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株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、学力伸長・志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。同時に企業体として、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。上記に加え、今後は、コロナ禍がもたらした社会変容や、教育制度改革・国際化の進行により、教育産業を取り巻く環境も大きく変化していくものと推察されます。特に、コロナ禍を契機に生活様式・行動様式が大きく変化する中で、オンライン教育が急速に普及するとともに、Webやデジタル技術を活用した教育サービスやコンテンツ、学習支援ツール等への新規需要が一層高まっていくと思われます。これらの状況を踏まえて、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向けて、2021年３月期～2024年３月期の中期経営計画を策定し取り組んでおります。経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）と、受験指導を通じて学力伸長・志望校合格だけでなく、前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという独自の付加価値（当社では「ワセ価値」といいます。）を両輪に他社との差別化を明確化してコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図っていくことを基本戦略としております。更に、新規ニーズにも迅速に対応し、新たなサービスを創出することで一層の業容拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には５％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡がりは、社会・経済に大きな影響を及ぼしており、今後も社会変容は一層進み、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動は大きく変化することと思われます。学習塾業界におきましても厳しい経営環境が続くことが懸念されますが、一方では、様々な制約が課せられる困難な状況の中で、子どもたちにとって安全で安心な学習環境と、成績向上に繋がる質の高い教育サービスへの期待とニーズは一層高まるものと思われます。このような環境下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客の皆様からの要望にタイムリーに応え、教育企業としての責務を果たすとともに、中期経営計画に基づき業容拡大の推進と企業価値向上に努めてまいります。中期的には、以下の事項を対処すべき事業上の重点課題として取り組んでまいります。１、サービス品質の向上により顧客満足度を向上させるため、人材育成の強化と、ICTを活用した新規サービスの提供に取り組みます。２、教務システムの改善、低学年戦略の拡充、大学受験部と小中学部との連携強化、入試制度改革への対応等に注力してコア事業を強化し、合格実績戦略を推進してまいります。３、オンライン校の開設、海外事業の推進、英語教育ブランドの展開により教育サービスを創出し、新たな収益基盤を構築してまいります。４、業務効率改善と働き方改革の推進により経営基盤を強化するとともに、内部統制システム及びリスク管理を強化して、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関してもバランスのとれた資金配分を行うことが課題と認識しております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約2010年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約2010年９月９日株式の相互保有
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。年月概要2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」は、最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年７月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。(注)当社は、2021年６月11日に、SOMPOLightVortex株式会社を設立することを決定いたしました。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社101社および関連会社19社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業、リスクマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2021年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)PalantirTechnologiesInc.への出資当社は、2020年６月18日に、PalantirTechnologiesInc.（以下、「ＰＴＩ社」といいます。）に出資することを決定しました。①出資の目的当社は、「安心・安全・健康のテーマパーク」をブランドスローガンに掲げており、その役割・使命を果たすために、「リアルデータ」（※１）を活用していくことが必要であると判断しており、世界各国の政府機関や大企業向けにビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォームを提供しているＰＴＩ社とのパートナーシップを強化するため、同社への出資を決定しました。当社は、2019年10月にＰＴＩ社と共同で設立したPalantirTechnologiesJapan株式会社（※２）を通じて、当社グループの各事業から得られる様々なデータを統合・分析し、新たな付加価値の創造に向けた研究・開発を行ってまいります。※１リアルデータとは、「個人・企業の実世界での活動について、センサー等により取得されるデータ」であります。※２当社は、2019年11月15日にPalantirTechnologiesJapan株式会社の発行済株式総数の50.0％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としました。②出資先の概要および出資額ア.商号PalantirTechnologiesInc.イ.所在地アメリカウ.ＣＥＯアレクサンダー・カープエ.事業内容政府機関や大企業など非常に複雑で機密性の高いデータ環境を持つ組織向けに、エンタープライズ・データ・プラットフォームを構築する技術とサービスを提供するソフトウェア事業オ.設立年月日2003年５月６日カ.出資額500百万米ドル（約540億円）(2)CGBDiversifiedServices,Inc.他９社の買収当社は、2020年８月28日に、当社の連結子会社であるSompoInternationalHoldingsLtd.（以下、「ＳＩＨ」といいます。）が米国の農業保険を提供しているCGBDiversifiedServices,Inc.他９社（以下、「ＣＧＢ」といいます。）の買収手続きを開始することを決定しました。その後、監督当局の認可等の契約書上に定められた買収完了条件を充足したことから、同社の買収に関する手続きを2020年12月28日付けで完了しました。①買収の目的ＳＩＨは、2017年度に農業保険部門「ARMtech」を中心とする農業保険グローバル統合プラットフォーム「AgriSompo」を立ち上げて以来、買収や業務提携を通じて世界における農業保険事業を拡大してきました。本件買収は、この取組を補完し、農業保険へのコミットメントをさらに強化することを目的にしております。本件買収により、「ARMtech」とＣＧＢの合算元受収入保険料が2019年実績で約20億米ドル（約2,214億円）となり、当社グループは、北米および世界における最大手の農業保険プロバイダーを保有することになりました。②CGBDiversifiedServices,Inc.の概要ア.商号CGBDiversifiedServices,Inc.イ.所在地アメリカカンザス州レネックサウ.事業内容農業保険、リスクマネジメントサービスおよびアメリカ48州におけるアメリカ連邦政府の制度農業保険の提供エ.設立年月日1997年12月10日オ.取扱保険料約10億米ドル（約1,200億円（※））※アメリカ連邦政府の制度農業保険の2019年実績の元受保険料であり、為替レートは2021年３月末のレート１ドル110.71円で換算しております。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2003年９月株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。2004年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。2004年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社に再編。2004年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社)を設立。2005年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2005年10月成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。2006年４月明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。2008年３月アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。2010年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。2014年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。2014年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。2015年３月株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。2015年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。2016年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。2016年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。2018年７月株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2018年10月株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品エス・エム・ディ㈱医療用医薬品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2021年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担2006年３月27日から一定期間(2)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし2011年９月30日から一定期間(3)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野において、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野2010年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究およびその対応策の検討(4)人事交流2011年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,438百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、2020年10月に抗けいれん剤「ミダフレッサ®静注0.1%(一般名：ミダゾラム注射液)」の成人に対する製造販売承認事項一部変更承認申請を実施いたしました。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めており、2021年３月には試料滴下後５分で判定することができる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック®COVID-19Ag」の製造販売承認を取得いたしました。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、2020年６月に関節外科骨折領域等にて使用する体内固定用ピン「ネスコピン®」の製造販売承認を取得いたしました。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。令和元年５月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。令和３年４月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&amp;Sフードサービス株式会社」に変更。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし、株式会社サンローリー、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。（注）令和３年４月１日に、株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&amp;Sフードサービス株式会社」に変更しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。(2)中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上②スマート化社会への対応③中食需要の取り込み④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換⑤新規出店の継続⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進(3)目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。当社グループにおきましても、断続的に店舗の営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。このような状況に対応するため当社グループは、令和３年５月に新しい中期経営計画を策定し、この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。(4)グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後も断続的な営業時間短縮要請等の影響が想定されることから、感染状況により売上高が影響される不安定な状況が続くことが予想されますが、ワクチンの接種が開始されたことにより、今後は爆発的な感染者数の増加は抑えられ、下期にかけて売上高は回復傾向で推移すると見込んでおります。当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1973年７月株式会社ファミリーを設立(資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区)。1976年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。1979年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。1981年５月本社事務所を白井工場内に移転。1982年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。1984年９月株式会社オートラマファミリー(当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更)と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。1985年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。1986年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化(３階建、展示面積延1,800㎡)するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー(㈱フォードファミリーに社名変更)を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。1987年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社(現社名オリックス自動車㈱)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社(日商岩井株式会社100％子会社)の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。1988年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。1989年１月クライスラージャパンセールス株式会社(現社名ＦＣＡジャパン㈱)の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立(当社100％出資)。1990年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社(現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱)の特約販売店となる。1991年４月本社ビル(本社、店舗兼賃貸マンション)を新築(８階建、面積延4,731㎡)し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。1998年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。1999年11月フィアットオートジャパン株式会社(現社名ＦＣＡジャパン㈱)の特約販売店となる。2000年５月ランドローバージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立(当社100％出資連結子会社)。2001年12月株式会社フォードファミリー(当社100％出資)及び株式会社ユーノスファミリー(当社100％出資)を清算。2004年４月プジョー・ジャポン株式会社(現社名ＧｒｏｕｐＰＳＡＪａｐａｎ㈱)の特約販売店となる。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年４月千葉クライスラー株式会社(当社100％出資連結子会社)を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2018年４月成田市花崎町にビジネスホテルのセンターホテル成田２Ｒ51を新築。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車(主として輸入車)、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。(2)経営戦略等当社は、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業として、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。このように営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業と多角化経営の展開により安定的な収益を確保しております。(3)経営環境当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に１度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております。その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。①車両販売関連事業のさらなる強化少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新ＣＩに合致したショールームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニーズとライフスタイルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新により、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社としては、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。②人材の育成と教育当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまいります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2021年１月１日から2022年12月31日までアウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2003年７月１日から期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2020年４月１日から2023年３月31日までGroupePSAJapan㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2020年４月１日から2023年３月31日までＦＣＡジャパン㈱アルファロメオ車、フィアット車、アバルト車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2021年１月１日から2021年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約2013年３月12日から2033年３月22日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約2013年７月30日から2033年３月31日までオリックス自動車㈱レンタカー事業フランチャイズ契約2007年６月29日から2010年６月28日まで以後１年毎の自動更新㈱マミーマート事業用地の賃貸事業用賃貸契約2017年11月１日から2037年10月31日まで㈱ナスパ宿泊施設(ビジネスホテル)の建物賃貸事業用賃貸契約2018年３月１日から2038年２月28日まで
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。1982年10月金地金の売買業務を開始。1983年４月国債の窓口販売業務を開始。1985年10月相互ファイナンス株式会社設立。1986年10月外国為替業務の取扱開始。1987年６月商品有価証券売買業務を開始。1988年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。1988年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。1988年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。1989年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。1990年５月福邦カード株式会社設立。1991年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。1992年７月担保附社債信託業務を開始。1992年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。1994年４月信託代理店業務の事務取扱開始。1995年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。1995年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。1997年１月社内情報通信システムの稼動開始。1998年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。1999年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2000年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。2000年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。2000年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。2001年４月損害保険の窓口販売業務を開始。2001年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。2002年10月生命保険の窓口販売業務を開始。2003年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。2004年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。2007年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2009年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。2012年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。2013年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。2016年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結2019年１月勘定系システム「STELLACUBE」へ移行、稼働開始。2020年３月株式会社福井銀行と「地域経済の発展に向けた包括提携（Fプロジェクト）」を締結2021年５月株式会社福井銀行と資本業務提携契約を締結
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略当行は2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第5次経営強化計画を策定しております。同計画においては、目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」、「相談しやすく親しみやすい銀行」とし、過年度の諸施策の深化、お客さまに対する方針を明示し基本戦略に落とし込み、同戦略を「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」と定めております。当行は同計画に基づき、諸施策を実施してまいりました。（2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組んでいるところです。更に、2019年9月に、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的とした株式会社福井銀行との包括提携の検討を公表し、2020年3月に同提携を「Fプロジェクト」として公表し、諸施策を実施しております。またIT化の進展や金融業務の高度化に対応する必要があり、勘定系システムを「STELLACUBE」に移行し、2019年1月より新システムを稼働開始しました。これにより、多様化するお客さまのニーズに沿った商品・サービスをより迅速に提供することが可能となるとともに、多くの地銀が共同でシステム開発・運用を行うことによるコストメリットを将来にわたり発揮することができるようになりました。今後もお客さまの利便性の一層の向上に取り組みつつ、業務の効率化や店舗ネットワークの見直し等により、収益体質の強化を図るとともに、金融機能を維持強化し、地域経済への貢献という当行の使命を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、景気の下押し圧力は急速に強まってきております。当行は新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止策を講じ業務継続体制を維持するとともに、お客さまからの資金繰りに関する相談に迅速かつきめ細かく対応することで、地域のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。