株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、今夏の感染急拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長により、経済活動の再開にブレーキがかかっております。また、個人消費におきましても、外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促活動に力を割けない状態が続いております。このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年８月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。当社の新聞等発行事業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長が影響し、出稿のキャンセルが発生しており、売上が伸び悩んでおります。紙面企画の好評により取引が拡大しましたが、イベント開催等が見送られることでの販促需要減少の影響を埋めきれず、2021年６月～８月の売上は予算比98％程度に留まっております（前年同期比では112%）。今後は2021年９月より紙面の紙質を変更し、収益性の向上を図るとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少傾向は改善しておりましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長による各所でのイベントの延期及び自粛の影響が大きく、2021年６月～８月の売上は予算比93%程度となりました（前年同期比では117%）。今後は更にSNS広告等を活用し当社の事業を周知することで新規顧客の獲得を増やし、業績の改善を図ってまいります。その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月に実施したコミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルにより、取引単価の向上を図っております。また、WEB商材の販売を加速させるべく社内組織体制を整備しております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売上を伸ばしており、発行回数増による更なる成長を見込んでおります。業者紹介サービスにつきましては、現在８ジャンルの展開で順調に成長をしており、2021年５月より千葉県内の農家で採れた有機野菜セットを定期的に届ける「ちいき新聞の直送おやさい」を展開しております。「ちいき新聞の直送おやさい」は当該事業で初の月額サービスとなっており、事業展開の幅が広がっております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、収益改善が困難であると判断したため、ショッパー社の解散を決定し、当事業年度中に清算結了いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞発行事業において取引が拡大したことにより、2,788,407千円（前期比104.3％）と増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮、助成金収入及び売上高の増加が影響し経常損失は50,020千円（前期は経常損失303,862千円）、当期純損失は86,869千円（前期は当期純損失348,106千円）となりました。②キャッシュ・フロー状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、116,993千円増加し702,584千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、60,513千円となりました。これは、主に税引前当期純損失（△92,433千円）、関係会社清算損益（42,412千円）、法人税等の還付額（36,901千円）、減価償却費（35,480千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、119,360千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入（200,000千円）、貸付金の回収による収入（29,453千円）、敷金及び保証金の回収による収入（11,259千円）、定期預金の預入による支出（△200,000千円）、貸付けによる支出（△120,000千円）、無形固定資産の取得による支出（△22,989千円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果得られた資金は、175,840千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△139,992千円）、長期借入れによる収入（280,000千円）、株式の発行による収入（48,857千円）等があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。なお、当事業年度末において、借入金残高758,362千円、リース債務残高12,049千円、現金及び預金残高902,584千円となっております。③生産、受注及び販売の実績当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）590,35398.1販売促進総合支援事業（千円）92,92980.3その他の事業（千円）100,084114.5合計（千円）783,36697.3（注）１．金額は、売上原価によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）1,216,979100.6折込チラシ配布事業（千円）1,168,159104.7販売促進総合支援事業（千円）218,676106.9その他の事業（千円）184,591127.7合計（千円）2,788,407104.3（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］の（その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,788,407千円（前期比104.3％）と前期の実績を上回りました。これは、販促需要が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長等のマイナス要因が影響しつつも、回復傾向にあったことや、「新聞等発行事業」では紙面企画の好評による取引拡大や「その他の事業」に含まれているマッチング事業の成長によるものであります。以上の結果、売上高が2,788,407千円（前期比104.3％）と増収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金の収入もあり増益となりました。当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、売上単価の向上と顧客数増加を図り安定した収益を確保に注力いたします。その他にも成長領域へのリソース集中投下や徹底的なコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて60,513千円の増加となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に定期預金の預入による支出200,000千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入280,000千円がありました。2022年８月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復は不安定な状態が続いております。ワクチンの接種率上昇やワクチン接種者の行動制限緩和の実証実験等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。