尾家産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受け、実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。政府の各種施策により、停滞していた経済活動も徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられる等、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻れず、いまだ経済回復の見通しは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。業態別では、デリバリーやテイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、当事業年度では基本方針に「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、売上確保に努めてまいりました。営業施策としましては、顧客や仕入先との接点減少の対策として、リモート商談やメール等を駆使して顧客の状況と対策方針の把握に努め、テイクアウトやデリバリー、ゴーストキッチンといった各社の新型コロナウイルス感染症対策の実行支援に注力致しました。また、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への営業機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「オンライン提案会」にチャレンジしましたところ、全国より多くの飲食店様にご来場頂く事ができました。また、当社の重点業態のひとつである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業に向けても「やさしいメニューウェビナー＆オンライン提案会」を開催致しました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規のユーザーとの商談にも繋がり、ヘルスケアフード事業の当該期の売上は前年比5.5％増と、コロナ禍においても好調を維持し、当期の業績を下支えしました。更には企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為にＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げて活動しております。2020年12月には当社初となるＡＳＣ認証（※）のＰＢ商品「おいしい海サラダえび」を発売致しました。（※ＡＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して養殖された水産物に与えられる認証です。）拠点政策としましては、2021年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。2020年３月に新築移転した名古屋支店は順調に稼働しており、チェーン外食店の一括物流を担う等、新たな役割も果たしております。物流政策としましては、2020年６月より飲食店に導入が義務付けられた「ＨＡＣＣＰ」に対応する為の取り組みを強化致しました。当社独自の物流衛生管理プログラムにおいて、新たな管理項目を設けて全事業所の物流品質を高めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率を押し上げました。上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高661億37百万円（前期比31.1％減）、営業損失△18億36百万円（前年同期は営業利益２億84百万円）、経常損失△12億36百万円（前年同期は経常利益３億57百万円）、当期純損失△29億93百万円（前年同期は当期純利益３億60百万円）となりました。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（資産）当事業年度末の総資産は、268億９百万円となり前事業年度末と比較して38億68百万円の減少となりました。主な要因は、建設仮勘定が１億85百万円増加し、貸倒引当金が１億60百万円減少した一方で、現金及び預金が６億55百万円、売掛金が９億34百万円、商品が３億61百万円、建物が２億３百万円、建物附属設備が11億98百万円、繰延税金資産が６億58百万円減少したことによります。（負債）負債は、169億13百万円となり前事業年度末と比較して８億32百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億83百万円、長期借入金が９億23百万円、退職給付引当金が１億１百万円、繰延税金負債が２億42百万円増加した一方で、買掛金が16億77百万円、未払金が４億58百万円、未払費用が１億86百万円、未払法人税等が２億50百万円、賞与引当金が１億34百万円、役員退職慰労引当金が１億38百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、98億96百万円となり前事業年度末と比較して30億35百万円の減少となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が30億83百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は29億27百万円（前期比18.3％減）となり、前事業年度末と比較して６億55百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、18億51百万円の支出（前期は25億26百万円の収入）となりました。これは、減価償却費が８億25百万円、減損損失が８億32百万円、売上債権の減少が９億43百万円であったことに対し、税引前当期純損失が20億68百万円、仕入債務の減少が16億77百万円、未払又は未収消費税等の増減額が３億37百万円、法人税等の支払額が３億54百万円であったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、３億31百万円の支出（前期は３億24百万円の支出）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入が１億５百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が３億65百万円、無形固定資産の取得による支出が50百万円であったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、15億28百万円の収入（前期は１億14百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出が87百万円、長期借入金の返済による支出が12億92百万円、配当金の支払が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が30億円であったことが主たる要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント情報を記載しておりません。ａ．商品別売上高商品別第61期（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品24,093,75369.0冷蔵食品5,932,49964.5冷凍食品34,153,20969.4酒類416,66360.3非食品1,540,99480.3合計66,137,12168.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別売上高は、次のとおりであります。地域別第61期（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前期比（％）東北・北海道地域1,554,98967.6関東・甲信越地域18,433,02959.1東海地域5,711,99469.9近畿地域28,618,60074.1中国・四国地域6,356,45373.9九州・沖縄地域5,462,05477.2合計66,137,12168.9ｂ．商品別仕入高商品別第61期（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品20,317,84468.8冷蔵食品4,861,22464.1冷凍食品27,847,01468.6酒類327,35556.2非食品1,205,75879.5合計54,559,19768.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ａ．有価証券投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の減損処理を行います。時価を把握することが困難な場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、株式の減損処理を行います。ｂ．たな卸資産原価と正味実現可能価格のいずれか低い金額でたな卸資産を評価します。原価が正味実現可能価格を上回った場合、在庫の評価減を行います。ｃ．固定資産収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。ｄ．貸倒引当金売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。ｅ．退職給付費用従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。ｆ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績等の分析について当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「生産性の追求」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」の達成に向け、新規取引拡大による売上確保及び物流費を中心とした販売管理費の抑制に努めましたが、既存店の売上減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至りませんでした。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討致します。当事業年度においては、安定した資金繰りを行なうため、設備投資に係る資金を含む運転資金として金融機関より長期借入金3,000百万円の調達を行いました。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。ｄ．経営戦略の現状と今後の方針翌事業年度につきましては、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場は緩やかな回復基調となることが想定されます。しかしながら、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮要請等の影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、当社の事業活動と外食産業には更なる影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めていく必要があります。当社といたしましては、翌事業年度の基本方針には「取引先への貢献」「在庫管理の徹底」「構造改革の推進」を掲げ、注力業態であるヘルスケア事業の更なる拡大に加え、新しい事業の開拓にもチャレンジします。また、ＩＴ活用による業務効率化を図り、コスト削減を中心とした構造改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。