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オーベクス株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメティック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年近くの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、生産活動の停滞や外出自粛などにより個人消費の落込みが進行し、景気の悪化は一部を除いて継続しており非常に厳しい状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、コロナ対策として在宅勤務の推進、千葉ニュ－テックセンター内のサテライトオフィス新設、ＷＥＢ会議システムの活用などにより、新製品の開発、製造コストの削減および対面営業に代わる営業活動などに取り組んでまいりました。また、当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し取り組んでおりましたが、コロナ禍の影響による経済環境の激変のため、2020年８月に数値目標（2021年度最終年度定量目標「連結売上高6,100百万円、連結営業利益650百万円（営業利益率10.7％）」）は取り下げることにいたしました。しかしながら、第７次中期経営計画での諸施策については、引き続き、取り組んでまいります。この中期経営計画の概要、諸施策は以下の通りであります。・基本方針時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く・基本戦略グループ全社基本戦略①開発力の強化②生産力の強化③営業力の強化④人財育成テクノセグメント基本戦略メディカルセグメント基本戦略①販売強化①ＶＦ国内新分野への参入と新製品の開発②新製品開発の強化②生産キャパシティの増大③生産力の強化③ＶＦ海外市場への拡販④新しい加工技術の開発④品質管理の厳格化(注)ＶＦは、ベセルフューザー（薬液注入器）の略称であります。①経営戦略の全体像テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へのコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動できる自律した人財育成を目指します。当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、創業者である渋沢栄一の精神を継承し、グループ一丸となって持続的安定成長の実現を目指してまいります。②経営戦略の骨子テクノ製品事業ⅰ販売の強化・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。・中国および新興国市場の更なる開拓。ⅱ新製品開発の強化・多様化する顧客ニーズの発掘と製品開発。・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした製品開発。ⅲ生産力の強化・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。ⅳ人財育成・技術者の育成。・技術部門に人材を投入し、営業部門で活用する。・営業担当者の教育プログラムの策定。メディカル製品事業ⅰ品質の確立・安全かつ高品質な製品を開発し供給する。ⅱべセルフューザー国内新分野への参入と新製品の開発・産科麻酔領域並びに在宅緩和領域への参入。ⅲ生産ラインの増設・べセルフューザー並びにガイドワイヤーの生産キャパの拡大と製品の安定供給。ⅳべセルフューザー海外市場への拡販・新市場へのマーケティング活動の推進とＣＥマーク取得。ⅴ人財育成・多様性のあるユーティリティな人材を育成する。管理部門ⅰ管理部門の生産性向上とサービスアップ・広報活動と知的財産管理の推進、グループ管理部門との連携強化。ⅱ働き方改革関連法の遵守・過重労働防止、有給休暇取得義務化、均等・均衡待遇などへの対応。ⅲ人財育成・経営理念と行動指針の浸透、階層別社員研修の実施、従業員満足度向上への取組。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍の影響により引き続き企業活動や消費活動は抑制され、不透明な状況が続くものと思われます。また、今後の製造業を取り巻く環境は少子高齢化による人手不足や原材料価格および運送費用などの上昇によるコストアップなど、ますます厳しくなると思われます。海外売上の多いテクノ製品事業においては、2021年１月以降、受注は緩やかな回復基調にあるものの、国内外の経済持ち直しによる受注の回復までには、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。テクノ製品事業では世界規模で低価格傾向が続く中、価格競争力の強化、高付加価値商品の開発などを行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断しております。引き続き、グローバル市場におけるニーズの多様化や製品の低価格傾向に対応するために高付加価値製品の開発と生産性向上によるコストダウンに注力してまいります。メディカル製品事業においては、主力製品であるベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤーを中心に技術開発力の強化と基礎技術の研究開発に経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品の企画開発と今後普及が拡大していくと見込まれる在宅医療分野を視野に入れた市場性の高い適切な製品展開を行うことが優先課題であると判断しております。メディカル製品事業では、主力製品であるべセルフュ－ザ－の新診療分野への拡販を強化すると共にグローバル市場への展開を準備してまいります。また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、115百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に積極的に取り組んでおります。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による新しい生活様式への変化に対応し、巣ごもり需要に応えたアート＆クラフト分野の製品開発に注力いたしました。特に彩色分野での新製品は複数の顧客に採用して頂いております。コスメティック用途に関しましては、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品が求められる分野であるため、継続的に新規加工技術の開発に取り組んでおります。スタイラス用ペン先の分野では、教育現場における情報端末の普及や巣ごもり需要などの顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組んでおります。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策への対応として、国内外での知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、80百万円であります。(2)メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセルフューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、特に安全性には十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛領域市場で展開している製品「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に応えながら順調にシェアを伸ばしております。また、化学療法領域市場で展開している製品「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」は、他社より差別化された高付加価値製品として患者様からの評価が高く、更なるシェア拡大を目指して開発に取り組んでおります。新たなラインナップとして、産科麻酔分野の「無痛分娩」に適したＰＣＡ用装置を開発し、「ベセルフューザー産科麻酔用」として市場に投入しております。妊婦様や医療従事者などへの負荷軽減を図り、また、昨今注目されている無痛分娩の普及や出生率の上昇に貢献することを目指しております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでおります。更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、34百万円であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立1978年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始1984年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始1984年９月本社を東京都品川区東五反田に移転1985年４月大阪市東区に大阪営業所を開設1988年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始1990年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転1990年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立1994年３月本社を東京都品川区西五反田に移転1995年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始1995年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始1997年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年８月株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始2000年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録2000年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転2001年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2001年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始2002年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2003年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる2003年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始2003年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得2005年３月本社を東京都品川区東五反田に移転2005年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結2005年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年11月東京証券取引所市場第二部上場2008年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2008年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる2009年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転2012年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現西日本ソリューション事業本部）に名称変更2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年７月本社を東京都品川区大崎に移転2017年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更2018年８月株式会社トリプルアイズと「ＡＩ、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結2019年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（2021年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。（1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。（2）資本業務提携契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トリプルアイズ2018年８月トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューション及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。当連結会計年度では、ソリューション化への対応として、AI画像認識技術とブロックチェーン技術を活用した非接触型キャッシュレス決済サービス「スマイルレジ」のローンチに向けて研究開発を行いました。その他にも、AIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24百万円であります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田事業所第１倉庫)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所(現、成田事業所第２倉庫)を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(１)経営方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。(２)経営戦略等《ビジョン》オペレーションからソリューションへ当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。具体的には、ターゲット市場をBtoB物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、２ヵ年の中期経営計画(2022年３月期～2023年３月期)において、売上高営業利益率6.6％を目標として掲げております。(４)経営環境等当グループを取り巻く事業環境は、国際貨物において、米中貿易摩擦や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中国や米国経済の持ち直しを背景に、荷動きの回復が予想されます。国内貨物においては、一般機械や自動車等、製造業の生産回復を背景に、生産関連貨物を中心に荷動きの回復が予想されます。また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の中、当グループはソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益体質の維持に努めてまいります。国内事業におきましては、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パートナーを目指してまいります。また、低採算案件の改善による取引採算の向上を図り、利益率向上を目指してまいります。働き方改革への対応として、職場環境の改善、障がい者雇用等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。海外事業におきましては、米国西海岸における事業再構築及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は42百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社73社（うち連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社32社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。当連結会計年度より、「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZENPLAZACO.,LTDを「その他」の区分に変更しております。また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。あわせて、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。なお、2020年10月１日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。・ZENPLAZACO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度より、以下の変更を行っております。・「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZENPLAZACO.,LTDを「その他」の区分に変更しております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。あわせて、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。・2020年10月１日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。なお、2021年４月１日付で以下の変更を行っております。・「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、次世代スマートオフィスの検討や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は34百万円であります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名をアイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)2001年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチフォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外2009年４月アイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始2020年４月鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編2020年７月中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品並びに電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。鋼（ハガネ）カンパニー当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。ステンレスカンパニー当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。鍛（キタエル）カンパニー当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチフォージフィリピン㈱、アイチフォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ２０２１－２３年度中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。１．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。２．中期経営計画の重点施策当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「ＡｉｃｈｉＷａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。（１）持続可能な地球環境への貢献：カーボンニュートラルに向けて、４つのＲを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦①Ｒｅｄｕｃｅ：鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減（直行・直結工程・工程省略の実現）②Ｒｅｕｓｅ/③Ｒｅｃｙｃｌｅ：エネルギーの再利用（電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用）④Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ：ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）視点での再生可能エネルギー活用促進（太陽光発電の導入）（２）事業の変革で豊かな社会を創造：①既存事業の変革・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でＣＡＳＥ部品の受注拡大・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出②新分野へ事業展開・高感度磁気センサを用いたＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）の実証実験の知見を基に早期事業化・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・５大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グループＩＴガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す（３）従業員の幸せと会社の発展厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み①多様な人材の活躍促進・65歳現役実現に向けた制度の企画・女性スタッフキャリア開発・シニア・女性に優しいモデルラインづくり②従業員の満足度向上・職場風土改革プロジェクトの推進・カフェテリアプランの導入・新独身寮の建設３．経営指標目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に連結売上高2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。４．対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化から、ワクチンの普及とともに経済活動の正常化が進むことが期待される一方、世界中で、社会、経済、人々の生活が激変し、価値観も大きく変わり、不確実性が増しております。また、中長期的にはＣＡＳＥに代表される自動車業界の大変革が当社グループの事業に大きな影響・変化をもたらすことが確実視されております。さらに2020年10月には菅総理大臣が所信表明演説において「2050年のカーボンニュートラル」（2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指すことを宣言しておりますが、当社グループとしてもその方針に賛同し、これに貢献できるよう、自らの生産プロセス改革やクリーンエネルギーの導入など、ＣＯ2排出削減に取り組んでおります。そのような中、当社グループは、２０３０年ビジョン実現を目指し、2021年度は中期経営計画の初年度として、「アフターコロナからのさらなる飛躍へＡｉｃｈｉＷａｙでの“大変革”！」をスローガンに掲げて、以下の施策を中心に取り組んでまいります。（１）アフターコロナからのＶ字回復と真の限量経営での基盤強靭化①販売/生産/収益の小刻みな情報共有と迅速かつタイムリーな環境変化への対応②販価に見合う企画段階からの固定費マネジメントの徹底③ＴＰＳをベースにした工程改善による要員マネジメントの実践④一人一人が意識や行動を変え、仕事の品質を高める「自工程完結」（２）大変革期を生き抜き、社会の持続的成長に貢献する事業化の推進①鍛鋼一貫による付加価値向上とステンレス分野の事業領域拡大②ＤＸ（データ一気通貫とスマートファクトリー）によるビジネスプロセス改革の実現③クルマの電動化・自動運転に対応した新ビジネスの事業化加速④人々の豊かな生活や環境保全に役立つ新ビジネスの実現⑤カーボンニュートラルに寄与するエネルギー効率向上（３）グローバルでの連結収益力を磨く①競争力強化を目指したＨｏｍｅ＆Ａｗａｙでのグループ内・外の事業見直し②将来の競争力、ＢＣＰ（BusinessContinuityPlan：事業継続計画）・ＢＡＰ（BackupActionPlan：代替生産対応）を見据えたグローバル供給体制の構築③子会社の将来ビジョンに応じた戦略的資源配分と「限量経営」定着による収益力向上（４）明るく、風通しの良い職場に向けて①双方向コミュニケーションで風通しの良い規律ある明るい職場づくり②「人を育てる」管理監督者教育の充実③抜本的な働き方改革(ダイバーシティ推進、65歳現役社会の実現等)によるワーク・ライフの充実これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を１つに力を１つに、モノづくり力の向上とＥＳＧ経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（ＨＶ/ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）時代の機構革新による、部品機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫の技術力を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。当連結会計年度の研究開発費は、4,054百万円、研究開発人員は約250名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Ｍｏ（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Ｍｏ化を検討しております。また、電動化部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は1,681百万円であります。(2)ステンレスカンパニーインフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。特に燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発に注力しており、2020年12月発売のトヨタ自動車の燃料電池自動車新型MIRAI向けに省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、供給を開始いたしました。当社は2013年に高圧水素用ステンレス鋼「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年からはその高強度仕様鋼が初代MIRAIに採用されておりますが、今回の開発鋼は、新たにレアメタルであるＭｏを使用せず、既存の「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お客様の部品加工性の向上にも大きく寄与しております。ステンレスカンパニーに係る研究開発費は603百万円であります。(3)鍛（キタエル）カンパニー自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。次世代車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しており、CAEを用いた成形シミュレーションの精度向上や、開発期間短縮などにも取り組んでおります。更に、熱間鍛造品メーカーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開発にも取り組んでおります。鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発費は384百万円であります。(4)スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ております。当連結会計年度は中部国際空港島で一般乗客を乗せた実証実験を行うなど、実用化に向けた動きが着実に進んでおります。磁石事業では、希少資源の使用を抑えつつ世界最高の磁力と高い形状自由度を実現した、独自開発のネオジム系異方性ボンド磁石「マグファイン®」(※１)により、2020年６月、経済産業省による「新グローバルニッチトップ企業１００選」(※２)に選出されました。モータ開発の分野では、この「マグファイン®」と当社独自の鍛鋼一貫による高強度材料を融合させ、2030年以降の電動車の本格普及と、それに伴う資源不足への対応として、ＥＶ向け電動アクスルを従来比で40％の小型軽量化できる技術実証に世界で初めて成功いたしました。また、国公立大学法人や公益財団法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※３)「ムギネ酸」(※４)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発しました。全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMAは世界の食料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。この研究成果は、2021年３月10日付で英国の科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に掲載されました。この他にも、世界で初めて工場実証に成功した、高い蓄熱能力を有し反復利用が可能な、カルシウム系蓄熱材の工場排熱利用蓄熱システムなど、エネルギーコストの削減と共に、地球温暖化抑制、カーボンニュートラルに寄与する近未来システムとして、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。スマートカンパニーに係る研究開発費は1,384百万円であります。※１レアアースであるＤｙ（ジスプロシウム）不使用のＮｄ（ネオジム）系異方性磁石粉末に種々のプラスチックを混ぜて成形した磁石。電動工具や自動車用シートモータ等に採用。※２近年の厳しい経済環境の中においても、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを選定する制度。※３「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在させる物質。※４植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」として発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年５月東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。2002年８月ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。2004年６月本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。2004年10月本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。2011年９月警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。2011年10月プライバシーマークの認証取得を受ける。2015年７月株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。2015年９月株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。2015年12月株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。2016年３月株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。2016年11月株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2020年５月セコム株式会社と業務・資本提携。