アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に買掛金309百万円の増加によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（ブライダル事業）感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小しての開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令により予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他の事業）感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡により前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。（総括）以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,624百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失につきましては652百万円（前年同期は営業利益1,159百万円）、経常損失につきましては561百万円（前年同期は経常利益1,297百万円）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,209百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益594百万円）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,329百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,556百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、436百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純損失は1,834百万円でしたが、減価償却費853百万円、減損損失1,425百万円、たな卸資産の減少額756百万円、仕入債務の増加額309百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、95百万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出561百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、362百万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の純減少額805百万円によるものであります。④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業915,637127.0建設不動産事業159,000208.6合計1,074,637134.8（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ2,210,91796.6ホイール523,67792.8カーオーディオ2,482,83684.4モータースポーツ関連用品737,409100.6オイル839,21899.7小物用品3,276,913108.7バッテリー559,493104.7物販小計10,630,46697.4サービス2,243,012101.5車輛仕入2,433,888108.7カー用品事業計15,307,36799.6ブライダル事業1,973,02942.0建設不動産事業1,509,84571.9報告セグメント計18,790,24284.8その他の事業698,61599.6合計19,488,85785.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ4,183,71795.2ホイール641,71896.7カーオーディオ3,297,93990.9モータースポーツ関連用品965,37498.4オイル1,403,93599.1小物用品4,879,069109.0バッテリー1,099,423105.7物販小計16,471,17999.2サービス7,676,942101.9車輛販売2,706,726110.5カー用品事業小計26,854,848101.0内部売上消去等（△）6,736カー用品事業計26,848,111101.0ブライダル事業2,720,68431.4内部売上消去等（△）57ブライダル事業計2,720,62631.4建設不動産事業3,026,829105.4内部売上消去等（△）242,937建設不動産事業計2,783,892106.9報告セグメント計32,352,63185.5その他の事業1,661,31897.0内部売上消去等（△）1,389,180その他の事業計272,13882.8合計32,624,76985.5（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に買掛金309百万円の増加によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましてはブライダル事業において新型コロナウイルス感染拡大防止の為に要請された外出自粛等の影響により、予約済み婚礼の延期及び中止が発生したことが主な要因となり、32,624百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業損失につきましては652百万円（前年同期は営業利益1,159百万円）、経常損失につきましては561百万円（前年同期は経常利益1,297百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,209百万円（前期は594百万円の当期純利益）となりました。3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、たな卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、8,950百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の分析」に記載のとおりであります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「１株当たり当期純損失」は、△1,483.10円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（ブライダル事業）感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小しての開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令により予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他の事業）感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡により前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。③経営目標の達成状況当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円となりました。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。