サイボー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要(ア)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動の低迷、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しました。また、海外においても、感染症終息に見通しはたたず、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込み、また営業活動も制限されたことから、大変厳しい状況下での事業活動となりました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の建替・新築の工事が完成間近となり、イオンモール㈱と新たに賃貸借契約を締結しました。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。この結果、当連結会計年度の売上高は6,729百万円（前期比11.5％減）となりました。営業利益は729百万円（前期比1.8％増）となり、経常利益は874百万円（前期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前期は65百万円の同純損失）となりました。事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。①繊維事業マテリアル部は、国内市況が低迷していたところにコロナ禍での衣料品需要の減退の影響が重なり、原糸・生地販売ともに減収減益となりました。アパレル部は、緊急事態宣言等により百貨店外商の営業自粛やスポーツ関連イベントの中止等となったことが影響し、減収減益となりました。アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、増収増益となりました。刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先との取引が増加したものの、服地及び付属レースの国内需要が減少したことから減収減益となりました。なお、不採算部門であったメンズカジュアル商品販売は、前期に撤退したことにより、当期の売上高減少の一因となったものの、営業損失の縮小に繋がっております。この結果、繊維事業の売上高は3,452百万円（前期比21.9％減）となり、営業損失は12百万円（前期は72百万円の営業損失）となりました。②不動産活用事業不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院等施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「イオンモール川口」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け工事期間を延長しましたが、2021年５月に建替・新築工事が概ね完成し、イオンモール㈱に賃貸することとなりました。また、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するため「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を、2020年４月に開始しております。この結果、不動産活用事業の売上高は2,344百万円（前期比3.8％増）、営業利益は690百万円（前期比0.9％減）となりました。③ゴルフ練習場事業埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から一時休業を行った影響により大幅な減収となりましたが、７月以降は前年同月程度の水準まで回復してきました。また、ＳＮＳを利用したサービスの拡充を図り新規顧客の獲得に努めてまいりました。この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は833百万円（前期比6.8％減）、営業利益は31百万円（前期比60.9％減）となりました。④その他の事業ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了することを期中に取り決め、営業活動を抑制したため減収となり、営業損失が増加しました。神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益となりました。この結果、その他の事業の売上高は615百万円（前期比7.7％増）、営業利益は34百万円（前期比3.3％増）となりました。(イ)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,781百万円増加して39,133百万円となりました。これは主に商品及び製品や繰延税金資産の減少、減価償却により償却資産が減少したものの、建設中である大型商業施設「イオンモール川口」に係る建設仮勘定の増加や株式市況の改善に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ10,752百万円増加して22,521百万円となりました。これは主に「イオンモール川口」の建設資金に充当する目的として長期借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加して16,611百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。(ウ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ63百万円増加して1,620百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ1,397百万円増加して2,135百万円となりました。これは主に固定資産除却損が減少したものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務、預り保証金、未払又は未収消費税等がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ8,696百万円増加して12,140百万円となりました。これは主に固定資産の除却による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ7,587百万円増加して10,068百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。(エ)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)繊維事業321,564△24.1その他の事業――合計321,564△24.1②商品仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)繊維事業2,346,580△27.2その他の事業12,8673.7合計2,359,447△27.1③受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業3,410,760△23.5398,642△7.7その他の事業383,05025.428,21130.5合計3,793,810△20.4426,854△5.9④販売実績セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)繊維事業3,444,231△22.0不動産活用事業2,074,6194.4ゴルフ練習場事業833,910△6.8その他の事業376,46223.5合計6,729,224△11.5(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンモール㈱1,700,03722.41,706,51225.4キャンパルジャパン㈱769,17510.1868,19612.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期に比べ11.5％減少して6,729百万円となりました。繊維事業では、アウトドア市場がコロナ禍において感染リスクの低いアクティビティとして認知され活発な市況が続いたことで、キャンプ関連商品は増収となりました。しかし繊維事業全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込み、また営業活動も制限されたことや、メンズカジュアル商品販売を2020年３月に終了したこと等から、前期に比べ21.9％の減収となりました。繊維事業では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、川口市との間で感染症対策の医療用マスクや防護服などを優先的に供給することを約束する協定を締結する等、ＣＳＲの視点に立ち、同市や埼玉県との取引を開始しました。不動産活用事業は、2020年４月に地域に不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するため「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を開始したこと等から、前期に比べ3.8％の増収となりました。ゴルフ練習場事業は、昨年春に発出された緊急事態宣言により全ての練習場が自主的休業を実施し、また、その後も時間短縮営業を行うなど厳しい状況が続きましたが、屋外で密を避けたスポーツであることが次第に評価され、７月以降は入場者も前年並みまで回復するに至りました。また、ＳＮＳを利用した情報発信やサービスの向上に努めるなど新たな取り組みを実施したこと等から、前期に比べ6.8％の減収に留まりました。その他の事業は、緑化事業を2021年３月に終了することを決定したため、営業活動を抑制し減収となりましたが、インテリア施工事業は大口工事の受注を獲得したことから、前期に比べ7.7％の増収となりました。売上原価は前期に比べ13.4％減少して4,766百万円、販売費及び一般管理費は10.9％減少して1,233百万円となりました。売上原価の減少要因は主に繊維事業の売上高が減少したこと等によるものであります。販売費及び一般管費理の減少要因は主にメンズカジュアル商品販売を前期に終了し、百貨店に係る経費が大幅に減少したこと等によるものであります。営業利益は前期に比べ1.8％増加して729百万円となりました。繊維事業は減収の影響があったものの、販売費及び一般管理費が大幅に減少したことから営業損失は前期に比べ60百万円改善しました。不動産活用事業は「イオンモール川口」周辺道路の改修工事を実施したこと等から前期に比べ0.9％減少しました。ゴルフ練習場事業は営業費用における固定費は入場者の多寡に関わらず一定程度かかることから前期に比べ60.9％減少しました。その他の事業は、主にインテリア施工事業の受注増加により前期に比べ3.3％増加しました。経常利益は前期に比べ22.8％増加して874百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益の増加により営業外収益が増加したことや、固定資産除却損及び貸倒引当金繰入額の減少により営業外費用が減少したこと等によるものであります。特別損失は、不動産活用事業の賃貸建物及びゴルフ練習場事業の騎西グリーンゴルフ資産に対して減損損失48百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前期は65百万円の同純損失）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により得られた資金は前期に比べ1,397百万円増加して2,135百万円となりました。この主な増加要因は、前期は「イオンモール川口前川」の建設協力金の支出があったことや、当期に「旧イオンモール川口」の解体撤去等に係る消費税等の還付を受けられたこと並びに消費税等の中間納付が発生しなかったこと等によるものであります。投資活動により支出した資金は前期に比べ8,696百万円増加して12,140百万円となりました。この主な増加要因は、「イオンモール川口」の建設に係る支出によるものであります。財務活動により得られた資金は前期に比べ7,587百万円増加して10,068百万円となりました。この主な増加要因は、「イオンモール川口」の建設費に充当する目的で長期借入による収入が増加したことによるものであります。なお、当借入の増加により新たに「イオンモール川口」の土地・建物を担保として提供する予定であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は、前期△４円94銭から44円53銭に改善し、「総資産経常利益率」は前期比0.1ポイント減少して2.6％となり、「売上高経常利益率」は前期比3.6ポイント増加して13.0％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。