東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移したなかで、設備投資や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は81万７千戸（前期比6.5％減）となり弱含みで推移しました。また、新設貸家着工戸数は30万６千戸（前期比7.2％減）となり前期を下回る結果となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,098億９百万円（前期比4.2％減）となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益155億６千２百万円（前期比21.4％増）、経常利益164億９千９百万円（前期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億８千万円（前期比17.1％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,194億６千９百万円（前期比15.9％減）、営業利益は112億１千２百万円（前期比0.9％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったものの、効率的な営業活動を推進したことなどから、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,274億３千９百万円（前期比3.8％増）となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、「オンライン仲介」の導入や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.9％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,879億８千８百万円（前期比5.2％増）、営業利益は115億８千９百万円（前期比15.2％増）となりました。③その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は23億５千２百万円（前期比11.2％減）、営業損失は１億８千６百万円（前期は４千万円の営業利益）となりました。(２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,944億２千４百万円（前期比2.4％増）となり、44億９千７百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が85億３百万円増加したことであります。負債の部につきましては、889億７百万円（前期比3.3％減）となり、30億２千万円の減少となりました。負債の部が減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等が61億１百万円減少したこと及び未成工事受入金が20億７百万円減少したことであります。純資産の部につきましては、1,055億１千７百万円（前期比7.7％増）となり、75億１千７百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,007億４千８百万円（前期比7.6％増）となり71億２千２百万円増加したことであります。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」959億９千２百万円から、営業活動により123億２千８百万円の収入、投資活動により８億４千７百万円の支出、財務活動により29億８千万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より85億円増加して、1,044億９千３百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」152億７千４百万円、「減価償却費」24億７千９百万円によるものであり、123億２千８百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」９億４千万円、「無形固定資産の取得による支出」６億８千４百万円によるものであり、８億４千７百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億８千万円の支出となりました。（受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)(百万円)建設事業117,578119,488(1.6％)(注)前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度10,823百万円、当連結会計年度14,107百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。(２)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)(百万円)建設事業142,095119,469(△15.9％)不動産賃貸事業178,640187,988(5.2％)その他2,6492,352(△11.2％)合計323,386309,809(△4.2％)(注)１当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４建設事業における売上実績には、工事進行基準による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には136,319百万円、当連結会計年度には113,613百万円が、それぞれ含まれております。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第44期(自2019年５月１日至2020年４月30日)建築154,801112,067266,868136,522(136,425)130,443第45期(自2020年５月１日至2021年４月30日)建築130,443113,357243,801113,934(113,766)130,035(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第44期10,758百万円、第45期14,081百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。２当期完成工事高の()内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。３上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。②完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第44期(自2019年５月１日至2020年４月30日)第45期(自2020年５月１日至2021年４月30日)第44期(2020年４月30日)第45期(2021年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション29,29121.424,32021.333,24925.536,37028.0アパート95,40869.979,39169.781,56262.577,91659.9個人住宅5380.44770.44400.35010.4店舗マンション9,1656.77,2316.410,9228.412,7889.8貸店舗1,8601.41,7791.62,9772.31,5241.2その他2570.27330.61,2911.09340.7計136,522100.0113,934100.0130,443100.0130,035100.0(注)１工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。２第44期、第45期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４完成工事高には、工事進行基準による売上高（完成した工事を含む）が、第44期には136,335百万円、第45期には113,661百万円が、それぞれ含まれております。③兼業事業売上高項目第44期(自2019年５月１日至2020年４月30日)第45期(自2020年５月１日至2021年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,89815.33,80114.3賃貸物件の管理料収入4591.84611.7退去補修工事売上4,44917.54,92018.6リフォーム工事売上5,13020.15,43820.5業務受託料収入5,65122.25,96222.5その他5,89123.15,94222.4計25,481100.026,526100.0(注)１賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第44期133百万円第45期129百万円２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。②固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(２)経営成績の分析①売上高建設事業におきましては、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことで受注高が伸び悩んだことから完成工事高は1,194億６千９百万円となり、前期比15.9％の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響によりゴルフ場来場者数は減少し、その他の事業における売上高も減少しましたが、兼業事業売上高は1,903億４千万円となり、前期比5.0％の増加となりました。②売上総利益建設事業では建設資材価格の上昇がみられたものの、コストダウンや経費抑制に努めたことから完成工事総利益率は改善しましたが、完成工事高減少の影響により完成工事総利益は388億１千９百万円（前期比12.2％減）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は129億４千３百万円（前期比9.8％増）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により広告宣伝活動や募集採用活動を縮小したこと、及び経費削減にも努めたことから362億円（前期比16.2％減）となりました。④営業利益上記のとおり、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は155億６千２百万円（前期比21.4％増）となりました。⑤経常利益雇用調整助成金等の営業外損益９億３千６百万円が加わったことにより、経常利益は164億９千９百万円（前期比24.4％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益新型コロナウイルス感染症の影響を受け東建多度カントリークラブ・名古屋における減損損失12億７千９百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益は152億７千４百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は51億９千３百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100億８千万円(前期比17.1％増)となりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」をご参照下さい。(４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。(５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。