株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による様々な経済活動の停滞に伴い、企業業績や個人消費が悪化し、輸出・生産が急激に減少するなど極めて厳しい環境にあり、一時持ち直しの兆しがあったものの、後半において再び感染者数が増加し、国内外で感染拡大の収束が見通せない中、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は45,325百万円と前連結会計年度と比べ278百万円(0.6％)の減収となりました。一方、営業利益は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果により、5,549百万円と前連結会計年度と比べ382百万円(7.4％)の増益となりました。また、経常利益は、前連結会計年度に為替差損267百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当連結会計年度において為替差益を252百万円計上したこと、有価証券運用益175百万円を計上したこと等により、6,404百万円と前連結会計年度と比べ929百万円(17.0％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資有価証券売却益106百万円、特別損失に関係会社出資金評価損743百万円を計上したこと、また、法人税等調整額△271百万円を計上したこと等により4,156百万円と前連結会計年度と比べ204百万円(5.2％)の増益となりました。当連結会計年度末の資産につきましては81,487百万円と前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。負債につきましては14,612百万円と前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。純資産につきましては66,874百万円と前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び一般工事排水用ポンプの売上が、また設備機器市場におきましても中・大型の設備用ポンプや官公庁関連向けの売上がいずれも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場全般での買い控え傾向や設備投資の延期、抑制などの要因もあり、それぞれ売上高は減少しました。また、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果等により、利益は増加しました。これらの結果、売上高は40,334百万円と前連結会計年度と比べ1,203百万円(2.9％)の減収、セグメント利益は4,868百万円と前連結会計年度と比べ189百万円(4.0％)の増益となりました。北米北米市場におきましては、建設市場を中心としてインフラ需要は回復してきており、全般的に受注は増加傾向にありますが、各都市のロックダウン等の影響による需要の減少が見られたことにより売上高は減少しました。この結果、売上高は6,211百万円と前連結会計年度と比べ452百万円(6.8％)の減収、セグメント利益は758百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(1.2％)の減益となりました。中国中国市場におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られたことにより売上高は減少しました。一方で為替相場が好転したこと等により利益は増加しました。これらの結果、売上高は3,354百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(1.1％)の減収、セグメント利益は387百万円と前連結会計年度と比べ62百万円(19.1％)の増益となりました。その他東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル設備市場を中心としたインフラ物件の需要が低迷し、売上高は減少しました。この結果、売上高は6,171百万円と前連結会計年度と比べ64百万円(1.0％)の減収、セグメント利益は419百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(8.1％)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,768百万円の計上となり、営業活動による資金は4,866百万円の収入超過、投資活動による資金は△3,357百万円の支出超過、財務活動による資金は△233百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額336百万円を調整した当連結会計年度末の資金は15,696百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は4,866百万円と、前連結会計年度に比べ496百万円増加しました。これは主に、出資金評価損743百万円の計上及びたな卸資産の増減額が2,215百万円の収入増となった一方で、仕入債務の増減額が861百万円、その他（未払金の減少等）が1,496百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3,357百万円と、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の取得により597百万円、貸付けにより1,516百万円それぞれ支出増となった一方で、投資有価証券の売却及び償還により380百万円の収入増、投資有価証券の取得により1,659百万円の支出減となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は233百万円と、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。これは主に、長期借入れにより600百万円の収入増となった一方で、長期借入金の返済により500百万円、配当金の支払いにより50百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本14,28385.3北米－－中国2,05783.2その他3,137102.1合計19,47887.4（注）１据付工事費は生産実績に含めて表示しております。２セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３金額は、製造原価によっております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本34,744100.5北米6,21193.2中国1,55391.8その他2,817105.1合計45,32599.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。（財政状態）資産は前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。これは、現金及び預金が1,612百万円、短期貸付金の増加等により流動資産のその他が1,832百万円、投資有価証券が1,043百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が294百万円、固定資産の取得により計上した未払金が減少したこと等により流動負債のその他が888百万円、退職給付に係る負債が276百万円それぞれ減少し、未払法人税等が329百万円、長期借入金が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。これは、利益剰余金が3,304百万円、その他有価証券評価差額金が748百万円、為替換算調整勘定が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。（経営成績）売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し45,325百万円となりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を背景に引き続き不透明な状況で推移しました。当社グループにおいても、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備市場を中心としたインフラ物件の需要が全体的に低迷しました。また、米中貿易摩擦の激化の影響等もありましたが、期末にかけてはポンプの受注状況に好転の兆しも見られました。国内では、建設機械市場でのレンタル業界向け電極式水中ポンプ及び一般工事排水用ポンプの売上や、設備機器市場での中・大型の設備用ポンプや官公庁向けの売上がいずれも堅調に推移しましたが、やはり新型コロナウイルス感染症拡大の影響から全般的な買い控え傾向や設備投資の延期・抑制などの動きが見られました。売上原価は売上原価率が若干上昇しましたが、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ0.4％減少し30,225百万円となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果により、前連結会計年度に比べ5.4％減少し9,551百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.4％増加し5,549百万円となりました。経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したこと、有価証券運用益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ17.0％増加し6,404百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失に関係会社出資金評価損を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ5.2％増加し4,156百万円となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多方面における活動自粛の状況下において、変異株の感染が拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。日本国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び一般工事排水用ポンプの売上が、また設備機器市場におきましても中・大型の設備用ポンプや官公庁関連向けの売上がいずれも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場全般での買い控え傾向や設備投資の延期、抑制などの要因もあり、売上高は前連結会計年度と比べ2.9％減少し40,334百万円となりました。セグメント利益は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果等により、前連結会計年度と比べ4.0％増加し4,868百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ2,244百万円増加しました。北米北米市場におきましては、建設市場を中心としてインフラ需要は回復してきており、全般的に受注は増加傾向にありますが、各都市のロックダウン等の影響による需要の減少が見られたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ6.8％減少し6,211百万円となりました。セグメント利益は、コロナ禍における営業活動の効率化により販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少等により、前連結会計年度と比べ1.2％減少し758百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ895百万円増加しました。中国中国市場におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1.1％減少し3,354百万円となりました。セグメント利益は、為替相場が好転したこと等により、前連結会計年度と比べ19.1％増加し387百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円減少しました。その他東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル設備市場を中心としたインフラ物件の需要が低迷し、売上高は前連結会計年度と比べ1.0％減少し6,171百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少と為替レート（取引通貨と機能通貨）の変動等による売上原価の増加により、前連結会計年度と比べ8.1％減少し419百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ830百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。営業活動による資金の増加は4,866百万円と、前連結会計年度に比べ496百万円増加しました。これは税金等調整前当期純利益を5,768百万円計上したことが主要因であります。投資活動による資金の減少は3,357百万円と、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。これは事業拡大を目指したグループ会社への貸付けによる支出が増加したことや、生産拠点としての米子工場における設備増強、ならびに配送拠点としてのツルミ東日本ロジスティックを設立したこと等で、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主要因であります。財務活動による資金の減少は233百万円と、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。これは長期借入れによる収入があったことや、長期借入金の返済と配当金の支払があったことが要因であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向を20％以上とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は36円、連結配当性向は21.7％であります。主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っております。また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,866百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは1,508百万円の増加となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を15,696百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。