株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態預金は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金の交付等により、前年度末比392億80百万円増加の5,522億79百万円となりました。貸出金は新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前年度末比135億14百万円増加し、4,146億54百万円となりました。有価証券は、前年度末比42億10百万円増加の1,044億75百万円となりました。②経営成績経常収益は貸出金利息や貸倒引当金戻入益が増加したこと等により、前年度比４億41百万円増加の99億80百万円となりました。経常費用は株式等償却の減少等により、前年度比１億14百万円減少の91億76百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比５億55百万円増加の８億３百万円となりました。また、当期純利益は前年度比６億86百万円増加の９億95百万円となりました。③キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、384億39百万円のプラス(前年度68億92百万円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、34億24百万円のマイナス(前年度19億88百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、４億72百万円のマイナス(前年度４億74百万円のマイナス)となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比345億42百万円増加し、976億29百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と３つの取組方針として、（1）「地域への徹底支援」（2）「お客さまの満足度向上に向けた取組み」（3）「経営基盤の強化」を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない地域銀行」となることを目指しております。特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート業務」と「経営改善応援ファンド」を施策の中心に据え、取り組んでまいりました。さらに、お客さまの経営改善支援に向けた新たな取組みとして、「資金繰り安定化ファンド」の取扱いを2020年10月より開始しました。この３つの取組みの2020年度末における実績は以下のとおりであります。＜販路開拓コンサルティング業務「Ｖサポート」＞（2016.11からの累計）2020年度末前年度末比契約先（売り手先）数累計81先＋20先販路開拓先（買い手先）数累計1,006先＋299先契約先への売上貢献額累計1,235百万円＋550百万円＜経営改善応援ファンド＞2020年度前年度比取扱金額（年間）7,681百万円△150百万円＜資金繰り安定化ファンド＞2020年度取扱金額（年間）2,876百万円「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載の通り、当行は資金繰り面でのご支援は当然のこととして、今後はこれまでにも増して本業支援に軸足を大きくシフトし、ＷＩＴＨコロナ、ＡＦＴＥＲコロナを見据えた、地域の中小企業等のお客さまの売上増強や業務改善などの経営改善支援に全力で取り組むステージだと考えております。正に当行の経営理念に則り、地域のお客さまを徹底的にご支援していくことであり、常にお客さまに寄り添い、ご相談相手になり、そして共にこの難局に立ち向かっていく所存です。他方、地域の過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などの課題は依然として解決されず、コロナ禍によりさらにその深刻さは増しているなど、地域の経済環境は依然として大変厳しい状況ではありますが、地域の中小企業等のお客さまと伴走して乗り越えてまいります。このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる健全性がもたらされるものと考えております。なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ．貸出金残高貸出金残高は新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前年度末比135億14百万円増加し、4,146億54百万円となりました。前事業年度末(百万円)当事業年度末(百万円)増減(百万円)貸出金残高401,139414,65413,514うち住宅ローン残高76,61372,094△4,519うち地方公共団体向け36,23233,784△2,448ロ．預金及び譲渡性預金残高預金及び譲渡性預金残高は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金の交付等により、前年度末比351億29百万円増加の5,663億87百万円となりました。前事業年度末(百万円)当事業年度末(百万円)増減(百万円)預金及び譲渡性預金残高531,257566,38735,129法人預金残高163,085181,71718,631個人預金残高368,171384,66916,497ハ．金融再生法開示債権金融再生法開示債権は前年度末比14億73百万円増加の181億44百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.22ポイント上昇の4.32％となりました。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)増減(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,3031,163△140危険債権14,82816,2901,462要管理債権539689150小計①16,67018,1441,473正常債権389,348401,17011,822総与信②406,019419,31413,295金融再生法開示債権比率①／②4.10％4.32％0.22P③資本の財源及び資金の流動性の分析イ．キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。ロ．資金運用・資金調達について銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。また、「ほうわ新型コロナウイルス感染症対応特別融資」等を活用した新規融資を行っております。今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)資金運用収益は、貸出金の平均残高の増加を主因として、前年度比98百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比68百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比１億66百万円増加しました。役務取引等収益は貸出業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比25百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前年度比32百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は７百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券償却の減少等により前年度比58百万円増加しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,529647,593当事業年度7,700597,760うち資金運用収益前事業年度7,7387397,802当事業年度7,8406667,900うち資金調達費用前事業年度20899209当事業年度14066140役務取引等収支前事業年度△811△80当事業年度△741△73うち役務取引等収益前事業年度1,15321,155当事業年度1,12821,130うち役務取引等費用前事業年度1,23411,235当事業年度1,20211,203その他業務収支前事業年度△711△69当事業年度△133△10うちその他業務収益前事業年度33135当事業年度37340うちその他業務費用前事業年度105－105当事業年度51－51(注)１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.02ポイント低下した一方で、有価証券利回りは前年度比0.01ポイント上昇しましたが、資金運用勘定に占める貸出金の平均残高の割合が増加したことから、資金運用利回りは前年度比0.02ポイント低下となりました。資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したことから、資金調達利回りは前年度比0.01ポイント低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(13,987)543,988(9)7,7381.41当事業年度(13,309)562,591(6)7,8401.39うち貸出金前事業年度399,1057,2731.81当事業年度408,2057,3391.79うち商品有価証券前事業年度000.64当事業年度0－－うち有価証券前事業年度91,1584150.45当事業年度96,8194470.46うちコールローン前事業年度2180－当事業年度1,8050－うち預け金前事業年度39,518380.09当事業年度42,450460.11資金調達勘定前事業年度543,9612080.03当事業年度577,9251400.02うち預金前事業年度506,4401970.03当事業年度538,4501330.02うち譲渡性預金前事業年度24,672100.04当事業年度19,45270.03うちコールマネー前事業年度760－当事業年度490－うち借用金前事業年度12,5840－当事業年度19,8430－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度19,920百万円、当事業年度33,313百万円)を控除して表示しております。４．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度14,120730.51当事業年度13,440660.49うち有価証券前事業年度12,851730.57当事業年度11,569660.57資金調達勘定前事業年度(13,987)14,122(9)90.06当事業年度(13,309)13,442(6)60.04うち預金前事業年度13100.03当事業年度13000.01(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。４．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度544,1217,8021.42当事業年度562,7217,9001.40うち貸出金前事業年度399,1057,2731.81当事業年度408,2057,3391.79うち商品有価証券前事業年度000.64当事業年度0－－うち有価証券前事業年度104,0104890.46当事業年度108,3895130.47うちコールローン前事業年度2180－当事業年度1,8050－うち預け金前事業年度39,518380.09当事業年度42,450460.11資金調達勘定前事業年度544,0972090.03当事業年度578,0581400.02うち預金前事業年度506,5721970.03当事業年度538,5801330.02うち譲渡性預金前事業年度24,672100.04当事業年度19,45270.03うちコールマネー前事業年度760－当事業年度490－うち借用金前事業年度12,5840－当事業年度19,8430－(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度19,920百万円、当事業年度33,313百万円)を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は貸出業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比25百万円減少しました。役務取引等費用は、保証業務の支払保証料の減少を主因として、前年度比32百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は前年度比７百万円増加しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,15321,155当事業年度1,12821,130うち預金・貸出業務前事業年度429－429当事業年度384－384うち為替業務前事業年度4502453当事業年度4342436うち証券関連業務前事業年度9－9当事業年度32－32うち代理業務前事業年度68－68当事業年度75－75うち保護預り・貸金庫業務前事業年度6－6当事業年度6－6うち保証業務前事業年度14－14当事業年度10－10うち保険窓販業務前事業年度68－68当事業年度88－88うち投信窓販業務前事業年度104－104当事業年度94－94役務取引等費用前事業年度1,23411,235当事業年度1,20211,203うち為替業務前事業年度1041105当事業年度991101うち保証業務前事業年度989－989当事業年度971－971(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度512,868130512,998当事業年度552,176103552,279うち流動性預金前事業年度227,812－227,812当事業年度278,674－278,674うち定期性預金前事業年度279,789－279,789当事業年度261,829－261,829うちその他前事業年度5,2651305,396当事業年度11,67210311,775譲渡性預金前事業年度18,258－18,258当事業年度14,107－14,107総合計前事業年度531,127130531,257当事業年度566,283103566,387(注)１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)401,139100.00414,654100.00製造業18,8244.6920,3524.91農業、林業1,1410.281,2620.30漁業1390.031480.03鉱業、採石業、砂利採取業9180.239760.24建設業32,2098.0337,0808.94電気・ガス・熱供給・水道業19,4924.8618,3404.42情報通信業3,3730.842,6510.64運輸業、郵便業8,1692.048,4322.03卸売業、小売業28,7687.1731,5517.61金融業、保険業7,6791.925,5831.35不動産業、物品賃貸業82,91720.6788,30821.30各種サービス業74,06318.4783,22620.07地方公共団体36,2329.0333,7848.15その他87,20921.7482,95420.01海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計401,139－414,654－(注)「国内」とは、当行であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度11,076－11,076当事業年度5,051－5,051地方債前事業年度35,030－35,030当事業年度42,136－42,136社債前事業年度34,390－34,390当事業年度36,363－36,363株式前事業年度3,988－3,988当事業年度4,621－4,621その他の証券前事業年度3,23012,54815,779当事業年度6,3409,96116,301合計前事業年度87,71712,548100,265当事業年度94,5139,961104,475(注)１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(7)自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日2021年３月31日１．自己資本比率(２／３)8.468.71２．単体における自己資本の額301306３．リスク・アセットの額3,5583,523４．単体総所要自己資本額142140(8)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1312危険債権148163要管理債権57正常債権3,8934,012