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株式会社ブルボン
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長吉田康を議長とし、取締役である山﨑幸治、浅野和男、大竹一弘、吉川実、横田昇、諸橋文弘、坂井裕次、井手規秀、中野隆、河端和雄（社外取締役）、佐々木広介（社外取締役）、尾関幸美（社外取締役）、森邦雄（社外取締役）、櫻井孝男（社外取締役）、上杉奈保美（社外取締役）の16名（うち社外取締役は６名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い意思決定を行っております。監査役会は、監査役である植木敏彦、佐藤一也、川上悦男（社外監査役）、宮本照雄（社外監査役）の４名（うち社外監査役は２名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務の執行を監査しております。全社制策執行連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関する基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。内部統制委員会は、常務取締役経営企画研究本部長浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失のリスクの認識や、その損失を最小限に留めるための組織的な対応等を目的としております。上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）との良好な関係の構築を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全社制策執行連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則した企業活動を進めております。また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を図っております。具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつつ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策執行連絡会議にて業務執行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。ｇ．取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｉ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果〇基盤研究分野健康科学研究所では、食品領域研究と先端医療領域研究の2つを大きな柱として、新たな健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組みました。食品領域研究においては、ウィングラムエナジックウォーター摂取による運動時の体液保持、運動パフォーマンスの検証実験に取り組みました。また、健康志向の高まりに対応するため、低糖質ごはん米として販売している高アミロース米を応用する商品企画検証に取り組みました。また、新潟大学内に設置した寄附講座と連携し、ボイセンベリーポリフェノールの褐色脂肪細胞への有用性に関する研究を行い、成果の一部を日本抗加齢医学会総会にて発表しました。先端医療領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組みました。臨床利用の多いヒト線維芽細胞およびヒト間葉系幹細胞の増殖制御培養方法を見出し、日本再生医療学会にて発表を行いました。○新製品開発分野製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。新たな製造技術開発としては、新食感のグミとして、小さな粒状グミを集めて成型し、本物のみかんのさのうの様な食感を表現した「プルプグミみかん味」を開発しました。また、ゲル化剤の配合技術により新食感デザートとして「食後の０ｋｃａｌプレミアム」を開発しました。食感の差別化としてパフ入りのチョコレートを厚くサンドする製造機械を新たに製作し「ロアンヌチョコクランチ」を開発しました。技術の組合せの開発としては、成型技術、焼成技術の応用により、ひとくちサイズの個装されたカステラとして「ちいさなかすていら」を開発しました。自社主力商品の「ルマンド」の製造技術を活かし、原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ルマンド」を開発しました。また、「アルフォート」シリーズでは、チョコレート比率を従来よりも高めてビスケットと組合せた「アルフォートミニチョコレートプレミアムたっぷりショコラ」を展開しました。素材開発の研究では、フリーズドライチーズを新たに採用し、焼菓子とナッツを組み合わせたおつまみ商品として「くつろぎバル」シリーズを開発しました。新分野への取り組みとして錠菓商品に取り組みました。口内消臭効果のある素材を活かした「食茶タブレット」と熱中症対策素材を配合した「ミネラル塩タブレット」を開発しました。また、新分野として参入した冷菓に「シルベーヌアイス」「ガトーレーズンアイス」を開発し、お菓子アイス市場の展開と定着化を図りました。健康食品の研究開発では、女性に不足しがちな食物繊維、カルシウム、鉄分を配合した「ナクア」シリーズを開発しました。健康志向の高まりに対応するため、健康素材の開発やロカボ、低糖質化にも取り組み、製品化を進めております。○その他設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。業務直販営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテイメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。先端工学技術研究室では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。また、他業務においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、データと先端デジタル技術を活用した実証実験や研究開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,196百万円（対前期比96.8％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.東京本社）を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。令和２年12月東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2）情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率70.7％、流動比率316.7％と目標は達成しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗には相当な時間を要すると思われ、不透明な状況が続くものと思われます。当社におきましては、引き続き地方自治体等の新規案件の取り込みや、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、安定した利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、中長期計画における業績予想は見送らせております。そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額7百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。(2）情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
株式会社ジェイエスエス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2021年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所62箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール59事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.9％、大人会員が11.1％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な戦略としましては、東京オリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の混乱や停滞の懸念により、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の下、当社は業績の回復および更なる成長に向けて、下記の経営施策を行ってまいります。①ＷＥＢ会議システムを活用した社員教育や会議の推進による経費節減とスピードアップの実現当社の事業所は全国に点在しており、社員研修や運営会議の招集には移動に要する時間とコストが大きな課題でした。これらを改善するためにＷＥＢ会議システムを有効に利用し、経費節減とスピードアップの実現を図ります。②オリジナル水中運動器具「水中トランポリン」とプログラムの開発・普及当社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。③オフィシャルサイトの充実によるブランディングと広告宣伝効率化ＳＥＯ対策（サーチエンジン最適化）やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。また、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングを推進します。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると認識しております。この実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、そのための権限と責任の明確化や情報伝達の迅速化、情報管理体制の強化及び更なる経営の効率化など、経営組織体制の整備に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役４名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役４名含む）他７名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。b．その他企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役藤木孝夫、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹の取締役４名他６名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。c．当該体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表当社の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議に関しては、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。1949年９月日本出版販売㈱を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱設立。1969年８月日販運輸㈱設立。資本金８百万円にて発足。1970年９月王子営業所（現王子流通センター）開設。1971年５月日販製函㈱設立。資本金５百万円にて発足。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）設立。資本金20百万円にて発足。1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）設立。資本金25百万円にて発足。1981年９月本社新社屋落成。1983年７月第２期工事完成。1986年12月決算日を３月31日に変更。1991年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）開設。1996年12月ねりま流通センター開設。1999年８月㈱積文館書店を子会社化。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。資本金100百万円にて発足。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。資本金10百万円にて発足。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。2007年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2013年９月万田商事㈱を子会社化。2014年１月㈱ダルトンを子会社化。2014年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。2015年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。2016年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ設立。資本金100百万円にて発足。2016年７月㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。資本金50百万円にて発足。2016年10月㈱文教堂グループホールディングスを関連会社化。2017年４月㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。2017年４月㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。資本金10百万円にて発足。2017年10月グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。2017年12月王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。2018年１月㈱東武ブツクス（2018年４月㈱クロス・ポイントに商号変更）を子会社化。2018年２月中三エス・ティ㈱を子会社化。2018年６月そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。資本金50百万円にて発足。2018年９月万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。2019年４月㈱日本出版販売準備会社を設立。資本金100百万円にて発足。2019年10月当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱に商号変更。システム部門を分社化し日販テクシード㈱（日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更）に移管。2020年４月2020年４月日販セグモ㈱を設立。資本金100百万円にて発足。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社６社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業子会社31社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社及び子会社１社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社)日販グループホールディングス㈱、㈱蓮田ロジスティクス(3)コンテンツ事業子会社１社及び関連会社１社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド(4)その他事業子会社５社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。(主要な会社)日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年10月より日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行し、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。また、2020年４月にはエンタメ事業を担う日販セグモ株式会社の設立、日販ビジネスパートナーズ株式会社によるグループ管理業務の受託等、グループの経営体制の強化をさらに推し進めました。新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、可能な限りの感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員の安全を最優先としながらも、「すべての人の心に豊かさを届ける」ための社会的なインフラとして、出版物をはじめとした商品をお客様に届け続けてまいりました。緊急事態宣言の発出に伴う、一時的な書店様の休業や営業時間の短縮等がありましたが、一方で巣ごもり需要という追い風もあり、店頭及びＥＣでの販売が好調に推移し、取次、小売、雑貨、コンテンツの各事業が増収となりました。上記に加え、取次事業は返品率の低下に伴う流通コストの減少、小売事業は店舗及び本部運営コストの減少等の影響で、営業利益は増益となりました。一方、海外及びエンタメ事業は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、減収となりました。なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念のもと、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、環境や人の変化にあわせて、その価値を提供し続けることで、社会への貢献ならびに当社グループの持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。そのために、以下３点の経営課題に取り組んでまいります。①持続性のある出版流通への変革（出版流通改革）現在、出版業界においては、売上高・書店数が年々減少し続けるとともに、業量減少による輸配送効率の悪化も常態化しており、非常に厳しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で見えてきたことは、人々の生活の中で、出版物がいかに必要とされているかということです。日本全国に書店があり、その書店に多様な出版物が並び、すべての人が自由に触れることができる環境は、人々の心豊かな暮らしのために、欠かせないものです。そのため当社グループの取次事業では、これからも街に本と書店のある風景を守り続けるため、出版流通を持続可能な姿に変える「出版流通改革」に取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化への対応新型コロナウイルス感染症は社会のあり方や、人々のライフスタイル、消費行動を大きく変化させています。未だに収束の目処が立っておらず、また収束したとしても、ライフスタイルが以前の状態に戻るかは不透明な状況です。エンタメ事業においては、2021年度に開催を予定していた一部のイベントがすでに中止となっておりますが、感染症対策を十分に行いながら、リアルでの検定・イベントを可能な限り継続して行っていくとともに、すでに取り組んでいるオンラインでの検定やイベントの強化・拡大と新たな収益事業の開発に取り組みます。その他の事業においても、今後消費がさらにオンラインにシフトしていくことを想定し、オンラインの取り組みを強化してまいります。また、小売事業、雑貨事業におきましては、ＥＣやデジタル消費へのシフトが加速したとしても、引き続き、店舗に足を運びたくなるような顧客価値のある空間やアイテムを開発・提供することで、リアルでのお客様との繋がりも維持・強化してまいります。③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大グループの持続的な成長のために、取次、小売、海外、雑貨、コンテンツ、エンタメの各事業において、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値を創造していくことが必要です。いずれの事業においても、時代の変化に遅れをとることなく、さらに速度を上げ、積極的な投資やリソースの投下により、顧客価値の創造につとめてまいります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きました。個人消費は、2020年４月に発せられた緊急事態宣言期間の落ち込みからは回復に転じていますが、感染症収束の見通しは立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。コンテンツ市場においては、巣ごもり需要によるコンテンツ消費の増加や、非接触型消費へのシフトによるＥＣ及びデジタルコンテンツ市場の成長加速など、消費傾向の変化が生まれました。また、ライブエンタテインメント市場は、中止や延期が相次ぎ、非常に厳しい状況にあります。このような環境下において、2020年の出版業界は、コンテンツを届け続けていただいた出版社様、それを店頭で販売し続けていただいた書店様のご尽力もあり、紙の出版物の販売額は対前年99％、電子書籍は同128％、合計では同104.8％と２年連続のプラス成長となりました。当連結会計年度の売上高は5,210億円（前年同期比1.0％増）、50億円の増収となりました。売上原価は4,522億円（前年同期比1.1％増）、49億円増加し、売上総利益は687億円（前年同期比0.2％増）、1億円の増益という結果となりました。販売費及び一般管理費は、646億円（前年同期比2.3％減）となりました。この結果、営業利益は41億円（前年同期比67.8％増）、経常利益は44億円（前年同期比81.0％増）となりました。特別損益については、固定資産除却損４億円、店舗閉鎖損失１億円、減損損失１億円等を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（前年同期比212.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。a.出版物等販売事業当セグメントの売上高は5,148億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は17億円（前年同期比481.0％増）となりました。卸売関連は「鬼滅の刃」の大ヒットと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要が大きな追い風となりました。店頭売上の回復に加え、各種施策による返品率の低下に伴う流通コスト減少、及び固定費の削減により黒字に転じました。小売関連においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、大型商業施設内店舗の一時的な休業や営業時間短縮などの影響がありましたが、それを除けば、年間を通じて売上は好調に推移しました。増収に加え、店舗運営・本部コスト削減、赤字店舗の削減等の取組が奏功し、増益となりました。b.不動産事業当セグメントの売上高は25億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は11億円（前年同期比5.1％減）となりました。新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟の空室率は引き続き１％を切る水準で堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、商業店舗に支援を行った結果、減収となりました。c.コンテンツ事業当セグメントの売上高は19億円（前年同期比12.5％増）、営業利益は５億円（前年同期比7.0％増）となりました。男性向けコミックは前期より減少しましたが、女性向けコミックは大幅増加、加えて海外コミックの国内展開及び自社コミックの海外展開とも売上が好調で、増収に寄与しました。d.その他事業その他事業は、売上高76億円（前年同期比58.6％増）、営業利益は１億円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。大幅な増収となりましたが、グループの事業再編による影響（グループ内IT部門、管理部門の統合及びグループ内業務の受託）が大きく、その影響を除くと、前年並みの水準です。日販テクシード㈱が担当するIT事業は、外販部門が堅調に推移し、増収となりました。㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩが運営するブックホテル「箱根本箱」は2020年８月に開業２周年を迎え、稼働率・売上ともに好調に推移しております。グリーン事業を行う日本緑化企画㈱は、話題の商業施設、高級ホテル、店舗の植栽事業の受注やグリーンレンタルが順調に伸長しております。②生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）出版物等販売事業（百万円)514,821100.9不動産事業（百万円）2,20497.9コンテンツ事業（百万円）1,913111.5報告セグメント計（百万円）518,939100.9その他事業（百万円）2,070118.1合計（百万円）521,010101.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は453億円となり、前連結会計年度末に比べて15億円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は74億円（前年同期は57億円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は46億円（前年同期は37億円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は13億円（前年同期は10億円の獲得）となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。③資金需要当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業務効率化のためのシステム投資等であります。④財務政策当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。