株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロウイルス感染拡大を受けて大きな落ち込みとなりました。年度末にかけて一部で持ち直しの動きが見られ始めましたが、依然として厳しい状況が続いています。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいりました。この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、売上高は127億４千９百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益９億４千３百万円（前連結会計年度比24.0％減）、経常利益９億９百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は149億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億３千７百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億９千６百万円、仕掛品の減少２億８千５百万円等であります。負債は112億３千４百万円となり、前連結会計年度に比べ19億５千２百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少16億２千９百万円、借入金の減少１億３千４百万円等であります。純資産は36億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千５百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加５億７千６百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて１億７百万円増加し、30億５千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ４億１千３百万円減少し、７億９千２百万円(前年同期は12億６百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千９百万円、減価償却費６億２千９百万円、仕入債務の減少額16億６千１百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、１億３千２百万円(前年同期は２億４千万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円等を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円減少し、５億５千２百万円(前年同期は９億３千８百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億５千１百万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)電子制御機器(千円)12,749,35977.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱東芝――1,429,03511.2JR東日本メカトロニクス㈱――1,318,40310.3東京地下鉄㈱3,589,62021.8――２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度の㈱東芝とJR東日本メカトロニクス㈱、当連結会計年度の東京地下鉄㈱は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、当連結会計年度の売上高は127億４千９百万円(前連結会計年度比22.6％減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度より売上高が減少したこと、また、売上原価率が73.2％(同3.4％減)と良化したことにより、34億１千４百万円(同11.3％減)となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、９億４千３百万円(前連結会計年度は12億４千万円の利益)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３千３百万円の費用計上（同３千４百万円の費用計上）となりました。以上の結果、経常利益は９億９百万円(同12億５百万円の利益)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、２千万円の損失計上(同８千４百万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億４千２百万円(同８億２千７百万円の利益)となりました。また、１株当たり当期純利益は146円15銭(同１株当たり当期純利益は188円19銭)となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)資産の合計は149億１千５百万円(前連結会計年度末比12億３千７百万円減)となりました。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金６億９千６百万円の減少、仕掛品２億８千５百万円の減少が主因であります。(負債)負債の合計は112億３千４百万円(同19億５千２百万円減)となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金16億２千９百万円の減少、借入金１億３千４百万円の減少が主因であります。(純資産)純資産の合計は36億８千万円(同７億１千５百万円増)となりました。これは、利益剰余金５億７千６百万円の増加が主因であります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億３千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は30億５千２百万円となっております。