株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いております。当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2020年春の大学入学者数は63.5万人、大学生総数291.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）、経常利益は1,465,237千円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（同20.6％減）となりました。①売上高当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。（不動産ソリューション事業）首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、２件の売却を行い、管理戸数は17棟994戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、６件の開発を行い、上記の売却した２件及び２件の解約を含め、管理戸数は185棟8,631戸となり、管理受託において１件の解約がありました。その結果、総管理戸数は211棟10,975戸（前年同期末比3.0％増）となりました。一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行う等新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図り、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、16年連続で４月入居率100.0％を達成することができました。また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している５ヵ所の太陽光発電所は、引き続き順調に稼働しております。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は14,598,149千円（前年同期比5.6％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,372,327千円（同19.7％増）、不動産マネジメント部門は11,887,963千円（同3.3％増）、エネルギーマネジメント部門は337,858千円（同0.8％増）となりました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の１件から２件に増加したことによるものであります。（学生生活ソリューション事業）学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同期比93.8％減と大きく減少いたしました。一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動が対面からオンラインへと大きく変化したことで、動画制作等の新たな需要が発生したものの、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少いたしました。その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は2,414,038千円（前年同期比41.7％減）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は96,181千円（同93.8％減）、人材ソリューション部門は2,317,857千円（同10.8％減）となりました。②営業利益当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,662,248千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,393,627千円（同6.1％減）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,293,075千円（同39.9％減）、セグメント利益（営業利益）は△100,071千円（前年同期は517,519千円）となりました。その結果、各セグメントに配分していない全社費用793,436千円（同1.4％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）となりました。③経常利益当連結会計年度の営業外損益はマイナス34,882千円（前年同期はマイナス86,904千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は1,465,237千円（前年同期比32.6％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損9,662千円、法人税等に483,060千円及び非支配株主に帰属する当期純利益20,005千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（前年同期比20.6％減）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は52円91銭となりました。(2)財政状態当連結会計年度の資産合計は25,248,949千円となり前連結会計年度に比べ1,885,186千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が853,049千円の減少、販売用不動産が1,838,574千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、有価証券が44,444千円の増加(投資有価証券からの振替50,000千円含む）、流動資産その他が812,805千円の増加及び無形固定資産が45,868千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため投資有価証券50,000千円を有価証券に振替えております。負債合計は15,234,960千円となり前連結会計年度に比べ2,332,808千円減少いたしました。この減少の主な要因は、未払金が414,444千円の減少、未払法人税等が367,154千円の減少、賞与引当金が95,200千円の減少、流動負債その他が103,075千円の減少、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,469,587千円の減少及び長期預り敷金が130,324千円増加したことによるものであります。なお、未払金の減少には前連結会計年度に計上した東京国税局（麹町税務署長）からの更正処分による過年度消費税等452,809千円の減少が含まれております。また、純資産合計は10,013,988千円となり前連結会計年度に比べ447,622千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益952,509千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,894千円及び非支配株主持分20,005千円を計上したことによるものであります。その結果、１株当たり純資産額は547円46銭となり前連結会計年度に比べ23円75銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の34.7％から39.0％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853,049千円減少し5,119,723千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,579,047千円（前年同期は使用した資金は495,277千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,455,575千円、非資金項目である減価償却費629,544千円、たな卸資産の減少による収入1,622,062千円、未払消費税等の増加による収入98,662千円、賞与引当金の減少による支出95,200千円、その他の資産の増加による支出798,770千円、その他の負債の減少による支出451,236千円及び法人税等の支払による支出917,011千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は411,088千円（前年同期は使用した資金は231,682千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149,744千円、無形固定資産の取得による支出230,808千円、投資有価証券の取得による支出78,320千円及び有価証券の売却による収入36,124千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は2,021,009千円（前年同期は得られた資金は312,343千円）となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出1,469,587千円及び配当金の支払による支出502,934千円によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(部門)販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)2,372,32719.7(不動産マネジメント部門)11,887,9633.3(エネルギーマネジメント部門)337,8580.8小計14,598,1495.6学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)96,181△93.8(人材ソリューション部門)2,317,857△10.8小計2,414,038△41.7合計17,012,188△5.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)小田急不動産株式会社1,934,02710.81,041,7516.1上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。３学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）における売上高の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行関連商品の売上高が減少したことによるものであります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行分野である課外活動ソリューション部門において合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、その影響により連結業績においても前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら、不動産マネジメント部門においては、16年連続で４月入居率100.0％を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に収まったことなどにより、計画値については上回る結果となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることが見込まれるため、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。