新東工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種開始により、徐々に社会経済活動の制限は緩和されつつありましたが、感染症が再拡大する地域もあり、収束の見通しが立たず、最近では、変異株の感染症拡大により、更に先行き不透明な状況が続いております。海外では、中国においては、感染症を早期に抑え込み経済活動を再開したことで、個人消費は徐々に回復し、また、アジア・新興国向けへの輸出も持ち直したため、景気の回復基調は継続しました。一方、欧州では、感染症の再拡大により社会経済活動の制限が長期化していたものの、景気の改善傾向は持続しており、米国では、ワクチン接種による感染症収束の期待感により、景気は回復基調で推移しました。国内におきましては、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費は低迷したものの、中国向けの輸出増加を受け製造業を中心に景気の回復基調が続きました。当社グループの事業環境につきましては、海外では、企業の設備投資意欲の改善により緩やかに回復基調で推移し、国内におきましても、当連結会計年度の後半は、顧客の生産活動が想定以上に持ち直したこと等により、メンテナンス部品や消耗品などが堅調に推移しました。こうした状況を踏まえて、当連結会計年度の受注高は88,451百万円（前連結会計年度比8.5%減）、売上高は82,544百万円（同19.6%減）、受注残高は40,576百万円（同17.0%増）となりました。収益については、営業利益は1,718百万円（同63.7％減）、経常利益は3,070百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（同78.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔表面処理分野〕売上高は34,102百万円（前連結会計年度比20.4％減）、営業利益は2,163百万円（同39.8％減）、受注高は33,752百万円（同18.6％減）、受注残高は5,393百万円（同6.0％減）となりました。〔鋳造分野〕売上高は25,533百万円（同24.5％減）、営業損益は1,079百万円の損失（前連結会計年度は985百万円の利益）、受注高は32,429百万円（前連結会計年度比5,6％増）、受注残高は22,350百万円（同49.5％増）となりました。〔環境分野〕売上高は11,140百万円（同2.2％減）、営業利益は1,439百万円（同29.4％増）、受注高は10,048百万円（同15.5％減）、受注残高は3,912百万円（同18.7％減）となりました。〔搬送分野〕売上高は6,394百万円（同3.3％増）、営業利益は1,040百万円（同95.6％増）、受注高は6,117百万円（同5.8％減）、受注残高は1,627百万円（同13.6％減）となりました。〔特機分野〕売上高は6,056百万円（同34.4％減）、営業損益は820百万円の損失（前連結会計年度は186百万円の損失）、受注高は5,954百万円（前連結会計年度比0.6％増）、受注残高は7,291百万円（同0.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加して、42,306百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,088百万円となりました（前連結会計年度は5,075百万円の収入）。これは、前受金の増加3,585百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,801百万円となりました（前連結会計年度は3,125百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,259百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,141百万円となりました（前連結会計年度は1,160百万円の支出）。これは、配当金の支払額1,281百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）表面処理分野（百万円）33,47183.5鋳造分野（百万円）26,82179.8環境分野（百万円）10,66796.9搬送分野（百万円）6,466102.3特機分野（百万円）5,80073.4その他（百万円）10749.7合計（百万円）83,33484.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理分野33,75281.45,39394.0鋳造分野32,429105.622,350149.5環境分野10,04884.53,91281.3搬送分野6,11794.21,62786.4特機分野5,954100.67,291100.1その他14967.1――合計88,45191.540,576117.0（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）表面処理分野（百万円）34,09779.6鋳造分野（百万円）25,02875.2環境分野（百万円）10,94898.5搬送分野（百万円）6,373103.4特機分野（百万円）5,94765.4その他（百万円）14966.4合計（百万円）82,54480.4（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況」の注記に記載しております。a.固定資産の減損処理当社グループは固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは経営環境が著しく変化した時点等で減損の判定を行っております。資産または資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フロー額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載しております。(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,627百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,306百万円となっております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度よりスタートした中期経営計画「CONNECTINGTOTHEFUTURE」を基本方針とし、2020年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。目標とする経営指標2017年度（第121期）2020年度（第124期）目標達成状況新規のお客さま数8%アップ32,868社38,734社達成(+17.8%)お客さまカバー率5ポイントアップ79.0%79.8%未達成新商品売上高比率30%以上15.5%4.7%未達成営業利益率8%以上4.6%2.1%未達成(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理分野〕売上高は、感染症の影響により自動車業界をはじめ設備投資が低調に推移したため減少しました。一方、消耗品は企業の生産活動が徐々に回復したことに伴い設備稼働率も上昇し、当連結会計年度の後半においては感染症拡大前の水準に回復しつつあります。営業利益は、売上高の減少により減少しました。〔鋳造分野〕売上高は、国内では自動車業界向け造型装置の減少があったとともに、海外では感染症の影響による中国等での現地据付工事の延期等があったため、国内・海外ともに低調に推移しました。営業損益は、売上高の減少により営業損失となりました。〔環境分野〕売上高は、インフラ業界向け排ガス浄化装置等が堅調に推移したものの、一部の企業での設備投資が落ち込んだため、汎用集塵機が低調に推移しました。営業利益は、機械原価率の改善が寄与し増加しました。〔搬送分野〕売上高は、リフト・コンベアは、自動車業界や工作機械業界で設備投資を控える動きがあり低調でしたが、物流業界向け搬送システムが堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加に加えて原価率の改善も寄与し、増加しました。〔特機分野〕売上高は、プレス装置が低調に推移したことに加え、中国向け有機EL検査装置の感染症の影響等による売上延期もあったため、減少しました。営業損益は、売上高の減少により営業損失となりました。