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株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。（理科学機器設備）当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されます。また「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく学校現場のＩＣＴ化は、コロナ禍による重要性の高まりにより前倒しで環境整備が進む一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の長寿命化改修の需要は当面継続されるものと見込まれます。このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、お客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、世界的な感染症対策の広がりに伴う関連需要が引き続き見込まれているほか、国内食品業界におけるＨＡＣＣＰ制度化による需要増など成長分野も見込まれることから、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。（保健医科機器）学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しているものの、当期においてはコロナ禍による感染症対策の必要性から特別予算が組まれるなど需要が急拡大しました。また、ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。一般企業などの民間分野では更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社においては、各地域学校現場の養護教諭や関連部会、諸団体との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。（産業用機器）エレクトロニクス関連産業においては、本格的な普及が始まる高速通信規格（５Ｇ）、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）等の技術革新やデータセンター向け需要増を背景に、国内外の関連市場は拡大基調が続いている一方、米中対立に起因する輸出規制や、コロナ禍の影響など設備投資の先行きは不透明な状況も見込まれております。このような状況のもと、当社においては、半導体関連企業をはじめとする主要顧客向け保温・加熱用電気ヒーターについて、引き続き国内大手企業への拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野では、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。（理科学機器設備）教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。ネットワーク接続などを念頭にした次世代機の開発とともに国内外共通のグローバルモデル化を進めてまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と、成長の見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。（保健医科機器）コロナ禍による感染症対策需要は継続が予想されるものの、少子化に伴う小中学校の統廃合が進展する中で、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展が進み、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や豊富な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。（産業用機器）保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル商品を含めた商品群の強化、施工業者との連携や社内技術担当の体制強化を図ってまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野においては、半導体製造工程の垂直統合化などの他、近年の地政学リスクを踏まえた動きに合わせ、欧米など東アジア以外の販売網拡充を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は179,555千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、小・中学校における新学習指導要領に対応するため、振り子実験器や光学台などをリニューアルした他、フックの法則実験器、光学用水そうなど演示用の大型実験器を開発しました。施設設備機器の分野では、既存のコミュニティ施設向け調理台について、中学校・高等学校など文教施設向けに形状のリニューアルを行いました。当セグメントに係る研究開発費は89,868千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報収集や商品提案を進める一方、診察用寝台のリニューアルや、熱中症予防温湿度計のオリジナル化などに取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は29,666千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は60,021千円であります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現機能性建材事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現サトウ食品株式会社）を設立いたしました。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業サトウ食品株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続くなかで推移しました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題引き続き新型ウイルス感染症の動向が懸念されますが、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルの中、これまで以上に食に対する安全・安心への取り組みと安定供給を第一に、多様化するニーズへの対応が求められると予想しております。このような状況の中で、包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、食味の点で、すでに消費者から多くのご支持を得ていることから、当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JＡ加美よつばラドファ(2021年６月１日からJＡ全農ラドファに社名変更)への資本参加を2021年３月に決定し、同年４月に出資いたしました。おいしさと利便性を追求し、国産米を使った厚釜ガス直火炊き製法にこだわったパックごはんの販売拡大を図っていく方針です。包装餅においては、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤に裏付けられた商品力を全面に押し出し、新しい食生活スタイルの中、年間を通じて喫食機会が増加している同分野において、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる業務効率化及び一元化をより一層促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。なお、新型ウイルス感染症については国内でも順次ワクチン接種が開始され、事態収束に向けた動きを見せ始めてはいるものの、現時点では依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社グループといたしましては、安定供給を第一と考え、増産体制を整えておりますが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄増加も考えられることから、販売動向の見通しを立てることは極めて困難な状況にあると考えます。以上のことから、2022年４月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装米飯および包装餅等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本としております。当連結会計年度の活動の成果としては、フードロスの削減と保存食としての価値向上を目的として包装米飯の賞味期間延長に取り組んでまいりましたが、包装技術の改良によって賞味期間を従来の10か月から１年へ延長することに成功し、2020年８月に賞味期間を１年に変更いたしました。また、鏡餅は店舗での陳列のし易さを向上すべく、段ボール箱の設計を変更しＳＲＰ（セルフレディパッケージ）化を行いました。なお、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。研究機関との共同研究としては、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）および新潟県農業総合研究所とともに、包装米飯の賞味期限延長技術の研究開発を行い、主に包装技術の研究および米飯劣化のメカニズムについての調査を行いました。また、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェクト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得るべく臨床試験を行っております。また、包装米飯および包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続実施いたしました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は189百万円となりました。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。2021年７月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直しの動きを見せておりますが、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続しております。主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。このような経済環境において当社グループは、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しがたたないことから、今後も誠に厳しい状況が続くことが予想されます。しかしゴルフ場業界では新型コロナ感染症拡大以前から、プレーヤーの高齢化、若手プレーヤーの減少、これらに伴うプレー料金の低価格志向等の課題が継続しております。当社はこれらに対処すべく、より良好なコースコンディションの維持に努めるのはもとより、夏場の猛暑においても快適なプレーと、よりスムーズな進行が提供できるよう、2016年３月から乗用カートを導入致しました。これに先立ち、クラブハウスにおいても男子浴場の新設を行い、倶楽部ライフの一層の充実を図っております。今後も安定的な事業収益の確保を図るため引き続き不要不急の経費も削減、必要な施設の改善に努めることはもとより、財政基盤の充実がこれらの問題に対処する原点であるため、財務状態の更なる改善、金融機関との良好な関係の維持に努めてまいります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬600千円合計600千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費、企業活動とともに大きく収縮し、景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの未だ新型コロナウイルス感染症の拡大収束は見えず、先行きは極めて不透明な状況にあります。当社事業の属するゴルフ場業界も、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の外出自粛、ライフスタイルの変化等で、５～７月期は大きく需要が落込みました。当該期間における当社の売上高は、対前期比で約41％以上のマイナス（－）となり、実に厳しい経営状態となりました。こうした状況のもとにおいても、お客様への安心・安全な施設の提供のため、検温器、アルコール消毒器の設置、レストランの座間スペースの拡大、アクリル板の設置等の衛生対策はもとより、従業員の健康維持にも力を注いでまいりました。この一方で固定費、販売費等の削減、不急の設備投資の先送り等を行い、従業員の雇用維持にも努めております。しかしながらコロナ禍による経済状況の悪化は予想を大きく上廻り、売上高は上述のとおり大きく減少し、当事業年度の減収要因となっております。以上により、当期の営業日数は前期比７日増加の359日となり、入場者数は前期比281名増の45,266名となりました。当期の売上高は前期比36,028千円減少の710,685千円となりました。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度に比べて増加したこと及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加もあり、前事業年度に比べて228百万円増加し262百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ88百万円増加し、214百万円（前年同期は125百万円の収入）となりました。これは、主に法人税等及び消費税等の納税猶予を実施したことによる支出の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、当期はありません。（前年同期は11百万円の使用）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、14百万円（前年同期は136百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金による収入200百万円、長期借入金の返済179百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第60期（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上410,943△3.1（％）練習場売上7,2538.5食堂・売店売上113,442△18.0雑売上98,7861.3年会費・ロッカー費収入80,2590.0合計710,685△4.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は710百万円（前事業年度比36百万円減）となりました。新型コロナ感染症の影響による５月～７月のゴルフ場売上および食堂・売店売上の減少が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、607百万円（前事業年度比31百万円減）となりました。ゴルフカート等の維持管理費の減少および委託関連費用の支払手数料の減少が主な要因であります。この結果、営業利益は65百万円（前事業年度比0.6百万円減）となりました。営業外収益は、名義書替の受取手数料が増加したことにより89百万円（前事業年度比1百万円増）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により16百万円（前事業年度比2百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は138百万円（前事業年度比3百万円増）となり、当期純利益は89百万円（前事業年度比0.3百万円増）となりました。また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。資産の部では、資産合計は、4,918百万円（前事業年度比211百万円増）となりました。流動資産の増加（前事業年度比242百万円増）は、現金及び預金の増加が主な要因であります。固定資産の減少（前事業年度比30百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。負債の部では、負債合計は、1,703百万円（前事業年度比121百万円増）となりました。流動負債の増加（前事業年度比94百万円増）は、未払法人税等、未払消費税等の増加が主な要因であります。固定負債の増加（前事業年度比26百万円増）は、長期借入金、会員預り保証金の増加が主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によるコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保するために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第70期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第70期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）経営戦略当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画（2019年5月～2022年4月）において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、経営体質強化・経営効率化を具現化し、当社の強味である神奈川県内の営業拠点ネットワークを最大限に活かした全事業部門横断的なモビリティサービスを展開してまいります。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模の拡大当社グループは、前連結会計年度中にＢＭＷブランドを扱う販売会社２社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業において新たな来場型店舗への転換を図ること、2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。さらにこれらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。②経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。③財務体質の強化また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。④人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、企業価値の向上をサポートしてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。