株式会社ワットマン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドアのジャンル強化等を進めました。店舗政策面では、2020年８月に、タイ王国４号店WattmannSukhumvit39店をオープンし、2020年12月に海老名事業所を二宮事業所と統合しワットマンホビー・ワットマンSC海老名店を増床オープンいたしました。また、第４四半期以降、2021年１月にタイ王国５号店WattmannSamkhok店、２月にゲームステーション(GS)上大岡店・本厚木店を事業譲受いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ47百万円(1.3%)減収の36億34百万円となりました。これはタイ王国の４店舗と海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店が前年同期と比べ１億31百万円(29.3％)増収の５億80百万円であったものの、４月全店休業により、既存店が前年と比べ１億78百万円(5.5%)減収の30億54百万円となったことによります。商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ22百万円(3.0%)減収の７億42百万円、服飾等が２億17百万円(15.5%)減収の11億90百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が22百万円(2.4%)減収の９億36百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・GS)のスタート等により２億16百万円(39.4%)増収の７億64百万円となりました。売上総利益は、売上減収のため前年と比べ67百万円(2.7%)減益の23億75百万円、売上総利益率65.4%となりました。既存店は91百万円(4.2%)減益の20億82百万円でしたが、開閉店は各種専門業態のスタート等により24百万円(8.9%)増益の２億93百万円となりました。商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ４百万円(0.9%)減益の５億１百万円、服飾等が１億75百万円(19.4%)減益の７億32百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(0.4%)増益の６億８百万円、その他は１億10百万円(26.2%)増益の５億33百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、一部店舗における営業時間短縮に伴う臨時傭人費や用水光熱費の減少、及び休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円の特別損失への計上等により、前年と比べ26百万円(1.2%)減少し21億６百万円となりました。既存店では前述の事由により１億６百万円(5.8%)減少の17億30百万円、開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業譲受、二宮事業所閉鎖等により80百万円(27.3%)増加の３億75百万円となりました。上記の結果、営業利益は、前年と比べ40百万円(13.2%)減益の２億69百万円となりました。既存店は15百万円(4.6%)増益の営業利益３億51百万円、新店は56百万円減益の営業損失82百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて36百万円(11.6%)減益の２億75百万円となりました。経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益が前年と比べ66百万円(21.8%)減益の２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(19.0%)減益の２億７百万円となりました。なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。経営者の視点による認識及び分析・検討内容2021年3月期は、売上高36億34百万円、売上総利益額23億75百万円、営業利益額２億69百万円と減収減益となりました。上記の通り４月全面休業により、４月単月で営業利益前年比62百万円の大幅減収減益からのスタートとなりました。この状況に対応するため、ネット通販強化、不振の服飾からホビー・スポーツへのジャンル移行を迅速に進めました。また、新型コロナウイルス感染症流行の対応を行いつつ、「コア事業強化」「スピンオフ戦略」「海外戦略」の３つの戦略を有機的に連携させたオーガニック成長戦略を進めました。その結果、５月営業再開降の国内既存店売上は概ね前期水準を回復し、また販管費の適正化が順調に進捗した結果、海老名事業所増床、ゲームステーション事業譲受、海外新店舗開設による子会社損失等のオーガニック成長戦略推進費用、および二宮事業所閉鎖費用等の臨時的な費用の影響がありつつも、５月以降の単体営業利益率は10.0%、前年比110%を達成し、営業利益は68百万円増益となりました。このように当社グループは従来進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、コロナ後の経営環境においても当社グループのビジネスモデルは有効であると判断しております。2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による不透明な状況は続いておりますが、他業種店舗小売業に与える影響を成長機会と捉え。引続き国内外のコア事業の拡大を行います。またスピンオフ戦略の新業態店舗及び海外新店舗のバリューアップにより、コロナ前を上回る業績を目指し、連結業績予想は売上高42億11百万円、営業利益３億53百万円、経常利益３億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円としております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等224,96088.7服飾等409,74687.4パッケージメディア306,47186.4その他344,975233.5合計1,286,154105.1(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。②販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等742,81797.0服飾等1,190,98284.5パッケージメディア936,19797.6その他764,840139.4合計3,634,83798.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。（2）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加いたしております。これは、現金及び預金が１億37百万円、売掛金が39百万円、商品が26百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、12億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しております。これは、長期貸付金が８百万円、長期前払費用が15百万円、敷金及び保証金が６百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ増加し、有形固定資産が22百万円、無形固定資産が８百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。この結果、総資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、４億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしております。これは、買掛金が28百万円、短期借入金が34百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円、未払費用が16百万円それぞれ増加し、未払法人税等が27百万円、未払消費税等が22百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、３億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしております。これは、長期借入金が34百万円増加したことなどが主な要因であります。この結果、負債合計は８億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、27億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が２億７百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が１億41百万円増加したことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率が75.2％となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容連結会計年度末時点の総資産35億76百万円のうち流動資産が23億18百万円です。流動資産の中では商品が５億94百万円、現金及び預金が15億１百万円を占めております。現金及び預金の保有高につきましては、有利子負債相当額約４億44百万円を除き、ネットキャッシュで約10億円保有しております。その保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６億60百万円、配当原資約65百万円と考えております。固定資産12億57百万円のうち、有形固定資産は６億22百万円、敷金及び保証金が４億89百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。負債合計は８億64百万円、純資産合計は27億12百万円となっております。自己資本比率は75.2％と安定的ですが、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROEspread及びROICspreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。（3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し15億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億78百万円収入減の２億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億36百万円、減価償却費が66百万円、減損損失が６百万円、たな卸資産の減少21百万円、仕入債務の増加28百万円がそれぞれ計上された一方、法人税等の支払額が75百万円、売上債権の増加39百万円、未払消費税等の減少22百万円がそれぞれ計上されたこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ84百万円支出増の、１億15百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40百万円、敷金及び保証金の支出(純額)が８百万円、営業譲受による支出48百万円が計上されたことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億89百万円収入増の39百万円の収入となりました。これは主に、長短借入金の借入(純額)が87百万円、配当金の支払が65百万円計上されたことなどによります。経営者の視点による認識及び分析・検討内容コロナウイルス感染症流行による４月度を中心とした全面休業等による税金等調整前当期純利益の66百万円減益、前連結会計年度増益による法人税等の支出30百万円増・未払消費税等の純減54百万円、ネット通販拡大による売上債権の純増37百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円減少し、２億13百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローはコロナウイルス感染症流行に対応するため借入実行により、借入金の弁済が純額２億11百万円減少し、39百万円の収入となりました。一方、投資キャッシュ・フローは、スピンオフ新業態の出店、海外子会社での出店により、有形固定資産の支出が６百万円、敷金及び保証金の差入による支出が31百万円の増加と事業譲受による支出49百万円等により、84百万円増加の１億15百万円の支出となりました。上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入の減少と、投資活動によるキャッシュ・フロー支出の増加を、財務活動によるキャッシュ・フロー支出の減額によりカバーする結果となりました。前述の通りコロナ後の当社グループのビジネスモデルは有効と判断しております。資本の財源及び資金の流動性についても、現時点ではコロナによる影響は一時的、限定的と考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。