株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」、それに伴う事業活動の制約、今般のコロナウイルス感染拡大による「不確実性」の高まり、その収束時期が未だ見えぬ状況下、また米中の通商問題等々の先行き不確かな厳しい状況下にありました。このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比7.2％減の8,654,588千円と非常に厳しい結果となりました。営業利益につきましては前年同期比45.5％減の363,101千円、経常利益は前年同期比41.5％減の439,799千円、当期純利益は37.7％減の274,575千円となりました。結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）50円以上につきまして、当事業年度の実績はＲＯＥ2.5％、ＥＰＳ23円00銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用および利益率改善に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。セラミックス事業セラミックス事業につきましては、テレワークの拡大や５Ｇ関連の需要増加、中国での産業高度化に伴う設備投資の拡大など主力の電子部品業界は回復傾向にあるものの、当事業年度前半における新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の制約による影響が大きく、売上高は前年同期比6.8％減の6,601,428千円となりました。営業利益は、減収および緊急事態宣言に伴う工場稼働率の低下、東山工場新棟竣工に伴う減価償却負担の増加により前年同期比50.1％減の335,891千円となりましたなお、市場別構成比では、電子部品向けが57.1％と割合としては依然高く、化学・窯業・鉄鋼向け15.8％、環境・エネルギー向けが4.1％となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様に、新型コロナウイルスによる影響が大きく、売上高は前年同期比8.7％減の2,053,159千円となりました。営業利益は、北関東営業所閉所及び組織改編による固定費の削減効果に加え、長年取り組んでまいりました利益率の改善に一定の効果が見られたことにより営業利益は27,209千円（前年同期は6,126千円の損失）となりました。市場別構成比は、一般電子部品24.1％、自動車・重機23.7％、環境・エネルギー20.4％と昨年度比率を落としていた一般電子部品向けがトップになりました。財政状態の状況の概要は次の通りであります。当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比4.7％増の15,930,202千円となりました。内訳といたしましては流動資産が前期末比1.0％増の8,424,258千円となりました。主に現金及び預金が11.0％増の2,676,471千円となりました。これは売上債権の回収に伴うものであります。また、固定資産が前期末比9.1％増の7,505,943千円となりました。主に建物が71.0%増の2,510,991千円となり、投資有価証券が26.9％増の1,960,768千円となりました。これらの増加要因は生産効率の改善・生産能力の増強を見据えた東山工場新棟建設に伴うもの及び世界的な株高に伴うものであります。一方の負債は前期末比3.3％増の4,500,236千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比7.6％増の3,108,682千円となりました。主に未払消費税及び未払法人税の大幅増加によるものであります。また、固定負債が5.2％減の1,391,553千円となりました。主に長期借入金が14.8％減の1,004,520千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。最後に純資産は前期末比5.2％増の11,429,965千円となりました。内訳としましては利益剰余金が1.3％増の8,283,565千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比198.5％増の687,806千円となり、これは主に株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年同期比増減額(千円)営業活動によるキャッシュ・フロー776,2321,354,827578,595投資活動によるキャッシュ・フロー△2,071,626△773,5701,298,056財務活動によるキャッシュ・フロー1,078,753△315,381△1,394,135現金及び現金同等物期末残高2,410,5962,676,471265,875借入金期末残高1,799,3041,652,912△146,392当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比265,875千円（11.0％）増加し2,676,471千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響により事業活動に制約を受けた影響により税引前当期純利益が437,003千円と前年同期比208,761千円（32.3％）減少いたしました。一方で、近年の積極的な設備投資の結果減価償却費は720,614千円と前年同期比71,814千円（11.1％）収入が増加いたしました。加えて、法人税等の支払額が△85,126千円と前年同期比301,488千円（78.0％）支出が減少いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,354,827千円と前年同期比578,595千円（74.5％）収入が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産合理化に向けた投資は継続して実施しているものの昨年度のような新棟建設に関する着手金等の支出がなかったことにより有形固定資産の取得による支出が△899,710千円と前年同期比1,128,449千円（55.6％）支出が減少いたしました。加えて投資有価証券の償還による収入が200,000千円増加いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△773,570千円と前年同期比1,298,056千円（62.7％）支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達を実施しなかったことにより、△315,381千円と前年同期比1,394,135千円（前年同期は1,078,753千円の収入）支出が増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業5,910,020△22.8%(注)１金額は売価換算値で示してあります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ.仕入実績当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業542,366194.2%エンジニアリング事業1,736,411△9.0%合計2,278,7788.9%(注)１金額は仕入価格で示してあります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)セラミックス事業6,584,939△0.4%2,049,988△0.8%エンジニアリング事業2,125,555△2.6%526,67715.9%合計8,710,494△1.0%2,576,6652.2%(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業6,601,428△6.8%エンジニアリング事業2,053,159△8.7%合計8,654,588△7.2%(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は下記の如く、8,654,588千円となりました。2021年３月期(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)構成比(％)前期比（％）セラミックス事業機能性セラミックス431,4725.0△15.6耐摩耗セラミックス4,407,95950.9△2.5耐熱セラミックス1,565,51018.1△15.8理化学用陶磁器その他196,4862.33.1小計6,601,42876.3△6.8エンジニアリング事業加熱装置558,4076.54.7計測機器その他1,494,75217.2△12.8小計2,053,15923.7△8.7合計8,654,588100.0△7.2ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率が前年同期より2.8ポイント増加し、81.1％となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比6.8％減少したこと、製造原価で将来を見据えた大幅な設備投資を行なったことで減価償却費が増加したことなど、売上原価率が前年同期比4.1ポイント増加し、またエンジニアリング事業は同じく売上高が前年同期比8.7％減少しましたものの、売価率に一部改善が見られたことにより売上原価率が0.9ポイント減少したことによります。販売費及び一般管理費は、製品売上減少により販売費が減少しました結果、前年同期比6.6％減少し1,269,826千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売管理費は減少したものの売上高が全社で前年同期比7.2％減少したことにより、前年同期比0.1ポイント増加の14.7％となりました。ｃ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、111,864千円となりました。営業外収益は、前年同期比12.2％増加しました。主な内容としては受取配当金45,190千円、雇用調整助成金37,071千円であります。営業外費用は、35,166千円となりました。営業外費用は、前年同期比155.1％増加しました。主な内容としてはコミットメントフィー20,813千円、支払利息10,871千円であります。ｄ．特別利益、特別損失特別利益の発生はございません。特別損失は、2,796千円となりました。特別損失は、前年同期比97.6％減少しました。主な内容としては固定資産廃棄損2,796千円であります。ｅ．資産資産は、前期末比4.7％増の15,930,202千円となりました。内訳といたしましては流動資産が前期末比1.0％増の8,424,258千円となりました。主に現金及び預金が11.0％増の2,676,471千円となりました。これは売上債権の回収に伴うものであります。また、固定資産が前期末比9.1％増の7,505,943千円となりました。主に建物が71.0%増の2,510,991千円となり、投資有価証券が26.9％増の1,960,768千円となりました。これらの増加要因は生産効率の改善・生産能力の増強を見据えた東山工場新棟建設に伴うもの及び世界的な株高に伴うものであります。ｆ．負債負債は、前期末比3.3％増の4,500,236千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比7.6％増の3,108,682千円となりました。主に未払消費税及び未払法人税の大幅増加によるものであります。また、固定負債が5.2％減の1,391,553千円となりました。主に長期借入金が14.8％減の1,004,520千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。ｇ．純資産純資産は、前期末比5.2％増の11,429,965千円となりました。内訳としましては利益剰余金が1.3％増の8,283,565千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比198.5％増の687,806千円となり、これは主に株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針について2020年の新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の制約を受け、感染拡大の収束時期が未だ見えぬ状況下、「不確実性」の高まり等、未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。この様な状況下ではありますが、当社セラミックス事業の主要先である電子部品業界は５Ｇ関連の需要増加および中国産業高度化に伴う設備投資拡大などによる需要増加等々、また2050年のカーボンニュートラル等の環境問題や持続可能な開発目標への取組を進める中において、コロナ禍の収束以降、急速に様々なニーズが増加するものと予測され、そのニーズに応えるべく、生産効率の改善や増産体制の確立および将来ニーズに備えた製品開発に努め、営業キャッシュ・フローを意識し将来投資に備え、設備および人的資源に対する投資、その人材育成を推し進めてまいります。最後に当社を取り巻く環境は不安定要素の多い中ではございますが、引続き役職員一同結束し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、鋭意努力してまいります。