日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響により大きく後退しました。中国経済は感染の早期抑え込みとその後の景気対策によりプラス成長を維持したものの成長率は大きく鈍化しました。その他の地域においては総じて大きなマイナス成長となりました。日本経済におきましても、店舗休業や外出自粛等の影響により、景気は金融危機以来の大きな落ち込みとなりました。当社グループは、「感染拡大の抑止と事業活動継続の両立」、「経営環境変化に対応した事業基盤強化策の実行」、「利益成長に向けた事業戦略の早期成案化・実行」の三点を重点方針として世界的な経済活動の縮小に対応した施策を講じてまいりました。このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は16.4％、4,070億円減収となる２兆732億円となりました。営業利益は30.6％、98億円減益となる222億円、経常利益は22.7％、75億円減益となる256億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23.1％、47億円減益となる159億円となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。(鉄鋼)鉄鋼事業につきましては、全国粗鋼生産量が1969年度以来の低さとなる8,279万トンに落ち込むなど、かつてない厳しい事業環境となりました。内外の鉄鋼需要はロックダウン影響等から上期を主体に大きく落ち込みましたが、下期については各国の経済対策や製造業を主体とした生産回復に伴い増加傾向となり、鋼材市況についても、需給ギャップ等を要因に下期は上昇トレンドとなりました。鉄鋼事業の売上高は、販売数量の減少などから、前期比16.6％、3,510億円の減収となる１兆7,676億円となり、経常利益は、経費・固定費削減等に取り組んだものの、内外グループ会社の損益悪化もあり、前期比14.3％、31億円の減益となる190億円となりました。(産機・インフラ)産機・インフラ事業につきましては、世界的な自動車生産や設備投資の減少等から事業環境は厳しいものとなりました。産機・インフラ事業の売上高は、前期比12.3％、107億円の減収となる769億円となり、経常利益は、アルミの拡販等に努めたものの、前年度の一過性利益の剥落影響等もあり、前期比32.0％、12億円の減益となる25億円となりました。(繊維)繊維事業を取り巻く事業環境は、国内アパレル産業全体の構造的課題に加え、衣料品販売が新型コロナウイルス感染防止に伴う外出自粛や店舗休業・営業時間短縮、在宅勤務の定着の影響等により大きく落ち込み、更に厳しさを増すものとなりました。繊維事業の売上高は、厳しい経営環境を背景に、前期比24.3％、315億円の減収となる984億円となり、経常利益はコスト削減に努めたものの、前期比64.3％、30億円の減益となる16億円となりました。(食糧)食糧事業を取り巻く事業環境は、外食店舗の休業や営業時間短縮等の影響および鍋物用肉類需要の減少等により厳しいものとなりました。食糧事業の売上高は、前期比9.1％、129億円の減収となる1,298億円となりましたが、中食需要の取り込み等に努めた結果、経常利益は前期比ほぼ横ばいとなる23億円となりました。②財政状態の状況a．資産当連結会計年度末の資産合計は、前期末比256億円の増加となる8,834億円となりました。b．負債負債合計は、前期末比23億円の増加となる6,051億円となりました。c．純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益159億円の計上等により、前期末比233億円の増加となる2,782億円となりました。なお、当期末の自己資本は2,555億円となり、自己資本比率は28.9％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、0.9倍と何れも前期末から改善をしております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比305億円の増加となる558億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは472億円の収入となりました。主な資金増加要因は売上債権の減少253億円、税金等調整前当期純利益の計上248億円、主な資金減少要因は仕入債務の減少162億円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは64億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出59億円であります。主な収入は投資有価証券の売却による収入22億円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出となりました。主な支出は配当金の支払額43億円、コマーシャル・ペーパーの減少40億円であります。④販売の状況販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は2,983億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は0.95倍となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．有価証券の減損処理当社グループは、取引先の株式を保有しております。時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、時価のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。b．たな卸資産の評価基準当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法繊維先入先出法又は個別法による原価法食糧個別法による原価法たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。c．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。d．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。