ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究、利用の普及が進むクラウドに関する研究、近年注目されているノーコード／ローコード開発の研究に取り組みました。また、マイグレーションにおける品質及び生産性向上に関する研究についても取り組みを継続しております。さらに、社内スタートアップ制度を開始し、新しいビジネスの創出を目指しております。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は91,624千円であります。(1)アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究当年度は、音声認識AIの性能評価、並びに同AIを活用したソリューション開発の技術研究、ソリューション展開方式の検討を行いました。その結果、技術戦略として進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。アナリティクス及びコグニティブ領域において、音声や画像に代表される非構造化データに含まれる情報の重要度は益々大きくなっており、一定の情報量を収集するための手順の確立や収集に関わる作業の効率化は、当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても重要なテーマとなりつつあります。当社は、以前からIBMWatson、並びにIBMWatsonExplorerを活用したソリューションモデルの研究を行っており、これを活用したPOC（概念検証）環境提供サービスを展開しております。音声認識においても、IBMWatsonのAPIの一つである”SpeechtoTextAPI”を活用することで、POC環境やソリューションモデルとのシームレスな情報連携と一貫した技術サポートの提供が可能となり、また、当社の提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても、その技術・ノウハウが有効活用できると考えております。当年度の具体的な取り組みは以下の通りであります。・音声データ変換ツール(AiPLANET-VoiceConvert)の製品化AI技術を活用して「会話の見える化」、「会話のデータ化」を実現する音声データ変換ツール。会話をリアルタイムに文字に起こし、議事録等の会話録作成に関わる負担を大幅軽減する。・IBMWatson自動応答（チャットボット）モデルの提供自動会話システムを組み込んだチャットボットが、利用者の調べる、考える、動作するといった煩雑な行為を代行し迅速に利用者に結果を提供する。・IBMWatsonExplorer質問応答(Q&amp;A)モデルの提供IBMWatsonExplorerで情報を一括管理し、当社独自のAIを盛り込んだ検索・学習・ランキング機能で利用者の情報獲得のサポートをする。次年度においては、当年度の研究をさらに進め、製品化及び案件獲得につなげる予定であります。※IBMWatsonは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusinessMachinesCorp.の商標です。(2)クラウドに関する研究システムのクラウドへの移行に関する技術は、IaaS(InfrastructureasaService)/PaaS(PlatformasaService)と呼ばれるインフラをクラウド化する技術と、クラウド上で提供されるサービスをフル活用してシステムを開発し提供するクラウドネイティブの技術の大きく２つに分けられます。これらはオンプレミスからクラウドに「リフト」して、クラウドネイティブな仕組みに「シフト」する、いわゆる「リフト＆シフト」とも呼ばれるクラウド移行のプロセスを表現しています。近年では、リフト化によりコスト削減を図る「守りのIT」だけではなく、シフト化することで収益向上やデジタル変革を推進する「攻めのIT」に向けてクラウドを活用すべきと考えられています。そこで、当年度はリフト化する技術の実案件での実践・技術習得、そして、クラウドネイティブへのシフト化の試行による研究開発に取り組みました。リフト化への取り組みは、当社パッケージのインフラとしてクラウドを使用する案件について、提案から設計・導入までを実践しました。さらに、複数の様々な案件を提案しており、その中でもクラウド内の複数センター間で負荷分散や冗長構成を組むような大規模構成の構築に取り組み始めました。このような実践で培った技術をさらに磨き上げ、クラウド普及の進む現状において、お客様のクラウドを利用した価値向上に対応できるよう取り組みを継続しております。さらに、クラウドネイティブへのシフト化の取り組みは、コンテナやサーバレスの技術検証、サンプルアプリケーションの開発、開発事案をクラウドネイティブで提案などを行うことで技術力を習得しております。次年度は、リフト化のさらなる技術レベルアップや技術の標準化によるサービスメニュー化に取り組む予定であり、シフト化については、実案件での提供によるお客様の「攻めのIT」への貢献を目指して取り組みを継続していく予定であります。(3)ノーコード／ローコード開発に関する研究ビジネス環境の変化が加速し、よりタイムリーで、柔軟で、迅速な対応が求められる時代に、高速開発手法であるノーコード／ローコード開発に注目が集められております。ただし、ノーコード／ローコード開発のツールは非常に種類が多く、それぞれが特徴を持っており、機能、使用方法、環境、運用など千差万別の状況であります。そこで、当年度は、代表的なツールを複数ピックアップし、試行することでツールの特性を理解し、どのように活用するかを評価いたしました。特に、当社が提供するパッケージのオプションとなるような機能について、サンプルアプリケーションを開発することができましたので、このような部分でツール活用の有効性があると考えられます。次年度以降は、当社のコア事業であるシステム開発事業へのノーコード／ローコード開発の実践も含め、お客様の多様なニーズに応えられるよう進めていく予定であります。(4)マイグレーションに関する研究マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法を指しています。他の移行方法と比較すると、既存のビジネスロジックを踏襲できるため、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることです。マイグレーションに関する研究開発活動として、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続しています。昨年度は、マイグレーションを進めるうえで、最も重要な工程である要件定義（移行性分析）にターゲットをあて、品質の均一化、生産性の向上に取り組み、ツールを開発してまいりました。当年度においても要件定義行程をターゲットにツールの強化に取り組み、品質と生産性のさらなる向上を図ることができました。次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるよう、研究・開発を進めていく予定であります。(5)社内スタートアップ制度当年度から社内スタートアップ制度を開始いたしました。社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、社内で採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発をすすめていくものであります。当年度は、10月の開始から半年で18件の申請があり、うち９件が採用されて研究開発を実施いたしました。例えば、非接触窓口予約や非接触POS、顔認証、AI音声応答、さらに、当社が保有する地理空間情報の技術を活用した大学との共同研究などに取り組みました。その中の研究成果が実際にコロナワクチン予約システムに適用され活用されております。次年度も、さらに積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。また、このような取り組みにより社内で新しいことを考えチャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。