トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比11億76百万円（3.1％）増の390億73百万円、営業利益は同21億18百万円（32.3％）増の86億69百万円、経常利益は同21億02百万円（30.9％）増の89億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億58百万円（24.0％）増の54億63百万円となりました。なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。a.溶射加工(単体)産業機械及び鉄鋼分野向けの加工は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となりました。一方半導体・ＦＰＤ分野向け加工は、自動車向け需要の高まりや、５Ｇ通信の普及等により半導体メーカーの設備投資が大幅に伸長しました。この結果当セグメントの売上高は前期比19億19百万円（6.8％）増の301億41百万円、セグメント利益は前期比14億87百万円（28.2％）増の67億60百万円となりました。b.国内子会社下期に入り自動車関連等で需要の回復がみられたものの、上期での自動車販売の冷え込みや建設機械の輸出低迷の影響を大きく受けた切削工具向けＰＶＤ処理加工等が落ち込み、当セグメントの売上高は前期比３億45百万円（14.6％）減の20億18百万円、セグメント利益は前期比84百万円（17.2％）減の４億06百万円となりました。c.海外子会社半導体・ＦＰＤ分野は概ね好調であったものの、中国において鉄鋼、石油化学分野を中心に溶射加工を行う東華隆（広州）表面改質技術有限公司が減収となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比１億25百万円（2.5％）減の48億00百万円、セグメント利益は前期比２億40百万円（22.8％）増の12億97百万円となりました。d.その他その他表面処理加工は、米中貿易摩擦を背景とした農業機械部品向けＴＤ処理加工の減少や、鉄鋼・自動車関連のＰＴＡ処理加工の低迷などにより、当セグメントの売上高は前期比２億71百万円（11.4％）減の21億12百万円、セグメント利益は前期比１億30百万円（49.1％）減の１億35百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は641億83百万円となり、前年度末に比べ30億61百万円(5.0％)増加いたしました。流動資産は有価証券の増加などにより、13億03百万円増加いたしました。固定資産につきましては、主に溶射加工（単体）セグメントでの半導体分野向け増産に備えた設備投資や、国内子会社及び海外子会社(半導体分野)における新工場建設を実施した一方で、減価償却が進んだことなどから有形固定資産が18億08百万円増加いたしました。一方、負債は172億91百万円と前連結会計年度末比11億95百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が20億83百万円減少した一方、未払法人税等が10億34百万円増加したことによるものであります。また、純資産は468億91百万円と前連結会計年度末比42億57百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当期末の１株当たり純資産は727円06銭（前年度末比64円78銭の増加）、自己資本比率は68.9％(前年度末比3.0ポイントの上昇)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ21億75百万円増加し、186億72百万円となりました。なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比39億66百万円(59.9％)増の105億88百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益85億66百万円、減価償却費27億71百万円、売上債権の減少額11億49百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額15億98百万円であります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比３億98百万円(9.4％)増の46億15百万円となりました。支出の主な内訳は、溶射加工（単体）セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出43億48百万円であります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、37億98百万円（前期は18億71百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出20億83百万円、配当金の支払額15億20百万円であります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備え、当年度は手元流動性を高め、慎重な資金運営を行った結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は59億72百万円と非常に健全な状態を保っていると考えております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比生産高(百万円)生産高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)28,22130,1411,919＋6.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工14,10218,1764,074＋28.9産業機械用部品への加工4,7823,965△817△17.1鉄鋼用設備部品への加工3,8993,166△733△18.8その他の溶射加工5,4374,832△604△11.1国内子会社2,3642,018△345△14.6海外子会社4,9254,800△125△2.5報告セグメント計35,51236,9601,447＋4.1その他2,3842,112△271△11.4合計37,89639,0731,176+3.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(受注高)セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比受注高(百万円)受注高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)28,73230,1591,426＋5.0半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工14,81618,5523,735＋25.2産業機械用部品への加工4,4883,670△818△18.2鉄鋼用設備部品への加工3,9543,009△945△23.9その他の溶射加工5,4724,926△545△10.0国内子会社2,3512,039△311△13.3海外子会社4,5584,748189＋4.2報告セグメント計35,64336,9471,304＋3.7その他2,3682,073△294△12.4合計38,01139,0211,010＋2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。(受注残高)セグメントの名称前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)前年同期比受注残高(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)4,8184,83618＋0.4半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工2,8773,253376＋13.1産業機械用部品への加工608314△294△48.4鉄鋼用設備部品への加工848691△156△18.5その他の溶射加工48357793＋19.4国内子会社385921＋56.0海外子会社1,0931,041△52△4.8報告セグメント計5,9505,938△12△0.2その他245205△39△16.1合計6,1956,143△51△0.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比販売高(百万円)販売高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)28,22130,1411,919＋6.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工14,10218,1764,074＋28.9産業機械用部品への加工4,7823,965△817△17.1鉄鋼用設備部品への加工3,8993,166△733△18.8その他の溶射加工5,4374,832△604△11.1国内子会社2,3642,018△345△14.6海外子会社4,9254,800△125△2.5報告セグメント計35,51236,9601,447＋4.1その他2,3842,112△271△11.4合計37,89639,0731,176＋3.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京エレクトロン株式会社グループ11,61530.713,54334.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績に関する分析等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業全般において景況感が悪化し、厳しい状況で推移しました。2021年に入り感染症の再拡大がみられるなど、経済回復への動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や鉄鋼分野向けで減収となったものの、世界的に活発な半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界の設備投資や増産が追い風となったことから前期比で増収を達成しました。利益面においても、迅速な増産対応とともに一層のコスト削減を行った結果、過去最高益を更新することができました。(売上高)当連結会計年度の売上高は390億73百万円(前期比3.1％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が301億41百万円(前期比6.8％増、構成比77.1％)、国内子会社が20億18百万円(前期比14.6％減、構成比5.2％)、海外子会社が48億00百万円(前期比2.5％減、構成比12.3％)、その他が21億12百万円(前期比11.4％減、構成比5.4％)となっております。(営業利益)売上原価が244億79百万円、販売費及び一般管理費が59億24百万円となり、当連結会計年度の営業利益は86億69百万円(前連結会計年度の営業利益65億50百万円に比べ21億18百万円(32.3％)増)となりました。このうち、年金資産の時価上昇などに起因する退職給付会計による数理計算上の差異一括償却影響が３億58百万円含まれております。なお、売上高営業利益率は、前期比4.9ポイント増加の22.2％であります。(経常利益)当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で２億45百万円となりました。この結果、経常利益は89億14百万円(前連結会計年度の経常利益68億12百万円に比べ21億02百万円(30.9％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比4.8ポイント増加の22.8％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が67億60百万円(前期比28.2％増、売上高経常利益率22.4％)、国内子会社が４億06百万円(前期比17.2％減、売上高経常利益率20.1％)、海外子会社が12億97百万円(前期比22.8％増、売上高経常利益率27.0％)、その他が１億35百万円(前期比49.1％減、売上高経常利益率6.4％)となりました。また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ＲＯＡ)は14.2％(前年度11.5％)であります。昨年度より回復したものの目標とする15％に達しておりませんが、収益性の向上と資本効率の改善を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益１百万円、保険解約返戻金12百万円、特別損失として固定資産除売却損11百万円、米国子会社の生産用設備に係る減損損失を３億49百万円計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は85億66百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益67億94百万円に比べ17億72百万円(26.1％)増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は31.2％で、当期純利益は58億91百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が４億28百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は54億63百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益44億04百万円に比べ10億58百万円(24.0％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は89円86銭(前年度72円45銭)、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は12.9％(前年度11.3％)であり、目標とする15％に届きませんでした。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり先行き不透明ですが、利益を積み上げ収益性を改善し、できるだけ早く目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。②財政状態に関する分析等財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は331億40百万円で、前連結会計年度末に比べ13億03百万円増加しております。主な要因は、有価証券の増加30億00百万円であります。手元流動性を維持しつつ支払利息のコストを低減するため、低リスクかつ短期の合同運用の金銭の信託を設定したことによるものです。なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は271.8％(前連結会計年度末は281.8％)であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は310億43百万円で、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加ししました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に東京工場での半導体の先端部材に対する溶射皮膜を供給するための新棟建設、明石播磨工場での半導体関連設備の導入や次世代コーティング開発設備の導入のほか、国内子会社セグメントでの中部地区新工場の建設、台湾子会社での半導体・ＦＰＤ分野での新工場建設の一方、減価償却が進んだことなどによるものです。なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.2％(前連結会計年度末は68.7％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は59.7％(前連結会計年度末は58.8％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は121億93百万円で、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等10億34百万円増加の一方、１年内返済予定の長期借入金が３億18百万円減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は50億97百万円で、前連結会計年度末に比べ20億65百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少17億65百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は468億91百万円で、前連結会計年度末に比べ42億57百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が39億43百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は727円06銭(前連結会計年度末比64円78銭の増加)、自己資本比率は68.9％(前連結会計年度末比3.0ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。③キャッシュ・フローに関する分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は21億75百万円増加し、期末残高は186億72百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)69.164.965.665.968.9時価ベースの自己資本比率(％)99.1149.792.6101.4137.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)61.232.755.7123.057.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)329.1572.9581.0396.6896.8※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を2019年３月期から適用しており、2017年３月期、2018年３月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」における（追加情報）をご参照ください。