株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で推移しました。このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高107億８百万円（前年同期123億３千７百万円、13.2％減）となりました。利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたことや、販売費・一般管理費の減少等から、営業利益６億２千万円（前年同期７億７千８百万円、20.3％減）、経常利益７億７千８百万円（前年同期９億３千６百万円、16.9％減）、当期純利益５億４千５百万円（前年同期６億４千２百万円、15.1％減）となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響から受注が減少しており厳しい状況で推移しましたが新規大型案件や環境リサイクル機器の売上が寄与したこと等から、売上高は50億１百万円（前年同期51億５千７百万円、3.0％減）となりました。セグメント利益は、新規大型案件の開発費用負担が減少したことや、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小に伴い販売費・一般管理費が減少したこと等から、前年より改善したものの、セグメント損失１千５百万円（前年同期４千７百万円の損失）となりました。生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し利益率が改善しましたが、売上高は57億６百万円（前年同期71億８千万円、20.5％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等から、12億３百万円（前年同期14億１千３百万円、14.9％減）となりました。また、共通費は５億６千６百万円（前年同期５億８千７百万円、3.4％減）となりました。（単位：百万円）売上高営業費用営業利益包装機械5,0015,017△15生産機械5,7064,5031,203共通費―566△566合計10,70810,087620生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)3,920,357△6.0生産機械(千円)5,301,560△26.7合計(千円)9,221,918△19.1(注)１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)3,433,104△43.01,303,678△54.6生産機械(千円)4,594,106△12.82,507,664△30.7合計(千円)8,027,211△28.93,811,342△41.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,001,786△3.0生産機械(千円)5,706,810△20.5合計(千円)10,708,596△13.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)JOHNSON&amp;JOHNSONVISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)6,920,85456.15,322,58949.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて22.8％減少し、60億９千６百万円となりました。これは、現金及び預金が６億５千７百万円増加したのに対し、売掛金が15億２百万円、仕掛品が５億５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、50億３千７百万円となりました。これは、繰延税金資産が２億５百万円減少したのに対し、投資有価証券が３億５千２百万円、保険積立金が５千８百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.3％減少し、111億３千４百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて38.7％減少し、35億５千６百万円となりました。これは、品質保証引当金が１千９百万円増加したのに対し、前受金が８億５千１百万円、買掛金が７億８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、20億５千８百万円となりました。これは、リース債務が４千３百万円増加したのに対し、長期借入金が９千万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29.0％減少し、56億１千５百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて15.2％増加し、55億１千９百万円となりました。これは繰越利益剰余金が４億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千２百万円それぞれ増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて６億５千７百万円増加し、17億４千３百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、10億７千３百万円（前年同期比51.4％増）となりました。これは主に仕入債務の減少10億３千３百万円や前受金の減少８億５千１百万円などによる減少と、税引前当期純利益７億８千１百万円や売上債権の減少17億１千４百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて３億６千４百万円の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８千８百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千５百万円や有形固定資産の取得による支出３千８百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて３千８百万円の資金の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億２千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入１億３千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億８千万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて７千９百万円の資金の増加となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。