ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。その後新型コロナウイルス感染拡大が一時的に落ち着き、緩やかな回復の兆しが見え始めましたが、感染が再拡大したことにより、先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大幅に制限される等、厳しい状況が続きました。当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、５ＧやAI、IoTに関連する分野の進展により、半導体、電子部品関連の設備投資の需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動は低調に推移しました。このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の最終年度として、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。しかし、事業活動については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外への渡航制限等の制約を受けました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は57,418百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は2,403百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益は2,436百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（前年同期比25.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内販売事業当セグメントにつきましては、製造装置は、前年に非常に好調であった「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」は増産投資が一段落したことから販売が減少しました。電子機器及び部品は、半導体生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、自動車関連市場に「画像関連機器・部品」のレンズ・照明の販売が、それぞれ増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は41,833百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,237百万円（前年同期比6.1％増）となりました。国内製造事業当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスク市場への製造装置の販売が増加しましたが、車載市場向け電子部品生産用の装置の販売が減少しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加しましたが、ハーネス及び電源機器の販売が減少しました。これらの要因により、外部顧客への売上高は前年同期の実績を上回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期を下回りました。この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,012百万円（前年同期比9.5％減）となりました。外部顧客への売上高は3,844百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は870百万円（前年同期比22.4％減）となりました。海外事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品は、北米市場で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置は、北米市場及び東アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。この結果、当セグメントの売上高は11,739百万円（前年同期比29.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は358百万円（前年同期比63.3％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は39,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,789百万円減少したものの、現金及び預金が2,109百万円、仕掛品が1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が214百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は46,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となりました。これは主に前受金が832百万円増加したものの、電子記録債務が1,817百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。この結果、負債合計は26,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は19,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により609百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により1,610百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの上昇となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して2,109百万円増加し、12,260百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は3,065百万円の増加（前年同期は2,377百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,449百万円と売上債権の減少額3,339百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,401百万円と仕入債務の減少額1,303百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は156百万円の減少（前年同期は313百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出100百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は762百万円の減少（前年同期は816百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額610百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）国内製造事業（千円）10,025,16491.1海外事業（千円）235,49354.3合計（千円）10,260,65789.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内販売事業41,840,15892.914,847,807100.0国内製造事業2,835,84274.4864,89046.2海外事業13,371,636164.612,918,518114.2合計58,047,637101.928,631,217102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）国内販売事業（千円）41,833,347100.7国内製造事業（千円）3,844,742109.8海外事業（千円）11,739,96570.8合計（千円）57,418,05593.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は57,418百万円となり、前連結会計年度と比較して4,203百万円の減少となりました。各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は41,833百万円（前年同期比0.7％増）、「国内製造事業」は3,844百万円（前年同期比9.8％増）、「海外事業」は11,739百万円（前年同期比29.2％減）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は45,941百万円となり、前連結会計年度と比較して3,196百万円の減少となりました。なお、売上高売上原価率は0.3ポイント上昇し80.0％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,072百万円となり、前連結会計年度と比較して204百万円の減少となりました。なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇し15.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は2,403百万円となり、前連結会計年度と比較して801百万円の減少となりました。これにより、売上高営業利益率は1.0ポイント低下し4.2％となりました。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は121百万円となり、前連結会計年度と比較して46百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は88百万円となり、前連結会計年度と比較して27百万円の増加となりました。これは主に為替差損が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は2,436百万円となり、前連結会計年度と比較して783百万円の減少となりました。これにより、売上高経常利益率は1.0ポイント低下し4.2％となりました。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は13百万円となり、前連結会計年度と比較して10百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度と比較して４百万円の減少となりました。これは主に固定資産除売却損が減少したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,449百万円となり、前連結会計年度と比較して768百万円の減少となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.9ポイント低下し4.3％となりました。（法人税等）当連結会計年度の法人税等は838百万円（前年同期は1,046百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益2,449百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.2％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円となり、前連結会計年度と比較して560百万円の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.7ポイント低下し2.8％となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は374百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,260百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループで採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の項目は、経営者による会計上の見積り及び判断が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの影響につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。