昭光通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和電工グループの中核商社として、化学品・合成樹脂・金属・セラミックスなどの原材料を中心に、食品・肥料・建材・分析機器類・保険と幅広い事業をグローバルに展開しています。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料事業につきましては、汎用原材料の国内需要は底堅く推移するものの、国内サプライヤーは汎用品生産を縮小し高機能品にシフト、またアジアの需要拡大や中国の環境規制強化から、当面市況は高水準で推移する一方、シェールガス由来の石化製品の供給も本格化するものと想定されます。加工製品・機能製品事業につきましては、科学システムやアルミ蒸発器は概ね堅調に推移するものの、アルミスペーサーは海外品との競争激化や樹脂スペーサーの台頭に直面、またアルミ照明ポールは道路建設需要が激減し、更新需要に依存せざるを得なくなるものと想定されます。アグリ事業は、就農人口縮小の一方、大規模農業法人の台頭や農政改革で、大きな環境変化が続くものと想定されます。建材事業は、インフラ再生、リフォーム・省施工関連商材は伸長する一方、既存建材関連商材の商品力は低下するものと想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に落ち込んだ需要が、徐々に回復しつつあるものの、2021年度もその影響が続くものと想定され、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。そのような中、当社グループでは、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」の経営理念のもと、従来より以下の４つの経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。「お客様の満足」：お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽くします。「株主の信頼」：適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応えます。「多様性の尊重」：多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。「社員の成長」：自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、活かします。新型コロナウイルスの影響は依然不透明であり、今後の状況の予測は困難ですが、上記の経営方針を徹底するほか、次項に掲げる３つの改革に引き続き取り組むことが最善であると判断しております。(2)中期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題中期経営計画の推進当社グループは、中期経営計画の期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力の向上を目指します。①事業構造改革当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。中期経営計画では、「Global成長軸」「ValueChain成長軸」の２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。イ．基盤ビジネスの収益力向上現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売（直送、内口銭）であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズに木目細かく対応し、収益力の向上を図ります。ロ．高付加価値ビジネス創出の加速既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値（機能・サービス）を提供することが当社の目指す姿です。2021年度より事業開発部を創設し、新たなビジネスにチャレンジします。ハ．再構築事業（アグリ事業、住宅建材事業等）の収益貢献化に目途アグリ事業については、農業法人向け直販体制の拡充や、事業協同組合を核とした支援型ビジネスの展開を促進させ、安定して営業黒字を計上できる体制に転換します。住宅建材事業については、事業環境の変化と採算性の見合いから事業規模を縮小します。今後は人材等の経営資源を別の基盤・成長事業へシフトします。②経営マネジメント改革当社グループは、経営の最優先課題として掲げるリスク管理力向上のため、今後もリスクに対する感覚を磨き、さらなる改善に向けた活動を推進するとともに（「守り」の強化）、効果的なＩＣＴ投資等による会計情報や現場情報の可視化、生産性の向上などによりマネジメント・レベルの向上を図ります（「攻め」の強化）。これらを実現するため、次のテーマを主な重点課題として掲げ、諸施策を積極的に実行します。イ．リスク管理力向上とグループ全体への展開の継続与信などの取引リスクを早期に把握できる体制を構築し、与信管理・取引審査をさらに充実するなど、引き続きグループガバナンスを強化していきます。ロ．ＩＣＴ投資による各種情報の可視化と業務プロセス改善による営業力強化ａ．経営情報管理の高度化会計情報や営業現場情報の共有を進め、一方で管理会計システムの再構築に取り組んでおります。グループ全体の経営情報を可視化し分析・管理の高度化を推進します。ｂ．業務プロセスの改善（BPR=BusinessProcessRe-engineering）業務の標準化、効率化により、生産性向上と高品質化を継続的に推進します。具体的には、受発注業務プロセスの刷新による大幅な業務効率化などを目指しています。ｃ．基幹システム再構築や周辺システムの導入による営業活動の活性化支援現行SAPシステムの最大活用と、周辺システム群の充実により営業力を強化し、顧客に対する訴求力を高度化していきます。ｄ．ＩＣＴインフラの整備新型コロナウイルス感染症拡大防止策への対応や働き方改革の一環として、テレワークによる業務を推進しています。紙媒体文書のデジタル化を加速すると同時に、ＩＣＴインフラを更に充実させ、業務の安定的な運用と感染リスク低減に努めます。③人材改革当社グループは、「人材こそ商社のすべて」という認識のもと、多様化し変化するニーズを先取りしチャンスにするために、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。また、人材改革を主眼においた人事制度の運用を行っており、重要な課題は次の通りです。イ．主体的にPDCAを回せる人・チームへの進化PDCAプロセスを継続して主体的に展開することが中長期的に好結果を生む確率を高め、競争優位の源泉となるという考えから、人事制度の運用を通して主要課題達成に向けて効果的にPDCAを回せる人・チームになることを目指します。ロ．当社グループ全体で働き方改革の推進長時間労働の削減、有給休暇取得の促進、同一労働同一賃金の導入などの諸施策に加え、テレワーク環境の整備をグループ全体で推進します。ハ．従業員の中長期的な成長・育成のための教育制度の導入「PDCAを回しながら考える人材」を育てるという基本的な考え方のもと、従業員各階層に求められる能力を段階的に習得させるため、基礎研修から経営幹部育成研修まで幅広い取り組みを行います。