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株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店2020年９月沼津我入道漁業協同組合と業務提携2020年11月水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店2020年12月沼津我入道漁業協同組合に加入2020年12月沼津支店を開設2021年４月香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2021年６月「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、首都圏を中心に「アカマル屋」「金の蔵」の居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。当社は、飲食事業でありますが、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋笑顔が集う大衆酒場をコンセプトにした、昔ながらの店構えのお店です。焼肉万里肉問屋が厳選したお肉だけを直送で取り寄せ、肉本来のうま味とジューシーな肉汁を存分にお楽しみいただけるお店です。金の蔵「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。その他焼き牛丼を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、沼津鮮魚の寿司など新鮮な海鮮メニューを提供する「まるが水産」「まるがまる」など、食事性を中心にした業態です。その他、施設に併設する食堂等の運営受託を行っております。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。1993年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年１月ISO9001：2000全社認証取得。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。2013年２月2013年７月2014年11月2015年７月2018年８月2018年９月2018年12月2021年６月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。業務効率向上のため、海老名営業所を横浜営業所に統合。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度から2022年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「INNOVATION&amp;GROWTH2022（ＩＧ２０２２）」を策定いたしました。中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標とし、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指す②ターゲットの明確化とマーケティングの強化③「OnlyOneSolution」の構築④経営基盤の盤石化を推進当社は計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指すコアコンピタンスである計測・制御・分析の統合ソリューション技術をさらに強化し、顧客の期待を上回る品質にてサービスを提供してまいります。②ターゲットの明確化とマーケティングの強化DX（デジタルトランスフォーメーション）により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、データの信頼性の確保などの需要は拡大しています。当社のDX戦略上にあるターゲットを明確にし、そのためのマーケティングを強化した上で顧客ニーズに基づく開発投資を強化してまいります。③「OnlyOneSolution」の構築自動車関連向けを中心に、インダストリアル・マシーナリー、いわゆる産業分野向けの付加価値型試験装置のトータルソリューションのビジネスを拡大してまいります。④経営基盤の盤石化を推進市場や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する社内インフラの整備を推進するとともに、持続的成長に向けた人財育成と組織力向上に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に低迷していた設備投資需要は、地域や業種による濃淡はあるものの、アフターコロナを見据え投資を再開する動きが出始めております。当社は、顧客の成長に向けた潜在的な投資需要を取り込むべく、「計測・制御・分析」をマルチミックスしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を軸にビジネスを拡大し、ＩＧ２０２２の目標達成に向け、収益の確保に努めてまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。④反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。(2）警察署、弁護士と連携する。(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会的勢力への対応」を掲載する。(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。⑤責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれるようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。⑨監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自2019年４月１日至2020年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自2017年10月１日至2019年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自2013年10月１日至2014年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自2019年１月１日至2022年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は43,016千円であります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2014年10月2015年５月2015年７月2015年10月2016年８月2017年２月2018年４月2018年５月2018年６月2018年６月2018年８月2019年１月2019年１月2020年３月2020年７月2020年９月2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテイメント株式会社）を設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（現：REALITY株式会社）を設立当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割DMP(DataManagementPlatform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を清算株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併リミア株式会社をグリーライフスタイル株式会社に吸収合併当社ゲーム事業におけるWrightFlyerStudios事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割監査等委員会設置会社へ移行当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業およびライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更
グリー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社14社の計15社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の開発及び運営、「REALITY」の運営並びに複数メディアの運営等を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲームなどの多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。(2)アプリゲームの開発及び運営等について当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWFS、Pokelabo等の名義でスマートフォン向けゲームアプリの提供を行っております。主な収益源は、ユーザーからの有料サービス利用料であります。(3)「REALITY」の運営等について当社グループでは、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の運営を行っております。主な収益源は、ユーザーからの有料サービス利用料であります。(4)メディア等の運営について当社グループは、「aumo」「LIMIA」「MINE」「ARINE」などのメディアを複数運営しております。主な収益源は、広告主からの広告収入であります。(5)当社グループの収益構成について当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%（出典：総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の１兆3,164億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。①ゲーム事業の継続成長ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、新規タイトルリリースによる新たな収益源の創出、グローバル運営体制強化による既存タイトルの収益力強化、長期視点の運営によるIPファンコミュニティの拡大と活性化に取り組んでまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。②ライブエンターテインメント事業の推進当社グループは、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の運営を中心としたライブエンターテインメント事業を展開しておりますが、「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進めると共に、プロモーション実施によるグローバル展開の強化に取り組んでまいります。③広告・メディア事業の強化当社グループは「aumo」「LIMIA」「MINE」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる規模拡大に向けて取り組んでまいります。④組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図ってまいります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2020年10月27日開催の取締役会における決議に基づいて、2021年７月１日付で、当社ゲーム事業におけるアプリゲーム事業およびライセンス事業を、吸収分割により当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に承継致しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,565百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】2004年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年2月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年9月2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年1月2015年3月2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社を連結子会社化自然言語処理エンジン“Myndplus”を提供開始2018年2月2019年4月2019年7月広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始拡張分析ツール“BrainPadVizTact”を提供開始2020年7月株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションとし、数理統計学などの学術知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品の開発やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド（象限）で表すことができ、その中で、2つのタイプの事業を展開しています。当社グループは、当連結会計年度から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。なお、〔第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。1）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。2）プロダクト事業プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。製品名カテゴリ概要Rtoaster（アールトースター）データビジネス・プラットフォーム（CDP／プライベートDMP）あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューションProbance（プロバンス）マーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームBrandwatch（ブランドウォッチ）デジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム製品名カテゴリ概要Myndplus（マインドプラス）自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジンConomi（コノミ）マッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジンBrainPadVizTact（ブレインパッド・ビズタクト）拡張分析ツールさまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツールWPSAnalytics（ダブル・ピー・エスアナリティクス）機械学習・統計解析・分析・レポーティングシステムスケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※上記の他に、当社の持分法適用会社として、株式会社電通クロスブレインがございます。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2004年の創業来、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。私たちは、ビッグデータ、AI、IoT、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことであると考えています。私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。この3つの力を有することは、顧客企業のデータを活用した経営改善を、コンセンプトデザインから運用まで一貫してサービス提供できるという業界内でも際立った強みに繋がっております。世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中、私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。政府は、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢を強めております。2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2」においては、国内企業には総じてコロナ禍によるデジタル変革への危機感はあるものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあること、そして、これらの企業を支援するITベンダーに求められる役割も変化しており、従来型の受託業務とは決別し、クライアント企業を支援・伴走のうえDXを牽引するのが新たなITベンダー像であることが述べられています。クライアント企業とITベンダーの一層の共創推進が求められる中、DX推進に必須の「データ活用」に関連する需要は高まり続けるものと考えられるため、当社グループは、引き続き「データ活用」の総合力を発揮するための組織体制の拡大・強化に努め、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を目指します。当社が、2019年5月10日開催の取締役会において決議し、対外公表した中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の概要は以下のとおりです。＜定量目標＞＜基本方針＞当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。同計画の3年目となる2022年6月期は、足元の受注活動が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させることを目指します。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指します。これにより、次期の通期連結業績予想は、売上高8,500百万円（前期比19.7％増）、営業利益1,020百万円（同19.8％増）、経常利益1,080百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同16.4％増）としております。（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）＜投資を伴う3つの重点アクションの概要＞なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）と、データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。（１）資本業務提携の理由昨今、AI、IoT、ビッグデータ等の技術革新によってデジタル社会における産業構造変化や異業種融合が加速する中、行政のデジタル化の流れも後押しとなり、多くの産業においてDXへの注目度が高まっております。その一方で、ビジネス変革に主眼をおいたDX推進は、システムベンダーによる製品やサービスの導入のみでは実現ができず、顧客接点で生じる膨大なデータを収集・分析して課題を整理し、マーケットインの発想で新たな顧客体験を実現した上で、その後も継続的にデータを活用することが不可欠です。当社は、2018年より、伊藤忠商事とDX推進のためのデータ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手し、さまざまな事業分野において現場の課題解決のためのノウハウを共同で蓄積してまいりました。現在は、伊藤忠商事グループの各現場において、サプライチェーン関連のデータを活用した発注・在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点の強化といったデータ活用の実用化が進んできており、その体制をさらに強化するべく、このたびの資本業務提携に至りました。（２）資本業務提携の内容①提携の内容この資本業務提携を通じて、当社と伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループのDX化をより一層推進することに加え、伊藤忠商事グループが各業界で有する事業ノウハウと当社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、グループ以外のさまざまな産業における顧客企業のDX化を促してまいります。また、システム開発や運用に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとしたDX関連のソリューションを提供する伊藤忠商事のグループ企業各社とも連携し、各種データを活用した既存事業の拡大や、新規事業創出を推進するとともに、伊藤忠商事グループ、ブレインパッドの相互人材交流を通じて、データ活用機能のさらなる強化を図ってまいります。②伊藤忠商事に新たに取得された株式の数および発行済株式数に対する割合223,000株（当社の発行済株式数の3.00％）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は36,192千円となっており、主にプロフェッショナルサービス事業における活動となっております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月本社を大阪市北区に移転。2016年９月株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリーを東京都港区に設立。2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。2019年12月IPSHanoiCo,.Ltd.をベトナムハノイに設立。2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社２社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来ＳＡＰＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化2019年度から120人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。①SAPS/4HANAへの対応継続当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAPS/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。②クラウドビジネスへの対応SAPS/4HANACloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。③RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。④人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。