株式会社夢真ビーネックスグループ
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、2021年４月１日付で株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが吸収合併による経営統合を行い、株式会社夢真ビーネックスグループとなりました。これにともない、旧夢真ホールディングスの2021年４月から６月までの３ヶ月間の業績が合算され、新たな報告セグメントとして建設領域が加わりました。また、従来の技術系領域に、旧夢真ホールディングスのエンジニア派遣セグメントを統合して、セグメント名称を機電・IT領域と変更しました。当連結会計年度の経営成績としては、経営統合によって機電・IT領域と建設領域の売上高が伸長し、製造領域では収益性が改善しましたが、海外領域では利益貢献の大きい紹介事業の低迷などにより利益率が低下しました。また吸収合併に伴うのれんやPPAの償却費を、主に建設領域で計上し、更に統合関連一時費用も発生しました。その結果、売上高は95,110百万円（前期比16.3％増）、営業利益は3,356百万円（前期比28.1％減）、経常利益は4,935百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,611百万円（前期比95.5％増）となりました。セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社となったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、2021年４月１日付の経営統合に伴い、株式会社夢テクノロジーなど旧夢真ホールディングスのエンジニア派遣事業が加わり、システム開発やITインフラ、また機電などの技術社員数が増加しました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、残業時間、稼働日数、単価がそれぞれ低下しました。また、配属済みエンジニアの途中解約等は見られなかったものの、エントリーレベルの人材需要が縮小した為、特に当連結会計年度前半においては新卒等経験の浅い技術社員の配属が停滞し、稼働率が低迷しました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は49,061百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は5,050百万円（前期比1.6％減）となりました。［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）当連結会計年度においては、経営統合後の３ヶ月間の業績のみが当セグメントに計上されています。建設業界は新型コロナウイルス感染症の影響やオリンピック関連需要の一服感から、新規稼働の決定スピードが落ち着く状況が続き、技術社員の在籍人数が減少しました。この状況に対応して当初計画から採用人数を縮小する一方で、既存エンジニアに対しては専任チームによるフォローを強化し、定着率の改善に努めました。また、吸収合併で発生したのれんやPPAの償却費はセグメントに含まれる各社の将来の収益見通しに応じ、当セグメントに約13億円の償却費が計上されました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は8,720百万円、セグメント損失は517百万円となりました。［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における派遣・請負・受託の事業）当連結会計年度においては、期初においては新型コロナウイルス感染症の影響が強かったものの、当連結会計年度後半にかけて製造各社での派遣需要が幅広い業種で回復し、この需要に積極的に採用配属を進めた結果、稼働社員数が増加しました。また請負では原価の最適化に取り組んだ結果、受注量の回復も追い風になり収益性が改善しました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は8,662百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は550百万円（前期比238.6％増）となりました。［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）当連結会計年度においては、英国で期初からのロックダウンによる大幅な市場縮小が生じましたが、当連結会計年度後半にかけては派遣事業を中心に需要の回復傾向が続きました。しかし、利益貢献の大きい紹介事業は顧客企業の消極姿勢が継続したため低迷が続きました。利益面においては、前連結会計年度にのれんの減損損失を計上したため、当連結会計年度におけるのれん償却額が減少し、また事業においても固定費削減等を進めたものの、派遣事業の減収および紹介事業低迷による利益の減少を補うには至りませんでした。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は28,299百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比90.3％減）となりました。［その他］報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。当連結会計年度において、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、当社グループでのリモートワーク促進や社内イベントの中止に伴い、グループ間売上高は低迷しました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、内部取引を含めて528百万円（前期比195.7％増）、セグメント損失は310百万円（前期はセグメント損失229百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて97,643百万円増加（307.7％増）し、129,374百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加70,379百万円、現金及び預金の増加9,937百万円、受取手形及び売掛金の増加9,423百万円、流動資産のその他の増加2,655百万円、無形固定資産のその他の増加1,361百万円、投資その他の資産のその他の増加1,110百万円及び投資有価証券の増加960百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,240百万円増加（95.7％増）し、33,205百万円となりました。主たる変動項目は、長期借入金の増加5,961百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,016百万円、未払費用の増加3,433百万円、流動負債のその他の増加1,794百万円、賞与引当金の増加1,235百万円及び退職給付に係る負債の増加914百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて81,403百万円増加（551.3％増）し、96,169百万円となりました。主たる変動項目は、合併による資本剰余金の増加80,334百万円、株式の発行による資本金の増加63百万円及び資本剰余金の増加63百万円、英国子会社におけるNCIプット・オプションの行使によるNCIプット・オプション負債の認識の中止に伴う利益剰余金の増加429百万円、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少381百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円及び剰余金の配当1,800百万円等による利益剰余金の増加1,243百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,886百万円増加し、21,044百万円となりました。これは、合併による資金の増加12,740百万円のほか、以下の要因によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,510百万円の収入（前期は4,819百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入5,041百万円及び非資金項目であるのれん償却額1,627百万円及び減価償却費1,108百万円等の損益の調整額が、法人税等の支払額4,429百万円を上回ったことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円の支出（前期は1,989百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、株式会社レフトキャピタル及び株式会社エス・ビー・オーの子会社化に伴う支出674百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払による支出338百万円、投資有価証券の取得による支出175百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5,155百万円の支出（前期は1,830百万円の支出）となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額1,786百万円、長期借入金の返済による支出1,212百万円、短期借入金の減少額1,119百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出719百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）販売高（百万円）構成比（％）機電・IT領域49,06151.6111.8建設領域8,7209.2－製造領域8,6629.196.0海外領域28,29929.898.1報告セグメント計94,74399.6115.9その他3670.421,618.8合計95,110100.0116.3（注）１主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高当連結会計年度における売上高は、95,110百万円となり、前連結会計年度比で13,355百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価当連結会計年度における売上原価は、75,837百万円となり、前連結会計年度比で9,890百万円増加いたしました。機電・IT領域では稼働率が低迷し、海外領域では紹介事業の売上高が減少しましたが、製造系領域では請負事業の原価改善に成功し、また原価率が相対的に低い建設系領域の３ヶ月間の業績が加わったことから、前連結会計年度比で売上原価率は改善いたしました。この結果、売上総利益は、前連結会計年度比で3,464百万円増加し、19,273百万円となりました。販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、15,917百万円となり、前連結会計年度比で4,774百万円増加いたしました。各事業領域では採用費の抑制など、事業環境への対応に努めましたが、経営統合に伴うのれん償却額の増加、PPA償却費の計上、統合関連一時費用の発生がありました。この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,310百万円減少し、3,356百万円となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、1,724百万円となり、前連結会計年度比で1,442百万円増加いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の計上によるものであります。営業外費用は、144百万円となり、前連結会計年度比で31百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度において計上していた為替差損及び持分法投資損失が当連結会計年度においては、為替差益及び持分法投資利益となったことであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度比で164百万円増加し、4,935百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,886百万円増加し、21,044百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要について当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&amp;Aによる一時費用）とその増加率を社内の目標や評価に設定し、これらの継続的な開示で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。なお、2021年４月の経営統合に事業規模が大きくなり事業ポートフォリオが拡大したことから2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&amp;Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年６月期のターゲット目標を、売上高2,500億円、EBITDA250億円（売上高比率10％）への到達といたしました。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。