川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きが見られていたものの、感染症が再拡大傾向になるなど未だ感染拡大収束の兆しは見えておらず、先行き不透明なまま推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の原則禁止の継続、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、新設倉庫にかかる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し33,782百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、短期借入金の返済による減少、固定負債その他に計上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ193百万円減少の14,491百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、子会社の増資による非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加の19,290百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり荷動きが低迷しました。下期になり回復の兆しも見えましたが、年初からの荷動きの減少が大きく影響し、倉庫業務及び運送業務等の減少、神戸港での港湾運送業務の減少、また、当連結会計年度において連結子会社１社を売却したことによる影響もあり、営業収益は前期を下回る結果となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限された影響等から、一部経費が減少するなどの要因がありましたが、貨物の取扱高の減少が大きく影響したほか、荷動きが低迷した影響により再保管費用が増加する等の要因もあり前期を下回りました。経常利益については、営業利益の減少はあったものの、海外子会社での受取利息の増加もあり前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、経常利益の増加に加え、特別利益に神戸市の再開発に伴う移転補償金等を計上したこともあり、前期を上回りました。その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.2％減少の22,439百万円、営業利益は前期比13.8％減少の467百万円、経常利益は前期比4.0％増加の571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比121.8％増加の541百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループが取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、影響は限定的であると捉えておりますが、輸出貨物の影響を大きく受ける港湾運送業については今後の状況が不透明であり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内物流事業（倉庫業）普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務とも食料品等の取扱いが低調に推移したため、入出庫高、保管高とも前期を下回りました。（港湾運送業）港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が減少したことにより前期を下回りました。（貨物運送取扱業務）貨物運送取扱業務は貨物の取扱いが減少したこと、また当連結会計年度に連結子会社１社を売却したこともあり前期を下回りました。（その他物流関連業務）流通加工業務、手続業務等についても貨物の取扱いが減少したことにより前期を下回りました。その結果、国内物流事業の営業収益は前期比6.6％減少の19,294百万円、セグメント利益は前期比8.4％減少の1,187百万円となりました。国際物流事業国際物流事業においては、航空貨物の取扱いが堅調に推移し、海上運賃が高騰するなどの増収要因もありましたが、海外子会社の業績が低調に推移したため、営業収益は前期を下回りました。セグメント利益については航空貨物の増加、海上運賃のマーケットの変動が業績に寄与したこともあり、前期を上回りました（前期はセグメント損失）。その結果、国際物流事業の営業収益は前期比1.3％減少の2,774百万円、セグメント利益は７百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比4.8％減少の445百万円、セグメント利益は前期比3.7％増加の220百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が837百万円となり、減価償却費、定期預金の純増加額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、非支配株主からの払込みによる収入等により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少し、当連結会計年度末には3,475百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,371百万円（前期は1,785百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益837百万円、減価償却費972百万円、移転補償金の受取額340百万円、法人税等の支払額341百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、3,905百万円（前期は879百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増加額1,194百万円、有形固定資産の取得による支出2,522百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,094百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額599百万円、長期借入れによる収入1,184百万円、長期借入金の返済による支出781百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,430百万円によるものであります。③営業の実績当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。ａ．セグメントごとの営業収益（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業19,294,26393.4国際物流事業2,774,57998.7報告セグメント計22,068,84294.0その他445,06695.2合計22,513,90994.0（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．セグメントごとの取扱高等（国内物流事業）倉庫業の入出庫高及び保管残高・普通倉庫区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）入庫高895,48891.2出庫高916,22393.9保管残高期末245,67992.2期中平均265,51897.1（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。・冷蔵倉庫区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）入庫高47,25883.4出庫高49,47985.2保管残高期末15,61487.5期中平均16,88688.3（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。港湾運送業の取扱トン数区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）船内荷役547,27773.6艀運送－－荷捌1,260,68087.1船積58,52474.1合計1,866,48182.3貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。（国際物流事業）国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加の33,782百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少の9,089百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等により現金及び預金が341百万円減少したことや受取手形及び営業未収入金の減少109百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加の24,692百万円となりました。これは主に、新規投資による建設仮勘定及び無形固定資産（その他）が増加したこと、並びに時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少の14,491百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ720百万円減少の3,514百万円となりました。これは主に、短期借入金の新規借入と返済による純減額548百万円、未払法人税等が115百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加の10,976百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済と新規借入れによる純増額350百万円、新規投資によるリース債務の増加285百万円、移転補償金を特別利益に振り替えたことによるその他（固定負債）の減少によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加の19,290百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が425百万円増加したこと、非支配株主からの増資による払込により非支配株主持分が1,287百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ1,482百万円減少し22,439百万円となりました。主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により荷動きが低迷し、倉庫への入出庫高、保管高も減少し、付随する運送業務、通関業務等も減少したこと、また神戸港での港湾運送業務が減少したことによるもの、その他連結子会社の売却の影響によるものであります。営業利益については前期に比べ74百万円減少し467百万円となりましたが、減少要因としては、貨物の取扱高の減少、港湾運送業務の減少、再保管費用の増加、電気料金や複合機の利用料削減のための初期費用の計上などがあり、増加要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により移動が制限されるなど、交通費等の一部の費用が減少したことによるものであります。なお、営業利益率については当期2.1％（前期比0.2ポイント悪化）となっております。経常利益については営業利益は減少しましたが、海外子会社での利息収入の増加等により前期に比べ22百万円増加し571百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に当社営業所の移転に伴う補償金の計上や特別損失に当社営業所の閉鎖による損失等を計上したことにより、前期に比べ297百万円増加し541百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,450百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,475百万円となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループの財政状態に与える影響は限定的であると捉えており、現状では手許資金も高い水準で維持しておりますが、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下の通りであります。（有形固定資産等に関する減損損失）当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。