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株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年12月期における業績目標を売上高67,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としております。（３）経営戦略当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWatermanGroupPlcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは、事業環境の変化が続く中、国内事業の拡大、グローバル展開の更なる推進を図り、より高い目標を掲げるとともに、WatermanGroupPlcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行い、グループで目標とする事業規模を85,000百万円としました。①基本的考え方社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。②目標とする事業規模（2019年改訂）2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。③目指す方向１）マルチインフラ企業・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。２）グローバル企業・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。３）アクティブ企業・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。・技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）を強化し、経営を効率化する。・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対して、国内外ともに当社グループ一丸となって機敏に対応することが求められます。国内建設コンサルティング事業においては、公共投資の動向に注視する必要があります。政府は、近年頻発する自然災害の激甚化に対応するため、2020年度までを対象に「防災・減災、国土強靭化などの３か年緊急対策」を実施していますが、防災・減災、国土強靱化をより一層加速させるため、2020年12月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定しました。５年間で追加的に必要となる事業規模15兆円程度（全123対策）のうち、国土交通省では、事業規模9.4兆円程度（53対策）が計上され、国内における公共投資は、今後も引き続き堅調に推移することが予測されます。海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジア・アフリカを中心に、インフラ整備の需要は膨大であり、急速な都市化や経済成長を背景として、今後も更なる拡大が見込まれております。一方、WatermanGroupPlcの拠点であるヨーロッパについては、新型コロナウイルス感染症の影響による民間市場の冷え込みが継続すると予測されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外とも『NewNormal』に対応するために、テレワークを活用した新たな働き方の推進およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速による生産効率の向上が求められます。また、海外においては、アジアの重要な拠点であるフィリピンに現地法人を設立するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限にも対応できる効率的な現地営業・生産体制の構築が急務であります。さらに、ヨーロッパにおける民間市場の停滞に対しては、民間企業以外の多様なクライアントからの更なる受注拡大を進める必要があります。こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することにより、2021年を次世代への飛躍の年といたします。①ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大②他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透③新たな働き方の推進と生産性向上④リスク管理の強化役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編いたしました。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分いたしました。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が917百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。①緊急的投資（下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握）②国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）③計画的研究開発投資（自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、自治体防災行動支援システムの開発、ＣＣＴＶカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたＡＩ技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究等10テーマ）④短期的研究開発投資（低炭素電源を活用したエネルギー事業の開発、グリーンインフラ展開に向けた部門要素技術のパッケージモデル化に向けた研究、気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、大規模土砂移動による土砂・流木の移動予測及び施設効果評価システムの開発、道路橋および道路トンネルを対象としたロボット点検の実用化研究等など26テーマ）⑤起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス）⑥国土文化研究（気候変動とダム堆砂が利水に及ぼす影響とダム再生に関する研究（ダム再生研究）、社会基盤整備におけるユーザー調査法の研究、水辺を中心とした子どもを育むまちづくりに関する研究(プレイフルインフラ研究)、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究）⑦人材開発投資（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(3)目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、令和２年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は12,061千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,140千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,028千円であります。(4）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社1956年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
楽天株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）を子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.を子会社化2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.を子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018年シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社を設立、民泊事業に参入2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2017年９月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年４月『RakutenComunicationsPlatform』（楽天モバイル株式会社が開発を進める４Ｇ及び５Ｇのモバイルネットワークを提供するコンテナプラットフォーム）の開発センター及びグローバルでの販売・マーケティング本社として、RakutenMobileSingaporePte.Ltd.を設立2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
楽天株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供楽天(株)ファッション通販サイト『RakutenFashion』の運営楽天(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営EbatesInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCフィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天モバイル(株)ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供ViberMediaS.a.r.l.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.(注)当連結会計年度より、従来インターネットサービスセグメントに含まれていたRakutenKoboInc.をモバイルセグメントに移管しています。［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボティックス・ドローン技術の３つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は10,488百万円です。(1)ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。(2)ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ等の最新インタラクションも含みます。(3)移動通信システム関連技術、IoT、ロボティックス・ドローン技術５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）1974年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始1977年１月株式会社電算システムに社名変更1978年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞1982年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始1984年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1985年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1995年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始1996年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設1999年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置2005年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得2007年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月2020年７月債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）
株式会社電算システム
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ＡＣＡＳ２株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。情報サービス事業・独立系のＩＴベンダー・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開情報セキュリティ事業に本格参入開始情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、ERPパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイのグループ会社化に伴い、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートの提供により情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品販売）ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。収納代行サービス事業・ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・海外送金サービスを展開・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現当社は、1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、主に下記の各種サービスメニューを提供しております。・コンビニ収納代行サービス・ペーパーレス決済サービス・口座振替サービス・ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス・クレジットカード決済サービス・請求書作成代行サービス・モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）・スマートフォンを活用した各種決済サービス・国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCISBayadCenter,Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜情報サービス事業＞※関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。＜収納代行サービス事業＞
株式会社電算システム
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ミッション（存在意義）「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。経営姿勢（社是）「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」行動模範高い志と情熱を持って、倍行動します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2021年12月期においては売上高520億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済・社会に大きく影響を及ぼすなか、ＩＴ業界の企業活動においても、決して少なくない影響を与えている一方、オンラインの活用、テレワークの推進など感染症対策で生まれた需要もあるものの、先行きの不透明感は続いております。このような状況のなか、IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化し、「次世代通信」5Gの本格到来、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が急速に進展しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。この大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、これを実現するために、当社は持株会社体制への移行を決定いたしました。持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。これらを踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓当社グループの成長のエンジン（源泉）は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大昨今、国内企業によるM＆A市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢にチャレンジ（挑戦）することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、戦略的なM＆Aを進めてまいります。③キャッシュレス及びDX化の進展による決済イノベーションの創出QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。一方、DX化の進展もかつてない速さで進行しており、両者を組み合わせることでキャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も、これらから生み出されたイノベーションを活用した新しい決済方法の提供によりサービスの向上に努めてまいります。④次世代プラットフォームの展開による事業拡大AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努めてまいります。⑤ＢＰＯ事業の活性化ＢＰＯ事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年に竣工した東濃BPOセンターのフル稼働による更なる拡大を目指し、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。⑥海外展開の強化当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。⑦情報セキュリティ分野における事業の拡大2020年７月、株式会社ピーエスアイのグループ会社化により、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートの提供を開始いたしました。当事業を「AIクラウドセキュリティ分野」と定め、グループ会社化によるシナジー創出により、今後、需要が高まる情報セキュリティ分野における事業の拡大に取り組んでまいります。⑧人材の採用と育成による企業体質の強化会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。今後、急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急務であります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン1997年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱1997年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン1997年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート1997年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ1998年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミマデジタルワン2002年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行2002年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱しんきん情報サービス2006年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約山崎製パン㈱2014年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ウエスタンユニオンジャパン㈱2015年10月27日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約㈱セイコーマート2016年９月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。