株式会社コラボス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出規制等により、消費・経済活動は停滞しました。その後、感染拡大の防止策を講じる中で、緊急事態宣言の解除、GoToキャンペーン等の政策面での後押し、海外経済の改善もあり、持ち直しの動きも見られましたが、さらなる感染拡大の波が押し寄せ、再度の緊急事態宣言の発令や自粛要請等もあり、感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響については、依然不透明な状況が続いております。当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、電話対応業務の稼働状況という点では、業種により増加または減少の両側面での影響も発生しております。しかしながら、非対面接客としてのコールセンターの重要性や存在意義は一層高まっており、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによる公共分野の大型スポット案件等、当社はその社会的な役割を実感しております。また、コールセンター内の３密回避、事業継続計画（BCP）等の観点から、在宅コールセンターニーズの高まり、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答及びマーケティング活用等、コールセンターのシステムの高度化・多様化にも拍車がかかっている状況となっております。このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入この成長戦略の実施経過といたしましては、以下のとおりとなります。・2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社ソフトフォンサービス「COLLABOSPHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリリースいたしました。・2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、コールセンターのマルチチャネル化、デジタルシフトをサポートするサービスとして、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）（※１）」、「Challbo」と連携可能なFAQサービス「CollasQ（コラスク）（※２）」、並びに「COLLABOSPHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースいたしました。現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド型へのリプレイス需要の拡大を背景に、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによる公共分野の大型スポット案件の獲得及び在宅コールセンターへの提案をはじめ、音声認識システム、コールセンターのデジタルシフトをサポートする新サービス「Challbo」、「CollasQ」の拡販等を中心として、回線事業者等との協業販売、オンラインセミナーの実施、Web施策の推進等による販路拡大に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて51,500千円減少し、2,292,093千円となりました。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて40,559千円減少し、450,453千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて10,941千円減少し、1,841,640千円となりました。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,102,253千円（前事業年度比4.1％増）、営業利益100,404千円（同47.6％減）、経常利益114,830千円（同39.9％減）、当期純利益99,468千円（同17.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ36,829千円減少し、当事業年度末には1,539,510千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、290,458千円（前事業年度は273,483千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額51,490千円の支出があった一方で、減価償却費の計上169,112千円に加え、税引前当期純利益116,959千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、116,060千円（前事業年度は76,058千円の支出）となりました。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出113,060千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、212,707千円（前事業年度は111,761千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出108,218千円及び自己株式取得による支出104,648千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。b.受注実績a.生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。サービスの名称売上高（千円）前年同期比（％）@nyplace1,548,22999.7COLLABOSPHONE290,220135.4COLLABOSCRM131,80693.5COLLABOSCRMOutboundEdition48,397111.2その他83,599122.5合計2,102,253104.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱219,12110.85173,8138.27２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて51,500千円減少し、2,292,093千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があったものの、自己株式の取得に伴う現金及び預金、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。（負債）当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて40,559千円減少し、450,453千円となりました。主な要因は、未払消費税等及び賞与引当金、買掛金の増加があったものの、「@nyplace」用設備のリース料決済によるリース債務の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて10,941千円減少し、1,841,640千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得及び新株予約権の減少によるものであります。2）経営成績（売上高）当事業年度における売上高は2,102,253千円（前事業年度比4.1％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。・「@nyplace」については、新規顧客について、オンプレミス型からクラウド型への切り替えや、競合他社からの切り替え等の大型案件を着実に獲得しております。既存顧客については、新型コロナウイルス感染症に関連する公共分野の大型のスポット案件や、巣ごもり需要拡大によるEC関連等の業務拡大による売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了並びに既存顧客の事業売却の影響によるコスト削減等に伴い、月額利用料金が減少し、期間平均利用席数は7,195席（同148席増）、売上高は1,548,229千円（同0.3％減）となりました。・「COLLABOSPHONE」については、新規顧客について、アウトバウンド需要により「COLLABOSCRMOutboundEdition」と同時契約でのBPO事業及び公共分野の入札案件等の新規大型案件の獲得がありました。また、既存顧客についても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大によるスーパーマーケット等の小売業者の業務拡大等により月額利用料が増加しており、期間平均利用チャネル数は1,881チャネル（同633チャネル増）、売上高は290,220千円（同35.4％増）となりました。・「COLLABOSCRM」については、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しているものの、スポット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は1,986ID（同150ID減）、売上高は131,806千円（同6.5％減）となりました。・「COLLABOSCRMOutboundEdition」については、新規顧客について、「COLLABOSPHONE」と同時契約でのBPO事業及び公共分野の入札案件等の新規案件の獲得等により、月額利用料が増加し、期間平均利用ID数は948ID（同207ID増）、売上高は48,397千円（同11.2％増）となりました。・その他売上高については、83,599千円（同22.5％増）となりました。（売上原価）当事業年度の売上原価は、1,257,607千円（同6.7％増）となりました。主な増加要因は、「COLLABOSPHONE」の新規導入及び既存顧客の業務拡大等に伴う通信利用料並びにエンジニアの人件費増加や、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入等の増加によるものです。加えて、「@nyplace」の既存大型顧客の業務拡大に伴う物品販売等による仕入原価の発生も要因となっております。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が892,708千円（同2.9％増）、「COLLABOSPHONE」で239,431千円（同26.7％増）、「COLLABOSCRM（OutboundEdition含む）」が60,011千円（同12.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、744,240千円（同14.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の一部自粛や社員の出張制限等による企業活動費用の減少があったものの、主な増加要因としては、人的リソースの確保・拡充に伴う給与・賞与制度の改定等の労務環境改善による人件費関連の増加、サービスの拡販に関わる広告費及び中期経営計画における開発に伴う業務委託費の増加等によるものであります。以上の結果、損益につきましては、営業利益は100,404千円（同47.6％減）、経常利益は、114,830千円（同39.9％減）となりました。また、当期純利益につきましては、当事業年度に非連結子会社の株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損1,395千円及び関係会社債権放棄損2,396千円、前事業年度に同社関係会社株式評価損39,825千円を特別損失に計上、同社吸収合併により引き継いだ繰越欠損金を控除したことによって法人税等17,490千円を計上したことにより、99,468千円（同17.0％増）となりました。なお、当社は2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2019年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より6.0ポイント増加し、64.7％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書2020年版」）また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2020年度は3,206億円となり、前事業年度2,599億円から23.3％増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型と呼ばれる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する企業が着実に増えてきております。この背景としては、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることに加え、ネットワークセキュリティも格段に向上しており、障害時の対応にも万全な体制を敷くことにより、導入における心理的ハードルが払拭されてきていることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2021年度も成長率として前事業年度比15.0％増加となる3,686億円となり、2020年度以降としては年平均成長率19.3％と高水準での増加推移が見込まれ、2025年度には7,485億円にまで拡大すると予想されております。（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2021年度〈クラウド型CRM市場編〉」）一方、今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響下において、再度の緊急事態宣言の発令など依然不透明な状況が続いており、国内外の経済活動が低迷した場合は、経済破綻に至ることも懸念され、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、コールセンター内の３密回避、事業継続計画（BCP）等の観点から在宅勤務の導入ニーズが高まっており、ソーシャルディスタンスの維持やクラスター対策としても今後更に導入が進むと考えられております。また、技術動向に関しましては、コールセンターのコンタクトチャネルにおいてデジタルシフトが加速しており、メールやチャット、FAQやチャットボット等ノンボイスコミュニケーションシステムの導入が進み、多様なチャネルからの問い合わせ内容をAIで分析させることで効果的な販売に結び付ける等、今後はより高度なシステムに進化していくものと考えられます。当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めており、引き続き2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に沿って、先行的な開発投資等を進めてまいります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は2,102,253千円（前事業年度比4.1％増）となりました。サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。a．資金需要の主な内容当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進めてまいります。この「中期経営計画」３ヶ年においては、以下の３点に、先行的な投資を予定しております。・現有サービスへの新ITソリューション追加開発・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入b．資金調達当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、248,738千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,539,510千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は、財務諸表作成にあたって会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものと新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。〔用語解説〕※１Challbo（チャルボ）よくある質問等のウェブ画面からチャットにて問い合わせを受け付けることができるシステム。有人対応によるチャット機能と、蓄積したFAQ情報を基に、AIが自動回答をするチャットボットの２つの機能を統合したチャット＆チャットボット。※２CollasQ（コラスク）よくある質問を蓄積し、企業のホームページへよくある質問として公開することで、コールセンターへ問い合わせることなく自己解決を促したり、オペレーターが回答する際の検索にも利用可能なFAQシステム。