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西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。1943年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。1945年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。1945年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。1949年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。1951年４月東京出張所(現東京支店)を開設。1952年９月札幌出張所を開設。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。1954年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1954年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。1954年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。1965年４月放電加工機の生産を開始。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1967年１月立体自動倉庫第１号機を納入。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1982年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。1983年３月NC放電加工機を開発。1983年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1987年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。1990年５月新設計事務所を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。1995年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。1998年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。1999年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。2002年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。2003年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。2003年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。2004年３月積層ストックシステムを開発。2005年３月図書館用自動倉庫を開発。2005年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。2006年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。2006年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。2007年８月生産技術部加工センタ工場を新設。2008年12月搬送機械工場を新設。2009年３月食品仕分けシステムを開発。2010年11月Semflex-Aシリーズを開発。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械工場を新設。2015年11月多目的工場を新設。2017年４月油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。2017年３月護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。2017年９月MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。2018年４月タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。2018年４月株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。2019年３月精密第二工場を新設。2020年８月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2020年11月高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2021年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤国内外に通じたサービスの強化⑥徹底した経費の削減⑦標準化・共通化の徹底⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨売れる製品・システムのスピーディな開発⑩次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界経済に大きく影響を与えている中、テレワークやデジタルビジネスが拡大し、それに伴い半導体需要が増加しております。また一部では個人消費の持ち直しや輸出の増加もありますが、諸外国の通商問題、政治・経済の不安要素は多く、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの３カ年における新たな中期経営計画「チャレンジ280」をスタートいたしました。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。実績もでき、堅実に市場へ展開しております。未だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組み合わせたトータルソリュ－ションで更に事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにより、お客様のニーズに即したご提案を行い、システムを支える体制を進化させてまいります。産業機械事業産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く更新需要の永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やその対策が尚一層求められています。また、災害被害を抑える為、民間においてもゲート駆動装置の緊急遮断機能の市場要求があります。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはクリーンエネルギー化に向けたイノベーションの波が2030年に到達する事が予想されています。これらの環境・市場変化に対し、時代に即した柔軟な開発で対応し、高信頼・高品質製品で世界に貢献してまいります。精密機械事業精密機械事業部では、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、依然として国内市場は低調な状態が続いており、受注、売上を中国物件に依存している状況であります。特に2020年度は、売上比率の80％以上を占める結果となり、新市場の開拓が急務となります。感染症の終息は未だ不透明な状況が続いており、様々な制限はありますが、今後は更なる事業の拡大と成長の為、東南アジアと米国市場の開拓に注力してまいります。当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託2012年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは33名で、これは総従業員の6.0％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、665百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、センター内における入荷から出荷に至る一連の物流フローを具現化し、カゴ車に積まれた混載ケースを自動でデパレタイズする、「カゴ車デパレ装置」を開発し、多種のケースを６輪カートへ自動で積み付ける「カートケースローダー」と組み合わせました。この機器は、一般的なロボットと比べて「50％省スペース」「低コスト」「安全性」を実現した点が最大の特徴であり、市場競争力の高いシステムとなっております。今後も市場の期待に応えられるよう、製販一体となって自動化商品づくりに取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は114百万円であります。（産業機械事業）産業機械事業部の主力製品である電動バルブアクチュエータを取り巻く市場環境は、上下水市場のシュリンク等徐々に変化しています。又、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」の制定により、近い将来JISへの書き換え計画も考えられ海外製品の市場参入も予想されます。この市場の変革、イノベーションに対応するためSemflexシリーズの開発販売を行い、製鉄所・艦船・ガス・化学・海外市場で成果を上げてまいりましたが、更なる市場拡販を図る為、汎用機種「Semflex-VMM-Z（インテグラル）タイプ」の開発及びラインナップ（Type-01/04/07/1）を完了しました。Semflexシリーズのラインナップ強化や海外規格への対応により新市場を開拓し、更なる拡販、事業発展に貢献致します。当事業における当連結会計年度の研究開発費は308百万円であります。（精密機械事業）精密機械事業部では、新たにワイヤ放電加工機用の画像測定機能「SSV」（SeibuScopeVision）を開発しました。「SSV」は、加工機の上ヘッドにカメラ、下ヘッドに照明を取り付けて加工後のワークを機上で測定することができる画像測定機能で、この機能を使用することにより、加工終了後にワークを取り外すことなく、加工機上で評価を行うことができます。さらに加工形状のCADデータとカメラで取り込んだ画像を照合し、差分計測も行うことができるため、容易に追加加工が可能となります。測定能力としては、形状精度、ピッチ精度のいずれも、誤差±1um以内を達成しています。今後も、事業部一体となって顧客ニーズに即した製品開発に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は243百万円であります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。1966年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始1974年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1974年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)1974年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更1975年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1979年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(1982年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)1979年５月コードレス電話を販売開始1984年５月米国においてスキャナーの販売開始1984年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始1985年２月東京本社開設1986年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録1987年８月セルラー方式自動車電話を販売開始1987年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始1987年12月国内向けコードレス電話を販売開始1988年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立1988年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始1988年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場1989年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立1989年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更1990年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え1993年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立1994年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得1994年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立1995年４月1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併1995年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得1996年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立1997年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡1998年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立1999年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立2000年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立2001年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(2003年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)2002年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立2004年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(2006年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立2005年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.を設立2005年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始2005年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立2006年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得2006年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする2007年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止（2019年10月清算完了）2007年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立2008年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散2008年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得2009年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止2012年10月ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立（2021年４月より、持分法適用関連会社へ変更）2013年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立2015年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈無線通信・応用機器〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。１)各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大２)次世代成長事業の確立３)安定的な増収・増益基盤の確立４)継続的な人財獲得・育成（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。＜次期施策＞①製品競争力の強化：採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開電子商取引（E-commerce）の強化不採算カテゴリーの撤退②次世代成長事業の確立：不動産事業の拡大と更なる収益化③人財活用の徹底：人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化④経営管理部門の強化各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について当社グループの前連結会計年度（2020年３月期）の連結決算は、米国販売子会社UnidenAmericaCorporation（以下「UAC」）及び豪州販売子会社UnidenAustraliaProprietaryLimited（以下「UAUS」）での不適切な売上等の会計処理の発覚で、第三者機関として専門性の高い会計士事務所及び法律事務所による詳細な調査を受けたことや、当社及びUACでは、契約監査法人の変更もあり、大幅に決算が遅延し2020年９月30日に漸く決算が確定しましたが、前連結会計年度の監査結果は、2019年３月期のUACの未払Chargebackの処理について限定事項となる限定付適正意見という厳しい結果となり、当社の財務報告に関する内部統制は有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備があると評価しました。当連結会計年度（2021年３月期）においては、これらを受け、2020年10月から経営体制の再構築、内部統制の改善・再構築にグループを挙げて取り組んで参りました。しかし、不備の改善対応が2020年10月からとなってしまったことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下での業務を余儀なくされたこと、UACではテキサス州での寒波も突発的に発生し、業務を一時停止せざるを得ない状況も発生するなど、時間的・物理的な制約を受けた結果、十分な是正期間を確保できなかったことにより、2021年３月末までに、これら海外子会社の業務処理を全て改善するには至らず、UAC及びUAUSにおける決算監査の過程で、売上プロセスや決算財務プロセスなどについての内部統制の不備を現地監査人から指摘を受けるなど、問題の生じていたUAC及びUAUSにおいて、内部統制の不備が残る結果となってしまいました。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、現在進行している2022年３月期におきましても、継続して、これら残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動を継続して図ってまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、244百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器＞・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、４百万円であります。＜無線通信・応用機器＞・北米市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯CB無線通信機器の開発・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発研究開発費の金額は、156百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・映像アクセサリー製品の開発・2.4GHz帯域のRFID機器の開発・セキュリティ関連機器の開発・電気自動車関連機器の開発研究開発費の金額は、83百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。1982年９月規格石材の輸入販売開始。1983年３月大阪支店開設。1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。1985年８月福岡支店開設。1986年５月名古屋支店開設。1988年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。1989年４月仙台支店開設。1990年１月札幌支店開設。1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。1993年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。1998年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。2002年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。2003年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。2011年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。2012年５月2014年10月2015年６月2017年６月2017年10月2020年５月2020年８月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。東京原宿ショールーム側にキッチン専門ショールームの完成。当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。岩井流通センターに、ユニットバス工場完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。なお、ユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立し、当連結会計年度より子会社化しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の基本方針当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変らぬアドヴァンらしさだと考えております。（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。①世界の一級品を納得価格でお届けする建材のファブレスメーカー当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、“建材のファブレスメーカー”として、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中の建材を製造する工場の中からトップ工場を選定して、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。②世界と日本を結ぶネットワーク当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数のオリジナル新商品の開発につながっているものと考えております。③業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァンの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが⼤切だと考えております。また、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かすことができます。また、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めており、お客様に一番近い営業スタッフだからこそ、新商品の魅力をいち早くお客様に伝えるとともに、お客様の声を商品開発に活かすことができると考えております。④成長のための継続的な投資（イ）業界最大級のショールーム施設営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、延床３０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。また、ショールームには毎年継続的に投資を行い、新商品の展示を含め新しく改装を行っております。豊富な種類の建材や施工例が陳列されているショールームは、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂けるようにして、多くのお客様の来場と顧客の基盤の拡大に努めております。（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の商品特性に合うように設計された自社物流倉庫に、それぞれ別々に保管されており、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多額の設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させており、この結果、お客様に世界の⼀級品を納得価格でお届けできる体制を⽀えております。そして国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安⼼にも繋がっております。⑤重視する財務指標等当社グループは、為替予約により発生するデリバティブ評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を、業績の重要指標として位置付けております。なお、過去５期平均の営業利益率は25.7％となります。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は10.3％となります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染拡大への対策に追われながらも経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されますが、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。このような経営環境のなか、当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるものは、当社創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)が目指すものと一致しています。当社グループでは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。併せて、グリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サスティナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。また、当社グループは総合メーカーとして海外トップメーカーと共同でオリジナル商品を開発するとともに、顧客基盤の強化と営業力の強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。併せてシステム開発による効率化を推し進めるとともに、成長のための設備投資も継続しながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、引き続き、ユニットバスの製造ならびに販売やキッチンの販売など住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指します。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年6月市売木材株式会社を設立。1950年7月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。1959年4月建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。1962年2月外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。1962年7月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年3月日栄住宅資材株式会社に商号変更。1971年7月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。1972年4月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。1973年5月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年6月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。1977年1月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。1979年7月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。1980年2月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。1980年5月日榮コンピュータシステム株式会社（現ナイスコンピュータシステム株式会社）を設立、IT事業を開始。1985年1月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichieiAmericaCorporation（現NiceIncorporated）を設立。1987年7月日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティサービス株式会社）を設立、リフォーム事業を開始。1988年9月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1992年4月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。1992年6月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、ケーブルテレビ事業開始。1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。1996年3月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。2000年2月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。2000年10月ナイス株式会社に商号変更。2006年5月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。2009年8月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。2010年1月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。2011年3月スマートパワー株式会社を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。2013年1月TheNiceKoreaCorporationを設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。2013年9月株式会社アルボレックスの株式を取得し、子会社とする。2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得し、子会社とする。2019年2月伊予木材株式会社の株式を取得し、子会社とする。2020年3月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。１建築資材………22社会社名事業の内容ナイス株式会社木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット株式会社他19社木材製品の製造、加工及び販売他NiceInternationalCanadaCorporation北米産木材等の輸出２住宅…………15社会社名事業の内容ナイス株式会社他10社一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス株式会社マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー株式会社他1社マンション等の総合管理ナイスユニテック株式会社一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負３その他………17社会社名事業の内容ナイス株式会社他1社建築工事事業ＹＯＵテレビ株式会社一般放送事業他ナイスコンピュータシステム株式会社ソフトウェアの開発及び販売ナイス物流株式会社他4社運送・倉庫業プロパティオン株式会社他7社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略①グループ戦略・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を目指します。・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。②建築資材事業における重点戦略・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。・物流センターへの設備投資によって、配送の効率化を図るとともに、収容量の増強と拡張したスペースを利用した付加価値・サービスの提供により、長期的な競争力の維持強化に努めます。③住宅事業における重点戦略・フロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで、良質な住宅ストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ります。ＯＢオーナー様や賃貸オーナー様、更には、地域の皆様との接点強化による住宅ストックの蓄積とともに、ビル・公共施設の管理受注にも注力することで、手数料収入の拡大を目指します。・当社が古くから基盤を持つ「横浜・川崎」エリアにおける更なる販路拡大を目指し、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等を通じてワンストップソリューションを提供していきます。また、同エリアにおいて一般放送事業を展開するＹＯＵテレビ株式会社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図ることで、更に顧客接点を拡大、深化していきます。・マンション部門については、引き続き免震構造の標準仕様を原則とし、一戸建住宅部門については、建築資材事業とのシナジーを生かした木造住宅の開発を推進することにより、良質な住宅の供給に努めます。（３）会社の対処すべき課題世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境意識の高まりや急速なＤＸ化など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。こうした中、創立70周年を迎えた当社は、次期を「新創業」の年と位置付け、事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会としてとらえ、以下を基本方針として、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。①積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。②持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。③耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてまいります。④事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。