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中日本興業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区大手町に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。新型コロナウィルス感染症については、いまだ収束の兆しが見られないことから、経済活動への影響は、不透明ながら一定期間継続するものと思われる。このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の感染拡大を予防するため、徹底した対策を施すことで、お客様が安心してご利用いただける環境を提供してまいる所存である。シネマ事業では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、さまざまな番組を提供していくエンターテイメント性の高い劇場運営に努めてまいる所存である。今期上映予定の主な上映作品として、邦画では、５月公開「いのちの停車場」、９月公開「マスカレード・ナイト」、10月公開「燃えよ剣」、12月公開の「あなたの番です劇場版」、洋画では、８月公開「ワールドスピード／ジェット・ブレイク」、秋公開「007ノー・タイム・トゥ・ダイ」、「トップガンマーベリック」、冬公開の「ウエスト・サイド・ストーリー」、アニメでは、７月公開「竜とそばかすの姫」、８月公開「僕のヒーローアカデミアTHEMOVIEワールドヒーローズミッション」、９月公開「鹿の王ユナと約束の旅」、秋公開の「劇場版ソードアート・オンラインプログレッシブ星なき夜のアリア」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品が待機している。また、「午前十時の映画祭11」が愛知県としては当社運営の映画館のみで上映し、４月から１年にわたり珠玉の傑作映画をご提供させていただく所存である。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいる所存である。飲食部門は、健康に留意したメニューの追求をするとともに、ゆっくりとお寛ぎいただける空間の創造に努めてまいる所存である。アド事業では、引き続き「東京営業室」に軸を置き、映画関連に特化するとともに、パーキング事業等についても、積極的な営業活動に努めてまいる所存である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長服部徹、取締役貴田吉晴、取締役小塚康、社外取締役山村知秀、社外取締役高橋敏弘の５名で構成されている。また、議長は代表取締役社長服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催している。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっている。ｂ.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、監査役細川秀樹、監査役岡本安史、監査役田中誠治の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催している。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。ｃ.経営会議経営会議は、提出日現在、代表取締役社長服部徹、取締役貴田吉晴、取締役小塚康、執行役員加藤康章、総務部長服部敬徳、経営企画部長上村慎治の６名で構成されている。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。ｄ.感動創造会議感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。ｅ.内部監査室内部監査室は、内部監査室長北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告している。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っている。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用した。③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものである。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要1961年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業1962年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立1965年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設1966年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設1967年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設1967年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立1969年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始1975年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設1976年８月東京都大田区北千束に本社を移転1978年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入1981年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更1982年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結1988年６月北関東営業所(旧北関東支店)を開設1988年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録1992年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる1995年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる1995年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設1995年12月東京証券取引所市場第二部に上場1997年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場1997年10月株式会社イエローハットに商号変更1998年４月システムセンターを開設1999年５月東北物流センターを開設2001年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転2001年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店2008年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得2008年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結2009年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立2009年６月東京都中央区日本橋に本社を移転2010年２月店舗運営子会社を１社設立2010年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得2010年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得2011年２月店舗運営子会社を４社設立2011年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる2011年８月店舗運営子会社を１社設立2011年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化2012年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転2012年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立2012年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化年月概要2012年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化2012年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結2012年６月店舗運営子会社を１社設立2013年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転2013年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得2013年８月店舗運営子会社を１社設立2014年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱ＳＯＸ・イエローハット）を完全子会社化2014年７月店舗運営子会社を２社設立2014年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる2015年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2015年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年１月店舗運営子会社を２社設立2016年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化2016年７月店舗運営子会社を１社設立2016年11月店舗運営子会社を１社設立2017年２月店舗運営子会社を１社設立2017年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする2018年１月店舗運営子会社を１社設立2018年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる2018年４月株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化2018年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする2018年６月東京都千代田区岩本町に本社を移転2018年７月イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる2018年12月店舗運営子会社を１社設立2020年10月溝ノ口自動車株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社38社（国内37社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。②中長期的な経営戦略環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。2021年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2023年３月期は、売上高1,500億円、営業利益114億円、経常利益123億円を計画しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。①カー用品販売事業の拡大カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。②車検、ピット技術事業の拡充車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。③二輪事業の強化二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館ＳＯＸ」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。④卸売事業の強化イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。⑤活力ある会社づくり広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハットと出光興産株式会社はアポロリテイリング（現アポロリンク）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)1953年８月営業開始(中区弁天通)1955年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)1978年11月新本店建設により移転(中区長者町)1985年３月新総合オンライン開始1985年10月外国為替業務を開始1987年６月有価証券売買業務を開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる1995年７月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立1998年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月第三者割当増資（資本金51億91百万円）2005年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2007年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2012年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始2015年１月金融商品仲介業務を開始2017年６月イオン銀行、ビューカードが運営する「VIEWALTTE」とのＡＴＭ提携サービス開始2019年７月ローソン銀行、イーネットとのＡＴＭ提携サービス開始2019年12月コンビニＡＴＭなど各種サービスの24時間化を開始2021年３月第三者割当増資による優先株式発行（資本金61億91百万円）(2021年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の物品配送等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取組として、2021年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第13次中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～（2021年４月１日～2024年３月31日）』を実施しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、2021年４月から実施しております第13次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。（2024年３月末）業容目標資金量（末残）5,050億円以上融資量（末残）3,950億円以上中小企業等貸出金比率90％以上事業性融資取引先数5,200先以上収益目標業務粗利益78億円以上業務純益16億円以上ＯＨＲ（経費率）78％以下(3)中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成④経営管理戦略・経営管理態勢の強化⑤ＤＸ戦略・デジタル技術を活用した組織横断的な態勢の整備(4)会社の経営環境及び対処すべき課題①経営環境当期のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、政府の財政出動や成長戦略が底支えとなり、持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、東京五輪開催による内需拡大が見込まれるものの、感染症の拡大いかんによっては景気が下振れするリスクがあります。金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加傾向に落ち着きが見られます。先行きについては依然として感染症の動向による不確実な経済環境であり、今後の市場動向等についても注視が必要です。②新型コロナウイルス感染症に対する影響当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注減少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロナウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面にあると認識しております。当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行っております。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいります。③対処すべき課題当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、2021年４月より３か年に亘る新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、「１．お客さま本位の徹底２．真のメイン化３．収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、お客さま本位の営業活動を意識し、お客さまが抱える多種多様な課題に対して、ライフステージ毎の経営課題解決へ向けたコンサルティング営業を展開することや、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・ＣＲＭ（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案を行うことで、一番に相談される銀行＝「真のメイン化」を目指します。それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、営業統括部内には地元企業応援室、マネーアドバイザーチーム、審査部内には経営サポートグループを設置し、サポート体制の強化を行っております。また、ＤＸ戦略については、2021年３月に当行のビジネスモデルに即したデジタル化を推進するため、デジタル戦略室を設置しました。商品・サービス等のデジタル化により、お客さまの利便性向上に努めてまいります。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)1973年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1977年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場1978年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場1979年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)1987年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設1992年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil.,Inc.(現・StanleyElectricPhilippinesInc.)を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech,Inc.を取得(現・連結子会社)2020年12月神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設2021年１月紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.─────アジア・大洋州StanleyElectricPhilippinesInc.※６PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所㈱スタンレーパル※５米州HexaTech,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル※５アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７※５㈱スタンレーパルはコンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。８※６Hella-Phil.,Inc.は、StanleyElectricPhilippinesInc.に商号変更しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大防止策が講じられるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大前の活動水準を取り戻すには時間を要するものと思われます。また、世界的には半導体や樹脂材料の供給不足により不透明な状況が続くと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位置づけております。「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。その具体的な展開として、深紫外や近紫外、ハイパワー赤外ＬＥＤ等の増産により電子事業の拡大を図るため、連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所に新工場を建設し、2021年５月から操業を開始いたしました。今後、車載や環境、セキュリティ等、ＬＥＤの利用拡大が期待される市場に対して新たな製品を提供してまいります。また、設計開発力の強化として、新しい価値の創造とランプシステム開発の加速化を図るため、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、新たな設計・開発拠点「秦野テクニカルセンター」を開設し、2020年から稼働しております。設計技術棟に併設された、世界最長級（220ｍ）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を活用して、車での使われ方を考慮したランプシステムの要件定義から実車での検証実験までを行い、エンドユーザーが安心して使えるランプシステムの提供を目指します。あわせて、2020年12月には三菱電機株式会社との業務提携を発表しました。これにより車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）を業務提携範囲とし、スタンレー電気の強みである〝光学設計技術〟や〝車載用ランプ製造技術〟等と、三菱電機の強みである〝先進制御システム技術〟とを融合させて、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指します。さらに、感染症の世界的流行に対して、これまでに行ってきた様々な感染防止対策に係る知識やノウハウを活用し、引き続き事業継続の活動を強化してまいります。これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
スタンレー電気株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術2021年４月１日から2024年３月31日まで(※１)SLCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術2019年４月１日から2022年３月31日まで(※１)LumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術2020年11月28日から2021年11月27日まで(※２)提携先(業務提携)内容契約期間三菱電機株式会社(日本)車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）2021年１月８日から2022年１月７日まで(※１)(注)※１双方合意のもと契約期間を延長することができます。※２自動更新の定めがあります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、15,817百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は10,461百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は3,528百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は1,389百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は437百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,240百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー・高出力深紫外ＬＥＤ（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、515百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、515百万円の負担金を支払っております。①2021年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・崩壊土砂を活用した鉄道盛土の管理指標の提案について・車側カメラの映像を用いた画像解析手法の開発・電車線路設備におけるがいし汚損推定式の確立②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。