小野建株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動に様々な制約が発生し、かつ、インバウンド需要の消滅など景気は下押し局面となりました。政府による各種経済・金融政策により景気の大幅な下落局面は回避されているものの、業種により企業業績は明暗が大きく分かれている状況となっております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いていくため先行きは不透明な状況ではあるものの、この環境に順応する経済活動の変化が進んで行くことが想定されます。当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移いたしました。さらに、鉄鋼商品市況におきましては、年度前半は需要の低迷から軟調に推移したものの、年度後半からは、中国経済の回復さらには原材料価格の上昇から、メーカー主導のなかで上昇局面に転じました。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、新型コロナ感染症対策に万全を期したうえで、各拠点において販売先ニーズに対応し、かつ、中長期にわたる成長戦略を構築するため、付加価値向上に向け条鋼類のみならず鋼板類などの鉄鋼商品の加工設備の拡充、拠点の新設など設備投資を積極的に行い、同業他社との差別化を図ってまいりました。また、工事請負事業におきましても、受注済みの大型案件は順調に進捗したものの、新規の中小型案件が減少するなかで、積極的に営業展開を図るとともに、工事施工管理者の育成など人材教育にも注力いたしました。業績につきましては、景況感が落ち込む中で需要が軟調に推移し、かつ、鉄鋼商品市況が変動するなかで、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の減少と年度前半における販売単価の低下により2,028億25百万円（前期比11.5％減）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品市況が年度後半から急速に上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、営業利益65億12百万円（前期比2.4％増）、経常利益67億17百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億８百万円（前期比2.1％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①九州・中国エリア前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少並びに販売単価の低下から減少となりました。損益は鉄鋼商品の利益率は向上したものの微減となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,224億84百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は42億87百万円（前期比2.4％減）となりました。②関西・中京エリア前期に対し、売上高は工事請負事業は増加いたしましたが、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに販売単価の低下により減少となりました。損益は鉄鋼商品市況の上昇から利益率が向上し増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は421億13百万円（前期比17.9％減）、セグメント利益は11億11百万円（前期比3.2％増）となりました。③関東・東北エリア前期に対し、売上高は鉄鋼商品特に鋼板類の販売数量が増加するとともに工事請負事業の増加はあったものの、鉄鋼商品の販売単価の下落から減少となりました。損益は鉄鋼商品特に鋼板類の利益率が向上したこと並びに工事請負事業の売上の増加により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は382億27百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は10億79百万円（前期比31.8％増）となりました。ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比95億５百万円減少し、1,440億92百万円となりました。主な要因は、売上高の減少による受取手形及び売掛金が75億54百万円減少したことによるものです。（負債）前連結会計年度末比132億92百万円減少し、701億45百万円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴い仕入高の減少による電子記録債務が16億54百万円、買掛金が28億23百万円減少並びに運転資金の減少により短期借入金が81億円減少したことによるものです。（純資産）前連結会計年度末比37億87百万円増加し、739億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億46百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、当連結会計年度末は18億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は146億27百万円（前連結会計年度は152億３百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少15億67百万円と法人税等の支払19億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益67億46百万円及び減価償却費の計上21億33百万円並びに売上債権の減少80億37百万円及びたな卸資産の減少20億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は56億59百万円（前連結会計年度は53億77百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入94百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出57億30百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は91億28百万円（前連結会計年度は104億58百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1億89百万円があったものの、短期借入金の返済81億円及び配当金の支払による支出11億63百万円によるものであります。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）128,631△11.5関西・中京（百万円）46,151△21.4関東・東北（百万円）39,236△5.6報告セグメント計（百万円）214,020△12.8連結財務諸表との調整額（百万円）△11,194－合計（百万円）202,825△11.5（注）１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）117,544△12.5関西・中京（百万円）38,762△24.9関東・東北（百万円）34,391△2.3報告セグメント計（百万円）190,697△13.7連結財務諸表との調整額（百万円）△11,026－合計（百万円）179,671△12.4（注）１．仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。ａ．貸倒引当金連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。ｃ．退職給付費用退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によって行われており、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,028億25百万円（前期比11.5％減）、営業利益65億12百万円（前期比2.4％増）、経常利益67億17百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億８百万円（前期比2.1％増）となりました。(1)売上高販売数量の減少、鋼材市況の下落による販売単価の低下により売上高は264億64百万円減少いたしました。(2)営業利益販売利益率上昇により１億51百万円増加いたしました。(3)経常利益営業利益の増加により、経常利益も１億89百万円増加いたしました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益の主なものとして、投資有価証券売却益57百万円を計上いたしました。また、特別損失の主なものとして、投資有価証券評価損24百万円を計上いたしました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE（自己資本利益率）6.0％を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.3％（前期比0.1ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績に記載のとおりであります。