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富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,080百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,062百万円であります。（繊維事業）印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発、縫製工場におけるロボット活用による工程自動化に向けた開発、発熱繊維、産業用繊維の開発等を推進しております。研究開発費の金額は、13百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発及び高機能プラスチック部品の開発等を推進しております。研究開発費の金額は、4百万円であります。
表示灯株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１企業の概況３事業の内容（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JR各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。年月概要1967年２月公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）12月名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置1968年２月ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始1969年７月名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置1970年５月東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始1971年７月1972年２月３月４月８月1973年５月９月1976年６月1977年５月11月1978年６月1979年９月1981年１月２月1983年５月1986年２月1987年２月1989年１月３月４月1992年10月1993年11月1997年５月６月2004年４月2005年４月2007年８月2010年２月2011年６月2012年５月11月2013年12月2014年９月2017年４月11月12月日本国有鉄道(現JR各社)にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店（現福岡支社）を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表示灯株式会社に変更大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転仙台支店（現仙台支社）を開設名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転広島支店を開設新潟支店を開設金沢営業所（現金沢支店）を開設東京「POSH表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設盛岡支店を開設高松支店（現四国支店）を開設都営地下鉄にナビタ設置開始横浜営業所を開設大阪市営地下鉄にナビタ設置開始福岡市営地下鉄にナビタ設置開始仙台市営地下鉄にナビタ設置開始首都圏JR（山手線など）へナビタ設置開始営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転トー・ナビタ株式会社を関連会社化大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（JNTO）と連携東京、名古屋の２本社制を導入関東支社を開設トー・ナビタ株式会社を完全子会社化トー・ナビタ株式会社を吸収合併2018年12月2019年８月京都営業所を開設長野営業所を開設
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100％子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）2020年４月株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割2020年９月株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社２社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容2021年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営支援㈱ゲオメディアショップ運営㈱ゲオストアリユースショップ運営㈱セカンドストリート㈱ＯＫＵＲＡその他㈱ゲオウェアハウス㈱おお蔵ホールディングス㈱おお蔵㈱グラモラックス㈱チェルシー㈱ワールドモバイル㈱エイシス㈱ゲオネットワークス㈱ゲオインタラクティブ㈱ゲオペイメントサービス㈱ゲオコンサルティング㈱ブンゾウ㈱ゲオクリア㈱ゲオリテール㈱ゲオビジネスサポート2ndSTREETUSA,Inc.2ndSTREETTRADINGMALAYSIASDN.BHD.2ndSTREETTAIWANCO.,LTD.OOKURAINVESTMENTSLtd.他5社持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社ヴォガ（他４社）持分法非適用関連会社株式会社日本オークション協会事業の系統図は以下のとおりであります。2021年３月末現在なお、㈱ゲオウェアハウス、㈱ゲオペイメントサービス、㈱ゲオコンサルティング及び㈱ブンゾウは2021年４月１日付で、㈱ゲオに合併されております。また、㈱ゲオインタラクティブは2021年４月１日付で、商号を㈱forcsに変更しております。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題リユース市場規模は、コロナ禍においても環境意識の高まりもあり、成長が継続すると想定しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用した映像レンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２事業の状況２事業等のリスク(6)有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２事業の状況２事業等のリスク(5)災害発生について」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。①リユース市場の深耕リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。②寡占市場でのメディア商材の最大利益化全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。③新規フォーマット・商材の育成と獲得「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。④ＩＴの積極活用とオンラインの強化スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。⑤人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)1973年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置1973年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)1974年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)1980年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)1991年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)2004年６月神戸支店を神戸市中央区に移転2004年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転2005年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転2008年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社清算2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工2018年10月中国支店を広島市中区に移転
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。経営目標（2021年度）完成工事高22,000百万円営業利益745百万円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％自己資本比率55.0％(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(4)今後の見通し及び対処すべき課題経済活動は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意する必要があります。建設業界は慢性的な人手不足であり、人材確保が喫緊の課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資が不足し、受注競争は厳しい状況が続いております。このような状況ではありますが、当社は、・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底・工事品質管理、工事原価管理の継続強化・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化などの施策を講じるとともに、2021年４月に新設したＤＸ推進部を中心にＤＸを推進・実現していき、業務の効率化・再構築を図りながら社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指してまいります。当社は、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）について、現在、一部の事業所で取得しておりますが、2021年度中に全事業所での取得を目指しております。Ｓ（社会）については、働き方改革とダイバーシティの推進を重要課題と捉え、従業員エンゲージメントの向上を目指します。Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保に努める。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。５．株主との建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築しております。＜取締役会＞当社の取締役会は、６名の取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。＜指名・報酬委員会＞当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、独立社外取締役２名を含む３名で構成されております。＜社外取締役連絡会＞社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）＞（当該体制を採用する理由）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。現在、取締役６名のうち２名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況＜内部統制システムの整備状況＞当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。＜内部統制＞当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。＜経営会議＞当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および統括店長等により構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。＜リスク管理体制＞当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・分析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めております。(b)責任限定契約の内容の概要当社と取締役古川隆および黒柳良子ならびに監査役新井良雄および椎野友教との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。(c)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております(d)取締役会で決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(e)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）(f)取締役の選任の議決要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。(g)株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたERP事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割（2016年10月）により承継しております。2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の内容を合わせて記載しております。年月変遷の内容1970年10月リッカー株式会社により株式会社日比谷電算センター(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が設立される（出資比率100.0％）。1971年10月金融機関へ漢字マスター販売開始。1973年４月株式会社日比谷電算センターが株式会社日比谷コンピュータシステムに商号変更。1983年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、印書作業後の帳票の分離・整理作業等、人手を必要とする情報処理附帯業務の専門会社として、株式会社サン情報（現株式会社アイシス）を設立（出資比率100.0％）。1984年２月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都中央区銀座丁六目６番１号へ移転。1984年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、オンライン処理のシステム開発を専業とする株式会社日比谷ネットワークサービス(現株式会社オートマティゴ)に出資（出資比率40.0％）。1988年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、通産省（現経済産業省）の第一次SI認定企業に合格。1999年４月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷リソースプランニングの前身となるERP事業を開始。1999年７月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都江東区東陽二丁目４番３８号へ移転。2005年10月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷ネットワークサービス（2006年６月株式会社日比谷不動産管理に商号変更現株式会社オートマティゴ）を完全子会社化。2013年７月株式会社サン情報が商号を株式会社アイシスに変更。2013年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、グローバル展開を図るためHCSVietnamCo.,Ltd.を設立。2014年８月株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）に出資（出資比率：30％）。2016年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）を株式譲渡により子会社化（出資比率80.0％）。2016年７月当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）が、株式会社日比谷コンピュータシステムからの株式移転により設立される。2016年７月株式会社日比谷コンピュータシステムが、2016年10月のERP事業会社の稼働開始に向け、株式会社日比谷リソースプランニングを新設（出資比率100.0％）。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社アイシスが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）が、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社となる（出資比率80.0％）。2016年９月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年10月株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社日比谷コンピュータシステムからERP事業を吸収分割。2018年４月住所マスター事業とBPOビジネス事業を成長加速させるため、株式会社日比谷コンピュータシステムからの新設分割により株式会社オートマティゴを設立し同事業を承継。同社を株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社とする。2018年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷不動産管理が株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2018年10月グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社、株式会社オートマティゴを消滅会社とする吸収合併を行ない、商号を株式会社日比谷不動産管理から株式会社オートマティゴに変更する。2020年12月HCSVietnamCo.,Ltd.について、2020年12月末をもってSystemGearVietnamCo.,Ltd.に資産譲渡・契約承継。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年９月宇部セメント製造㈱設立。1933年４月宇部窒素工業㈱設立。1942年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。1949年５月東京証券取引所等上場。1951年１月中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。1951年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1952年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1955年７月伊佐セメント工場新設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。1964年10月千葉石油化学工場新設。1964年11月苅田セメント工場新設。1967年４月堺工場新設。1967年10月宇部鉱業所閉山。1968年９月高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・宇部興産㈱が合併）設立。1980年10月沖ノ山コールセンター完成。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1984年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。1994年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。1997年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。1997年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。1997年６月創業100周年。1998年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。1999年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。2013年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2013年10月宇部興産機械㈱は宇部テクノエンジ㈱を合併。2016年３月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。2016年８月大阪研究開発センター開設。2020年８月宇部興産機械㈱はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社142社（2021年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。化学当社は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っております。宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。また、これらの連結子会社11社のほか連結子会社14社、非連結子会社９社、関連会社14社が化学事業を営んでおります。建設資材当社はセメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力供給事業を行っております。宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。また、これらの連結子会社９社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社21社、非連結子会社19社、関連会社25社が建設資材事業を営んでおります。機械宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売を行っております。ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。その他当社は不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（連結子会社一覧）化学宇部フィルム㈱ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドラヨーン・ファーティライザー・トレーディング，カンパニー・リミテッドウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー宇部物流サービス㈱明和化成㈱ウベ・タイランド，カンパニー・リミテッド宇部日東化成（無錫）有限公司ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッド宇部エクシモ㈱ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシーウベ・アメリカ，インコーポレーテッドウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー宇部マクセル㈱ウベ・コリア，カンパニー・リミテッド宇部興産（上海）有限公司台湾宇部股份有限公司㈱ＵＢＥ科学分析センターレポール，エスエルプレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ，インコーポレーテッドウベ・ホンコン，リミテッド宇部加工テック㈱タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッド宇部ＭＣ過酸化水素㈱建設資材宇部興産海運㈱大協企業㈱萩森興産㈱宇部建設資材販売㈱㈱関東宇部ホールディングス宇部マテリアルズ㈱山石金属㈱㈲アール・コマ一関レミコン㈱宇部興産建材㈱宇部サンド工業㈱ウベボード㈱宇部興産セメントサービス㈱小澤商事㈱関東生コン輸送㈱関東宇部コンクリート工業㈱㈱関西宇部サンヨー宇部㈱新興運輸倉庫㈱千葉宇部コンクリート工業㈱南通宇部コンクリート有限公司㈱ニシハリマ宇部萩森物流㈱㈱平泉㈱富士宇部㈱北海道宇部北海道宇部運送㈱三信通商㈱宇部興産コンサルタント㈱㈱大分宇部機械宇部興産機械㈱ウベ・マシナリー，インコーポレーテッド㈱宇部スチール㈱福島製作所ウベ・マシナリー・タイ，カンパニー・リミテッド宇部興産機械（上海）有限公司㈱ティーユーエレクトロニクスその他㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス㈱宇部興産総合サービス宇部興産開発㈱㈲リベルタス興産
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）中国大唐集団公司2018年７月16日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有限公司2018年８月26日宁夏鲲鹏清洁能源有限公司2019年３月28日山西美锦华盛化工新材料有限公司2019年４月9日安徽佑順新材料有限公司2020年２月25日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間利華益維远化学股份有限公司2020年12月14日ハイケム株式会社2021年１月15日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約両当事者の書面合意まで中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司2017年９月25日高純度ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間江蘇瑞兆科電子材料有限公司2019年11月29日高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から10年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなし（3）事業統合に関わる最終契約（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）当社と三菱マテリアル株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは682名にのぼりますが、これは総従業員数の約６％に当たります。当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は11,378百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(CeramicMatrixComposites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤エイベリス®点眼液0.002％の韓国における販売を開始したこと、同剤の新薬承認申請が米国食品医薬品局により受理されたことがあげられます。環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、㈱アカネと高熱伝導性材料を開発し、サンプル提供などを行っております。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は9,532百万円です。建設資材セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発でエンジニアリング奨励特別賞を受賞したこと、海洋の極限環境（深海）におけるセメント系材料利用に関する探索研究で深海におけるセメント系材料の劣化機構についてまとめた論文を世界で初めて国際学術誌で発表したことなどがあげられます。エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,615百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディー・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、射出成形事業では全電動射出成形機ＨＨ（ダブルＨ）シリーズを大型機に展開し販売を開始しました。産機事業では軽量新型エアー浮上コンベアの開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は231百万円です。