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空港施設株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。それらのことから、当社が掲げている中期経営計画（2019年度から2021年度）にも大きな影響を及ぼしており、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。熱供給事業については、計画されている羽田空港の旅客ターミナルビルの拡張整備などに対応して、供給体制の拡充方策等の検討を進めると共に、環境対策推進の観点からCO2の削減、供給の効率化や施設運用方法の改善に取り組んでおります。給排水その他事業については、2020年3月以降、羽田空港等の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳しいものがありますが、ワクチンが普及し、感染が収束し、航空旅客が戻るにつれ徐々に安定した事業になるものと考えております。環境問題に関する取り組みとして、国において「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」が立ち上げられ、当社は検討会に参加すると共に、国内12空港、海外2空港に展開する当社施設において、再生可能エネルギーを使用するなどエコエアポート化の検討や、バイオマス発電の推進、新たに水素、燃料電池等を活用した分野への展開、さらには長期的なCO2削減計画の策定など、カーボンニュートラルの実現に取り組むため、2021年4月より「環境事業推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。今後も、当社の収益事業となることを目指しながら、SDGsへの取り組みを加速させて参ります。2021年度は次期中期経営計画に加えて、その後のさらなる持続的な成長を目指した長期ビジョンの策定に取り組む期間とし、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。1950年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。1958年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)1960年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)1968年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。1970年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。(2017年７月清算）1971年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。(2019年10月全保有株式譲渡）1973年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。1977年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。1980年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。1984年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。1989年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。1991年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。1994年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。1998年９月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。1999年５月静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。2000年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。2003年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。2007年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。2010年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。2019年３月ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。安全部品部門ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム樹脂部品部門空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランドその他事業部門自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社中国：中山富拉司特工業有限公司当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。（主な事業会社）日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱[事業系統図]
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「常に誇り得る商品をつくり顧客に奉仕し社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の世界的感染拡大の影響による停滞から回復局面に移行しておりますが、依然として各地で感染再拡大の可能性がくすぶっていることに加え、足元では世界的な半導体供給不足による影響も出始めており、自動車業界の先行きは不透明な状況にあります。このような環境下、当社グループの2021年３月期の操業及び業績は、上期はコロナ禍による減収影響を受け営業赤字となったものの、下期以降、順調に回復し年間では営業黒字となりました。新型コロナ対応の優先により一時的に遅らせていた下記の第５次中期経営計画の諸活動についても、下期から取り組みを加速させております。なお、当社グループでは、新型コロナ対応として、感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の働き方改革の推進といった従業員を守る施策に加え、各国の補助金制度の活用、役員報酬の自主返上、諸経費の見直しといった収益を確保するための施策等、リスクの低減に向けた諸施策を実施してまいりました。このような諸施策は今後も継続して実施してまいります。①第５次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球規模に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画経営方針ａ．基本方針めまぐるしい環境変化に柔軟かつ迅速に対応しつつ、製品を通じて安全と快適を提供しているという自負の下に、全社員の意識を改革し、全てのお客様の信頼と満足を追求する。ｂ．経営目標管理項目目標値お客様品質評価Ｎｏ．1投下資本利益率（ＲＯＩＣ）6.3％（2023年３月期）ＳＤＧｓへの貢献9つのゴール（注）（注）当社が取り組むＳＤＧｓのゴールは次のとおりであります。ｃ．スローガンＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～全従業員の価値観を“革新”目指すべき企業価値基準を“革新”文化・仕組みを“革新”ｄ．重点施策・社会的責任の追及人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。・品質保証体制の強化ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価Ｎｏ.１を目指します。・働きがいのある職場づくり当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。・企業競争力の向上原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ(品質、コスト、納期、設計・開発)全領域の徹底的な強化を目指します。・稼ぐ力の強化利益追求の考え方から投資効率の重視へ考え方をシフトし、キャッシュ・フローの効率化や投下資本の適正化に取り組みます。②主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に”車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に”人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる”快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により”安全で快適な居住空間”を提供し続けます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画では、品質目標、利益確保の効率化指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、地球環境・社会に寄与するＳＤＧｓの取り組み推進を重点指標といたしました。第５次中期経営計画の具体的な経営目標については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,708百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1)安全部品部門ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ:ＨａｎｄｓｏｎＤｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しており、また、サイクリストエアバッグの製品化により、新たな市場の開拓を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は952百万円であります。(2)樹脂部品部門内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減、また、急速に拡大基調で有る駆動用バッテリー冷却ダクトの生産を開始し、電費改善による温室効果ガス削減に寄与しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は756百万円であります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「PinoyGazette」を創刊（2020年３月終了）1998年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録1999年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録2005年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「TokyoCaregiverAcademy」を開講（現在は休講）2006年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）2010年２月ISUPPORTPTE.LTD.との合弁により「ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation」（当社50.0％、ISUPPORTPTE.LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立2011年３月フィリピンの子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.」を、「KEYSQUARE,INC.」に社名変更2012年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始2012年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOXTV」を開始（2020年３月終了）2013年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始2013年11月インドのDrishti-SoftSolutionPvt.Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE,Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立2016年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：ANACTGRANTINGTHEINFINIVAN,INC.AFRANCHISETOCONSTRUCT,INSTALL,ESTABLISH,OPERATEANDMAINTAINTELECOMMUNICATIONSSYSTEMSTHROUGHOUTTHEPHILIPPINES共和国法10898号）が可決される2017年11月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificateofPublicConvenienceandNecessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisionalAuthority（以下「PA」といいます。）を取得2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得2019年６月「InfiniVAN,Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。2020年５月シンガポールに通信事業を営む「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.（現ISMOPte.Ltd.)」（当社100％）（現連結子会社）を設立2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年１月人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡2021年１月シンガポールの子会社「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.」を、「ISMOPte.Ltd.」に社名変更（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２）コールセンターシステムコールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウェアによって構成されております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地(国名)契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン(後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受)東日本電信電話株式会社東京都新宿区1999年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント(後に当社が営業譲受)西日本電信電話株式会社大阪府大阪市2003年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2011年４月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス株式会社NTTドコモ東京都千代田区2008年11月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区及び沖縄県那覇市2009年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスソフトバンクモバイル株式会社(後にソフトバンク株式会社へ社名変更)東京都港区2013年６月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスDrishti-SoftSolutionsPrivateLimitedインド2013年３月定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供(2)海外通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekomMalaysiaBerhadマレーシア2011年11月2011年11月30日から2026年11月29日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraCorporationLimited.(締結時)PacnetServicesAsiaPacificCommercialLimited(香港)豪州2013年９月2013年９月２日から2028年９月１日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2014年10月2014年11月10日から2028年11月９日まで国際通信回線(2.5Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2012年１月通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2016年２月18日2021年２月18日から2026年２月17日まで（原契約を5年間更新）FacilityManagementAgreementフィリピンにある当社通信設備の運用・保守の合意株式会社アイ・ピー・エスINNOVECOMMUNICATIONS,INC.フィリピン2018年９月2018年9月30日から回線開通日から15年を経過したとき当社が、開通後10年を期間とするIRU回線と開通後15年を期間とするIRU回線を取得する合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraInternationalLimited香港2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Telstra社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2020年５月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社・InfiniVAN社による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN,Inc.InnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Innove社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスInnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年11月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社及びISMOPte.Ltd.による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスGlobeTelSingaporePte.Ltd.シンガポール2020年12月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社及びISMOPte.Ltd.による破棄しえない使用権の設定
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ＥＬＳ事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更令和元年８月上海不二光学科技有限公司を清算結了令和２年６月光都新工場完成令和３年４月株式会社飯沼ゲージ製作所を子会社化
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。②環境住空間及びエンジニアリング部門幅広く環境に配慮した製品や生活空間・住空間の利便性を向上させるような製品の開発・製造・販売を行っております。各種太陽電池モジュールの製造・加工・販売、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、機能性フィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。更に、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻くビジネス環境は、年間を通じての新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい１年間となりました。このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で18名（従業員の9.8％）のスタッフが研究開発に携わっております。また、令和２年４月１日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は274,416千円（前年同期比57.1％増）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。４Ｋ液晶、有機ＥＬ、マイクロＬＥＤ等、新規の高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は197,743千円であります。（２）環境住空間及びエンジニアリング部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は76,673千円であります。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染再拡大の長期化による影響や米中対立の深刻化などの経済下振れリスクにより、厳しい状況が続くと見込んでおります。また、当社グループの属する電子部品業界におきまして、５Ｇ通信の本格稼働や自動車・デジタル機器の旺盛な需要を背景に市場拡大が見込まれるものの、世界的な半導体需給の逼迫に加えて、原材料の価格高騰や調達難により市場の混乱も予想されます。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①グループの総力を結集し、未来につながる商品を創造し、新たな市場を開拓する。②商品の集中と選択、そして生産効率の革新に尽力する。③モノづくりの基本に徹し、お客様の信頼にお応えできる商品を提供する。④お客様の商品開発段階に提案・参画できる営業となる。⑤有言実行を旨とし、挑戦できる強い人材を育てる。⑥地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、新規建設した朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（FanOutLeadedPackage）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,889百万円となりました。