株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,412,931千円増加して6,166,837千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,209,948千円増加して2,854,899千円となりました。これは、現金及び預金が1,285,338千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,202,982千円増加して3,311,938千円となりました。これは主に、MT事業における投資有価証券が60,116千円増加、GU事業における投資有価証券が604,216千円増加、ソフトウエアが326,633千円増加、ソフトウエア仮勘定が135,626千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,126,761千円増加して3,376,594千円となりました。これは主に、長期借入金が606,897千円増加、社債が176,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が175,154千円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,286,170千円増加して2,790,243千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加した一方で、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,000千円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益140,463千円計上のため、利益剰余金が140,463千円増加したことなどによるものです。b.経営成績当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。(1）売上高及び営業利益当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,075,885千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は300,419千円（前連結会計年度比33.1％減：GU事業を除くと469,017千円で前連結会計年度比4.5％増）となりました。(2）営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は43,324千円（前連結会計年度は2,805千円）、営業外費用は68,170千円（前連結会計年度は5,761千円）となりました。この結果、経常利益は275,573千円（前連結会計年度比38.2％減）となりました。(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は143千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益89千円によるものであります。特別損失は41,240千円となりました。これは主に、減損損失41,109千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は234,476千円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。当連結会計年度に報告セグメント「GU事業」を追加いたしました。「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」というシン・企業ミッション（グローバルユビキタス）の事業セグメントです。セグメント別の業績は、次のとおりであります。MT事業MT事業におきましては、売上高は2,826,988千円（前連結会計年度比32.5％増）となり、セグメント利益は342,780千円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。HT事業HT事業におきましては、売上高は911,857千円（前連結会計年度比35.5％減）となり、セグメント利益は167,379千円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、売上高は336,989千円（前連結会計年度比7.4％減）となり、セグメント利益は22,905千円（前連結会計年度は45,034千円のセグメント損失）となりました。GU事業GU事業におきましては、売上高は50千円となり、セグメント損失は168,598千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,351,742千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,919,555千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,866,436千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,298,886千円増加して、2,288,014千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は1,351,742千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上234,476千円、減価償却費の計上591,764千円、前受金の増加額120,695千円、資金の減少要因として法人税等の支払額52,457千円、売上債権の増加額25,243千円、助成金収入36,896千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は1,919,555千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出949,947千円、投資有価証券の取得による支出664,383千円、関係会社株式の取得による支出201,100千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は1,866,436千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入1,080,000千円、株式の発行による収入1,021,383千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出297,949千円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MT事業3,004,994110.61,293,598106.7HT事業127,13678.420,808128.4合計3,132,130108.81,314,407107.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）MT事業（千円）2,826,98832.5HT事業（千円）911,857△35.5クラウドソーシング事業（千円）336,989△7.4GU事業（千円）50－合計（千円）4,075,8854.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等1)財政状態2021年2月期において、借入等の財務活動により負債が増加致しましたが、利益獲得による剰余金の増加及び今後の大幅な成長投資のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により純資産及び株主資本がより大きく増加致しました。結果、財政状態の安全性指標である「自己資本比率」は前年度の「40.1%」から当期「43.8%」へと改善し、より機動的な投資意思決定ができるようになりました。資産負債の増加詳細については、下記をご参照ください。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,412,931千円増加して6,166,837千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,209,948千円増加して2,854,899千円となりました。これは、現金及び預金が1,285,338千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,202,982千円増加して3,311,938千円となりました。これは主に、MT事業における投資有価証券が60,116千円増加、GU事業における投資有価証券が604,216千円増加、ソフトウエアが326,633千円増加、ソフトウエア仮勘定が135,626千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,126,761千円増加して3,376,594千円となりました。これは主に、長期借入金が606,897千円増加、社債が176,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が175,154千円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,286,170千円増加して2,790,243千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加した一方で、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,000千円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益140,463千円計上のため、利益剰余金が140,463千円増加したことなどによるものです。2)経営成績当連結会計年度につきましては、コロナの影響でHT事業において売上・利益共に大きく減少したものの、引き続きMT事業が堅調であり、当連結会計年度から開始した新規GU事業を除いた既存事業（MT事業・HT事業・クラウドソーシング事業）の合計においては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。MT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造が見込めており、引続き収益構造を担保していくことを見込んでおり今後はGU事業のサービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。セグメント毎の損益数値は下記の通りです。MT事業MT事業におきましては、売上高は2,826,988千円（前連結会計年度比32.5％増）となり、セグメント利益は342,780千円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。HT事業HT事業におきましては、売上高は911,857千円（前連結会計年度比35.5％減）となり、セグメント利益は167,379千円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、売上高は336,989千円（前連結会計年度比7.4％減）となり、セグメント利益は22,905千円（前連結会計年度は45,034千円のセグメント損失）となりました。GU事業GU事業におきましては、売上高は50千円となり、セグメント損失は168,598千円となりました。なお、コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りであり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。MT事業の第４四半期においては、１月の緊急事態宣言の再発令によって中止となった展示会もありましたが、全体としては大きな落ち込みは無く、緩やかな回復傾向にあることは変わりません。2020年度の年間を通して見たコロナ禍の影響は、前年度との比較で特に新規リードの獲得件数の落ち込みが大きくなりました。これは、リードの創出を展示会に依存していた割合が高かったことによるものであります。現在、コロナ禍においても年間新規導入企業数は1,000社を超え、総導入企業数は5,000社を突破いたしました。既存顧客においても、価値を実感いただき翻訳文字数は最高値を更新し続けていることから一社当たりの契約金額が増加しております。2021年２月期、人力業務受託のHT事業はコロナ禍の影響を大きく受けました。しかし、HT事業トータルの売上は昨年８月度の大底から徐々に回復基調にあり、2022年２月期の第１四半期は前年同期並みに留まるものの、以降は前年同期を上回る推移になることを見込んでおります。HT事業の中では翻訳分野で堅調な回復を見込む一方、研修や通訳の分野については依然不透明感が残る状況であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュフロー及び借り入れによるキャッシュフローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュフローを賄っている構造です。また、2021年２月期においては更なる飛躍のために新株式及び新株予約権の発行を行っており、新株予約権については今後の連結会計年度において行使されることにより、多額のキャッシュインフローが発生することを想定しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施致します。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、新型コロナウイルス影響も含め「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。