株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的流行により、経済活動が止まり、東京五輪・パラリンピックの開催が延期になるなど、多くの企業が赤字決算に沈み、国内総生産（GDP）は４～６月に戦後最悪の落ち込みとなりました。2021年１～３月期も緊急事態宣言の再発令などの影響で弱含みの動きになっており、年度通期でマイナス成長となることが確実となりました。岩手県内の経済は住宅投資が低調な動きで推移し、設備投資も大幅なマイナスとなりましたが、個人消費や生産活動が概ね持ち直しの動きとなりました。公共投資も前年を上回る水準となったほか、雇用情勢も堅調な動きが継続するなど個人消費を中心に底入れの動きが見られました。当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような経済環境の中で感染拡大を続ける新型コロナウイルスにより企業活動に大きな影響を受けました。紙面では取材活動において県外、海外出張が制限を受けましたが、読者最大の関心事であるコロナ報道に力を入れ、県民の命や健康、生活を守るための報道を展開しました。広告部門はコロナウイルス感染症拡大の影響で出稿が大幅に減少する中、紙面とWEBを組み合わせた企画やリモート形式による「ミニフォーラム」の開催など、コロナ禍にあっても展開できる企画を実施しました。事業部門では予定していた催事は中止や延期が相次ぎ、事業収入は大幅な減少を余儀なくされました。この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、10,309百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、5,066百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、5,243百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,831百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益312百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益339百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）となりました。当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。（販売部門）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業活動において接触を敬遠する市民感情に配慮しポスティング営業に重点を置いて各種営業チラシを投入しました。様々な情報が氾濫する中、確かなコロナ情報を求める新たな読者の掘り起こしにつなげました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少していることを受けて当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。この結果、売上高は6,496百万円（前年同期比△399百万円、△5.8％（当社単独ベース））となりました。（広告部門）多彩な企画広告や特集を展開し、大変厳しい広告環境の中で奮闘しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、新聞広告の原稿自粛、中止が相次いだため前年に比べ売上は減少しました。この結果、売上高は1,713百万円（前年同期比△262百万円、△13.3％（当社単独ベース））となりました。（折込部門）折込広告は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷でチラシ出稿が激減しました。この結果、売上高は1,927百万円（前年同期比△372百万円、△16.2％（連結子会社２社の合計））となりました。（その他の部門）事業部門では大型催事の「東山魁夷展」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となった結果、前年に比べ売上は大幅に減少しました。また、メディア部門では二次利用関連などが好調であったため増収となりました。この結果、売上高は176百万円（前年同期比△114百万円、△39.3％（当社単独ベース））と減収になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が341百万円（前年同期比+99百万円、+41.1％）でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループにおいて売上高が減少したものの、企業活動の制限、自粛などにより売上原価、販管費ともに減少したことによるものであり、前連結会計年度に比べ284百万円（8.1％）増加し、当連結会計年度末には3,785百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は609百万円（前年同期比△92百万円、△13.1％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は84百万円（前年同期比△101百万円、△54.4％）となりました。使用した資金の主な内容は当社において、本社無停電電源装置等更新の資金を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金は240百万円の支出（前年同期比△246百万円、△50.6％）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で321百万円を支出したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退による売上の減少、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減の10,309百万円（前連結会計年度末は10,368百万円）となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ317百万円増の5,131百万円（前連結会計年度末は4,813百万円）となりました。これは主に当社において支出の減少に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ376百万円減の5,178百万円（前連結会計年度末は5,554百万円）となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより412百万円減少したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ321百万円減の5,066百万円（前連結会計年度末は5,387百万円）となりました。これは主に当社において短期借入金と長期借入金を返済したことに伴う減少です。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ261百万円増の5,243百万円（前連結会計年度末は4,981百万円）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が全部門（販売、広告、折込、その他）に及んだ結果、前年同期と比べて1,211百万円（△10.1％）減の10,831百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期と比べて260百万円（△5.5％）減の4,451百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新聞インキ費などの減少や制作センターに係る減価償却費の減少により、前年同期に比べ951百万円（△13.0％）減の6,380百万円となりました。販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業部門において予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となったため事業費が大幅に減少したことにより、前年同期に比べ346百万円（△7.7％）減の4,138百万円となりました。（営業利益）営業利益は、売上高と販売費及び一般管理費が減少した結果、312百万円（+38.1％）となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益が減少したことにより339百万円（+33.3％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが609百万円（前年同期比△92百万円、△13.1％）となり、減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は84百万円（前年同期比△101百万円、△54.4％）となりました。使用した資金は、当社における本社無停電電源装置等更新資金の支出が主な内容です。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は240百万円（前年同期比△246百万円、△50.6％）となりました。主な内容は当社において長期借入金を返済したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ284百万円増加し、3,785百万円となりました。（資金需要）当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。（財務政策）当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。a.投資の減損当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。b.繰延税金資産会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たっては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。c.退職給付費用従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。d.固定資産の減損減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。④経営上の目標の達成・進捗状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2020年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。売上高は予算比5.0％減となりました。営業利益は予算比898.1％増となりました。経常利益は予算比580.1％増となりました。当期純利益は予算比445.9％増となりました。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。本年度は、コロナ禍を読者県民とともに乗り越え、大震災からの復興に向けたスタートダッシュの初年度と位置付け、当面の対処すべき課題は（順不同で）▽制作センター建設に伴って借入したシンジケートローンの着実な返済▽最新鋭の新聞輪転機の利活用のため受託印刷先の開拓▽震災復興のシンボルの一つであるILC（国際リニアコライダー）の北上山地への誘致キャンペーンのさらなる推進▽岩手日報広華会の拡大支援を通じての広告基盤の強化▽戸別配達網維持のための販売センター支援▽使命感と知的レベルの高い人材の採用▽野球の米大リーグなどで世界のトップレベルで活躍しだした多数の県人に寄り添う海外取材の強化－などに取り組んで参ります。