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株式会社小林洋行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。《不動産業》不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1931年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。1943年11月第二次企業整備令により廃業。1947年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。1952年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。1953年３月資本金１千万円に増資。1955年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。1961年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。1963年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。1963年７月札幌市に札幌営業所を設置。1965年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。1970年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。1971年１月資本金５億５千万円に増資。1973年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）1974年４月資本金11億円に増資。1984年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。1985年３月佐賀県の九州工場製造開始。1990年８月兵庫県の福崎工場製造開始。1993年４月静岡県の富士小山工場製造開始。1999年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。2001年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。2004年２月岡山市に岡山営業所を設置。2006年10月神奈川県に西関東営業所を設置。2011年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）2011年12月仙台市に仙台営業所を設置。2012年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年９月BERGERPAINTSINDIALIMITEDと共同出資でBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDを設立。（現持分法非適用会社）2021年２月大阪本社新社屋を竣工。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、地球環境にやさしい製品の開発・製造・販売を進める中で、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しております。さらには、社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりの実現が地域、社会の発展に繋がるものと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、塗料及びラミネート用接着剤の製造・販売事業を主とするメーカーとして、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」のため、車両用、建築用、工業用、家庭用、主力４事業の全てにおいて商品ラインナップを拡充してまいりました。それらは、水性塗料をはじめ各種環境対応型塗料やメンテナンスサイクルを伸ばし長寿命化を実現する高耐久性塗料、省エネルギー対策の高日射反射率塗料や低温硬化型粉体塗料等、多岐に亘ります。ラミネート用接着剤は、太陽光発電のバックシートやリチウムイオン電池にも利用されています。また、環境配慮型経営のさらなる推進のため、サステナビリティ経営推進部の機能を高め、社員一人ひとりの環境や社会に対する意識を深めていくことや、新社屋への太陽光パネルの設置等、脱炭素社会の実現に向けて、環境や社会に配慮した事業活動を実施しております。(3）経営環境今後の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むこと等が期待されますが、依然として収束時期は見通せず、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、家庭用の分野に回復が見られましたが、その他の分野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な点もありますが、前連結会計年度の落ち込みからの反動増等が予想されております。この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷がさらに続くことも想定されており、取り巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組むとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいります。塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社グループでは、水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、また、今般、サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当社グループでは、SDGsを推進し、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、販売・製造・技術開発の体制強化に努め、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシアの子会社PT.ROCKPAINTINDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連会社BERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、今後もグローバル展開を強化してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。②企業統治の体制の概要当社の取締役会は、2021年６月30日現在、議長である代表取締役社長内海東吾、代表取締役専務池谷裕司、常務取締役高野橋義則、取締役畑善之及び高山朗並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の７名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う機関として、取締役内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会は、議長である常勤監査役善敬一郎並びに社外監査役中川元、小出啓子及び関根洋次郎の４名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。④企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。b．リスク管理体制の整備の状況リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類1999年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。1999年３月１日から2004年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野自動車補修用塗料分野では、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究を進めております。その中でも水性塗料の研究を最重要テーマと位置付け、プライマーからトップコートクリヤーまでをオール水性とする地球環境を意識した製品開発に取り組むとともに、既存製品についても、特化則該当物質の不使用化、塗装作業性の向上等、環境と顧客の満足の両立を目的とした改良やラインナップを進めてまいりました。また、自動車補修用塗料分野で培った技術を活用し、大型車両・産業機械分野をターゲットとした付加価値製品の開発に取り組んでおります。②建築・家庭用塗料分野金属部位や高耐久性が要求される屋根等の塗装は、水性塗料よりも溶剤系が主流でありましたが、熱や紫外線等に対する劣化防止の研究を推し進め、従来よりも耐久化が実現された水性屋根用塗料を上市しました。さらに、本技術を活用し、水性系塗料に存在している様々な欠点を克服していき、地球環境保護と建築物の長寿命化に貢献してまいります。③工業用塗料分野工業用塗料分野では、環境対応型塗料として粉体塗料の採用が増加する中、近年市場では更なる環境対応とエネルギーコスト削減が望まれております。これらの要求に応えるため、従来の粉体塗料より環境に優しく、かつ低温硬化が可能でエネルギー削減に繋がるＨＡＡ硬化型粉体塗料の開発を強化しております。また、意匠性の付与や抗菌・抗ウイルス等の機能追加により、多様化する市場のニーズに顧客と協働して対応しております。焼付溶剤型塗料では短納期、小口化に対応した生産技術の開発により、即納や調色のカスタマイズに応えてまいります。④工業用接着剤分野環境負荷低減をキーワードに、無溶剤接着剤やバイオマス製品のラインナップ化のみならず、顧客ニーズに合わせた設計開発、製品改良を行っております。包装材分野においては、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を接着剤に付与するアプローチも行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、833百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しております。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立1986年９月住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）2001年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設2002年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始2004年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工2008年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立2008年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始2010年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）2015年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工2017年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止2019年12月分譲マンションで６年連続年間供給戸数日本一達成（2019年）2020年６月「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2020年８月大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け1989年１月㈱スペースシャワー設立1989年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始1992年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始1993年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立1994年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始1996年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始1998年３月ＣＳアナログ放送停波1999年３月関西営業部（大阪市）設置2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2001年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け2002年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継2002年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革2007年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2009年12月2011年３月2011年４月2011年４月2011年９月2011年10月2014年12月2015年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月2016年２月2016年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMINDGROUPLIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡2021年２月ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＩＰＢ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡを設立2021年３月持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMindGroup株式会社に売却
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡの子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2021年３月31日現在）当社グループ
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円1944年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併1949年５月東京証券取引所上場1953年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1961年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1963年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）1966年１月常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）開業1970年７月常磐湯本温泉観光株式会社を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足1973年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）1975年４月常磐紙業株式会社を合併1978年６月いわき紙器株式会社を設立1982年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併1985年９月常磐炭礦株式会社を合併1989年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立1989年10月常磐興産倉庫株式会社を合併1990年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立1990年12月株式会社クレストビルを設立（2005年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）1991年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立1992年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併1993年12月株式会社テクノ・クレストを設立1995年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（2005年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）1996年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立2002年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立2002年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割2002年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立2002年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）2003年８月本店所在地を福島県いわき市に移転2005年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併2005年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外2005年５月株式会社山海館を合併2006年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割2006年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外2006年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継2006年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了2007年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外2007年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了2007年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外2007年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定2008年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外2008年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外2010年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併2012年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外2014年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了2019年４月株式会社北茨城ファームを設立（現連結子会社）
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。また、次の５部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（アグリ事業）㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。本来は2021年度の開始までに新たな中期計画を策定、開示するべきところですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きくなる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存でございます。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費の回復には相応の時間を要するなど、日本経済はしばらく不透明かつ厳しい状況にて推移するものと予想されます。中でも、宿泊・飲食・娯楽業につきましては、極めて厳しい状況が続くことが見込まれております。このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」に考え、引き続き衛生対策の徹底と３密回避を図り、これまで以上に安全で安心できる施設運営に努めてまいります。さらに、本年７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設「マウナヴィレッジ」を開業予定です。また、「オンラインハワイアンズフラガールスクール」や「ひとりじめリゾートプラン」などコロナ禍におけるお客様のニーズに合わせた商品の提供によって、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、コロナ禍という未曾有の状況に対応するため、外注や業務委託を大幅に縮小し、内製化を進めております。さらに2020年10月に組織の抜本的変更と東京本社の廃止を決定し、いわきへ本社機能を集約いたしました。今後も経営資源の集中や一層の業務効率化を通じて、筋肉質で状況対応力の高い組織づくりを進めてまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、高付加価値の商品の提供・販売力の強化に努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。当社グループといたしましては、経営環境の変化に合わせた事業戦略を施行し、企業価値向上を図るとともに、労働生産性の向上やコストの最適化に取り組み、経営基盤の強化を進めていく所存でございます。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始2001年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2015年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウエア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携2008年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）2012年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新