株式会社カオナビ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうか、さらには国際的にも低い水準とされている労働生産性をいかに高めていくかなど、タレントマネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、2012年４月にタレントマネジメントシステム『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や人材育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決し、導入企業の働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献していきたいと考えております。当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・離職防止などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。（１）当社のサービスについて日本の企業においては、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散していることで管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「必要な時に人材情報にアクセスできない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合があります。このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化といった効果が期待されます。また、人材情報が共有されることで社内でのコミュニケーションが活性化されたり、社員のコンディションを可視化し適切に対処することで、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。＜主な機能＞機能機能概要人材データベース顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。項目も自由にカスタマイズ社員リスト例えば優秀層の抜擢など、条件で絞り込んだメンバーを顔写真付きのリストで管理配置バランス図顔写真をアイコンに、評価や所属などを軸に配置のバランスを俯瞰組織ツリー図顔写真が並ぶ組織ツリー図。配置・抜擢・異動などのシミュレーションも可能社員アンケート異動希望や新事業のアイディアなど、社員の声を集約できる社内アンケート評価ワークフローMBOやOKR、360度評価（注２）など、あらゆる評価制度を柔軟に運用できる評価ワークフロー社員データグラフ男女比や資格保有比率など見たい切り口で社員の傾向をグラフで可視化パルスサーベイ従業員のコンディション推移を可視化申請ワークフロー入社手続きや労務申請など、あらゆるワークフローをデジタル化API連携基幹システムや他サービスとデータ連携できるAPIを提供当社の強みとしては、正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、顧客に「システム」と「ノウハウ」の両輪を提供できることが挙げられます。「システム」の特徴として、柔軟性とユーザビリティを徹底的に追及した設計になっております。シンプルなインターフェースは社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能ですし、『カオナビ』の人材データベースは自由にカスタマイズを行うことができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化できず、紙やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップ等の操作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデータベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。また、「ノウハウ」の特徴として、当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを導入企業に対して存分に提供しています。『カオナビ』は現在、2,000社以上の企業に導入されおり、その豊富な導入事例を活かした顧客サポートを行うことができますし、生きた事例を学んでいただくコミュニティの運営や、これまでの『カオナビ』の活用事例を検索しやすいよう体系化し提供することで、顧客のタレントマネジメントを成功に導きます。政府による「働き方改革」の推進を背景に、日本でもHRテクノロジーへの注目が高まっており、クラウドやデータ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおります。タレントマネジメントシステムは新しい分野であるため導入率は12.6％（注３）と、勤怠管理や給与計算等の他のシステムと比較すると低い水準にとどまっています。一方で、当社がターゲットとする従業員100人以上の企業は日本に約63,000社存在しており（注４）、当社の利用企業数を踏まえると、今後も大きく市場の拡大が見込めると考えています。『カオナビ』の利用企業数の推移は以下のとおりです。利用企業数（社）2013年３月末212014年３月末402015年３月末982016年３月末2032017年３月末4452018年３月末8542019年３月末1,2932020年３月末1,7912021年３月末2,061（２）当社のビジネスモデルについて『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（SoftwareasaService）と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、セールスパートナー経由での販売も行っております。当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン、高度な戦略人事を図るストラテジープランの中から機能ニーズに応じたプランをお選びいただけます。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は５％以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウエアのライセンス販売（注５）などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、2021年３月期第４四半期において、ストック収益である『カオナビ』の基本サービス利用料の当社全体の売上高に占める比率は87.9％となっております。当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスの活動に注力しております。具体的な活動としては、上述した「ノウハウ」の提供のとおりですが、この取り組みによって、当社のMRR解約率（注６）の直近12ヶ月平均は、2021年３月において0.71％と低い水準を維持しております。今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。（注）１．クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。２．MBOManagementByObjectiveの略語で、個人又はグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方法をいいます。OKRObjectivesandKeyResultsの略語で、企業の目標と、部署や個人の目標をリンクさせ、達成するべき指標を明確にする目標管理の手法をいいます。360度評価仕事上で関係を持つ多方面の社員が評価対象者を評価することをいいます。３．タレントマネジメントシステムの導入率は、IDCJapanが公表している「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査」（2017年７月）に基づいております。４．日本の従業員100人以上の企業数は、総務省・経済産業省が公表している「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき当社が算出しております。５．ソフトウエアのライセンス販売ソフトウエア使用権の販売のことをいいます。企業は購入したソフトウエアを半永久的に使用可能ですが、導入時の初期費用の金額が大きくなる傾向があり、また、バージョンアップやメンテナンスの費用が継続的に発生します。６．MRR解約率MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略語で、月次経常収益をいいます。MRR解約率は、当月の解約により減少したMRRを、前月末のMRRで除して算出しております。［事業系統図］当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対して初期設定サポート等の有償のユーザー支援サービスを提供しております。さらに、『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスも提供しており、当社は外部サービスの提供事業者（コラボレーションパートナー）から『カオナビ』のプラットフォームの提供（トランザクションの提供）の対価としてオプションサービス手数料を受領しております。