株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、緊急事態宣言の発令にともなう外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が制限されるなど厳しい状況となりました。このような状況のもと当連結会計年度の業績は、売上高138,571百万円（前期比14.8％増）、営業利益19,936百万円（前期比104.2％増）、経常利益20,803百万円（前期比103.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,711百万円（前期比115.1％増）となりました。受託臨床検査業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により患者の受診控えが発生していましたが、一度目の緊急事態宣言解除後の2020年６月以降は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら営業活動の制限や同業他社との競争は続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきましては、検査需要の急速な増加に応えるべく、検査能力の拡大、体制の強化に取り組みました。その結果、全国10ラボにおいて１日30,000件を超える受託が可能となっており、実際の受託検査数も大幅に増加しました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比16.8％の増収となりました。食品検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少しておりますが、足元の状況は持ち直しの動きもみられます。これらにより、売上高は前期比12.4％の減収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.6％の増収となりました。医療情報システム事業の売上高は営業活動の制限があったもののリプレイス需要に確実に対応できたことや保守売上が堅調に推移したことで前期比0.3％の増収となりました。なおクラウド版電子カルテにつきましては、2022年４月にリリースする予定です。その他事業につきましては、調剤薬局事業で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外来患者数が減少していることや、診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けました。さらにSMO※事業の売上も減少したことにより、前期比4.1％の減収となりました。※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11,606百万円増加し、59,853百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、19,574百万円の資金収入（前期比6,803百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,826百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が3,831百万円、それぞれ収入増となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が9,223百万円の支出（前期は478百万円の収入）となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,584百万円の資金支出（前期比628百万円支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,382百万円の資金支出（前期比5,401百万円支出減）となりました。これは主に、財務活動の「その他」による支出が5,599百万円減少したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査47,081△0.3血液学的検査9,836△0.3免疫学的検査23,715△4.7微生物学的検査6,164△9.5病理学的検査8,486△3.3その他検査33,433168.9(臨床検査事業計)128,71717.0その他検査事業4,298△12.3検査事業小計133,01515.8医療情報システム事業4,2110.5その他事業1,432△4.3合計138,66015.0(注)金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査47,046△0.5血液学的検査9,828△0.4免疫学的検査23,697△4.9微生物学的検査6,160△9.6病理学的検査8,479△3.4その他検査33,398167.9(臨床検査事業計)128,61216.8その他検査事業4,299△12.4検査事業小計132,91115.6医療情報システム事業4,2140.3その他事業1,446△4.1合計138,57114.8(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、17,839百万円増加（14.8％増収）の138,571百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきましては、検査需要の急速な増加に応えるべく、検査能力の拡大、体制の強化に取り組んでおり、全国10ラボにおいて１日30,000件を超える受託が可能となっており、実際の受託検査数も大幅に増加しました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比16.8％の増収となりました。食品検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少しておりますが、足元の状況は持ち直しの動きもみられます。これらにより、売上高は前期比12.4％の減収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.6％の増収となりました。医療情報システム事業の売上高は営業活動の制限があったもののリプレイス需要に確実に対応できたことや保守売上が堅調に推移したことで前期比0.3％の増収となりました。なおクラウド版電子カルテにつきましては、2022年４月にリリースする予定です。その他事業につきましては、調剤薬局事業で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外来患者数が減少していることや、診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けました。さらにSMO事業の売上も減少したことにより、前期比4.1％の減収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、5,321百万円増加の83,803百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ4.5％減少の60.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2,344百万円増加の34,831百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ1.8％減少の25.1％となりました。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は98,950百万円（前連結会計年度末76,610百万円）となり、22,340百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が12,265百万円、受取手形及び売掛金が9,234百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は40,224百万円（前連結会計年度末39,663百万円）となり、561百万円増加しました。主たる原因として有形固定資産の建物及び構築物が375百万円増加したことなどによるものです。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は46,051百万円（前連結会計年度末35,850百万円）となり、10,200百万円増加しました。主たる原因として、支払手形及び買掛金が4,542百万円、未払法人税等が4,302百万円、未払金が1,951百万円増加した一方、退職給付にかかる負債が1,085百万円減少したことなどによるものです。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は93,123百万円（前連結会計年度末80,422百万円）となり、12,700百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が11,883百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11,606百万円増加し、59,853百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、19,574百万円の資金収入（前期比6,803百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,826百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が3,831百万円、それぞれ収入増となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が9,223百万円の支出（前期は478百万円の収入）となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,584百万円の資金支出（前期比628百万円支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,382百万円の資金支出（前期比5,401百万円支出減）となりました。これは主に、財務活動の「その他」による支出が5,599百万円減少したことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記情報（追加情報）」において記載しております。