アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から本格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITALPANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化し、更なる事業推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現HAIRSTUDY株式会社）を2020年12月18日に子会社化致しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為クライアントのイベントが相次いで中止又は延期となった影響を受け、売上高は667,349千円（前年比21.2％減）となり、利益面ではコロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により営業損失は264,427千円（前期は営業損失138,689千円）、雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は252,488千円（前期は経常損失144,437千円）、株式会社クリエ・ジャパンについて、パーソナライズド動画事業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、連結財務諸表において当子会社の連結子会社化時に発生したのれんの減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は307,544千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失192,960千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,184千円増加し、1,010,960千円となりました。これは、流動資産が198,119千円増加し509,770千円となったこと及び固定資産が93,065千円増加し501,190千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金預金の増加268,812千円によるものであります。固定資産の主な増加は、無形固定資産の増加48,362千円及び投資その他の資産の増加46,727千円によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が43,986千円増加し200,067千円となったこと及び固定負債が249,506千円増加し285,731千円となったことにより485,798千円となりました。流動負債の主な増加は、１年内返済予定長期借入金の増加36,514千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加249,506千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ2,308千円減少し525,162千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を307,544千円計上したことにより利益剰余金が減少しましたが、第三者割当増資による新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,292千円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ268,812千円増加し404,780千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は102,474千円（前期比46,860千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上300,977千円、減価償却費の計上49,822千円、減損損失の計上48,488千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は192,886千円（前期比45,059千円減）となりました。これは主に自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出70,945千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,529千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は563,971千円（前期比450,291千円増）となりました。これは主に株式の発行による収入302,585千円、長期借入による収入300,000千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アンバサダー事業581,57668.7(注)１．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社電通――77,12111.6株式会社電通デジタル115,61613.770,16410.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降７年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為クライアントのイベントが相次いで中止又は延期となった影響を受けたことなどにより667,349千円となりました。売上総利益は316,371千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）コロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により販売費及び一般管理費は580,798千円となりました。この結果、営業損失は264,427千円となりました。(経常利益)雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は252,488千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)株式会社クリエ・ジャパンについて、パーソナライズド動画事業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、連結財務諸表において当子会社の連結子会社化時に発生したのれんの減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は307,544千円となりました。③資本の財源及び資本の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を進めてまいります。