株式会社ミクニ
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和２年４月１日～令和３年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが続いたものの、一部に弱さが見られ、力強い回復には至りませんでした。海外においては、行動制限措置などから徐々に生産活動が再開され、回復基調が続きました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進みましたが、国によって景気見通しが異なるという状況が続きました。このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業、航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は869億６千２百万円（前期比21.3％減）となり、営業利益は５億６千９百万円（前期比76.4％減）となりました。この結果、経常利益は５億９千７百万円（前期比67.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億２千５百万円（前期は40億１千４百万円の損失）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。［自動車関連品事業］四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、四輪車用製品、二輪車用製品の需要がともに急激に落ち込みましたが、夏場以降に需要回復が見られました。加えて、インドにおいて生産が引き続き堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は603億４千５百万円（前期比14.0％減）となり、営業利益は７億７千２百万円（前期比71.8％減）となりました。［生活機器関連品事業］ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、ほぼ前期並みとなり、営業損失は縮小しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けながらも、製品戦略の見直しを図った結果、当事業の売上高は58億１千８百万円（前期比0.0％減）となり、営業損失は２億２千１百万円と前期（３億４千５百万円の営業損失）から縮小しました。［航空機部品輸入販売事業］航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。航空旅客需要の大幅な減少の影響を受け、当事業の売上高は164億４千１百万円（前期比42.8％減）となり、営業利益は１億９千万円（前期比45.1％減）となりました。［芝管理機械等販売事業］芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資意欲が冷え込み、当事業の売上高は25億６千８百万円（前期比25.8％減）となりました。一方、商品構成を見直すなどしたため、営業損失は１億６千９百万円と前期（３億８千６百万円の営業損失）から縮小しました。［その他事業］車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しました。その他事業の売上高は17億８千８百万円（前期比21.7％減）となり、２百万円の営業損失（前期は５千９百万円の営業利益）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて４億２千３百万円減少し、42億４千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億１千８百万円（前年同期は23億８千９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７憶８千６百万円、減価償却費46億５千１百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加31億１千３百万円及び仕入債務の減少10億７千６百万円による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、28億７千６百万円（前年同期は69億９千７百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出39億６千３百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、22億１千７百万円（前年同期は30億２千２百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純増29億６千２百万円による収入であります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）自動車関連品（百万円）60,29885.2生活機器関連品（百万円）5,745106.2航空機部品輸入販売（百万円）－－芝管理機械等販売（百万円）－－報告セグメント計（百万円）66,04386.7その他（百万円）1,15275.5合計（百万円）67,19686.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）自動車関連品（百万円）－－生活機器関連品（百万円）－－航空機部品輸入販売（百万円）21,02773.1芝管理機械等販売（百万円）2,27566.5報告セグメント計（百万円）23,30272.3その他（百万円）53574.1合計（百万円）23,83872.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）自動車関連品（百万円）60,34586.0生活機器関連品（百万円）5,818100.0航空機部品輸入販売（百万円）16,44157.2芝管理機械等販売（百万円）2,56874.2報告セグメント計（百万円）85,17378.7その他（百万円）1,78878.3合計（百万円）86,96278.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ヤマハ発動機株式会社他9,5578.67,6098.7株式会社ＩＨＩ18,61116.87,4548.6スズキ株式会社8,0847.37,3358.4２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高950億円規模、連結営業利益50億円規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は869億６千２百万円、連結営業利益は５億６千９百万円でした。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。(1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、938億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億９千５百万円増加しました。流動資産は、464億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億９千５百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が29億５千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は、474億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千９百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が20億２千１百万円減少したものの投資有価証券が24億２千万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、654億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億２千５百万円増加しました。流動負債は、312億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億４千５百万円減少したものの短期借入金が15億７千８百万円増加したことによるものであります。固定負債は、342億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億１千４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が15億８千７百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、283億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億６千９百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億１千１百万円増加したことによるものであります。(2）経営成績の分析①売上高売上高は前連結会計年度の1,104億９千９百万円に比べて減少し、869億６千２百万円（前年同期比21.3％減）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概況(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の964億１千９百万円に比べて減少し、761億７百万円（前年同期比21.1％減）となりました。売上に対する売上原価の比率は0.3ポイント上昇しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の116億７千万円に比べて減少し、102億８千５百万円（前年同期比11.9％減）となりました。③営業利益営業利益は、前連結会計年度の24億１千万円に比べて減少し、当連結会計年度は５億６千９百万円（前年同期比76.4％減）となりました。④営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度の５億３千９百万円に比べて増加し、10億１千９百万円となりました。これは主に、当連結会計年度で助成金収入及び為替差益を計上したためであります。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億９千１百万円に比べて減少し、９億９千１百万円となりました。⑤経常利益経常利益は、前連結会計年度の18億５千８百万円に比べて減少し、当連結会計年度は５億９千７百万円（前年同期比67.9％減）となりました。⑥特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度の３千３百万円に比べて増加し、６億９千２百万円となりました。これは主に、当連結会計年度で投資有価証券売却益の増加及び製品保証引当金戻入額が発生したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の29億３千４百万円に比べて減少し、５億３百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。⑦親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度の40億１千４百万円に比べ減少し、当連結会計年度は１億２千５百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載の通りであります。②財務政策当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載の通りであります。令和３年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は365億６千８百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。③今後のキャッシュ・フロー令和４年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額52億７千９百万円を実施する予定であります。当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金並びに、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。①繰延税金資産当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。②たな卸資産当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。③貸倒引当金当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。④退職給付に係る負債当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。