東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月平成18年９月新潟管理局を新潟支社に名称変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立平成20年10月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更年月事項平成21年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成23年６月平成24年２月平成24年４月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成25年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年６月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化平成27年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併平成28年２月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成28年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成28年８月㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立平成28年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成29年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成29年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更平成29年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成29年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化年月事項平成30年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成30年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却平成30年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成31年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更令和元年６月令和元年７月令和元年９月令和元年10月令和２年３月令和２年４月令和２年10月令和３年３月建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置海外事業部を技術本部へ移設料金システム開発室を設置「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更E-NEXCOINDIAPRIVATELIMITED(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更技術本部に総合技術センターを設置「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置管理事業本部にITS推進部を設置「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得