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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,050百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用432百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいて、５Ｇミリ波帯対応アプリケーション向けとして、高周波伝送に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドタイプの基板対ＦＰＣ接続の小型コネクタとアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタを開発しました。また、高周波ノイズの干渉を抑制するシールド機能及び操作性の高いワンタッチオートロック機能を備えた高速伝送用ＦＰＣコネクタを開発しました。加えて、更なる高速伝送化に対応すべく、シリコンフォトニクスＩＣを搭載した超薄型コネクタ一体型のアクティブ光モジュールの開発を進めました。コネクタの生産設備関連では、生産効率を高める改善を継続して行ったことに加え、将来を見据えた小型成形システムの開発に取り組みました。ＨＤＤ機構部品においては、ハイパースケールデータセンターで使用される大容量ＨＤＤ内のＲＡＭＰや、その他機構部品の量産技術開発に取り組みました。ＨＤＤの大容量化に伴う搭載ディスク枚数の増加に対応するため、薄肉金型・薄肉樹脂部品を超高精度かつ安定して製造出来る加工技法の確立、デジタル加工技術の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は1,330百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤドライバモジュールに使用される耐熱・耐振性に優れた基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの多極製品の開発や中継コネクタの極数展開、カードエッジコネクタの開発に取り組みました。また、自動運転、先進運転支援システム向けとして、センシングユニット接続用高速伝送コネクタや電動パワーステアリング制御ボックス用コネクタの開発、加えてトランスミッション内のソレノイドバルブ用油中コネクタの開発を行いました。生産設備関連では、生産効率を高めるべく設備の改善を進め、顧客の要求に対応した多品種少量生産に適する生産設備の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は287百万円であります。③設備事業樹脂封止装置において、成形樹脂の充填性向上を図るため、減圧成形技術の改良に取り組みました。また、品質向上を目的とした新たな装置ユニットの原理試作を進め、実用化に至りました。その他車載用部品の軽量化に伴う複合成形技術や大型パッケージ用成形技術の開発にも取り組みました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.（現EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporation（現EBARAPUMPSAMERICASCORPORATION）を設立。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.（EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbaraPumpsMexico,S.A.deC.V.を設立。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社96社（うち連結子会社96社）及び関連会社４社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.荏原機械（中国）有限公司荏原機械淄博有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.環境プラント事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.上海荏原精密機械有限公司EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー（注）１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２持分法適用の関連会社です。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。（２）技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。（３）業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。（４）買収に関する契約当社は、2020年12月21日付でトルコポンプメーカーVansanMakinaSanayiveTicaretA.Ş.とVansanMakinaMontajvePazarlamaA.Ş.を傘下に持つÇiğliSuTeknolojileriA.Ş.の全発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第156期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、及びこれら事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で取り組んでいます。各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けて、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。これらの事業を支える共通基盤及び戦略的に重要となるコア技術の強化、更に中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化をコーポレート研究組織が中心となって実施し、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに、新事業創出のための制度であるEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、プロセスイノベーション等への取り組みと成果の利用を加速させています。また、特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を継続的に強化しています。当連結会計年度の研究開発費は12,514百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。（風水力事業）風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（石油・ガス、電力）、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めており、高効率のポンプ製品のシリーズ範囲を拡大し市場投入しました。顧客の省人化・省力化に貢献するICT技術製品の開発も継続して進めており、ポンプ等の健全性を遠隔にて把握できる状態監視システムについて客先でのモニタリングを実施しています。カスタムポンプでは、エネルギー分野と水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めると共に、水素社会実現へ貢献すべく液体水素ポンプの開発も進めています（NEDO助成事業）。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を継続して進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減ニーズの高まりに応えるため、地球温暖化係数の小さい冷媒を使用する冷凍機の開発を継続し、ラインナップ拡充、応用範囲拡大に努めています。基盤技術に関しては、コーポレート研究開発組織とも連携し、技術開発を実施しました。「素形材・溶接・表面改質・加工等に対する新しい生産基盤技術」については、鋳造リードタイム削減に向けた“3D積層技術”による鋳型製作を検討しています。その他にも「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開発スループットの一層の向上とプロセスの標準化」、「PIV（粒子画像流速計）技術の導入による実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与する製品ライフサイクルを支えるIoT技術の開発・応用」などを進めています。当連結会計年度の研究開発費は5,782百万円です。（環境プラント事業）環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つとしての木質バイオマス発電や、産業廃棄物処理の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近世界的な環境問題となっている気候変動問題や廃プラスチック問題の解決に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用するガス化技術の開発を再開しました。当連結会計年度の研究開発費は660百万円です。（精密・電子事業）精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は6,071百万円です。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1957年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。1958年７月９ホールで開場。1962年７月９ホールを増設。18ホールとなる。1967年６月アウトコース改造。1969年７月インコース改造。1978年９月モノレール・カート設置。1988年５月クラブハウス増改築。1995年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の経営組織は、次のとおりであります。(2)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(3)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第63期第64期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入217,97976.4211,37977.1会員収入48,05716.845,28516.5売店・喫茶・食堂収入19,4016.817,4556.4合計285,438100.0274,119100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当業界では、ゴルフユーザーの高齢化と若年層の利用率の低下によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。財務上の課題としましては、当事業年度より税負担が増加したこと、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。b.当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。c.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,2007,200―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借99,465年額3,8652020年４月１日～2021年３月31日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,0382020年４月１日～2021年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)2402020年４月１日～2021年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、1978年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、2020年７月１日から2021年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成平成30年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や人々の生活に多大な影響を与えており、当クラブにおいても運営に支障が出ております。収束には相当の時間を要するため、当面は新型コロナウイルスを十分意識した運営をしていく必要があると認識しております。そのため、新型コロナ感染拡大前とは異なる状況を踏まえ、業務の効率化や固定費の見直し等の改善に取り組んでいく所存です。(2)自然災害への対応について近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理やコース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。(3)経営基盤の強化について近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、上記で述べた天候不順、そして今回のコロナ禍など、様々な要因が重なって減少傾向にあります。そうした中で、一定の来場者数の確保と潜在的な入会希望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための必要な条件であります。当社は、会員の皆様のご理解を頂きながら、その実現に向けてコース及び施設の一層の充実や整備に必要な投資を行い、環境の変化に左右されにくい運営を目指してまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役への報酬はございません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト(現：東証１部上場)と業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境ECX（クロス）」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAISecurity株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年1月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受(注)インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2)DaaS………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。(3)クロスバウンド…………主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。なお、当連結会計年度より、より分かりやすい説明を目指しサービスの区分を以下のとおり変更しております。新区分主な事業主体旧区分SNSマーケティング支援株式会社ホットリンクSaaS事業ソリューション事業日本国内向けSNSマーケティング支援DaaSEffyis,Inc.SNSデータアクセス権販売クロスバウンド株式会社トレンドExpressクロスバウンド事業［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、グループの存在意義として「MaketheWorld“HOTTO”知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。当社グループの経営の基本方針は、ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことです。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、ソーシャルネットワーキングサービスを利用している個人の割合は、平成30年60.0%から令和元年69.0%と上昇しており、企業のマーケティングにおいても重要度は年々増していると言えます。世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2021年は約42.1兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.6兆円、2025年には、それぞれ約51.8兆円、約14.6兆円に拡大すると推定されております。（December2020、Statista調べ）当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集（「収集領域」）、かつインターネット検索分析の創成期である2000年に創業して以来、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、事業として積み上げてきたこと（「分析領域」）、そしてこれらを一気通貫して活用するノウハウを持っていること（「活用領域」）であります。この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的には拡大していく「活用領域」のソーシャルメディアマーケティング市場において、データと分析テクノロジーをベースとし、企業や団体の様々な活動に貢献することによって事業を拡大し、企業価値を高めていくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。「収集領域」：DaaS事業「分析領域」：SNSマーケティング支援事業内SNS分析ツール「活用領域」：SNSマーケティング支援事業内SNS広告・SNS運用コンサルティング、クロスバウンド事業(3）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループは中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を積極的に行う方針でありますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。(4）優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んで参ります。1)グループ全体の経営管理と株式市場に対する事業状況の説明の充実日本・米国・中国に所在する当社グループの連結会社のガバナンスと経営スピードの両立を目指し、グループ経営管理体制の構築と維持に取り組んで参ります。また、株式市場への当社グループの事業状況の説明の充実を目指し、IR活動の強化に努めて参ります。2)SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存しております。当社支援の成功事例やSNSマーケティングに有用な情報発信を通じ、優秀な人材の採用に努めるとともに、社内研修による育成に努めて参ります。また、人材への依存度を低下させるべく、社内業務の効率化による生産性向上に努めて参ります。SNS分析ツール市場においては、参入企業の増加とグローバル化により競争が激化する傾向にあり、これに対応すべくコストの見直し等に努めて参ります。3)DaaS事業SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化のため、多様なデータアクセス権の新規獲得に努めて参ります。4)クロスバウンド事業中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に対応すべく、体制の進化と強化に努めて参ります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月1日から1年間（以後1年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データTwitterデータの購入2019年2月1日から半年間（以後半年ごとの自動更新）
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は15百万円となっております。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社18社並びに関連会社８社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属セラミックス及びその他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理化学機器及び消耗品、安定同位体当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、昭光サイエンス㈱、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司(会社数８社)製造理化学機器及び消耗品、安定同位体昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司(会社数３社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱(会社数７社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属セラミックス販売アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、管工機材当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数７社)製造アルミニウム加工製品昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数５社)その他販売培養土、肥料、農薬、農業資材、農産物流通、不動産関連事業、輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱、昭光通商(上海)有限公司、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、ふろー㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数14社)製造培養土、有機及び無機複合肥料、液体肥料昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱(会社数２社)サービス保険代理店業昭光通商保険サービス㈱(会社数１社)（注）日東工事㈱は、2020年12月２日付けで清算結了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売昭光サイエンス㈱理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売昭光通商保険サービス㈱保険代理店業昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引Shoko（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引（注）日東工事㈱は、2020年12月２日付けで清算結了しております。持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容㈱エヌケイグローバル工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売ふろー㈱昭和培土㈱製培土の販売持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、2015年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日2015年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。2020年２月本社研究開発棟完成。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社51社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社PTShimanoBatam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他も販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、PTShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が行っております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。