株式会社アイドマ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、景気は回復基調にあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、感染力の強い変異株の発生など、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大の絶好のビジネスチャンスと捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなり、過去最高の経営成績を収めました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,310,018千円となり、前連結会計年度末に比べ3,632,866千円増加となりました。当連結会計年度末における流動資産合計は、4,710,985千円となり、前連結会計年度末に比べ3,337,756千円の増加となりました。これは主に、事業拡大及び新株の発行により現金及び預金が3,253,649千円、売掛金が54,866千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、599,032千円となり、前連結会計年度末に比べ295,110千円の増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が199,974千円、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが45,709千円、本社増床に伴う内装工事関連等の増加により有形固定資産が22,660千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,268,195千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,931千円増加となりました。当連結会計年度末における流動負債合計は、2,264,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,102,941千円の増加となりました。これは主に、事業拡大により前受金が507,153千円、未払法人税等が346,393千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、3,388千円となり、前連結会計年度末に比べ2,009千円の減少となりました。これは主に、その他に含まれる長期未払金が2,013千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,041,823千円となり、前連結会計年度末に比べ2,531,934千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加2,051,713千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金480,413千円の増加によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は3,716,142千円（前連結会計年度比103.1％増）、営業利益は829,962千円（前連結会計年度比295.1％増）、経常利益は817,979千円（前連結会計年度比278.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は480,413千円（前連結会計年度比192.5％増）となりました。なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ3,253,649千円増加し、4,369,971千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,377,941千円の収入（前連結会計年度は356,547千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益817,979千円（前年同期は216,120千円）、前受金の増加507,153千円（前年同期は217,985千円の増加）、主な減少要因は、売上債権の増加54,866千円（前年同期は121,027千円の増加）、法人税等の支払額226,244千円（前年同期は84,444千円の支払）などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、150,771千円の支出（前連結会計年度は37,479千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,534千円（前年同期は4,095千円の支出）、無形固定資産の取得による支出55,112千円（前年同期は16,499千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出35,095千円（前年同期は17,598千円の支出）などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,026,479千円の収入（前連結会計年度は398,345千円の収入）となりました。これは、主に株式の発行による収入2,051,713千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績第13期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前期比(％)セールス・プラットフォーム事業2,962,49697.9ママワークス事業543,345161.1meetin事業210,30069.2合計3,716,142103.1(注)１．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,886,299千円増加し、3,716,142千円（前連結会計年度比103.1％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて566,089千円増加し、871,147千円（前連結会計年度比185.6％増）となりました。その主な内訳は、外注費224,419千円、業務委託費が323,823千円増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は2,844,995千円（同86.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて700,294千円増加し、2,015,032千円（前連結会計年度比53.3％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が278,175千円、広告宣伝費が126,813千円増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は829,962千円（同295.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて8,215千円増加し、15,178千円（前連結会計年度比118.0％増）となりました。その主な内訳は、償却債権取立益が6,062千円、違約金収入が3,573千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて26,273千円増加し、27,161千円（同2956.8％増）となりました。その主な内訳は上場関連費用が25,041千円増加したことによるものであります。これらの結果、経常利益は817,979千円（同278.5％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は337,565千円（前連結会計年度は51,891千円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は480,413千円（前連結会計年度比192.5％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて1,886,299千円増加し、3,716,142千円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて601,858千円増加し、817,979千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて570件増加となり、2,237件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。