ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①業績等の概要当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、全自動で国際分散投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を通じて、誰もが安心して利用できる金融インフラとなり、働く世代のより豊かな人生をサポートできるよう事業活動を展開しております。当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や、貿易摩擦をはじめとする米中関係の不安定化に加え、米国大統領選挙の混迷の影響などもあり、先行きが見通しにくい状況が継続しておりました。また、国内経済も、政府による緊急事態宣言の解除後、各種政策やワクチン開発の進展等により、経済活動に一部回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念から、依然として不透明な状況でした。そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能拡充、事業基盤強化のためのエンジニアを中心とした人材採用、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動等に取り組みました。「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能拡充については、１月に「WealthNaviforSBI証券」における「資金移動サービス」の提供開始、５月にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認機能」を追加したほか、10月に「北國おまかせNavi」の新機能として「定期受取機能」の提供を開始しました。「定期受取機能」は、運用資産から毎月１回の定額受取を可能にする新機能であり、「運用は継続しながら一部を受け取る」ことで、資産寿命を延ばしたいというお客様のニーズの実現を目指したものであります。また、複数の金融機関より、不正アクセスが原因でお客様の資金が流出する被害が発表されたことを受けて、オンライン取引サービスを手掛ける金融機関においてはシステムの管理体制の一層の強化が求められております。当社では、「WealthNavi（ウェルスナビ）」を安全にお使い頂くため、２段階認証の利用促進や出金先口座変更時の本人確認など、セキュリティ対策にも継続的に取り組みました。また、提携パートナーの拡大を継続推進しており、４月に株式会社東京スター銀行との提携により「WealthNavifor東京スター銀行」、９月に岡三証券株式会社との提携により「岡三Naviハイブリッド」、11月に株式会社三菱UFJ銀行との提携により「WealthNavifor三菱UFJ銀行」及び浜松いわた信用金庫との提携により「夢おいNavi」の提供をそれぞれ開始しました。この結果、当事業年度末時点での運用者数は23.5万人（前事業年度実績17.2万人）、預かり資産額は3,291億円（前事業年度実績2,033億円）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が25億16百万円（前事業年度比162.1％）と増加し、営業収益より金融費用21百万円を控除した純営業収益も、24億94百万円（同162.7％）と増加しました。また、販売費・一般管理費は34億73百万円（同96.6％）と減少し、その結果、営業損失は９億78百万円（前事業年度実績営業損失20億61百万円）、経常損失は９億99百万円（同経常損失20億57百万円）、当期純損失は10億３百万円（同当期純損失20億60百万円）となりました。なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して26億80百万円増加し、153億78百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による現金・預金の増加37億円、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少20億87百万円、顧客分別金信託の増加11億円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して10億24百万円増加し、84億61百万円となりました。これは主に、お客様からの入金額の増加に伴う預り金の増加９億４百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して16億56百万円増加し、69億16百万円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加13億29百万円及び資本剰余金の増加13億29百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少10億３百万円によるものであります。なお、2020年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金20億60百万円を利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、100億89百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、９億39百万円（前事業年度に得られた資金は９億92百万円）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加11億円、預り金の増加９億４百万円、税引前当期純損失９億99百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、76百万円（前事業年度に使用した資金は１億13百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、敷金及び保証金の回収による収入59百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、26億42百万円（前事業年度に得られた資金は41億３百万円）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入26億42百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（営業収益）当事業年度における営業収益は、25億16百万円（前事業年度比９億63百万円の増加）となりました。これは主に、預かり資産の増加に伴う受入手数料の増加９億55百万円によるものであります。当事業年度末時点での預かり資産額（時価）は、3,291億円（前事業年度比1,257億円の増加）となっております。（金融費用）金融費用は、支払利息21百万円（前事業年度比２百万円の増加）となりました。この結果、純営業収益は24億94百万円（前事業年度比９億61百万円の増加）となりました。（販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は34億73百万円（前事業年度比１億21百万円の減少）となりました。これは主に、広告宣伝費等の取引関係費の減少２億63百万円によるものであります。この結果、営業損失は９億78百万円（前事業年度実績営業損失20億61百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は４百万円（前事業年度比１百万円の減少）となりました。また、営業外費用は24百万円（前事業年度比23百万円の増加）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式交付費18百万円、上場関連費用４百万円によるものであります。この結果、経常損失は９億99百万円（前事業年度実績経常損失20億57百万円）となりました。（特別損益及び法人税等）法人税等は３百万円（前事業年度比増減なし）となりました。この結果、当期純損失は10億３百万円（前事業年度実績当期純損失20億60百万円）となりました。③財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における主な資金需要は、業容拡大に伴う人件費や、認知度向上のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金を基本とし、必要に応じて社債を発行することでまかなっております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。