コーセル株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えています。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。当社の経営理念「核の概念図」また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。（3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題第９次中期経営計画における初年度2020年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。項目第８次（最終年度）2019年度実績第９次中期経営計画2020年度（当年度）2021年度2022年度計画実績計画計画連結売上高（百万円）23,86526,00027,02028,00030,000連結営業利益（百万円）1,6681,9003,0203,3604,500連結営業利益率（％）7.07.311.212.015.0連結ＲＯＥ（％）0.73.32.86.0以上8.0以上連結ＲＯＡ（％）3.84.47.910.0以上11.0以上第９次中期経営計画の初年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦など、グローバルな経営環境変化の影響を受けたものの、中国経済の早期回復や米国の経済対策効果による回復基調への移行、巣ごもり需要の増加、技術革新の進展に伴う５Ｇ関連・半導体製造装置関連需要の増加などにより、売上高、営業利益は目標を上回ることができました。第９次中期経営計画における初年度2020年度の取り組みの成果と問題・課題は、次のとおりであります。主要課題成果課題新しい付加価値製品・サービスの創出・重点業界向け新製品拡充・新製品を含む注力製品の受注増・デジタル化を活用した拡販プロセス強化・顧客ニーズ把握～企画・開発～拡販プロセス充実・新製品の売上増加・顧客ニーズ把握～開発～拡販プロセスの強化・成長領域向け新製品投入・脱炭素ニーズに応える新製品研究・開発グローバルで競争力あるものづくり体質の創造・自働化の推進による生産効率ＵＰ・重要モデルラインの生産性向上・IoT活用による生産情報見える化・計画的在庫の仕組み充実・生産性向上活動のグループへの展開・受注変動に対応できる生産管理統合システムの構築・安定調達のためのサプライチェーンの見直し利益体質の確立・高付加価値新製品リリース・ＶＡ／ＣＤ推進・物流コスト低減・計画的投資による固定費の低減・材料費・人件費高騰により、値上げ要求増加・ＶＡ／ＣＤにつながるサプライチェーンの見直し（4）今後の経営環境米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界経済の減速をもたらしました。この感染症の収束や落ち込んだ世界経済の本格的回復には、多少の期間を要するものと想定され、また、保護主義政策の広がりや各国の政治的対立も加わり、グローバル経済へのさらなる影響が懸念されております。そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、今後、半導体製造装置や通信関連業界では、継続的な積極的投資が見込まれ、また、自動車関連や産業機械業界の需要も回復傾向に向かっていることから、全体的には、堅調な需要が見込まれるものとみております。一方、米中摩擦の影響拡大や新型コロナウイルス感染の再拡大、部材入手難の長期化など、不透明な経営環境が継続することも懸念されます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第９次中期経営計画の初年度である2020年度においては、中国の景気回復、巣ごもり需要の増加、半導体製造装置関連の積極投資などにより、連結売上高及び連結営業利益については、目標を達成することができました。この結果と今後の経営環境・市場動向の想定される変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題としては、引き続き、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルへ変革していくことが必要と考えており、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動に注力してまいります。また、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。2）ＣＳＲ活動及び組織能力向上の取り組み①ＣＳＲ経営課題への取り組み当社グループは、経営理念である『品質至上を核に社会の信頼に応える』のもと、企業活動の基盤となるＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）活動として、お客様、株主・投資家、取引先様、地域コミュニティ、従業員など様々なステークホルダーの皆様と対話しながら、企業活動を行っております。社会的責任に関する国際規定（ＩＳＯ２６０００）の中核主題をガイドラインとして、当社グループにおける７つの重要課題を設定し、「持続可能な社会の実現」に向けた目標（ＳＤＧｓ）と関連付けて、取り組みを行っております。ＩＳＯ２６０００中核主題当社グループにおける関連するＳＤＧｓ目標ＣＳＲ重要課題取り組み内容企業統治1．企業市民としての法とその精神の遵守□リスクマネジメント体制の充実□理念浸透と法令遵守人権2．グローバルな視野を持った意識と行動□人権啓発への継続投資□多様性理解の促進労働慣行3．一人ひとりが活き活きと活躍できる職場・人財育成□安全・安心な職場環境づくり□健康情報を活用した従業員の健康意識向上□やりがい・働きがいのある職場環境づくり環境4．地球環境の保全□脱炭素社会に向けた取り組み促進□循環型社会形成の促進公正な事業環境5．公平・公正な取引□ＣＳＲ調達体制の構築と運用消費者問題6．ステークホルダーとのよい信頼関係の構築□カスタマーサポート体制強化/品質保証体制の継続的改善コミュニティ参画及び開発7．新しい価値の創造に向けた技術革新へのチャレンジ□顧客価値の実現に向けた営業/新製品開発の連携強化□産学連携共同研究の促進□社会的投資の継続実施（脱炭素社会に向けた取り組み）2050年カーボンニュートラル（＝脱炭素）の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組みが世界中の企業に求められている今日、当社においても脱炭素社会に向けての取り組みを強化してまいります。足掛かりとして、2030年度目標温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比）を設定し、小型、高効率、高信頼性の製品を開発していくことで市場における温室効果ガス排出を減らしていくとともに、自社のものづくりからの温室効果ガスの排出を削減する活動として、省エネ推進、太陽光発電設備の増設等による再生エネルギーの活用強化、空調設備更新による化石燃料の全廃など、全社一丸となって取り組んでまいります。②人財育成投資経営基盤の強化、持続的成長や企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・人財がその原動力になると考えています。当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「共通・普遍的業務知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上」など、人財育成体制を充実させ、一人ひとりが活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう取り組むとともに、持続的成長の基盤構築に繋げてまいります。③グループ共通の価値観の浸透のための取り組みグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「コーセル・マインド」を2018年度にまとめ上げ、全社共通の文化・価値観の浸透に向けた仕掛けをつくり、その取り組みを実施してまいりました。全社一丸となって、第９次中期経営計画の目的・目標が達成できるよう、コーセル・マインドのさらなる浸透と充実の活動を継続してまいります。