株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。４～５月においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグメントに差はあるものの、回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努めました。当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、当連結会計年度において、新たな事業の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①連結損益状況売上高、売上総利益当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.4％減少の2,204億49百万円、売上総利益は前年同期比3.6％増加の732億88百万円となりました。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内オートバックス事業175,285△1.1海外事業9,625△16.2ディーラー・BtoB・ネット事業32,6837.8その他の事業2,85524.1報告セグメント計220,449△0.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期比0.7％減少の627億11百万円、営業利益は前年同期比39.4％増加の105億77百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による販促施策や出張等の削減により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。それ以外の要因といたしましては、国内でオートバックス店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人や車検・整備などを行う事業会社の譲受、業績連動型のインセンティブ報酬などにより人件費は増加いたしました。セグメント別の従業員の状況（単位：人）2020年３月期2021年３月期増減（増減）国内オートバックス事業2,856(731)2,835(768)△21(37)海外事業735(26)563(27)△172(1)ディーラー・BtoB・ネット事業517(36)545(19)28(△17)その他の事業98(6)138(7)40(1)全社（共通）179(29)198(32)19(3)合計4,385(828)4,279(853)△106(25)（注）１．従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。２．前連結会計年度の従業員数は当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成しております。営業外収益、営業外費用、経常利益営業外収益は、前年同期比5.8％減少の22億83百万円となりました。営業外費用は、前年同期比15.9％減少の16億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比39.2％増加の112億19百万円となりました。特別損失特別損失は、固定資産の減損損失４億18百万円を計上いたしました。法人税等合計当連結会計年度の法人税等は、前年同期比14億６百万円増加の34億90百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比87.3％増加の70億50百万円となりました。１株当たり当期純利益は88.28円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の1.7％から3.2％、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の3.1％から5.8％へと、それぞれ増加いたしました。②セグメントごとの経営成績当社グループ報告セグメントの概要セグメントごとの売上高、利益又は損失（単位：百万円）報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内オートバックス事業海外事業ディーラー・BtoB・ネット事業その他の事業合計売上高外部顧客への売上高175,2859,62532,6832,855220,449－220,449前期比(%)△1.1△16.27.824.1△0.4－△0.4セグメント間の内部売上高又は振替高2,6524528,72461612,445△12,445－計177,93710,07741,4083,471232,894△12,445220,449前期比(%)△0.7△14.37.224.00.2－△0.4セグメント利益又は損失（△）18,756△172△287△51817,779△7,20110,577前期比(%)28.3－－－30.0－39.4国内オートバックス事業国内オートバックス事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響などにより、上期が前年同期間を下回ったものの、下期は寒波による冬季用品の需要拡大もあり堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度においては、前年同期比0.7％減少の1,779億37百万円となりました。売上総利益は、利益率の高いバッテリーや洗車用品、車内小物の売上構成比が高くなったことなどにより、前年同期比4.7％増加の588億91百万円となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進などに関わる費用や、出張、通勤にともなう交通費などの減少により、前年同期比3.6％減少の401億34百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比28.3％増加の187億56百万円となりました。営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.2％の増加、全店が0.0％となりました。オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなどの新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限配慮し、営業いたしました。４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、車の利用頻度向上を背景に、洗車関連用品や車内小物、バッテリーなどの車のメンテナンスに関する商品・サービスなどを中心に客数・売上とも回復傾向となりました。また、12～１月は寒波により冬季用品の需要が拡大したことなどにより、記録的な暖冬であった前年を大きく上回りました。タイヤについては、夏タイヤが緊急事態宣言の影響などにより４～５月の売上が大きく減少し、６月以降は減少幅が縮小したものの、移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向により低調に推移いたしました。一方、スタッドレスタイヤは、12～１月の寒波による広範囲な降雪により伸長いたしました。カーエレクトロニクスについては、新車販売不調の影響などにより、カーナビゲーション、ドライブレコーダーが減少いたしました。バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸長いたしました。また、車の利用頻度向上などを背景に洗車用品やキズ補修用品、車内小物が好調で、12月の広範囲な降雪によりタイヤチェーン、雪用ワイパーなどの冬季用品も伸長いたしました。また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「GORDONMILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、設備面のリノベーションも進めました。車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACSGUYS（オートバックスガイズ）」を選出し、ホームページや店頭における宣伝活動を展開いたしました。加えて、お客様との接触機会の減少や利便性向上の取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしました。これらにより、車検実施台数は前年同期比2.7％増加の約65万１千台となりました。車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、上期は売上が大きく減少いたしましたが、10月以降は前年同水準まで回復いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比6.7％減少の約２万９千台となりました。国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が４店舗あり、2021年３月末店舗数は584店舗となりました。国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減タイヤ・ホイール46,12645,147△979カーエレクトロニクス34,04530,240△3,804オイル・バッテリー14,70115,077375アクセサリー・メンテナンス用品40,75443,8063,052車検・サービス19,21019,809599車買取・販売9,47810,023544その他12,98211,180△1,801合計177,299175,285△2,014国内出退店実績（単位：店）2020年３月末新店退店2021年３月末オートバックス4903△3490スーパーオートバックス74－－74オートバックスセコハン市場7－△16オートバックスエクスプレス11－－11オートバックスカーズ3－－3国内計5853△4584国内店舗数の内訳（単位：店）2020年３月末2021年３月末直営1111連結対象子会社121122連結対象外法人※453451合計585584※関連会社を含む海外事業海外事業における売上高は100億77百万円（前年同期比14.3％減少）、セグメント損失は１億72百万円（前年同期は３億60百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の規制により、店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け売上は減少いたしましたが、販売費の抑制や家賃減額などの販管費削減に努め、セグメント損失は前年同期間より縮小いたしました。小売・サービス事業として、フランスにおいては、政府による夜間外出制限やロックダウンが断続的に発令されたことによる影響を受け、売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、移動距離の減少によるタイヤの需要が低下したことなどから、売上が減少いたしましたが、板金・塗装および整備を行う当社連結子会社のSKAUTOMOBILEPTE.LTD.においては堅調に推移いたしました。タイにおいては、2020年10月に当社連結子会社のSIAMAUTOBACSCo.,Ltd.（以下、SAB社）の株式の一部をPTGEnergyPublicCompanyLimitedに譲渡し、2020年12月、SAB社の少数株主が保有する株式を取得することで、SAB社を当社の持分法適用関連会社とし、現地パートナーによる店舗運営に移行いたしました。卸売事業としては、海外向けエンジンオイルに加え、バッテリー、ワイパーなどを中心に、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行いました。オーストラリアにおいては、外出自粛により一時的に売上が減少いたしましたが、カーエレクトロニクスや無線機などを中心に前年同期間を上回る売上となりました。中国においては、外出制限などの影響により、新規取引に向けた営業活動が制限されたため、売上が減少いたしましたが、10月に正規代理店としてオーソライズドディーラー中国１号店を上海にオープンし、新たな卸売ビジネスをスタートいたしました。今後、さらなる展開を予定しております。また、新たな卸売先として、フィリピン、バングラデシュ、台湾などを開拓いたしました。海外における出退店は、新規出店が３店舗、退店が３店舗あり、合計45店舗となりました。主要海外子会社の損益（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減フランス売上高6,7685,784△984営業利益△102△183△81シンガポール売上高1,7541,503△250営業利益204189△15タイ売上高766329△436営業利益△100△3366中国売上高965778△187営業利益185△13マレーシア売上高6540△24営業利益△17△17△0オーストラリア売上高1,3781,689310営業利益267447海外出退店実績（単位：店）2020年３月末新店退店2021年３月末フランス11－△110シンガポール2－－2タイ171△117台湾6－－6マレーシア5－△14インドネシア12－3フィリピン3－－3海外計453△345海外店舗の内訳（単位：店）2020年３月期2021年３月期連結対象子会社3212連結対象外法人※1333※関連会社を含むディーラー・BtoB・ネット事業ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は414億８百万円（前年同期比7.2％増加）、セグメント損失は２億87百万円（前年同期は２億45百万円のセグメント損失）となりました。ディーラー事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数が減少いたしましたが、６月以降は客数の回復に伴い商談件数が増加し、売上も回復傾向となりました。また、2019年４月に設立したディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行いました。BtoB事業は、年度当初の外出自粛により取引先の事業活動が制限され、売上が減少いたしましたが、卸売需要の回復と新規取引獲得に向けた営業活動を徐々に再開したことにより、売上は回復傾向となりました。卸売を中心とした当社連結子会社２社においても同様に回復傾向となり、子会社が運営するネット販売に関しては好調に推移いたしました。また、整備事業者とのネットワーク構築において、2020年５月に三重県で車検・整備、板金事業等を行う高森自動車整備工業株式会社を完全子会社化し、収益拡大を推進してまいりました。ネット事業は、４～５月の緊急事態宣言期間において、店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に売上が減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。また、８月に自社ECサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性向上のため、車種に合った商品適合などの機能拡張のための環境を整備いたしました。輸入車ディーラーの運営会社と店舗数（単位：店）会社名2020年３月末2021年３月末㈱アウトプラッツ76㈱モトーレン栃木55その他の事業その他の事業における売上高は34億71百万円（前年同期比24.0％増加）、セグメント損失は５億18百万円（前年同期は３億31百万円のセグメント損失）となりました。③財政状態に関する分析ａ．連結貸借対照表の各項目の状況流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億51百万円増加し、1,105億78百万円となりました。商品管理の強化による商品等の減少などがあった一方、現金及び預金の増加などによるものです。有形固定資産、無形固定資産有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、420億86百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、71億57百万円となりました。主にソフトウエアの取得によるものです。投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、280億92百万円となりました。主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億45百万円増加し、465億77百万円となりました。主に銀行からの短期借入金や未払法人税等の増加によるものです。固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、175億３百万円となりました。主に銀行からの借入による長期借入金の増加などによるものです。純資産合計純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円増加し、1,238億33百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加などによるものです。セグメントごとの資産（単位：百万円）2020年３月末2021年３月末増減国内オートバックス事業91,96194,2932,332海外事業12,35313,171817ディーラー・BtoB・ネット事業18,01219,7971,785その他の事業25,16826,9631,795全社(共通)25,30333,6888,384総合計172,799187,91415,115資産合計/負債純資産合計資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し、1,879億14百万円となりました。ｂ．連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、配当金の支払、売上債権の増加による支出等があった一方、税金等調整前当期純利益が108億１百万円（前年同期比82.9％増加）、短期借入金の借入による収入、たな卸資産の減少による収入等により、前連結会計年度末に比べ108億51百万円増加し、389億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は171億63百万円（前年同期比61.9％増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益108億１百万円、減価償却費の調整額38億59百万円およびたな卸資産の減少による収入25億74百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加による支出42億31百万円、法人税等の支払額23億19百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は60億85百万円（前年同期比80.5％増加）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入２億33百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出39億96百万円、関係会社株式の取得による支出10億79百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期比96.8％減少）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入（純額）による収入48億30百万円、長期借入れによる収入20億64百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億93百万円、長期借入金の返済による支出14億73百万円であります。ｃ．設備投資の状況当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システムその他に対し総額39億96百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期新規出店（リニューアル含む）372363既存店改装・改修497645土地6077情報化投資1,5921,625その他9071,284合計3,4293,996セグメント別設備投資額（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期国内オートバックス事業1,7211,864海外事業186192ディーラー・BtoB・ネット事業8091,271その他の事業162379全社（共通）549287合計3,4293,996④資金調達の状況当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が56億39百万円増加した主な要因は、運転資金需要等に備え新規の借入金を実行したことによるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2021年３月期は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く環境が大きく変わりました。当社グループにおきましても、店舗の営業時間短縮や、密を避けた集客など、感染しない・させないために様々な対応を迫られた厳しい１年となりました。一方、コロナ禍において、移動手段としてのクルマの価値が改めて見直されたことにより、多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただくことができました。また、自動車関連業界においても、外部環境の変化と、お客様のニーズの多様化があります。CASE（ケース）という言葉に代表されるように自動運転車の開発や電気自動車の普及など、自動車関連業界は100年に１度の変革期を迎えております。当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えておかなければ勝ち残れないという考えから、時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを実施する「５ヵ年ローリングプラン」を策定しています。そして、「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」ことを目指す姿としローリングプランを実行しています。しかし、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービスを、オートバックスグループだけで提供することはできません。そこで、それぞれの領域で強みを持つ事業者と連携することにより、ともに実現していくことを考えました。その「事業者との連携」を「６つのネットワーク」と定義し、その確立によって連携を図るというのがローリングプランの根幹をなす考えです。当社は「目指す姿」を達成するため、「５ヵ年ローリングプラン」では、６つのネットワークの確立と連携、５つの事業基盤の整備、そして７つの事業の強化を進めています。ａ．事業の強化国内オートバックス事業においては、「タイヤ」「車検・整備」「店舗リノベーション」を通じて、お客様への安心・安全の提供を継続して実践いたしました。2021年３月期は、コロナ禍においてクルマの価値が見直され、クルマやカー用品に対するお客様のニーズに変化も生じました。当社は、この「タイヤ」「車検・整備」「店舗リノベーション」という３つの取り組みについては、これまで同様に継続的に取り組むことにより、大きな環境変化にも、柔軟に対応することができたと考えています。海外事業においては、コロナ禍により、フランスを中心とした地域で業績に大きく影響を受けましたが、新プライベートブランド商品の開発と新たな販路の開拓により、卸売事業の拡大に努めました。BtoB事業においては、子会社（株式会社CAPスタイル）を通じたオンラインでの用品卸が好調に推移いたしました。ネット事業においては、ECサイトの大幅リニューアルを行うとともに、オンライン上で車種に応じた商品検索ができる機能を付加いたしました。ｂ．事業基盤の整備人材基盤については、「カンパニー制の導入」「女性管理職の任用」「働き方改革」「教育体制の整備」などを進めました。IT基盤については、IT技術を活用して、さまざまなステークホルダー（FC加盟法人様やお取引先様などを含む）との、コミュニケーションスタイルの変更を推進いたしました。またDXを推進し、お客様への新たなサービスの実現に向けた実証実験も進めました。情報基盤については、適合情報の整備や、ピット作業履歴の電子化などを進めてまいりました。ｃ．ネットワークの構築2021年３月期において、さまざまな領域で強みを持つ事業者と連携し、ネットワークの構築を進めました。具体的には、タイヤECサイトである「TIREHOOD」を運営する株式会社BEADへの資本参加を行いました。これにより、これまでオートバックスと接点がなかったお客様と繋がることができ、オートバックス店舗への送客にも繋がりはじめています。BSサミット事業協同組合との包括業務提携では、全国に約600店舗あるオートバックス店舗と、近隣のBSサミットの組合員工場約380店舗が、双方のリソースを用いて最適な地域連携を促進することで、「特定整備制度」への対応強化をはじめ、様々なサービスの連携を図っています。外販向けメンテナンスパックの販売については、これまでオートバックス店舗にお越しになるお客様向けとして商品化し発売していたメンテナンスパックを、オートバックスチェン以外の自動車販売事業者やリース事業者の方にも幅広く提供し、お客様の利便性を高めていく考えです。また、2021年４月には、Audi正規ディーラーを運営する株式会社TAインポートの全株式取得、ホームセンター大手株式会社ジョイフル本田の非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。さらに、日産自動車株式会社と業務提携をいたしました。このように、他の事業者と連携することにより、ネットワークのさらなる拡大と、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する体制を図ってまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度においては、国内オートバックス事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響による売上の減少、人との接触機会を減らす目的で車を利用する頻度が向上したことによる売上の増加がありました。クルマの利用状況や価値観の変化により、商品別売上動向に変化があり、具体的には、自宅でできるカーケア商品の洗車用品やキズ補修関連、車内小物、バッテリーが好調に推移し、夏タイヤや、カーナビゲーション、新車販売など比較的高額な商品が不調となりました。また、寒波による冬季用品の需要が拡大し、記録的な暖冬であった前期を大きく上回る結果となりました。海外事業においても同様に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制の影響による売上の減少がありました。ディーラー・BtoB事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数の減少や、注文の先延ばしなどが発生しました。ネット事業では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、店舗での受け取りサービスを中止したことなどによる売上が減少いたしました。連結営業利益においては、国内オートバックス事業を中心に、売上総利益率向上に加え、販促関連費用や旅費交通費などの抑制による販管費減少で、大幅増益となりました。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。2022年３月期の目標値は、売上高2,265億円、営業利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。昨今の急激な環境の変化に伴い、手元流動性につきましては、成長に必要な重要な投資は積極化する一方、それ以外の投資については抑制することで確保してまいります。株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、126億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億３百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難でありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、影響は限定的であると判断しております。今後、状況の変化により会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。