株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）において、第１四半期は新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響を受け、大幅に来店者数が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は反動増もあり急回復しました。下期には前年同期を安定的に上回り、結果として通年では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。加えて、店舗の効率化の取り組みが奏功していることもあり、国内直営店の小売台数は、137,382台（前期比3.3%増）となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。国内外の新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入を特別利益に計上しました。また、以下の要因により、特別損失を計上しました。１．感染症関連損失新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（販売費及び一般管理費）を計上しました。２．固定資産除却損・店舗閉鎖損失店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したことにより計上しました。３．減損損失イ．有形固定資産（直営店舗）直営店舗で想定された利益が見込めなくなった店舗について減損損失を計上しました。ロ．のれん（豪州事業）豪州子会社買収時ののれんの減損損失を3,951百万円計上しました。豪州子会社の業績は堅調に推移している状況ではありますが、豪州子会社の事業計画の前提とするオーストラリアの新車市場の成長率及び増店計画の見通しについて、それぞれの足下の状況を鑑み、見直したことにより計上したものです。以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高380,564百万円（前期比5.2%増）、営業利益10,571百万円（前期比16.3%増）、経常利益9,642百万円（前期比40.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,484百万円（前期比58.1%減）となりました。地域セグメント別の業績は以下の通りです。ａ．日本売上高290,551百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益（営業利益）8,316百万円（前年同期比13.2%減）となりました。直営店の小売台数の増加に伴い個別業績は増収増益となりましたが、一部子会社の業績が減収減益となりました。ｂ．豪州売上高88,310百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益（営業利益）2,999百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となり、過去最高益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、中古車事業の強化やコスト効率化が奏功したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症に関する政府補助金に相当する人件費は、感染症関連損失として特別損失に振り替えて計上しており、このことが増益要因となっています。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産の部合計は、177,222百万円（前期末比3.6%減）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比5,883百万円増）したこと及び商品が減少（前期末比6,206百万円減）したことなどにより、126,605百万円(前期末比1.1%減）となりました。固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比1,750百万円減）したこと及びのれんが減少（前期末比3,213百万円減）したことなどにより、50,616百万円（前期末比9.1%減）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部合計は、132,206百万円（前期末比6.4%減）となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比10,737百万円減）したことなどにより、47,534百万円（前期末比15.6%減）となりました。固定負債は、長期借入金が減少（前期末比654百万円減）したことなどにより、84,672百万円（前期末比0.3%減）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比891百万円増）したこと及び為替換算調整勘定が増加（前期末比1,023百万円増）したことなどにより、45,015百万円（前期末5.7%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,883百万円増加（前期末比15.8%増）し、当連結会計年度末には43,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19,508百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,524百万円、減価償却費2,951百万円、減損損失4,486百万円、たな卸資産の減少額8,514百万円があったこと等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,373百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,189百万円、無形固定資産の取得による支出655百万円、建設協力金の回収による収入560百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、12,495百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,867百万円、配当金の支払による支出644百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本290,551百万円105.7豪州88,310104.8その他1,70163.8合計380,564105.2（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ユー・エス・エス36,00510.035,8929.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。