株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a．財政状態（資産）当連結会計年度における流動資産合計は160,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,326百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。非流動資産合計は142,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,640百万円の増加となりました。これは主にのれん、その他の金融資産、その他の非流動資産が増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における資産合計は302,873百万円（前連結会計年度末に比べ62,966百万円の増加）となりました。なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業及びその他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、67,372百万円（前連結会計年度末に比べ6,016百万円の増加）、201,532百万円（同57,777百万円の増加）、18,338百万円（同4,285百万円の増加）、86,874百万円（同54,885百万円の増加）、105,013百万円（同21,779百万円の増加）、785百万円（同57百万円の減少）となりました。（負債）当連結会計年度における流動負債合計は151,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,756百万円の増加となりました。これは主にCPLRESOURCESPUBLICLIMITEDCOMPANY（現CPLRESOURCESLIMITED）の株式取得資金として借入れを行ったため、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。非流動負債合計は82,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加した一方、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したこと等によるものであります。（資本）当連結会計年度における資本合計は68,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,160百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は366,711百万円（前期比1.5％増）、営業利益は14,337百万円（前期比6.5％減）、税引前利益は9,143百万円（前期比31.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,324百万円（前期比59.6％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（国内技術系アウトソーシング事業）国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、前期比２桁増となる大幅な増収増益となりました。採用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用コストを抑制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前期末比2,262名増の18,150名となりました。輸送用機器メーカーをはじめとする製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置づけているＩＴ分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。緊急事態宣言の発令に伴う一部顧客の稼働停止により技術者の休業待機が増加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となりましたが、在宅勤務推進によるコストダウンや、雇用調整助成金の受給等により、利益面への影響は一定程度緩和されました。以上の結果、売上収益は103,840百万円（前期比13.7％増）、営業利益は8,529百万円（前期比22.0％増）となりました。（国内製造系アウトソーシング事業）国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに成長が足踏みする結果となりました。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、コンプライアンスに則った適切な管理実績は引き続き高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として12月末の管理人数は22,296名となりました。なお、業界再編をリードしてシェア拡大を図る戦略は堅調であります。シナジーが期待できる案件を厳正に絞り込みグループ入りさせており、期末外勤社員数は前期末比3,082名増の16,539名となりました。以上の結果、売上収益は64,711百万円（前期比8.3％減）、営業利益は5,963百万円（前期比18.9％減）となりました。（国内サービス系アウトソーシング事業）国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前期比で大幅な増収増益が継続しております。以上の結果、売上収益は24,795百万円（前期比20.5％増）、営業利益は2,857百万円（前期比32.6％増）となりました。（海外技術系事業）海外技術系事業におきましては、コロナ禍の影響を受け前期比で減収減益となりましたが、業績予想を上回るペースで回復に勢いがあり、第４四半期連結会計期間（10月～12月）においては、前年同期を上回る結果となりました。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制により債務者宅への訪問が困難となっておりましたが、エッセンシャルワーカーと認定され段階的な再開以降は、再ロックダウンが執られた後も事業を継続しております。その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャンセルが生じましたが、オンライン研修への切り替えが拡大しました。以上の結果、売上収益は39,460百万円（前期比10.0％減）、営業利益は989百万円（前期比57.8％減）となりました。（海外製造系及びサービス系事業）海外製造系及びサービス系事業におきましては、コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブインパクト双方が発生し、前期比で、売上収益は横ばい、セグメント利益は増益となりました。ドイツ及び一部東南アジアの製造系においては生産活動が停滞し、サービス系においては人々の移動制限がマイナス要因となった一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、外出禁止による需要拡大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事業が特需となり、公共系派遣も既存契約の延長が増加し、再就職支援事業も活況であります。南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが好調でありました。以上の結果、売上収益は133,818百万円（前期比0.3％減）、営業利益は2,834百万円（前期比12.8％増）となりました。(その他の事業)その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等がおおむね堅調に推移しました。以上の結果、売上収益は87百万円（前期比87.8％減）、営業利益は190百万円（前期比115.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は81,720百万円となり、前連結会計年度に比べ41,474百万円（103.1％）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,498百万円となりました。これは、税引前利益9,143百万円、減価償却費及び償却費12,231百万円、金融費用6,132百万円、法人所得税等の支払額6,408百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,720百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,905百万円、無形資産の取得による支出1,029百万円、事業の取得に伴う支出5,962百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は26,905百万円となりました。これは、短期借入金の増加40,119百万円、長期借入れによる収入13,334百万円、長期借入金の返済による支出12,080百万円等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。b．受注実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a．生産実績同様に、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前期比増減（％）国内技術系アウトソーシング事業103,84028.313.7電気機器関係16,5584.56.2輸送用機器関係22,4176.18.8化学・薬品関係8,1382.214.2IT関係31,3328.512.6建設・プラント関係15,6284.311.4その他9,7672.757.8国内製造系アウトソーシング事業64,71117.6△8.3電気機器関係17,1634.7△1.5輸送用機器関係28,7547.8△11.7化学・薬品関係5,5391.51.5金属・建材関係3,8131.0△21.0食品関係2,8870.89.2その他6,5551.8△13.9国内サービス系アウトソーシング事業24,7956.820.5小売関係5800.2△28.6公共関係21,9716.029.0その他2,2440.6△17.7海外技術系事業39,46010.8△10.0電気機器関係5280.252.2輸送用機器関係1,0110.3△24.0化学・薬品関係4660.1△11.2IT関係3,3080.9△25.6金属・建材関係1580.0△24.6建設・プラント関係2,5280.764.7食品関係230.0△85.5小売関係1,8710.562.4公共関係21,3975.8△11.3金融関係6,0461.7△21.6その他2,1240.6△8.3海外製造系及びサービス系事業133,81836.5△0.3電気機器関係14,1333.9△21.9輸送用機器関係10,7222.9△22.9化学・薬品関係3,1130.8△17.7IT関係3,2070.9△4.8金属・建材関係2,0540.677.0建設・プラント関係2,6330.730.7食品関係4,2221.2△6.8小売関係44,19812.133.2公共関係29,4158.0△0.9金融関係1,6000.4△6.7その他18,5215.0△18.7その他の事業870.0△87.8合計366,711100.01.5(注１)セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。(注２)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注３)セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。(注４)各セグメントの主な事業(a)国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。(b)国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。(c)国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。(d)海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。(e)海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。(f)その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における事業環境は、経済主体が新型コロナウイルスに翻弄された一年でありました。国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化したのち、底入れの兆しが見られ、足もとの景況感は業種によって回復の力強さに大きなばらつきがあるものの、持ち直しの動きが表れております。生産活動の停滞を受け、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じましたが、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも堅調であります。一方、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、会社売却や事業売却等の淘汰が製造系・技術系ともに加速しております。このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより減産時の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりますが、在日技能実習生の適切な管理実績が引き続き顧客に高く評価されて国内同業他社からの切り替えが進捗し、12月末の管理人数も伸長しました。22,000名超をサポートする国内で突出した首位の事業者として、管理業務受託事業の中核グループ会社が、外国人の人権・労働問題に取り組む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）の正会員となり、ASSCと国際協力機構（JICA）が推進する、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JPMIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進にもイニシアティブを発揮して取り組んでおります。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら業績を伸長させ、コロナ禍にあっても前期比２桁増の増収増益に着地しております。業界随一の採用を継続し、国内でも指折りの規模となった新卒採用は、４月に連結で約2,500名が入社し、2,900名超の2021年度新卒採用計画も順調であります。新卒者への研修はリモートで実施いたしましたが、一部の配属先では顧客側の在宅勤務等の事情により、配属まで例年より時間を要しました。ただし、８月末には配属完了しており、下期には大きく利益貢献しております。さらに、労働者派遣法改正やコロナ禍を受けて事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、シナジーが期待できる案件に絞り検討を進め、業界再編をリードしております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前期比でも大幅な増収増益となり、製造系の業績下振れを緩和する結果となりました。一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン（都市封鎖）や外出規制等の発令から緩和、再び部分的封鎖を実施するなど、世界経済は日本国内以上に先行き不透明であり、深刻な景気後退からの回復が進むものの、景気回復の道筋は先進国内でもばらつきが見られます。このような海外の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、海外においても在宅でのリモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。コロナ禍においては、製造業より景気変動の影響を受けにくい分野でさえも急速な減速が見られましたが、これを奇貨とし、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパーのＥコマース関連倉庫業務を一層拡大させたほか、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向け事業、南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが伸長しました。なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、プットオプション負債の公正価値を再評価し、IFRS会計処理に則り一過性の金融費用を約38億円計上しております。この一過性の金融費用は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。2020年11月５日公表の通期連結業績予想に織り込んだ金額から15億円以上積み増しが必要となりました。買収後のOTTOグループがコロナ以前に策定した期首計画をも上回る成長（営業利益期首計画達成率300％強）を実現していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えます。この結果、当連結会計年度における売上収益は、366,711百万円（前期比1.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金であります。当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は148,610百万円、現金及び現金同等物の残高は81,720百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。