numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日東製網株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先名契約締結日契約内容請負代金の額（百万円）完成予定年月提出会社前田建設工業株式会社2020年12月21日福山新事業所建設の工事請負契約5,3852022年１月（注）請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は213百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが212百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。なお、網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転2004年12月2006年８月2010年４月2012年５月2012年７月2013年７月2013年８月2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。（２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。（３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校行事の中止・延長等から卒業アルバムの編集が遅れ、短納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これらの指標等の見直しも視野に入れております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、約30年間、巨額な預託金問題・プレー人口に対してのゴルフ場側の供給過多・人口の少子高齢化・レジャー産業の多様化など、問題山積で厳しい環境におかれてまいりました。近年は、預託金問題も処理がすすみ、また、ピーク時の2002年に2,460箇所あったゴルフ場数も2020年4月には2,155箇所にまで減少しました。日本人プロゴルファの国内外での活躍などもあり、若年層や女性プレーヤーが増加しつつあり、需給バランスは徐々にではあるものの調整され、ゴルフ場は活況を取り戻しつつあると言えます。このような状況の下、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数の減少に対応するため、同社との賃貸料を減額改定する措置を行いました。2020年秋以降は来場者数がコロナ前3年間の平均と同等もしくは上回る月もあり、また、国内でのワクチン接種もすすむ中、今後はコンペの需要も回復してくるものと思われます。当社は、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数・売上の回復のサポートを行い、減額した賃貸料を回復し、収入の確保に努めてまいります。さらに、お客様に快適な施設・設備を提供するよう、積極的に設備投資を行ってまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役12,324千円監査役768千円（うち社外監査役768千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：令和３年１月９日から令和６年１月８日まで）
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第49期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。1972年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年９月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。2012年８月子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。2021年４月「ＲＦ１」142店舗、「グリーン・グルメ」65店舗、「いとはん」33店舗、「神戸コロッケ」34店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第49期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、アジア料理を専門としたそうざいブランド「融合」を展開しております。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第49期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「ＳＯＺＡＩ」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「TheMiraiSaladCompany」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」(2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境や消費行動の急速な変化を好機と捉え、デジタル技術を活用した顧客サービスの見直しと強化、全社を挙げた生産性向上等による経営体質の一層の強化に取り組んでまいります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がＳＤＧｓにつながるという認識の下、これまで継続してきた環境、健康、地域・コミュニティとの共創などの取り組みをさらに加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経済の見通しにつきましては、米国や中国を中心とする海外経済の改善や、国内における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の開始を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束に至るには不確実な要素が多く影響は長期化するものと思われ、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費を背景に中食需要が増加する一方で、デジタルを活用したサービスの多様化によりオンラインショップやフードデリバリーサービスの利用が急増し、外食企業や飲食店による中食市場への参入を促しました。また、このような消費行動は新型コロナウイルス感染症の収束後も定着するものと考えられ、食品スーパーやコンビニエンスストアなど従来の競合だけではなく、外食企業や飲食店も含め、業界の垣根を越えた競争が今後も激化するものと思われます。こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、店頭販売におけるＷＥＢ予約・取り置きサービスの利便性向上、オンラインショップの強化及び卸事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。企画開発部門におきましては、店舗立地に合わせた商品開発、ＥＣ・卸事業に適応したキット商品や冷凍食品の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。生産部門におきましては、商品の更なる品質向上や機械化・少人化による生産性の向上と合わせて、ＥＣ・卸事業の拡大を見据えた冷凍食品・パッケージ商品の生産能力増強に取り組んでまいります。また、当社グループは、自然の恵みを大切にし、余すことなく活用することが、私達のＳＯＺＡＩの価値を高め、さらに事業活動の社会的意義を高めると考え、「環境」を価値観のひとつとして掲げております。今後も持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決を目指し、ファクトリーにおける廃棄物ゼロ（ゼロ・エミッション）等の取り組みを継続するとともに、包装資材の使用量削減や環境対応素材への見直し、店舗におけるフードロス削減を推進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第49期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額135百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.）、関連会社２社（MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計５社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTDは当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。当社の連結子会社であった株式会社ディーフィットは、2020年12月に当社にその事業の全てを譲渡して解散し、2021年４月に清算結了しております。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社及びYA-MANU.S.ALTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。(1)研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品を販売しています。このような中で当社グループの製品を選んでいただくためには、コーポレートスローガンである「美しくを、変えていく。」のスピリットの下、常に独創的でオリジナリティに溢れる製品を創り続けていくことが必須となります。当社グループでは、研究開発の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、業務用美容機器を原点とするメーカーとして、技術力に裏付けされた、美容の常識を変えていくような製品開発を行うとともに、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいります。(2)企業ブランディング当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」を目標としており、そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドに留まらず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。企業イメージ向上を意識した広告宣伝を充実させるほか、表情筋研究所、フェイスリフトジム、ライブコマースといった新しいサービスの提供、女性や外国籍の人材の活用、環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)美容機器と化粧品の融合型ビジネスの展開当社グループでは、美容機器との併用により相乗効果が高まるような化粧品や、美容機器と化粧品が融合した製品の企画開発にも力を入れています。化粧品の販売はリピート顧客の獲得が見込め、安定した売上の計上に繋がり、競合他社との差別化の観点からも有益であることから、これらの融合型の事業の展開を強化してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大は国内外の経済に大きな影響を与えておりますが、当社グループでは、お客様の消費行動の変化をビジネスチャンスと捉え、顧客サービスの充実を図るとともに、新しい市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は９件（国内４件、海外５件）となり、2021年４月末現在における総取得件数は96件（国内69件、海外27件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願36件（国内25件、海外11件）となり、2021年４月末現在における総出願中件数は74件（国内51件、海外23件）となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、410,904千円であります。当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。1962年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。1965年８月長岡運輸㈱の株式取得。1965年９月新潟市女池に本社移転。1966年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。1973年３月利用航空運送事業の免許を得る。1977年10月上越運送㈱の株式取得。1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2000年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。2011年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は引き続き一定程度抑制され、不透明な状況が続くものと想定されます。運輸業界においては、原油価格の高騰に加え、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用が控えているほか、環境問題や安全対策など対応すべき課題が多岐にわたっており、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような情勢の中で、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は2年目を迎え、これを踏まえた2021年度の営業方針として、「営業収入の拡大」、「収益力の強化と生産性の向上」、「安全文化の定着」を掲げました。本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受を進めるとともに、輸送品質の向上を図り、お客様より信頼される企業として業績の向上に努めてまいります。また、DXを活用し、AIアルゴリズムを用いた配車や定期ダイヤの最適化を検討してまいります。施設投資においては、2021年8月に新潟運輸株式会社厚木支店を神奈川県海老名市へ移転し、名称を新たに海老名支店としてオープンいたします。1,700坪の倉庫を併設した一大ターミナルとして、ロジスティクス事業と特積事業の相乗効果により、収益の拡大に努めてまいります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。②会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。③内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2020年7月28日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は9名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬111,480千円監査役に支払った報酬14,040千円計125,520千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。2011年８月福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。2011年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年４月本社第三工場新棟完成。2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。2013年12月東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。2015年２月マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。2015年９月マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。2019年１月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。2019年９月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。2020年８月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社となる。2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社となる。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社マグネイチャー、イームズロボティクス株式会社及び持分法適用関連会社７社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIALROBOTICS株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用及び産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービス及び医療関係機関、一般消費者を顧客とした酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。