フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。その後、国内外の需要回復に伴い一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復は厳しい状況にあります。かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加し、25,174百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、12,788百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、12,385百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウィルス感染症の影響及び政府等の対応により、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は6,788百万円と前年同期に比べ1,065百万円（13.6％）減少しました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は801百万円と前年同期に比べ130百万円（14.0％）減少し、他の持分法適用関連会社の業績は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて㈱ラピーヌの業績が著しく悪化したことにより前期の持分法による投資利益(602百万円）が今期は持分法による投資損失（240百万円）になったことにより、経常利益は、583百万円と前年同期に比べ707百万円（54.8％）減少、親会社株主に帰属する当期純損失は308百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益306百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ.製造供給事業本事業においては、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等及びATM筐体等の販売が伸び悩み、売上高は2,205百万円と前年同期に比べ664百万円減少し、セグメント損失は88百万円（前年同期セグメント利益39百万円）となりました。ロ.住宅関連事業本事業においては、前年同期の自社開発マンションの売却が今期なかったこと及び断熱暖房・防水工事等の売上減少により、売上高は5,079百万円と前年同期に比べ448百万円減少しましたが、セグメント利益は原価低減、固定費削減の努力により787百万円と前年同期に比べ62百万円の減少となりました。ハ.投資・流通サービス事業本事業においては、売上高は329百万円と前年同期に比べ８百万円増加し、セグメント利益は74百万円と前年同期に比べ48百万円の増加となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、当連結会計年度末には2,887百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は、1,436百万円（前年同期は16百万円の収入）となりました。主な要因としては、持分法による投資損益などの非資金項目を加算した税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は、731百万円（前年同期は1,381百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は、271百万円（前年同期は1,651百万円の収入）となりました。主な要因は、借入れなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）製造供給事業（千円）1,821,84675.7住宅関連事業（千円）5,291,47495.4投資・流通サービス事業（千円）－－合計7,113,32089.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製造供給事業1,786,66580.8146,78792.8住宅関連事業4,893,56993.7234,788102.1投資・流通サービス事業101,154101.0－－合計6,781,38890.0381,57598.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）製造供給事業（千円）1,798,04375.3住宅関連事業（千円）4,888,84491.1投資・流通サービス事業（千円）101,154101.0合計（千円）6,788,04286.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は8,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が980百万円増加したことなどの理由によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、16,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,530百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入並び時価の増加1,618百万円などの理由によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、6,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ、572百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が419百万円増加したことなどの理由によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、6,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ、565百万円増加いたしました。これは、長期借入金が441百万円増加したことなどの理由によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、12,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,285百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が1,155百万円増加したことなどの理由によるものであります。この結果、連結ベースの純資産比率（純資産合計／総資産合計）は49.2％と前年同期より改善いたしました。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は、6,788百万円となり、前年同期に比べ1,065百万円（13.6％）減少しました。これは、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等及びATM筐体等の販売の伸び悩み並びに断熱暖房・防水工事等の売上減少を主要因としたものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,394百万円となり、前年同期に比べ754百万円（18.2％）減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,393百万円となり、前年同期に比べ311百万円減少しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は50.0％と前年同期（47.2％）より改善いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,591百万円となり、前年同期に比べ180百万円（6.5％）減少しました。これは、人件費が減少したことなどによります。以上の結果、営業利益は801百万円となり、前年同期に比べ130百万円（14.0％）減少し、売上高営業利益率は11.8％と前年同期（11.9％）より微減となりました。(営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は235百万円となり、前年同期に比べ474百万円（66.8％）減少しました。また、当連結会計年度の営業外費用は454百万円となり、前年同期に比べ102百万円（29.0％）増加しました。これは、他の持分法適用関連会社の業績は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて㈱ラピーヌの業績が著しく悪化したことにより前期の持分法による投資利益(602百万円）が今期は持分法による投資損失（240百万円）になったことを主要因とします。以上の結果、経常利益は583百万円となり、前年同期に比べ707百万円（54.8％）減少し、売上高経常利益率は8.6％と前年同期（16.4％）より悪化いたしました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は1百万円となり、前年同期に比べ10百万円減少しました。これは、前年同期に比べ、固定資産売却益が減少したためであります。また、当連結会計年度の特別損失は25百万円となり、前年同期に比べ268百万円減少しました。これは、前期にあった投資有価証券評価損205百万円が今期なかったことなどによるものであります。当連結会計年度の法人税等合計405百万円となり、前年同期に比べ77百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は308百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益306百万円）となりました。当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。３）キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,436百万円の資金収入となりました。これは、持分法による投資損益などの非資金項目を加算した税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、731百万円の資金支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の資金収入となりました。これは、借入れなどによるものであります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。４）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。５）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費及び人件費等）、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&amp;Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は145.7％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。