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カネソウ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。1991年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。1993年12月鋼製グレーチング工場完成。1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。2000年３月東京支店を東京都港区に移転。2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。2002年４月川越工場を朝日工場に集約。2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。2012年２月創業90周年を迎える。2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策が続けられる中で、国内外ともに、いまだ収束時期の見通しが立たない状況にあり、経済、社会活動への影響が続くことが見込まれ、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。経済や社会活動が本格的に回復するにはしばらく時間を要するものと考えられます。建設関連業界におきましても、こうした環境が長期にわたり続いていることから、建設需要やニーズの変化から、新規着工や民間設備投資の先送りや縮小となることも予想されます。こうした厳しい外部環境の長期化に対して、業務の効率化と生産性の向上により、収益力の改善を図り、顧客ニーズに沿った新製品の開発や受注の確保と市場環境の変動に対しても安定供給に努めてまいります。事業継続への防疫対策も整え、収益の確保、改善に取り組んでまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、100,750千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、5,103千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)EXジョイント人工地盤用商業施設・物流施設の車両乗り入れ部に適した、床部エキスパンションジョイントです。総重量25,000kgf、1輪荷重5,000kgfまでの車両の乗り入れが可能です。本体パネル取付部の固定ピン強度を向上した仕様で、車両がハンドルを切りながら通過するような場所に設置いただける製品です。(2)排水ユニット玄関（エントランス）や浴室などの出入口に設置する、トラフ一体型水切りユニットです。水漏れのない板金一体構造のステンレス製トラフで、清掃等のメンテナンスが容易にできる製品です。(3)大口径マシンハッチ設備の搬出入や点検のための機械室等の設置に適した縞鋼板製の製品です。緊急車両等が一時的に低速で走行するような建物内に設置できます。近年、増加傾向にある免震構造建築の免震装置の点検口としてもご使用頂けます。(4)防水層貫通用雨水排水管継手雨水排水管が、防水層の施されたスラブを貫通する場合に、スラブ上部と下部の排水管をつなぐための継手です。人工地盤やピロティなどで、排水機能を必要としない場所に設置する製品です。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月2006年８月2006年12月2007年４月2007年８月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表2008年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2014年４月2014年11月2016年10月2017年４月2017年８月2020年３月2020年３月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立株式会社スタジオレックス（現・連結子会社）の株式取得持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡2021年６月東京都品川区大崎に本社を移転
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社４社により構成されており、ソーシャルゲーム提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の２サービス領域で事業を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ソーシャルゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社スタジオレックス株式会社ドリアップ株式会社BlasTrain連結子会社3社メディア事業メディア事業株式会社ドリコム（当社）連結子会社1社（１）ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ソーシャルゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。（２）メディア事業メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジュサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１当社の連結子会社である株式会社Ignomは、2020年８月21日に会社名を株式会社BlasTrainに変更し、2020年10月１日付で吸収分割により株式会社ノックノートのゲーム事業の一部を承継いたしました。※２株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、ゲーム開発者向けの開発プラットフォームの運営・提供やSNS上でのプロモーションサービス、大規模サービス運営者向けのシステム運用コンサルティングサービス等を提供しております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。ワクチンの普及や、感染予防対策により状況は好転しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、状況の悪化に伴い発生が想定される事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化は依然経営上の大きなリスクとなっております。このような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュ・フローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。②組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性および健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、366,142千円であります。セグメント毎の内訳は、ゲーム事業における新規ゲームの開発及び研究については、147,703千円であり、メディア事業における事業開発及び研究については、218,439千円であります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併された）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併された）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）1965年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所完成。1973年３月1977年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（2017年、会社譲渡）1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月SumitomoMetalMiningArizonaInc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTValeIndonesiaTbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現FIGESBALSA、持分法適用会社）に資本参加。1992年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomoMetalMiningAmericaInc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。2005年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。2005年12月チリのCompaniaContractualMineraOjosdelSalado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。2006年２月カナダのテック・コミンコ社（現TeckResourcesLtd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。2009年７月ポゴ金鉱山権益のTeckResourcesLtd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。2009年８月フィリピンのNickelAsiaCorporation（現・持分法適用会社）に資本参加。2009年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。2010年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。2011年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。2013年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。2013年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合。2013年７月2013年９月2015年７月2016年５月2016年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。SMMMorenciInc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。2017年６月2018年９月2019年３月2020年10月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。SumitomoMetalMiningPogoLLCの売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。カナダのTeckResourcesLtd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。PTValeIndonesiaTbk株式を一部売却。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社14社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、SumitomoMetalMiningAmericaInc.、SumitomoMetalMiningArizonaInc.、SMMMorenciInc.、SMMACandelariaInc.、SumitomoMetalMiningCanadaLtd.、SMMGoldCoteInc.、SMMExplorationCorporation、SumitomoMetalMiningOceaniaPty.Ltd.、SMMResourcesInc.、SMMCerroVerdeNetherlandsB.V.、SMMCVHoldingB.V.、SumitomoMetalMiningPeruS.A.、SumitomoMetalMiningChileLTDA.、SMMSierraGordaInversionesLTDA.、SMM-SGHoldingInversionesLTDA.、SMMHollandB.V.、SMMQuebradaBlancaSpA、SMMQBHoldingSpA、SumitomoMetalMiningdoBrasilLTDA.、CompaniaContractualMineraCandelaria、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.、CompaniaContractualMineraOjosdelSalado、SierraGordaS.C.M.、QuebradaBlancaHoldingsSpA、CordilleraExplorationCompanyInc.地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、CoralBayNickelCorporation、TaganitoHPALNickelCorporation、SumitomoMetalMiningPhilippineHoldingsCorporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBALSA、金隆銅業有限公司、NickelAsiaCorporation金属加工……………………伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント電池材料……………………水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・光通信用材料及びデバイス・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・テープ材料（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、SumikoTec（Thailand）Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱その他………………………自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社でありますSumitomoMetalMiningArizonaInc.及びSMMMorenciInc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、SumitomoMetalMiningArizonaInc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMMMorenciInc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）CompaniaContractualMineraCandelariaの共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMACandelariaInc.は、チリ共和国CompaniaContractualMineraCandelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMACandelariaInc.は、CompaniaContractualMineraCandelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMCerroVerdeNetherlandsB.V.は、ペルー共和国のSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（2016年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(4）PTValeIndonesiaTbkの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTValeIndonesiaTbkの株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPTIndonesiaAsahanAluminium(Persero)と締結しております。またこの３社にPTValeIndonesiaTbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これによりPTValeIndonesiaTbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。(5）CoralBayNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますCoralBayNickelCorporationは、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国NickelAsiaCorporationより合計46％の出資を受け、当社は、同三社とCoralBayNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、CoralBayNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoralBayNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(6）SierraGordaS.C.M.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMSierraGordaInversionesLTDA.は、チリ共和国SierraGordaS.C.M.に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、SierraGordaS.C.M.で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(7）TaganitoHPALNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますTaganitoHPALNickelCorporationは、三井物産㈱及びNickelAsiaCorporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganitoHPALNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、TaganitoHPALNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganitoHPALNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(8)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について当社の連結子会社でありますSMMQuebradaBlancaSpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebradaBlancaHoldingsSpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国TeckResourcesLtd.のチリ国子会社TeckResourcesChileLtd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeckResourcesLtd.等と共同で推進しております。
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５【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術（ICT）」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３部門連携を推進し、Li精製、廃電池リサイクル等のプロセス開発を継続すると共に、温出効果ガス排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日射遮蔽材の開発を継続し、新製錬技術の検討にも着手してまいります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は6,229百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等846百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は181百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収するプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものです。すでに基礎実験を終了し、パイロットプラントを2019年3月より稼働を開始しました。産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,396百万円であります。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した材料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的に2022年7月完成目途で電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張、設備充実を決定しました。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リチウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでおります。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。また、同大学とは2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。当セグメントに係る研究開発費は3,803百万円であります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月日本菓子の製造を開始1923年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）1938年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月「カレーパン」を発売1948年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月本社社屋増改築1959年10月エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月株式会社ハピーモアと合併）1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月東京工場増改築1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月食品工場生産設備増設1998年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月創業100周年を迎える2003年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月笹塚ＮＡビルを売却2017年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月静岡出張所を閉鎖2017年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月東営業所を閉鎖2020年３月名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月旧黒光製菓株式会社の敷地を売却
株式会社中村屋
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。