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旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2）経営戦略等〔精密加工事業部〕①精密金属加工品価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「ＤｏＮｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にミドルマネジメント層の強化を図るため、自律的な改善推進等に取り組んでおります。市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした脱内燃機関用の自動車部品市場に向け、プレス成形における難加工材の取り扱いを進めながら新製品の獲得に取り組むとともに、リモート面談等の活用による顧客との商談手法の多様化も行ってまいります。②小口径銃弾顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努めるとともに、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組んでおります。また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。〔機械事業部〕①プレス機械マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組んでおります。また、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化に取り組んでおります。②ばね機械ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、製品の常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。③航空機部品製品受注状況及び今後の受注見込みに応じた生産計画を作成し、人員配置の最適化を行い機械事業部内での最適生産体制の構築に取り組んでおります。④自動機・専用機顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。(3）経営環境今後のわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症への各種政策により持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むことは勿論のこと、新たな経営体制のもと、当社を取り巻く経営環境や顧客からの受注の変化等に有効に対応すべく、生産性の一層の向上を図りながら人員の適正配置等を機動的に実行してまいります。また市場動向及び顧客ニーズの効果的な分析等による的確な状況把握のもと、顧客満足度の高い製品の開発、画期的な新技術の追求に積極的に取り組み、業績の回復を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〔精密加工事業部〕①精密金属加工品従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。②小口径銃弾小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。〔機械事業部〕①プレス機械自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発及び販売に取り組んでまいります。②ばね機械多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。③航空機部品航空機業界における生産計画の変動等を見極め、生産体制を見直しながら取り組んでまいります。④自動機・専用機自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。〔財務上の課題〕新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、山口央、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、社外取締役溝田義昭、社外取締役尾形昭彦、社外取締役西野充の10名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、山口央、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳の常勤取締役及び人事部、総務部、経理部、情報システム部を管轄する長山和美及び青木潤の合計９名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス模式図③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。更に、アルファノマス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴやＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用14,137千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で121,848千円となりました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、50,654千円となり、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は3,435千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は47,219千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、57,056千円となり、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、ＡＩの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は26,144千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は13,902千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は17,009千円であります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高6,000百万円、営業利益1,200百万円、2026年３月期に売上高10,000百万円、営業利益率30％にすることを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な影響を受けた中で、当社グループの現状や今後の事業展開について再整理するとともに、新型コロナウイルスに対応する「新たなビジネス様式」に対し、音声認識の利用の促進と継続の拡大を目論み計画していた目標数値の見直しをいたしました。新たな目標数値は、2023年３月期のBSR展開期最終年度において売上高6,000百万円、営業利益1,200百万円、2026年３月期のBSR拡大期最終年度において売上高10,000百万円、営業利益3,000百万円といたします。また、2022年３月期においては、BSR1については主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へと繋げてまいります。これらは、既に取り組んでいるパートナーとの連携をさらに強化し、ビジネスの規模や利用の継続数を増大させることで行います。さらには、顧客のデジタルトランスフォーメーションの成功に寄与するスピーチトランスフォーメーション（STF）のアプリ/サービスの市場への導入を行ってまいります。BSR2については、早期の黒字化を実現すべく収益構造を見直すとともに、人材サービス「AISHサービス（AISuper-Humanizing（AIによるスーパーマン化））」などの新規ビジネスの事業創造を進めてまいります。・新型コロナウイルス感染症の影響に関してストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上を確保するとともに、顧客との接点の確保としてWEBによる商談・セミナーなどを鋭意実施しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその状況によっては顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上に影響が出る可能性があります。また、「新たなビジネス様式」に対応し、社会の要請に応えられるサービスやハードウエアの開発を進め、それらを市場に提案するものの、市場に受け入れられるのに一定の時間を要する場合があり、短期的な売上増への寄与が限定的になる可能性があります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第23期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.DevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2021年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.SupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2021年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FIFTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書５）2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。2019年７月25日から2035年９月30日まで。MultimodalTechnologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodalTechnologies,LLCから、３ＭHealthInformationSystems,Inc.へ変更になりました。②第24期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。①「AI音声認識AmiVoice®」において、最新のディープラーニング技術の研究や、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（BidirectionalLongShort-TermMemory）」の実装を進め、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語、タイ語にも「Bi-LSTM」の適用範囲を拡大し、音声認識精度向上を行いました。②AI音声認識に関連する、AI対話技術、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術の研究開発を行いました。③コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」に、オペレーターの応対品質評価レポートを自動作成する機能をリリースしました。また、AmazonConnectのユーザー向けに、リアルタイムに通話をテキスト化できるAI音声認識API「AmiVoice®TextStreamforAmazonConnect」の提供を開始するなど、コンタクトセンター向け製品の機能強化を行いました。④オンライン／オフラインといった形態を問わず、会議や商談、会見等の記録作成を支援する「AmiVoice®ScribeAssist」をリリースしました。また、Zoomでの会話をリアルタイムで文字化し、画面内に字幕を表示する機能を搭載するなど、文字起こし支援アプリケーションの機能強化を行いました。⑤多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）における、医療従事者と患者の会話をリアルタイムで文字化するサービス「AmiVoice®IC-Support」や、医療向けボイスRPAサービス「AmiVoice®OAM」とボイスRPAアプリ「AmiVoice®Ex7/声マウス」をリリースしました。また、新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。⑥AI音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice®CloudPlatform」をアップデートし、幅広いビジネスで使用できる「汎用エンジン」、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」、さらには「英語」「中国語」など13種類の音声認識APIを追加し、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。また、音声認識に適したクリアな集音ができる指向性マイクデバイスとマイク集約デバイスの開発を進めました。⑦建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に、スマート内覧会運営アプリ「AmiVoice®e-内覧」や、建築/土木・製造現場の巡視点検をサポートするiOSアプリ「AmiVoice®スーパーインスペクターfor安全パトロール」などのサービスをリリースしました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は376百万円となりました。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2014年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管2014年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却2014年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収2016年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2017年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2019年３月ShinkiInternationalCo.,Ltd.がThaicrossJapanTourCo.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）2019年３月株式譲渡により株式会社冨士屋かまぼこを売却2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）2020年４月神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年５月神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併2020年５月舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡2021年１月神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。連結子会社であった舞子神姫タクシー株式会社は2020年９月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。連結子会社である神姫観光バス株式会社は2020年４月１日付で神姫観光株式会社に商号変更しております。また2020年５月１日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。連結子会社であった株式会社神戸は2021年１月１日付で連結子会社である神姫フードサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託を行っております。なお、㈱ホープは2021年４月１日付で神姫トラストホープ㈱へ商号変更しております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(6)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(7）その他①物品販売、広告代理子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。⑤経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.及びThaicrossJapanTourCo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑥輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。⑦旅行業子会社であるThaicrossJapanTourCo.,Ltd.が海外で営業を行っております。⑧介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）１．無印連結子会社＊１持分法非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社＊３子会社で持分法適用会社２．㈱ホープは2021年４月１日付で神姫トラストホープ㈱に商号変更しております。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地域共栄未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。企業理念地域共栄未来創成ビジョン積み重ねてきたことと私たちの成長のすべてを、地域・社会に活かす。未来につなげる。行動指針誠実に、果敢に、おもしろく(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による様々な制限の中で、当社過去最大の損失を計上した2021年３月期からV字回復を果たすことです。このコロナ禍を受け、昨年度に引き続き、当社グループは不採算部門の整理や徹底的な費用の見直しを実施するとともに、不急な設備投資を抑制しながらも、従業員の雇用を確保し、事業の繁閑に応じて出向や異動などグループ会社間の柔軟な人事を行い、人的資源の効率的な運用による収支改善策を継続してまいります。一方、コロナ禍前以上に当社が飛躍するための投資や社会課題の解決に向けた様々な取り組みは実施してまいります。自動車運送業では、乗合バス部門において、2021年６月に神戸市ポートアイランドに新たな営業所を開設し、４月より運行を開始している連節バス「PortLoop」の増強を図り、三宮中心部～ウォーターフロント間の回遊性を高めるほか、県内各地から三宮までのアクセスを強化してまいります。人口減少が比較的大きな地域においては、中量輸送を担うバスとコミュニティバスやその他の交通手段との組み合わせにより地域の皆様の足を確保してまいります。また、自動運転バスや超小型モビリティなど様々な移動手段の実証実験を国、自治体等と共同で取り組んでまいります。加えて、移動を通じて高齢者等の健康的な暮らしを支えるためにフレイル(虚弱)予防への取り組みも開始しました。今後も安定した利益が見込める不動産業は、さらに注力すべきと考え新たな収益物件の取得に努めるとともに、自社用地の開発やリノベーション物件の取得・販売、管理物件数の拡大などに努めます。レジャーサービス業や旅行貸切業について、新型コロナワクチン接種による集団免疫獲得後の需要回復までは、雌伏の期間と考え、コスト削減と将来に向けた人的投資に努めてまいります。またレジャーサービス業では、飲食部門においては店舗のスクラップアンドビルドを基本に、各店舗の改善策をスピーディーに行います。旅行貸切業では、固定費率の大きい貸切バス部門において、減車や乗務員のグループ内外への出向など固定費の削減を継続するとともに、学生輸送や自治体のワクチン接種用バスなどの受注を推進してまいります。旅行部門においては、地域コンテンツの発掘とツアー造成など、地元自治体との連携を図った取り組みを増やしてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中期経営計画期間を2019年度より2021年度の３年間と定め、連結数値目標を定めておりましたが、前連結会計年度末からのコロナ禍により、最終年度数値目標を下表のとおりといたします。2021年度数値目標(計画策定時)2021年度数値目標(今回)連結売上高48,000百万円41,100百万円連結営業利益3,000百万円700百万円連結経常利益3,100百万円1,020百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円500百万円売上高経常利益率6.5％2.5％ROA(総資産経常利益率)4.8％1.8％中期経営計画では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上・既存事業におけるエリア拡大促進最終年度の2021度は対処すべき課題のとおり、短期的な視点による業績のV字回復と長期的な視点による事業の育成の両立を図ってまいります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。1949年６月東京証券取引所に上場。1958年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。1958年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年６月本社を現在地に移転。1961年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)1963年９月名古屋営業所を開設。1964年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。1965年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。1968年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。1969年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。1972年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。1976年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。1981年４月福岡営業所を開設。1984年２月創立50周年。1985年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。1985年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。1985年12月神奈川工場閉鎖。1989年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。1993年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。1998年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2000年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。2000年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。2001年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。2002年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。2004年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。2005年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。2007年３月2007年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。2008年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。2010年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。2010年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。2010年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。2015年３月非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。2017年９月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。2018年３月つくば工場(茨城県牛久市)を設立。2019年１月連結子会社ApollotexCo.,Ltd.の商号をOkamotoManufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社25社及び関連会社２社(2021年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司、オカモト環境開発㈱生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。１法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。２独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。３高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。４可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。５社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。(2)目標とする経営指標当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。②原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。③競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る。④ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。⑤品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、第一に新型コロナウイルス感染症について、ワクチンの開発・接種の始まりで少しずつ回復の兆しが見え始めてはおりますが、ワクチン接種率は依然として低迷していることや変異株の流行に対する不安感から、消費動向や雇用環境を含めて予断を許さない状況となっております。特に生活用品事業では、訪日外国人によるインバウンド需要が大幅に縮小しましたので、衛生用品（避妊具）については日本製（MADEINJAPAN）としての高い技術力及びブランド力をより強化して国外での販売力強化に努めてまいります。また、大規模な集客イベントや展示会等の開催中止、リモートワークなどによる新生活様式の浸透等により、プラスチック製品の市場は全体的に縮小している側面がありますので、新素材の研究や新たな用途開発等により細かな顧客ニーズの獲得に努めてまいります。産業用製品事業においては、自動車関連事業の市況回復が顕著になっておりますが、自動車メーカー各社の売上海外比率の拡大や世界的なサプライチェーンの見直しが進んでおり、国内外でのより幅広い受注のため、中国国内（武漢）に生産工場を設立しグローバルで生産能力を強化し、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。また、海洋ゴミ問題に端を発するプラスチック使用量削減の動きはさらに活発化してきており、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。以上に加えて、生産面では、昨今の大規模自然災害が断続的に発生していることを踏まえ、各工場における自然災害リスクの総点検と対策を継続的に実施するとともに、仕入先及び得意先それぞれとの間でのサプライチェーンの強化を図ってまいります。また、少子高齢化を踏まえた人手不足が叫ばれて久しく、自動化等による生産効率のさらなる向上に取り組んでまいります。これら様々な課題に対し、当社グループは「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。企業として全てのステークホルダーに対する社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制のさらなる充実を図るとともに、より透明性のある経営を目指し、内部統制の強化、情報開示の充実に努めてまいります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,358百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、自動車内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は902百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は456百万円であります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月概要1951年6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。1974年4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1989年3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現連結子会社）2004年4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。（現連結子会社）2012年4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。2014年1月山形第一工場を閉鎖。2015年3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。2020年1月PensaInvestments,S.L.（現TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.）の株式を100%取得。（現連結子会社）2020年2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。2020年5月株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現連結子会社）2021年3月株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。（国内）ジェイドルフ製薬株式会社は、製品等の売買・製造委託を行っております。大地化成株式会社は、原薬等の研究及び製造委託を行っております。グリーンカプス製薬株式会社は、ソフトカプセルの製造委託を行っております。（海外）TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、グループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開しております。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、2020年6月に新規薬価基準追補収載品目として過活動膀胱治療剤、小腸コレステロールトランスポーター阻害剤－高脂血症治療剤－、アルツハイマー型認知症治療剤、NMDA受容体拮抗アルツハイマー型認知症治療剤、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬、非ステロイド性消炎・鎮痛剤、5α還元酵素阻害薬前立腺肥大症治療薬、プロトンポンプ・インヒビター、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤、計10成分22品目、2020年12月に新規薬価基準追補収載品目として疼痛治療剤（神経障害性疼痛・線維筋痛症）、アルツハイマー型認知症治療剤、計2成分10品目を上市しております。また、2020年に生活改善薬の勃起不全治療剤、5α還元酵素1型/2型阻害薬男性型脱毛症治療薬、計3成分6品目を発売しております。また、2021年6月には新規薬価基準追補収載品目として不眠症治療薬、抗アレルギー点眼剤、持続性AT1レセプターブロッカー/持続性Ca拮抗薬配合剤、過活動膀胱治療剤、セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤、計5成分16品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10,642百万円です。