株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益や雇用情勢が悪化し、大幅な後退となりました。また、製造業においては一部持ち直しの傾向がみられたものの、感染症の再拡大により一部地域に緊急事態宣言等が発出されるなど、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループのステンレス業界につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により設備投資の延期や取りやめ等により需要が大きく減少いたしました。加えて、営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、利益率の高い受注品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による先行きの不透明感を受け流通問屋向けの汎用品の売上が減少したことから、4,838百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。また、利益につきましては、売上減少に伴い売上総利益は933百万円（前連結会計年度比11.7％減）となり、販売管理費等のコストの削減に努めましたが、営業利益は180百万円（前連結会計年度比25.2％減）とそれぞれ減益となりました。経常利益は、雇用調整助成金等の計上がありましたが、195百万円（前連結会計年度比7.2％減）と減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円（前連結会計年度比7.9％減）と減益になりました。当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。(2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。①生産実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手494,997587,00192,003フランジ62,31554,667△7,648その他143,667115,917△27,749合計700,981757,58656,605（注）１溶接継手：工場用管継手、建築用管継手フランジ：フランジその他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他２上記の金額には、消費税等は含めていません。②仕入実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手2,445,7492,023,558△422,190フランジ863,025741,139△121,886その他446,447353,473△92,973合計3,755,2213,118,171△637,050（注）上記の金額には、消費税等は含めていません。③販売実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手3,650,0003,220,268△429,731フランジ1,230,1591,047,789△182,370その他696,323570,386△125,937合計5,576,4834,838,444△738,038（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱大一商会877,17215.7739,36015.3イシグロ㈱748,88713.4655,63913.6２上記の金額には、消費税等は含めていません。(3）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、6,471百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12百万円、たな卸資産が15百万円、それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が288百万円、電子記録債権が178百万円、それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、4,989百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が90百万円、短期借入金が119百万円、未払金が29百万円、それぞれ減少しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が534百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、1,481百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益153百万円を計上したことによるものであります。(4）キャッシュ・フロー（単位：百万円）項目2020年３月期2021年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー291△331△623投資活動によるキャッシュ・フロー△36△66△29財務活動によるキャッシュ・フロー△170385555現金及び現金同等物の増減額88△12△101現金及び現金同等物の期末残高478465△12当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、12百万円減少し、465百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、331百万円（前連結会計年度は291百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で195百万円、減価償却費で76百万円、資金がそれぞれ増加しましたが、売上債権の増加で466百万円、仕入債務の減少で90百万円、法人税等の支払で47百万円、資金がそれぞれ減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で55百万円、資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は、385百万円（前連結会計年度は170百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で169百万円、短期借入金の返済による支出で119百万円、資金がそれぞれ減少しましたが、長期借入れによる収入で704百万円資金が増加したものであります。(5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループにおいては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は最低１年は続くものと予測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、市況悪化によるたな卸資産評価損の計上、固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当連結会計年度の財務諸表の金額に対する重要な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等によっては、翌連結会計年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により主力である流通問屋向けの汎用品（一般品）受注が減少したことにより、厳しいスタートとなりましたが、その後、付加価値の高い受注品の需要が伸び、最終的には、売上は前年同期比マイナス13.2％の4,838百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で123百万円減少し、933百万円となりました。販管費などの経費の圧縮に努めましたが、営業利益利益は、前年同期比で61百万円減少し、180百万円となりました。経常利益は、雇用調整助成金44百万円を受領したことから、前年同期比で15百万円減少の195百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④戦略的状況と見通し当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はマイナスであることから、2008年以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及び必要な設備投資を実施し、足元の財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。新型コロナウイルス感染拡大による業績及び資金繰りに与える中長期的な影響を考慮し、連結子会社において日本政策金融公庫により「新型コロナウイルス感染特別貸付」および「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を受けております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フロー」に記載しております。