株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見られましたが、３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んでおり、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は前年比88.8％と大きく前年を下回りました。国内外の人の動きが制限され、前年までのインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバリーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しました。この様な環境に対応するため、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた当社独自の新たなサービスを創出するとともに、当連結会計年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に引き続き積極的に取り組みます。以上に加えて資本業務提携先である株式会社レッグスとの相乗効果を高めるとともに社会の変化へもこれまで以上にスピード感を持って対応し、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びました。流通・小売業業界及び外食・各種サービス業界では人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、クライアントのキャッシュレス決済普及キャンペーンに伴うプロモーションやオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営を受託できたことにより販売高が増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前連結会計年度においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったことや特に上期において外出自粛の影響でクライアントの店頭販売が不調であったことから減少しました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は11,620百万円（前年同期比17.0％増）と増収となりました。販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、2,605百万円（同5.9％増）となりましたが、営業利益は551百万円（同51.9％増）、経常利益は609百万円（同62.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円（同89.1％増）となりました。また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第５経理の状況（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。(生産、仕入及び販売の状況)当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。a生産実績当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高（千個）前年同期比（％）ポケットティッシュ71,46162.8合計71,46162.8(注)千個未満は切り捨てております。b仕入実績当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。地域仕入高（千円）前年同期比（％）国内仕入7,777,158118.7海外(中国)仕入556,661124.2合計8,333,820119.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。分野販売高（千円）前年同期比（％）流通・小売業2,716,692211.2自動車・関連品1,559,16977.1飲料・嗜好品1,204,369106.7外食・各種サービス1,037,902204.9情報・通信920,839116.2化粧品・トイレタリー907,172138.0薬品・医療用品741,097111.1ファッション・アクセサリー717,900144.0金融・保険370,36562.6食品347,83996.0不動産・住宅設備212,05591.0その他885,35074.4合計11,620,755117.0(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパン940,0149.51,638,18814.1株式会社ホンダコムテック1,126,27811.3960,5988.3３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態）(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は6,613百万円（前連結会計年度末5,619百万円）となり、993百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が421百万円増加したためであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は974百万円（同954百万円）となり、20百万円増加しました。主な要因は、保険積立金が40百万円減少しましたが、繰延税金資産が45百万円、投資その他の資産のその他が14百万円増加したためであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,871百万円（同1,244百万円）となり、627百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が196百万円、未払法人税等が213百万円増加したためであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は282百万円（同256百万円）となり、25百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が171百万円減少しましたが、長期未払金が170百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,434百万円（同5,073百万円）となり、361百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が358百万円増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して601百万円増加し、2,568百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は616百万円（前連結会計年度は181百万円の増加）であります。主な要因は、売上債権の増加額が421百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を723百万円確保し、仕入債務の増加額が196百万円、長期未払金の増加額が170百万円となったことにより増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は133百万円（同162百万円の減少）であります。主な要因は、出資金の払込による支出が20百万円となりましたが、保険積立金の解約による収入が146百万円あったことにより増加したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は148百万円（同169百万円の減少）であります。主な要因は、配当金の支払による支出が146百万円あったことにより減少したためであります。(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５経理の状況（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10％を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増収増益となりました。既存事業の拡充を図るため、前期に引き続き関係値が既に深く、今後も戦略的に深耕したい顧客を戦略顧客と定め、営業力を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりました。その結果、戦略顧客については、売上が前期比120％と伸長しました。またサービスとしては当社が注力しているデジタルプロモーション、コンテンツライセンスを用いたプロモーションが成果を上げたことだけでなく、コロナ禍において拡大しているオンライン配信プラットフォームやフードデリバリー企業と組み、時代に合ったサービスやコロナ対策商材の販売にもチャレンジし、その過程で新しいサービスも生まれ、実績にも繋がりました。一方でコロナ禍において営業活動がWEB商談中心となったため、関係値の浅い顧客と接点を持つことが難しくなり、新規の顧客開拓を含め、こうした顧客において関係値拡大が図れなかったことが課題として挙げられます。次期については、当期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。それと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10％を目指して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、４月末からの緊急事態宣言の再発出による社会生活の変化により顧客施策の変更の可能性があるものの、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けておりますが、当期において社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより業績が堅調に推移したことから次期においても引き続き、経済活動や人々の暮らしに変化が出て、それに伴い顧客のセールスプロモーション施策が変わっても、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、売上120億円、営業利益6.5億円、経常利益6.5億円及び親会社株主に帰属する当期純利益4.5億円を見込んでおります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,671百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。