大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が一部都道府県で発出される等、依然として厳しい状況にあったものの、ワクチン接種の進展及び緊急事態宣言の解除による需要の回復期待を受け、個人消費の改善が見込まれております。世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、電子材料関連及び工業材料関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり1,216,131千円（前期比15.7％増）となりました。利益面におきましては、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、営業利益は117,851千円（前期比5.4％増）、経常利益は126,464千円（前期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,409千円（前期比6.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、電子材料関連及び工業材料関連の案件の増加、有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は1,067,732千円（前期比16.7％増）、セグメント利益は391,574千円（前期比22.0％増）となりました。（プラント事業）プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は148,398千円（前期比9.2％増）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は46,644千円（前連結会計年度はセグメント損失8,202千円）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,961千円増加し、2,024,990千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,034千円増加し、281,183千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,927千円増加し、1,743,807千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ167,564千円(19.0％)減少し、715,460千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ159,540千円(47.7％)減少し、174,937千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益126,464千円、減価償却費128,836千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ165,771千円(110.2％)増加し、316,266千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出228,248千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,670千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ28,385千円(52.0％)減少し、26,235千円となりました。要因は、配当金の支払額26,235千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業578,614115.5プラント事業115,61894.2合計694,233111.3（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,002,968102.7121,41765.2プラント事業117,39867.911,00026.2合計1,120,36797.4132,41758.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,067,732116.7プラント事業148,398109.2合計1,216,131115.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社202,78519.3214,90017.7住友商事ケミカル株式会社185,97517.7201,25016.5ワイ・エス・ケー株式会社128,50012.2－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,961千円増加し、2,024,990千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ132,706千円減少し、974,445千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が42,211千円増加したものの、現金及び預金が167,564千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ220,667千円増加し、1,050,545千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が94,197千円、建物及び構築物（純額）が34,475千円、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い顧客関連資産が51,571千円、のれんが33,506千円増加したことによるものであります。b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,034千円増加し、281,183千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,380千円増加し、265,529千円となりました。主な要因は、買掛金が17,910千円減少したものの、未払金が36,487千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,653千円増加し、15,653千円となりました。要因は、繰延税金負債が15,653千円増加したしたことによるものであります。c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ59,927千円増加し、1,743,807千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が51,741千円増加、自己株式が8,186千円増加したことによるものであります。ロ．経営成績の分析a．売上高売上高は、前連結会計年度末に比べ15.7％増収の1,216,131千円となりました。セグメント別では、受託蒸留事業の売上高は、電子材料関連及び工業材料関連の案件の増加、有償支給案件の計上により、1,067,732千円となりました。プラント事業の売上高は、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、148,398千円となりました。b．営業利益売上原価は、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び取引先の製造サイクルの影響等に伴う有償支給案件の材料費の増加により、前連結会計年度末に比べ12.1％増加し、696,683千円となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用により、前連結会計年度末に比べ26.6％増加し、401,596千円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、117,851千円となりました。c．経常利益営業外損益は、固定資産除却損4,481千円を計上したことにより、営業外費用が4,659千円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ14.4％増加し、126,464千円となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は、54,405千円となりました。また、法人税等調整額で△8,350千円を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、80,409千円となりました。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。2021年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。経営指標2021年９月期計画（千円）2021年９月期実績（千円）2021年９月期計画比（千円）売上高1,200,0001,216,13116,131営業利益115,000117,8512,851売上高は計画比16,131千円増加となりました。セグメント別では、受託蒸留事業が16,131千円増加し、プラント事業は計画通りとなりました。なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。営業利益は、株式取得関連費用の計上があったものの、売上高が増加したことで計画比2,851千円増加となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ167,564千円(19.0％)減少し、715,460千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ159,540千円(47.7％)減少し、174,937千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益126,464千円、減価償却費128,836千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ165,771千円(110.2％)増加し、316,266千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出228,248千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,670千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ28,385千円(52.0％)減少し、26,235千円となりました。要因は、配当金の支払額26,235千円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ヘ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。ト．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。