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丸八証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済⇒先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長②世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓③少子高齢化・人口減少の現実化⇒構造改革のさらなる進展④貯蓄から資産形成に向けた取り組み・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。①お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。②富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。④お客様の利便性の向上・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。(4)目標とする経営指標当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。(5)会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、情報提供の多様化を進めるなど、サービスの拡充を進めるとともに、全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話、ＤＭおよびＷｅｂを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても感染状況を注視し、慎重に対応してまいります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立1976年３月香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立2001年３月本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併2009年10月シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.(現連結子会社)の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSA(現連結子会社)の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulovaCorporationを合併2019年４月シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社93社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報」をご参照ください。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港)CivisManufacturingLimited.(中国・香港)広州務冠電子有限公司(中国)ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．(タイ)シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱星辰表(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.(オーストラリア)シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション(パナマ)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DER.L.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.(スペイン)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.(イギリス)シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.(マレーシア)シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd(中国)ManufactureLaJoux-PerretS.A.(スイス)FrederiqueConstantHoldingSA(スイス)工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱シチズンマイクロ㈱首軒電子有限公司(中国・香港)領冠電子(悟州)有限公司(中国)シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.(フィリピン)シチズン電子㈱シチズンファインデバイス㈱Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ,Inc．(米国)西鉄城電子貿易(上海)有限公司(中国)電子機器他事業プリンター健康機器他シチズン・システムズ㈱西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・システムズ㈱㈱東京美術シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱(注)日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾2002年１月１日から2008年12月31日まで(以降１年毎に自動延長)(注)ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立1968年11月越谷工場を開設1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立2017年１月株式会社エフテックコーポレーション（現共同エフテック株式会社）を子会社化2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PTArisuGraphicPrimaを子会社化2018年11月子会社TOMOWELPaymentService株式会社を設立2019年１月共同日本写真印刷株式会社(現共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化2019年２月子会社TOMOWELPromotion株式会社を設立2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社（現共同クレハブローボトル株式会社）を設立2019年12月2020年10月子会社PTArisuGraphicPrimaカラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。前中期経営計画においては、市場環境の変化を見据えた生産体制の合理化や、ＩＴ関連を含めた事業拡大への投資を進めてまいりました。今後、従来の取組を進化させるとともに、デジタル時代に即した経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。■中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」■経営目標数値（2024年度）連結営業利益ＲＯＥ配当性向38億円5.0％30％以上(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大は、2020年度の当社グループ業績に大きな影響を及ぼしました。情報系事業では、企業活動の抑制等による一般商業印刷の減少、旅客需要の低迷やインバウンド減少等による各種乗車券や交通系ＩＣカードの減少など、主にマイナス面での影響がみられました。生活・産業資材系事業では、外出自粛によりＵＶケア製品向けチューブ等が大きく減少したものの、巣籠り需要の拡大による食品・日用品向けパッケージの増加など、プラス面の影響もみられました。今後は、新型コロナウイルスの影響長期化によるイベントや販促需要の回復の遅れに加え、競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりなど収益面のリスクが懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しい暮らしや働き方を見据えた新事業・新市場への期待も高まっております。このような状況の中、当社グループは2021年度からの新中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでまいります。情報系事業においては、顧客接点の強化及び生産プロセス改革により収益力を向上させると同時に、デジタルを含めた高度な企画開発力により、生活者の新しいライフスタイルに適した非対面・非接触のコミュニケーションを最適化するサービスメニューの拡充を進めております。情報コミュニケーション部門では、オンラインとオフラインを融合させ、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。また、情報セキュリティ部門では、ＢＰＯサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進します。生活・産業資材系事業においては、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。チューブ関連では本体の層構成の一部に紙を使用したラミネートチューブを開発し、プラスチック使用量削減に貢献しております。軟包装関連では薄肉でありながら自立する「ボトル代替フィルム包材」を開発し、従来型容器と同等の使用感と石油由来樹脂使用量の大幅削減との両立を実現しました。また、守谷第二工場においては医薬品向け一次包装材の品質管理の国際規格「ＩＳＯ１５３７８」認証を取得し、従来よりもさらに安心・安全な生産体制を構築しました。なお、海外においてはこれまで整備してきた生産体制を活かし、ＡＳＥＡＮ市場への事業拡大に引き続き取り組んでまいります。脱炭素社会の実現及び生活者の安全・安心に貢献する高付加価値製品の提供により、売上拡大を推進いたします。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の完全子会社である株式会社コスモグラフィック（以下「コスモグラフィック」という。）と、同じく当社の完全子会社である共同印刷製本株式会社（以下「共同印刷製本」という。）は、2020年６月18日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日として、当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及びコスモグラフィックの刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により共同印刷製本が承継することを決議し、同年７月１日に吸収分割契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。（1）会社分割の目的グループ内に分散している印刷加工に関する製造工程と組織機能を統合し、印刷から加工までの一貫体制を構築することで、生産体制の合理化及び収益性の向上を図るためであります。（2）会社分割の方法当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部を分割し既存の共同印刷製本に承継させるとともに、コスモグラフィックの刷版出力部門を分割し共同印刷製本に承継させる吸収分割であります。（3）会社分割期日2020年10月１日（4）会社分割に際して発行する株式及び割当本会社分割に際して発行される株式はありません。（5）分割する事業の経営成績記載事項はありません。（6）分割する資産、負債の状況当社情報メディア事業部製造本部資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産107流動負債124固定資産1,983固定負債233合計2,090合計357コスモグラフィック刷版出力部門資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産0流動負債1固定資産6固定負債1合計6合計2（7）コスモグラフィックの概要代表者取締役社長滝口裕司住所東京都文京区小石川四丁目14番12号資本金95百万円事業内容製版業績2020年３月期売上高5,213百万円資産合計2,795百万円経常損失（△）△94負債合計905当期純損失（△）△178純資産合計1,889（8）共同印刷製本の概要代表者取締役社長雨宮弘明住所茨城県猿島郡五霞町大字元栗橋7514番地資本金60百万円事業内容印刷、製本、加工業績2020年３月期売上高810百万円資産合計290百万円経常損失（△）△36負債合計87当期純損失（△）△115純資産合計203なお、共同印刷製本は、効力発生日である2020年10月１日をもって「共同印刷メディアプロダクト株式会社」へ商号変更しております。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は900百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は8百万円であります。情報セキュリティ部門・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は104百万円であります。生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は508百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は279百万円であります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社及び関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。また、DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、CleanFactomation,Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyグループ（DNAHC）DaifukuNorthAmericaHoldingCompany及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。CleanFactomation,Inc.（CFI）CleanFactomation,Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発にも努めています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,165百万円です。報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。①株式会社ダイフク1)一般製造業・流通業向け製品主に個配・通販の配送センター向けに仕分け装置「クロスベルトソータ」の販売を開始しました。ベルトコンベヤを搭載した台車をループ状に連続配置したもので、台車上へ自動で投入された荷物を、出荷先ごとに高能力・高精度に仕分けます。台車走行、ベルトコンベヤでは高効率な駆動方式にするなど、省エネ、低騒音、耐久性の高い製品にしました。少品種多量保管に適したパレット自動倉庫「シャトルラックⅮ3（ディースリー）」の販売を開始しました。垂直リフタで各層に荷物を搬送し、各層に配置した親台車・子台車でラックに格納します。従来のパレット自動倉庫「コンパクトシステム」に比べ、ラックの奥行方向に複数の荷物を格納できるため、格納効率が大幅に向上しました。2)半導体・液晶生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である５ナノ～３ナノ向けの振動値、低パーティクルおよび窒素パージを考慮した搬送・保管システムの開発を開始しました。液晶パネル生産ライン向けでは、10世代、８世代向けのシステムのコスト競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを実施しています。ソフトウェア面では、IoTおよびAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を行っています。3)自動車生産ライン向け製品社会全体での労働者人口の減少や新型コロナウイルス感染症など、さまざまな要因から省人化が求められていること、また、働き方改革、生産性・品質向上の面からも自動車組立工程における単純作業や繰り返し作業の自動化要求は高まる一方です。このため、組立工程自動化の開発を強化しています。実現できたシステムで得た新機構・要素技術を既に実績のあるシステムへ転用する検討も進めています。今後も、さらに高まることが見込まれる省人化・自動化のニーズにお応えできるよう開発を進めていきます。4)空港向け製品手荷物搬送システムにおいて、日本国内初となる、大きさが異なるトレイを混流搬送できるBTS（BaggageTraySystem）を開発しました。これにより、トレイサイズごとの搬送ライン設置が不要となり、投資額を抑制するとともに、設備の効率的な稼働も実現可能となりました。また、お客さまのニーズに応える形で、時間帯による手荷物搬送の物量ピークを平準化できるシステムの開発に力を入れています。5）洗車機2021年２月、新型ドライブスルー洗車機「ツインフェクトリーシア」を発売しました。性別・世代を問わず、幅広いユーザー層に気軽に安心してご利用いただける洗車機を目指し、丸みを帯びたフォルムやシンプルなデザインを採用して従来のイメージを一新するとともに、LED照明を複数採用することで夜間でも明るい洗車環境を実現しました。また、受付パネルも本体のデザインと統一感を持たせるよう刷新。液晶画面の大型化、さまざまなキャッシュレス決済にも対応するなど機能を充実させています。以上に記載の1)～5)を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は7,421百万円です。②コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を開始しました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」「耐環境性」を維持しながら、タブレット端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付端末など、さまざまな用途での利用を想定しています。AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年２月から販売を開始しました。FA（ファクトリーオートメーション）における画像検査装置など、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。IoT機器製品では、FA分野で手軽に利用できる計測制御製品「CPIシリーズ」を７種開発し、2021年４月から販売を開始しました。当グループが支出した研究開発費の金額は1,124百万円です。③DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。当グループが支出した研究開発費の総額は165百万円です。④CleanFactomation,Inc.(CFI)韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。当子会社が支出した研究開発費の総額は213百万円です。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。(4)その他昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。ロ．会社機関の基本説明取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。ハ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況(a）内部統制システムの整備の状況適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。・内部通報制度の整備取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①経営成績の状況当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持ち直しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されました。その後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年３月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解除されました。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マネーが株式市場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年2月15日に30,000円の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが大規模な財政支出や無制限の量的金融緩和の効果により大きく持ち直しました。11月に行われた大統領選でバイデン氏が勝利すると、トランプ大統領が選挙に不正があったと主張し政治的な混乱が発生した場面もありましたが、バイデン氏や民主党がより大規模な経済対策を打ち出すとの期待が高まったことや、高い有効性を示したワクチンの接種が進み感染者数の増加がピークアウトしたこともあり株価は堅調に推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、史上最高値を更新し当期末時点で32,981ドルとなりました。このような環境の下、当事業年度の営業収益は915,921千円（同0.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、108,963千円（同13.8％増）となり、金融費用は借入金の金利の低下による支払利息の減少により、432,794千円（同18.1％減）となりました。以上の結果、税引前当期純利益は317,146千円（同37.1％増）となり、当期純利益は213,063千円（同36.2％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが減少した結果、41,974,527千円（前事業年度末比5,291,750千円減）となりました。また、負債については、借入金などが減少した結果、41,603,471千円（同5,387,814千円減）となりました。純資産については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益などにより増加した結果、371,055千円（同96,064千円増）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は722,813千円（前事業年度末比20.3％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により取得した資金は、5,512,697千円（前事業年度は3,992,069千円の使用）となりました。貸付金の減少により5,079,415千円、利息の受取により854,360千円を取得する一方、利息の支払により417,747千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により使用した資金は、5,702,538千円（前事業年度は4,500,092千円の取得）となりました。社債の発行により10,319,950千円の資金を取得した一方、短期借入債務収支により11,905,488千円、社債の償還により3,999,500千円の資金を使用しました、④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。当事業年度は、103億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStationGroup，Inc.への貸し付けを減少させました。その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ減少したものの、社債を新規に発行したことによる事務受託収入が増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。2010年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2014年10月2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。2016年４月指名報酬委員会を設置。2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月2019年４月2019年10月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）2021年１月第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）