オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、先行き不透明な状況が続きました。また、海外におきましても、いち早く設備投資需要が回復した中国を除き、欧米各国では感染の更なる拡大により、引き続き経済活動が抑制される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針に掲げ、各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいりました。また、本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、各地で経済活動が抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は348億46百万円と前年度に比べ7.1％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は20億98百万円（前年度比26.5％減）となりました。なお、経常利益は為替差損の減少等により21億76百万円（前年度比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損による特別損失を計上したこと等により、13億95百万円（前年度比36.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ＳＳ事業）当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高179億23百万円（前年度比9.5％減）、営業利益は12億75百万円（前年度比26.3％減）となりました。防犯関連につきましては、売上高は120億74百万円（前年度比8.9％減）となりました。海外におきましては、アジアでの販売が堅調に推移したものの、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅く推移したものの、前年度実績を下回る結果となりました。自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は39億38百万円（前年度比11.3％減）となりました。（ＦＡ事業）ＦＡ事業は、海外におきましては、ヨーロッパ向けの販売が回復傾向に転じるとともに、中国向けの販売が大幅に増加いたしました。一方、国内におきましては、食品業界向けの販売が堅調に推移したものの、自動車関連業界向けの販売が伸び悩みました。この結果、売上高は73億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は売上総利益の確保及び経費削減により、６億84百万円（前年度比14.7％増）となりました。（ＭＶＬ事業）ＭＶＬ事業は、米国では医療業界向けの販売が順調に推移したものの、国内及びヨーロッパでの販売が伸び悩んだ結果、売上高は86億56百万円（前年度比8.4％減）、営業利益は売上総利益の減少により、１億62百万円（前年度比69.5％減）となりました。（ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により４億71百万円（前年度比17.3％減）となりました。営業利益はグループ内製品の製造量が減少した結果、47百万円（前年度比38.2%減）となりました。なお、当連結会計年度において、産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を手掛けるサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしましたが、2020年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は473億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。流動資産は330億67百万円となり、30億39百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が３億95百万円減少したものの、2020年12月のサンリツオートメイション株式会社の連結子会社化等により現金及び預金が21億87百万円、仕掛品等のたな卸資産が11億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は143億23百万円となり、３億83百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産や商標権等の無形固定資産が86百万円減少したものの、子会社における新社屋建設等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が３億74百万円、長期貸付金等の投資その他の資産が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は147億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が１億84百万円減少したものの、サンリツオートメイション株式会社の株式取得資金の借入れ等により短期借入金が39億59百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億５百万円減少したものの、利益剰余金が３億10百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して21億87百万円増加し、145億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は38億94百万円（前年同期は36億21百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（９億33百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（20億19百万円）、売上債権の減少（７億57百万円）、たな卸資産の減少（２億48百万円）により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は32億28百万円（前年同期は９億92百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却および償還による収入（６億９百万円）がありましたが、子会社株式の取得による支出（19億７百万円）、有形固定資産の取得による支出（10億92百万円）、貸付による支出（３億39百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は15億78百万円（前年同期は17億21百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（13億14百万円）、配当金の支払（10億84百万円）がありましたが、短期借入金の増加（39億68百万円）により資金が増加したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）7,813△29.8自動ドア関連（百万円）3,624△0.2その他（百万円）1,9195.8計（百万円）13,358△19.4ＦＡ事業（百万円）5,7392.0ＭＶＬ事業（百万円）8,684△8.3ＥＭＳ事業（百万円）383△21.1その他（百万円）－－合計（百万円）28,165△12.4（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）80718.5自動ドア関連（百万円）15226.0その他（百万円）7529.5計（百万円）1,03620.3ＦＡ事業（百万円）0179.7ＭＶＬ事業（百万円）77036.1ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）1△55.9合計（百万円）1,80826.4（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）－－自動ドア関連（百万円）－－その他（百万円）253△15.9計（百万円）253△15.9ＦＡ事業（百万円）－－ＭＶＬ事業（百万円）8,754△7.3ＥＭＳ事業（百万円）392△15.6その他（百万円）7171.4合計（百万円）9,471△7.6（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）12,074△8.9自動ドア関連（百万円）3,938△11.3その他（百万円）1,910△9.4計（百万円）17,923△9.5ＦＡ事業（百万円）7,3072.3ＭＶＬ事業（百万円）8,656△8.4ＥＭＳ事業（百万円）471△17.3その他（百万円）487△12.0合計（百万円）34,846△7.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．繰延税金資産の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能な範囲において繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損処理当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損要否を判定しております。市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は348億46百万円となり、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症流行による経済活動の抑制により、防犯用センサーのヨーロッパ向け売上高や画像処理用ＬＥＤ照明装置の国内向け売上高が減少したことによるものです。営業利益は20億98百万円となり、前連結会計年度に比べ７億57百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が0.9ポイント上昇したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上などにより前連結会計年度に比べ８億１百万円減少し、13億95百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュフローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は66億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億83百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高7.1％減少、営業利益率6.0％、ＲＯＥ4.3％となり、いずれも目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で各地の経済活動が抑制されるなど厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション型ビジネス」への変革などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。