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原田工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）1989年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1997年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED(連結子会社)を設立。1997年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（2003年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）1998年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。2002年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。2002年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）2003年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。2009年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。2012年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）2012年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針（経営理念）―共創と革新―HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。（経営基本方針）１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。（行動指針）明るく、楽しく、真剣に！(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEWGROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。また、2021年３月期の業績目標は売上高340億円、営業損失9億50百万円、経常損失9億80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億50百万円と設定いたしました。(3)経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループの属する自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界経済の回復鈍化により、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。加えて、足元では世界の半導体不足の影響により国内外の自動車生産が一時的な減産を余儀なくされております。このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を引き続き推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀りすると共に、徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行しております。一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEWGROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。中期経営計画「NEWGROWTH」の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。＜組織風土のあり方＞変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。＜基本戦略＞新たな成長への挑戦（中期経営計画）中期経営計画「NEWGROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。①車載アンテナビジネスの強化既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。各施策の取組み事項は下記のとおりであります。「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車1台当たりの搭載製品の増加②新しい価値づくり、新しい顧客創造「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。③更なる成長の土台となる組織基盤の強化「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（MobilityasaService）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国（HARADAEUROPER&amp;DCENTREは、2021年３月31日付で閉鎖）、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,219百万円（日本858百万円、アジア71百万円、北中米113百万円、欧州175百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが占めるに至っております。加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。2020年７月当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、サイアムオカムラインターナショナルCO.,LTD.他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、サイアムオカムラインターナショナルCO.,LTD.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,228百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業ここ数年間推進されてきた「働き方改革」は、コロナ禍における働き方の急激な変化を受け、なお一層その必要性が増加しております。ニューノーマルな働き方の経験から、具体的な製品開発を通して、ワーカーのこれからの働き方を提案する研究及び開発を行っております。１．ESG経営を推進する中、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しており、軽量で省資源・CO2排出量を削減したタスクシーティング「CYNARA(シナーラ)」、プラスチック不使用の単一素材テーブル「nel(ネル)」や、健康経営オフィスの実現をサポートする「PARKWORK(パークワーク)」シリーズを発売いたしました。また、ワークブース「TELECUBEbyOKAMURA」は、テレワークの促進やオープンなオフィスでのweb会議の増加等により、オフィスだけではなく、ビル・駅構内の公共施設や学校等全国的に導入が増えたため、一人用ワークブース「drape(ドレープ)」やオフィスを自由にレイアウトできる「Bresta(ブレスタ)」等品揃えも拡充いたしました。これまでの製品開発により「GOODDESIGN」や「GREENGUARD（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。２．多様な働き方のマネジメントを支援するデジタルトランスフォーメーションサービス「WorkxD(ワーク・バイ・ディ)」を発売いたしました。ひとつのIDであらゆる空間・モノ・データをコネクトすることにより、リモートで働く人々とオフィスで働く人々が混在するニューノーマルな働き方を支援してまいります。３．WorkinLifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進し、全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える」をテーマとし、企業や社会の課題解決を考える場として活動しております。４．ヘルスケア市場においては、手術支援ロボットシステム用チェア「kumpel(クンペル)」を開発し、医療現場における環境の向上を支援いたしました。教育市場においては、GIGAスクール構想（1人1台端末と高速大容量通信による教育ICT環境整備）による輪番充電器付き端末収納庫を発売し、全国に納入しております。新市場への参入として、eスポーツ市場にゲーミングファニチュア「STRIKER(ストライカー)」を発売いたしました。ゲームジャンルやデバイスの違い、プレイスタイル等による姿勢を調査・分析し、これまでの研究結果や人間工学に基づいたゲーミングファニチュアを開発いたしました。当事業における研究開発費の金額は、701百万円であります。商環境事業急激に変化する小売業の市場環境に必要な店舗設備機器の研究及び開発、特に重要課題である省エネルギーや環境・衛生対策、店舗の省人・省力化を実現するご提案、設備機器の導入に関わる研究及び開発を行っております。１．少子高齢化と働き方の多様化、店舗の生産性向上に貢献する省人化・省力化機器の開発。２．キャッシュレス決済と省人化レジに対応する設備・オペレーションシステムの研究開発。３．自動化・無人店舗等「みらい店舗」に関わる研究と設備・システムの開発。４．店舗の省エネルギーを実現する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究開発。５．冷凍冷蔵ショーケースの冷媒規制に対応する設備機器及びHACCPなど店舗の衛生管理に対応するショーケース温度管理システムの開発。当事業における研究開発費の金額は、91百万円であります。物流システム事業eコマースの急成長による物量増加や慢性的な人手不足で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発ならびに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れた、お客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速・高密度収納自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物品棚や設備防護柵の品揃え拡大。５．保守サービスシステムの開発。当事業における研究開発費の金額は、427百万円であります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1946年２月國峯礦化工業株式会社に商号変更1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金１百万円、出資比率50.0％)1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立(資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％)1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金250百万円、出資比率100.0％)2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％)2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。(3)化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①脱炭素関連・福島復興関連・国家戦略的事業への取り組み・社会的価値の高い環境／復興関連事業への注力・インフラ整備事業の取込推進②資源の高度利用化・化成品／ライフサイエンス事業での用途拡大③海外市場展開・海外鉱探査・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・新鉱区開発を見据えた探査と技術開発(3)当社グループの現状の認識について今期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みの後、経済活動の再開に伴う持ち直しが下半期から期末にかけて継続いたしました。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においては、自動車国内生産台数減少に伴う大幅な受注減の後、生産台数の回復に伴い復調いたしました。土木建築関係においては、新設住宅着工戸数の減少に伴い一般土木関連は減少となりましたが、復興需要関連の受注が大幅に増加いたしました。アグリ事業部門につきましては、懸念していた新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、安定した受注となりました。化成品事業部門につきましては、世界各国での事業活動停止に伴い一般工業用途における受注が減少しましたが、経済活動の再開に伴い受注が回復しつつあります。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、不透明な状況が継続することが予想されます。さらに、米中問題を巡る海外経済の動向や、各国中央銀行による金融緩和政策の動向等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移するものと予想されます。このような見通しのもと、当社グループといたしましては、翌期から始まる新中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においては世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等、農薬業界は過渡期を迎えております。化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が課題となっております。(5)対処方針新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明な状況を見据え、感染対策を徹底する一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内事業の取り込みを推進することで、収益性の確保にも努めてまいります。アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。(6)具体的な取組状況等ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。土木建築関係においては復興関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行ってまいります。
クニミネ工業株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。f．取締役の定数当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際標準化を進めるべく規格分科会に参画し、ISO企画(初版)発行の目途が立ちました。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、151百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZeriaUSA,INC.(現・連結子会社)を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動2000年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月2020年３月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売2020年４月2020年９月2020年11月日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstellasPharmaEuropeLtd.からのクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他６社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd及び健創製薬㈱はＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。