東海リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円（前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円）となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益は622百万円（前年同期比63.9%増）、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円（前年同期比5.1％増）、中国が258百万円（前年同期比34.2％減、セグメント間取引消去後41百万円（前年同期比65.3％減））となりました。また、営業利益は日本が596百万円（前年同期比28.3％増）、中国が営業利益6百万円（前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円（前年同期は116百万円の営業損失））となりました。財政状態については、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主なものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より412百万円減少し、21,165百万円となりました。理由の主なものは、支払手形及び買掛金の減少414百万円、電子記録債務の減少231百万円、短期・長期借入金の増加301百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より137百万円増加し、15,423百万円となりました。理由の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上345百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,103百万円の収入（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円と減価償却費1,712百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の支出（前年同期比16.8％減）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,942百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前年同期は809百万円の収入）となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済によるものです。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より225百万円減少し、1,613百万円（前年同期比12.3％減）となりました。③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称事業の種類当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本仮設建物部材等の製造1,469,33790.4中国72,06367.9合計1,541,40089.1(注)１上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。２記載金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本8,899,86315,587,17893.815,054,281105.19,432,760106.0中国11,23730,50431.041,74134.7――合計8,911,10015,617,68293.415,096,022104.59,432,760105.9(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)日本15,054,28199.7105.1中国41,7410.334.7合計15,096,022100.0104.5(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）売上高は、前連結会計年度より656百万円増加し15,096百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因としては、前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が寄与したためです。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度より242百万円増加し2,792百万円（前年同期比9.5%増）となりました。主な要因としては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるものです。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8百万円増加し2,209百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より234百万円増加し582百万円（前年同期比67.4%増）となりました。（経常利益）営業外収益は、定期預金等の受取利息の増加などにより16百万円増加し127百万円となりました。営業外費用は、銀行借入金の支払手数料の増加などにより8百万円増加し88百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度より242百万円増加し622百万円（前年同期比63.9%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却益279百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては主な計上はありません。特別損失は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却損97百万円や固定資産除却損53百万円を計上しましたが、当縮小手続きも完了し、当連結会計年度では固定資産除却損34百万円、固定資産売却損18百万円などを計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78百万円増加し345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（資本の財源および資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債残高は11,709百万円となりました。