日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され、景気は急速に悪化しました。各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要は堅調に推移しました。このような状況の中で当社企業グループは、まず社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、ＷＥＢを活用した商談を進めることによりお客様のニーズを把握、実現するとともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速な意思決定により実行いたしました。また、本店及び事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経営効率向上をはかりました。この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高は前期比33億89百万円増加の201億95百万円（前期比20.2％増）、連結利益は売上高増加に加え、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業利益は前期比12億79百万円増加の13億63百万円、経常利益は前期比12億64百万円増加の12億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善する一方、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴う特別損失を計上したことから、前期比９億54百万円増加の10億30百万円となりました。また、将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への転換に伴う株式の希薄化の抑制をはかるため、優先株式の一部取得及び消却を行うことといたしました。このため、剰余金の配当につきましては、前述のとおり優先株式の消却を優先させていただくため、普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式のいずれについても無配とさせていただきます。セグメントの状況は、次のとおりであります。情報システム情報システムは、事業拠点の集約により製販一体となった受注活動を一層推進するとともに、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動を継続的に取り組みました。これらにより、防衛省の国内調達が伸びない中で受注高は増加するとともに、セグメント利益も増加しました。この部門の当連結会計年度の売上高は前期比４億76百万円増加の123億96百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は前期比53百万円増加の１億66百万円となりました。電子機器電子機器は、民間設備投資の低迷の影響はあるものの、接合機器は５Ｇ関連、赤外線機器は新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が堅調に推移し、これに応えるため、それぞれ生産能力増強に努めました。また、赤外線機器は感染症対策として、赤外線サーモグラフィカメラの国内トップメーカーとして社会の安心・安全に供するため、国産のスクリーニング用新製品を発売しました。これらにより、売上高は増加するとともに、セグメント利益も増加しました。この部門の当連結会計年度の売上高は前期比29億13百万円増加の77億98百万円（前期比59.6％増）、セグメント利益は前期比12億26百万円改善の11億96百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、22億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は、８億59百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。前年同期比では税金等調整前当期純利益増加等により19億82百万円増加しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は、３億０百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により１億37百万円使用が増加しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は、６億17百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。前年同期比では、借入金の返済等により10億37百万円支出が増加しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、52億０百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム12,351103.9電子機器8,062169.7計20,413122.7（注）消費税等抜きの販売価格によって表示しております。(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム13,359128.37,321115.1電子機器8,313143.22,594124.8計21,673133.69,916117.5（注）消費税等抜きの販売価格によって表示しております。(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム12,396104.0電子機器7,798159.6計20,195120.2（注）１．消費税等抜きの価格によって表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱4,96529.54,97724.6富士通㈱3,25419.43,74818.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（工事進行基準）進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（受注制作のソフトウエアを含む）については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、工事契約等の見積値算定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。（繰延税金資産）当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、その影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このため、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に５Ｇ関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連需要が堅調と思われます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の長期化による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され、景気は急速に悪化しました。各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要は堅調に推移しました。このような状況の中で当社企業グループは、まず社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、ＷＥＢを活用した商談を進めることによりお客様のニーズを把握、実現するとともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速な意思決定により実行いたしました。また、本店及び事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経営効率向上をはかりました。(b）売上高売上高は、201億95百万円（前年同期比20.2％増）となりました。情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が延びない中で、事業拠点の集約により製販一体となった受注活動を一層推進したことから、売上高は123億96百万円（前年同期比4.0％増）となりました。電子機器の売上高は、接合機器は５Ｇ関連、赤外線機器は新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。売上高は77億98百万円（前年同期比59.6％増）となりました。(c）売上総利益売上総利益は、原価率が改善したことにより53億54百万円（前年同期比34.6％増）となり、売上総利益率は26.5％となりました。(d）販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期比95百万円増加の39億90百万円となりました。この結果、営業利益は13億63百万円となりました。(e）営業外損益、経常利益営業外損益は、前年同期比15百万円増加の73百万円の損失となりました。この結果、経常利益は12億89百万円となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善する一方、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴う特別損失を計上したこと等により前年同期比９億54百万円増加の10億30百万円の利益となりました。③資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2021年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,4403,440－－－長期借入金1,760880880－－上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社企業グループは、情報システム、電子機器の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。(a）資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億１百万円増加の262億17百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加し、179億78百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、82億39百万円となりました。これは主に投資その他の資産が増加したことによるものであります。(b）負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加の159億21百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加し、107億82百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少し、51億39百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、52億０百万円となりました。(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、102億96百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。(d）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。