株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、経済活動に制限のかかる状況が続き、企業収益や雇用情勢にも少なからず影響を及ぼしました。ようやくワクチン接種が加速化し明るい兆しは見えてきましたが、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSをはじめとする広告媒体の多様化と価格競争が恒常化するなか、コロナ禍における広告出稿の手控え状況が続いており、引き続き厳しい環境となっております。このような経営環境のなか、タウンニュース紙面においては、単なる広告媒体としてではなく、新型コロナ関連情報をはじめ地域住民の必要とする身近な話題や政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。営業面では、コロナ禍で地域経済が低迷し民間広告需要が減退するなか、編集室の枠を越えた時宜にかなった合同企画や「こどもタウンニュース」の発行、ターゲットをしぼった全社一斉企画、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。さらに「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の多様な地域ニーズの掘り起こしを進め、その結果、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、販促グッズ、ホームページの制作、イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件などの分野で成果をあげることができました。Ｗeb事業では、「メール版タウンニュース」の読者拡大のほか、Ｗeb版独自記事の配信を拡充させ、閲覧数は大きく伸張しております。また、ご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」では自治体や不動産業者と連携した取り組みの推進のほか、記者が施設や店舗を紹介する「ＲareＡレポート」を充実させ、紙面とは異なる広告需要の取り組みにも注力してまいりました。これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面広告以外の売上高は順調に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大下での度重なる外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みに伴う紙面の広告販売枠減少分を補うことが出来、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等に努め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,942百万円（前年同期比4.7％増)、営業利益243百万円（前年同期比97.0％増）、経常利益286百万円（前年同期比60.3％増）、当期純利益193百万円（前年同期比168.8％増）となりました。当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ273百万円増加し4,180百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、建物が22百万円、繰延税金資産が16百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、売掛金が87百万円、有価証券が100百万円、投資有価証券が58百万円、長期預金が12百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ92百万円増加し、500百万円（前年同期比22.6％増）となりました。これは主に、退職給付引当金が14百万円減少したものの、未払法人税等が65百万円、未払消費税等が18百万円、前受金が17百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ181百万円増加し、3,679百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が127百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、643百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、244百万円（前年同期比150百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（286百万円）、減価償却費（37百万円）、その他の流動負債の増加額（39百万円）等の増加要因が、退職給付引当金の減少額（14百万円）、受取利息及び受取配当金（11百万円）、不動産賃貸料（15百万円）、売上債権の増加額（87百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、24百万円（前年同期比241百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（130百万円）、投資有価証券の取得による支出（50百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（100百万円）、投資有価証券の売却による収入（61百万円）、投資不動産の賃貸による収入（15百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。(1)生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,079,0762.1(注)１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門2,942,8724.7(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において88.0％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ132百万円増加し、2,942百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ22百万円増加し、1,079百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは、売上増に伴う印刷費等の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9百万円減少し、1,620百万円（同0.6％減）となりました。これは、主に福利厚生費等が減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ119百万円増加し、243百万円（同97.0％増）となりました。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により前年を大きく上回りました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前年度と比較して雇用調整助成金受領が少ない分前年より減少し49百万円（同19.4％減）となりました。営業外費用は、主に不動産賃貸費用5百万円を計上し、6百万円（前年とほぼ同額）となりました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ107百万円増加し、286百万円（同60.3％増）となりました。（特別利益、特別損失）特に大きなものはありません。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ158百万円増加し、286百万円（同123.3％増）となりました。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ121百万円増加し、193百万円（同168.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。