株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第21期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況にあります。景気動向の先行きについては、ワクチン接種の促進に伴う感染拡大の防止策が促進される中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下にあり、観光業や飲食業は継続して影響を受ける等、景気は依然として不透明な状況にあります。当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得環境は依然として良好であり、同時に住居系不動産を中心とする不動産投資も過熱する状況にある一方で、需要拡大に供給が追い付かず品薄感も強まっており、地価の高止まりや用地取得競争の激化等のもと、事業環境としては厳しいものとなっております。このような事業環境のもと、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりましたが、市場の不透明さから不動産販売計画が先送りになる等、当事業年度の市況は厳しい状況にありました。その結果、当事業年度におきましては、売上高190億57百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益12億23百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益２億81百万円（前年同期比54.8％減）、当期純利益６億９百万円（前年同期比506.7％増）となりました。売上高の減少により営業利益及び経常利益については前年同期と比較して減益となりましたが、当事業年度において介護事業の譲渡による特別利益を計上したこと及び前事業年度は特別損失に計上した解約違約金があったことから、当期純利益については前年同期と比較して増益となりました。また、当事業年度末における財政状態については、総資産335億64百万円（前年同期比18.1％減）、負債289億９百万円（前年同期比21.8％減）、純資産46億55百万円（前年同期比16.0％増）となり、自己資本比率は13.9％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産ソリューション事業売上高は168億13百万円（前年同期比29.9％減）、セグメント利益20億36百万円（前年同期比9.6％減）となりました。当社の主力とする住居系不動産であるＬＥＧＡＬＡＮＤの不動産取引については堅調に推移し、収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えになったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになった物件の影響もあり、前年同期との比較におきましては減収減益となりました。②不動産賃貸事業売上高は13億26百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益２億98百万円（前年同期比55.2％減）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少、及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。今後においては、市場の状況に注視しながら物件の選定、及び保有不動産の稼働維持・向上を図ってまいります。③その他事業売上高は９億17百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益61百万円（前年同期比33.6％減）となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。なお、介護事業については、当事業年度において当社が展開している不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成長させ得る企業への譲渡を行っております。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して４億41百万円減少し、11億97百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は75億５百万円（前事業年度は94億79百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「たな卸資産の減少額」75億63百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は５億16百万円（前事業年度は７億87百万円の減少）となりました。主な増加要因は、「関係会社株式の売却による収入」７億75百万円であります。主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」（主として賃貸用不動産）２億９百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は84億63百万円（前事業年度は75億42百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」91億74百万円及び「短期借入金の減少額」30億14百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」37億77百万円であります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業15,416,435△49.84,416,287△27.5不動産賃貸事業（ファシリティマネジメント事業）372,279+48.46,521+1,239.9その他事業（不動産コンサルティング事業）47,946+97.032,145－合計15,836,660△48.94,454,953△26.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業（不動産コンサルティング事業）における受注残高前年同期比は、前年同期受注残高が－千円であったため、「－」としております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業16,813,889△29.9不動産賃貸事業1,326,031△26.3その他事業917,705＋0.4合計19,057,626△28.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合なお、前事業年度におけるＡＰＪＮＲＰ２特定目的会社、積水ハウス株式会社及び写楽特定目的会社並びに当事業年度における特定目的会社ＬＥＧＡＬ１については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)特定目的会社ＬＥＧＡＬ１5,917,34722.2－－ＡＰＪＮＲＰ２特定目的会社－－3,821,00820.0積水ハウス株式会社－－2,273,76711.9写楽特定目的会社－－1,958,66610.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①売上高の分析当事業年度における売上高は、190億57百万円（前年同期比28.6％減）の減収となりました。これは不動産ソリューション事業において、当社の主力とする住居系不動産であるＬＥＧＡＬＡＮＤの不動産取引については堅調に推移し、収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えになったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになったことが主な要因であります。以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業168億13百万円（前年同期比29.9％減）、不動産賃貸事業13億26百万円（前年同期比26.3％減）、その他事業９億17百万円（前年同期比0.4％増）となりました。②費用・利益の分析当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業における売上減少に伴う原価の減少などにより152億10百万円（前年同期比30.5％減）、売上総利益は38億47百万円（前年同期比20.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び支払手数料の減少などにより26億24百万円（前年同期比13.5％減）となりました。この結果、営業利益は12億23百万円（前年同期比31.3％減）となりました。営業外収益は、保険解約返戻金の減少などにより24百万円（前年同期比66.4％減）となりました。営業外費用は、支払利息等の通常の金融費用などにより９億65百万円（前年同期比21.4％減）となりました。以上の結果、経常利益は２億81百万円（前年同期比54.8％減）、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億28百万円（前年同期比242.7％増）、当期純利益は６億９百万円（前年同期比506.7％増）となりました。(2)財政状態の分析①資産当事業年度末における総資産は335億64百万円となり、前事業年度末に比べ74億17百万円減少しました。流動資産は273億36百万円となり、前事業年度末に比べ64億59百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の127億15百万円減少及び「販売用不動産」の63億８百万円増加によるものであります。固定資産は62億28百万円となり、前事業年度末に比べ９億58百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の８億43百万円減少、「建物」の３億21百万円減少及び固定資産に係る控除対象外消費税等の償却等に伴う「長期前払費用」の90百万円減少並びに税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の２億68百万円増加によるものであります。②負債負債は289億９百万円となり、前事業年度末に比べ80億60百万円減少しました。流動負債は174億20百万円となり、前事業年度末に比べ34億18百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「短期借入金」の30億14百万円減少、「１年内返済予定の長期借入金」の９億51百万円減少及び「前受金」の７億56百万円増加によるものであります。固定負債は114億88百万円となり、前事業年度末に比べ46億41百万円減少しました。これは主として、「１年内返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が44億45百万円減少したことによるものであります。③純資産純資産は46億55百万円となり、前事業年度末に比べ６億43百万円増加しました。これは主として、「当期純利益」６億９百万円の計上、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による「その他資本剰余金」の49百万円増加及び剰余金の配当18百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.8％から13.9％と増加する結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フロー状況及び増減要因につきましては、「（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ４億41百万円減少（前年同期比26.9％減）し11億97百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、住居系不動産取引の堅調推移等による販売実績の積み重ねによりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、経営資源の最適配置を目的として関係会社株式の売却を行った結果プラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却による短期借入金の減少及び長期借入金の返済を行った結果マイナスとなりました。今後も利益の蓄積と株主資本の充実及び徹底した在庫コントロールにより、更なる営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であり、その調達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は265億46百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は11億97百万円となっております。なお、全社部門の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②固定資産の減損処理固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、不動産鑑定士による鑑定評価等及び将来キャッシュ・フローの見積りであります。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の発生する可能性があります。③繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(6)経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくものと見込まれます。しかしながら、変異型ウイルスの拡大や国内における感染者数の増加等の懸念もあり、予断を許さない状況にあります。当社の属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による新しい生活様式により、住宅への関心も高まりニューノーマル社会における住宅需要も高まっております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に大きな影響を受けたインバウンド減退によるホテル関連市場の回復については、ワクチンの普及と共に徐々に回復するものと見込まれますが、渡航制限の解除、及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあります。このような状況のもと、当社は「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」を策定し、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいります。中期経営計画の初年度となる2022年７月期については、売上高186億34百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失６億53百万円（前年同期は営業利益12億23百万円）、経常損失14億76百万円（前年同期は経常利益２億81百万円）、当期純損失14億77百万円（前年同期は当期純利益６億９百万円）を見込んでおります。2022年7月期については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発端とした経済全体の不透明な状況により、2020年７月期、及び2021年７月期に継続的な事業運営の安定性を鑑み仕入量をコントロールしたことや、市場回復を待ってのホテル物件等の売却時期変更により売却不動産数が減少するほか、コロナ禍で市場が不透明なことから、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことにより、減収減益となる見込みです。そのため、当社は2022年７月期より、パイプライン契約をはじめとした出口戦略の強化、協業先との連携により事業効率の向上を図るとともに、役員報酬を含めた報酬制度見直しによる大幅な経費削減、業務委託内容の見直し等に取り組み、販売費及び一般管理費においても改善を図ってまいります。2022年７月期については新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響もあり、上記のとおり厳しい見通しですが、３ヵ年においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が2022年末頃には穏やかになるとの想定のもと、現状況下においても好調な住居系不動産である「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」を中心に調達・開発を加速し、３ヵ年累計開発実績50棟を目指してまいります。また、出口戦略の強化と経費削減への継続的な取り組みによる経営効率の向上、ＤＸ活用による経営資源の最適化にも合わせて着手することで経営基盤の確立と業績回復を達成してまいります。(注)中期経営計画の概要については2021年９月14日公表の「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。当事業年度の経常利益は業績目標２億90百万円に対して２億81百万円（前年同期比54.8％減）となり、業績目標を下回りました。また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に15％以上に向上させていく方針です。当事業年度末の自己資本比率は目標の10.5％に対して13.9％（前年同期比4.1ポイント上昇）となり、目標を上回りました。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存であります。各指標の推移は次のとおりであります。第19期（実績）第20期（実績）第21期（実績）第22期（計画）経常利益（千円）1,118,803624,339281,899△1,476,029自己資本比率（％）7.59.813.910.4(8)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。