取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会構成員議長：代表取締役社長髙木清啓構成員：代表取締役会長岨野公一、取締役黒川秀樹、取締役岨野俊雄、取締役鈴木清（社外取締役）・監査役会監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。監査役会構成員議長：監査役（常勤）水落豊成構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。・内部監査体制内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価しております。なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。・会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。・株式会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。２.内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。３.リスク管理体制の整備の状況内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項１．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３．中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2021年３月31日現在10人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、109百万円（製品売上高比6.0％）で、ウェアラブルセンサーや車載向けセンサーといった各種センサー関連、電子部品関連、ＳＭＴ（表面実装部品）関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①電子部品の薄膜電極形成向けサスペンドメタルマスクの開発②メタルマスクの量産化技術の開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①印刷滲みを抑制したスクリーンマスクの量産化技術の開発３.地球環境に配慮した生産現場の改善①省力化且つ水資源を必要としない「レーザー枠再生装置」の開発・導入②高効率、省力化を実現する「排水処理装置」の開発
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。1958年４月大阪出張所を営業所に改称。1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。1976年４月大阪営業所を支社に改称。1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。1986年９月東京事務所を廃止。1988年11月能都産業株式会社を設立。1990年３月能登工場(旧：能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。1994年９月大阪支社を廃止。1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2005年３月能都産業株式会社を清算。2005年６月現在地に本社を移転。2008年９月東京証券取引所から上場廃止。2009年１月能登工場（旧：能都工場）を閉鎖。2010年３月仮撚事業を廃止。2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。2013年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。2020年11月21,544万円増資して資本金92,944万円。2021年１月株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社）
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されその概況は次のとおりであります。当社の事業別セグメントは、紡績事業とテキスタイル事業の２事業に区分されております。紡績事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。テキスタイル事業は、中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。その他事業としてヘルスケア事業を展開しており、不織布マスクの製造・販売を行っております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。繊維業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しながらも、紡績事業の生産体制強化、アラミド繊維の当社独自の販路開拓、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めてまいります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業との買取）当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき株式会社中部薬品工業との間で同日付けで株式交換契約を締結し、2021年１月12日付けで株式会社中部薬品工業を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は10,928千円であります。紡績事業については、取引先企業と防護衣料向けや高機能繊維の生産品種拡大に取り組むとともに、新規顧客向け紡績糸の開発や当社独自の商品開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に10,228千円計上しております。テキスタイル事業については研究開発に関する費用はありません。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1934年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。1935年８月東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。1946年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。1956年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。1960年４月名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。1963年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。1972年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。1974年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。1974年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。1984年７月株式会社エスイーシーに商号変更。1984年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。1992年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。1998年９月岡山工場牛窓の生産停止。2006年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。2009年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。2011年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○ＳＥＣエンジニアリング㈱……当社工場構内における請負業務。○アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。