ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）経営成績１．業績ハイライト◆投資利益７兆5,290億円－SVF１およびSVF２等からの投資利益６兆2,920億円・SVF１：主にGuardantHealth（一部）やOSIsoft、Uber（一部）などの投資の売却により実現益（純額）4,237億円を計上。上場投資先で合計４兆2,851億円の未実現評価益を計上（このうちCoupangで２兆5,978億円、DoorDashで6,611億円の利益）。未上場投資先で合計１兆1,930億円の未実現評価益（純額）を計上・SVF２：KEHoldingsをはじめとする上場投資先の好調な株価推移などにより未実現評価益（純額）4,903億円を計上－持株会社投資事業からの投資利益9,459億円：スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併およびその後のTモバイル株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益2,196億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益2,644億円をそれぞれ計上。一方で上場株式等への投資に係る投資損失2,329億円を計上◆税引前利益５兆6,705億円（前期比５兆6,204億円増加）－財務費用3,073億円*－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）4,803億円*－SVF１における外部投資家持分の増減額△２兆2,464億円*（*：費用の当期計上額）◆親会社所有者に帰属する純利益４兆9,880億円（前期比５兆9,495億円増加）－非継続事業からの純利益7,112億円：主にスプリントに係る支配喪失利益２．投資事業の好調が続く◆SVF１：当第４四半期にAUTO1、Coupang、Viewの３社が上場し、当期の累計上場社数は６社に。当期末に保有する全投資先81社のうち、11社が上場済み◆SVF２：当第４四半期にQualtricsが上場。当期末に保有する全投資先44社のうち、３社が上場済み◆SPAC：当第４四半期にSBIAUSの子会社３社を含む７社の子会社SPAC（特別買収目的会社）が上場し、当期末現在で累計９社が上場済み。このうち１社は事業会社との合併が完了３.4.5兆円プログラムが終了◆資産売却または資金化：Tモバイル、アリババおよびソフトバンク㈱の株式の一部売却または資金化により、2020年４～９月の６カ月間で5.6兆円の資産売却・資金化を実現◆自己株式取得：合計２兆円の自己株式取得枠を設定。このうち、2021年３月末までに累計１兆7,422億円、2021年５月12日までに累計２兆円の自己株式を取得して終了◆負債削減：国内社債および外貨建て社債の買入れならびにシニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により、当期末までに合計１兆円の負債を削減◆その他の手取金は上場株式で運用しながら投資機会に備えた資金として保持４.当期の年間配当は１株当たり44円５.2021年３月１日付でZホールディングス㈱とLINE㈱が経営統合為替換算レート期中平均レート2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１米ドル110.00円107.70円108.98円109.22円107.74円105.88円104.45円106.24円期末日レート2020年2021年３月31日３月31日１米ドル108.83円110.71円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。連結損益計算書の表示の変更「営業利益」の表示取りやめと「投資損益」の新規表示ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年４月１日にスプリントとT-MobileUS,Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取りやめる一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。ブライトスターの非継続事業への分類2020年９月17日（米国時間）、当社はBrightstarGlobalGroupInc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取引1に合意し、同取引は2020年10月22日（米国時間）に完了しました。これを踏まえて、連結損益計算書における当該取引完了までの同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。報告セグメントの変更「持株会社投資事業」の新設前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「b.セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業＜事業概要＞」をご参照ください。「ブライトスター事業」の除外ブライトスターの非継続事業への分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。当期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。1本取引の対価の一部として、当社はブライトスターの全株式を取得したBrightstarCapitalPartnersの子会社の25％（完全希薄化後）の持分を受領しています。本取引の完了に伴いブライトスターを当社の子会社から除外しました。＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減等を通じた財務改善のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第２四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。2020年４月から９月までの６カ月間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020年５月から７月にかけて計２兆円の自己株式の取得枠を設定した後、2021年５月12日までに累計２兆円を取得して終了しました。また、負債削減については、当期末までに国内社債および外貨建て社債の買入れのほか、シニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により合計１兆円の負債を削減しています。そして、その他の手取金は、さらなる財務改善のために資産運用子会社SBNorthstarを通じて流動性の高い上場株式で運用しながら投資機会に備える資金として保持する形で、本プログラムは終了しました。SBNorthstarによる上場株式への投資の状況は「b.セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業」をご参照ください。2020年４月～９月の資産の売却または資金化売却または資金化額2020年４～６月2020年７～９月合計１．Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ1.9兆円0.5兆円2.4兆円２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化1.5兆円0.2兆円1.7兆円３．ソフトバンク㈱株式の一部売却0.3兆円1.2兆円1.5兆円合計3.7兆円1.9兆円5.6兆円（注）2020年６月末日までに完了した取引は１米ドル=107.74円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル=105.80円で換算しています。１.スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等①スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併完了2020年４月１日、当社米国子会社であったスプリントとT-MobileUS,Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。②Tモバイル株式の一部売却さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020年７月16日に5,000,000株（同(c)）、2020年８月３日に19,750,000株（同(d)）を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（CashMandatoryExchangeableTrustSecurities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。本一部売却の内容取引内容売却株式数売却価額の総額（a）Tモバイルによる米国内における公募154,147,026株15,877百万米ドル（b）Tモバイルによる信託を通じた私募19,417,400株1,667百万米ドル（c）Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却5,000,000株515百万米ドル（d）Tモバイルによる株主割当による株式募集19,750,000株2,034百万米ドルまた、DeutscheTelekomAG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）2を受領しました。（i）上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式（a）本一部売却前の保有株式数304,606,049株（b）本一部売却株式数198,314,426株（c）本一部売却後の保有株式数（a）－（b）106,291,623株（d）ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数101,491,623株（e）ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数（c）－（d）4,800,000株（f）条件付対価で取得できる株式数48,751,557株（g）条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数（e）+（f）53,551,557株③Tモバイル株式を活用した借入れ2020年７月30日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社が、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（資金化時点において20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化2020年４月から８月にかけて、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWestRaptorHoldings2,LLC、SkybridgeLLC、Skylark2020HoldingsLimited、Scout2020HoldingsLimitedおよびTigress2020HoldingsLimitedが、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。なお、2020年４月から８月にかけて締結した上記株式先渡売買契約のうち、2020年10月および11月において、カラー契約について決済株価のキャップ（上限）およびフロア（下限）の設定を見直したほか、先渡契約について決済株価にキャップおよびフロアを設定するカラー契約へと変更しました。また同時に、前期に締結したアリババ株式を使った株式先渡売買契約（カラー契約）についても決済株価のキャップおよびフロアの設定を見直しています。これらの見直しは、当時のアリババ株価の上昇に対応して、さらなる株価上昇局面でのアップサイドを確保することを意図して行われました。またカラー契約の一部については、アリババ株価の現在の水準を考慮し2021年４月に早期解約を行いました。これらの詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債」をご参照ください。2早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。３．ソフトバンク㈱株式の一部売却2020年５月および９月、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて、保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。①2020年５月：240,000,000株（所有割合：5.0％）を3,102億円で売却②2020年９月：1,028,061,400株（所有割合：21.7％）を1.2兆円で売却これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、連結財政状態計算書上、「資本剰余金」として計上されています。これに加え、これらの取引で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。4.5兆円プログラムに基づく自己株式の取得2021年５月12日現在取締役会決議日取得株式数取得総額取得期間2020年５月15日81,940,400株5,000億円2020年６月17日～2020年８月３日2020年６月25日70,579,400株5,000億円2020年９月15日～2020年12月11日2020年７月30日106,661,500株１兆円2020年12月14日～2021年５月12日合計259,181,300株２兆円（参考：4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得）2020年３月13日107,679,300株5,000億円2020年３月16日～2020年６月15日4.5兆円プログラムに基づく負債削減ソフトバンクグループ㈱は、当期末までに以下の通り合計１兆円の負債削減を行い、4.5兆円プログラムに基づく負債削減を終了しました。①国内無担保社債1,676億円（額面総額）を買入れ（2020年７月）②シニアローン3,000億円（借入額面総額）を期限前返済（2020年９月）③外貨建普通社債9.78億米ドルおよび8.98億ユーロ（額面総額、合計2,249億円）を買入れ（2021年３月）④コミットメントラインによる借入金3,100億円の返済（2021年３月）＜アーム全株式の売却契約の締結＞2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBankGroupCapitalLimited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIACorporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドル（約4.2兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、ISG（Internet-of-ThingsServicesGroup；IoTに関連するサービスグループ）事業は本取引の対象外であるため、アームから分離され、それ以外のアーム事業とは別に管理することが当第４四半期に決定されました。同事業のアームからの移管は2021年12月までに行われるとアームは見込んでいます。これに伴い、当期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示するとともに、ISG事業の業績は「その他」に含めて表示しています。前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。（単位：億米ドル）取引価値受領時期当社の受領対価①現金120(a)202020年９月受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領）(b)100クロージング時②NVIDIA株式215（44.37百万株）クロージング時③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）最大50（または10.32百万株）クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）④アーム従業員へのNVIDIA株式報酬15クロージング時（アームの従業員が受領）合計最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォール）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））①現金120億米ドル(a)20億米ドル最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。(b)100億米ドル本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。②NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります。これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。③アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり484.6007米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益およびアームからの受取配当金は、セグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。＜スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当期の連結財務諸表への主な影響＞スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併取引による影響①連結損益計算書への影響スプリントの支配喪失利益7,208億円を「非継続事業からの純利益」に計上②連結財政状態計算書への影響資産の部・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え）・本合併取引の対価として受領した条件付対価4,607億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当期末までに2,644億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。Tモバイル株式の一部売却取引による影響①連結損益計算書への影響投資損益Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円②連結財政状態計算書への影響資産の部引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当期末：１兆4,744億円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から当期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は2,196億円です。負債の部ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当期末：2,048億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。③連結キャッシュ・フロー計算書への影響投資活動によるキャッシュ・フローTモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞当期の世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は今なお継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。特に、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることのプラス影響を受けており、当期、S&amp;P500情報技術株指数は73％上昇しました。これらの要因により、当期、SVF１およびSVF２を中心に投資のパフォーマンスは好調に推移し、当社の投資損益合計は7,529,006百万円に達しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する保証はなく、また、その影響の度合いも投資先ごとに異なる可能性があります。当期、特にSVF１においては、上場投資先の株価が好調に推移したほか、上場の決定や資金調達ラウンドのあった投資先やコロナ下で顧客のサービス利用が増加した投資先などの未上場投資先の公正価値が上昇し、合計で5,478,148百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからプラスの影響を受けており、これらのセクターに属するSVF１の投資先の多くが、前ラウンドよりも高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功していることは、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えられます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。ａ．経営成績の概況（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2020年2021年増減増減率継続事業売上高5,238,9385,628,167389,2297.4％Ａ売上総利益2,654,6652,874,929220,2648.3％投資損益持株会社投資事業からの投資損益484,308945,944461,63695.3％ＢSVF１およびSVF２等からの投資損益△1,844,8676,292,0248,136,891－Ｃその他の投資損益△49,594291,038340,632－投資損益合計△1,410,1537,529,0068,939,159－販売費及び一般管理費△2,060,080△2,271,497△211,41710.3％財務費用△293,897△307,250△13,3534.5％Ｄ持分法による投資損益624,015616,432△7,583△1.2％Ｅデリバティブ関連損益（投資損益を除く）15△480,251△480,266－ＦSVF１における外部投資家持分の増減額540,930△2,246,417△2,787,347－その他の損益△5,457△44,496△39,039－税引前利益50,0385,670,4565,620,418－法人所得税△792,655△1,303,168△510,51364.4％Ｇ継続事業からの純利益△742,6174,367,2885,109,905－非継続事業非継続事業からの純利益△58,143710,948769,091－Ｈ純利益△800,7605,078,2365,878,996－親会社の所有者に帰属する純利益△961,5764,987,9625,949,538－包括利益合計△1,290,3395,578,2446,868,583－親会社の所有者に帰属する包括利益△1,425,5875,482,7396,908,326－（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前期においても同様に組み替えて表示しています。以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。Ａ売上高ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。Ｂ持株会社投資事業からの投資損益スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併およびその後のTモバイル株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益219,608百万円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益264,395百万円をそれぞれ計上した一方、上場株式等への投資で232,856百万円の投資損失を計上しました。なお、前期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b.セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業」をご参照ください。ＣSVF１およびSVF２等からの投資損益SVF１が、保有銘柄の一部について、株式の全部（関係投資先株式との株式の交換を含む）または一部を売却したことにより、投資の売却による実現益423,683百万円（純額）を計上しました。また、Coupang,Inc.（以下「Coupang」）やDoorDash,Inc.（以下「DoorDash」）、UberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）などの好調な株価を反映し上場投資先について合計4,285,133百万円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先について上場の決定や資金調達ラウンドなどによる公正価値上昇を反映し1,193,015百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、SVF２が、KEHoldingsInc.（以下「KEHoldings」）をはじめとする上場投資先の好調な株価推移などを反映し、未実現評価益490,255百万円（純額）を計上しました。詳細は「b.セグメントの経営成績（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は7,529,006百万円の利益となりました。Ｄ財務費用持株会社投資事業で20,069百万円、ソフトバンク事業で4,167百万円、それぞれの支払利息が増加した一方、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で支払利息が13,128百万円減少しました。Ｅ持分法による投資損益アリババに係る持分法投資利益は572,516百万円3でした。当期も本業は引き続き好調だったものの、2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAntSmallandMicroFinancialServicesGroupCo.,Ltd.（現AntGroupCo.,Ltd.、以下「AntFinancial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAntFinancialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が286,473百万円増加していたことなどから、前期から87,626百万円（13.3％）減少しました。なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が74,270百万円押し下げられました。Ｆデリバティブ関連損益（投資損益を除く）2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失504,048百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前期比5,620,418百万円増加の5,670,456百万円となりました。Ｇ法人所得税ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に伴う法人所得税を計上しています。また、アリババ株式先渡売買契約の変更に伴う繰延税金費用を計上しています。なお、ソフトバンクグループジャパン㈱によるソフトバンク㈱株式の一部売却（「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞３.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。Ｈ非継続事業からの純利益スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益720,842百万円を計上しました。主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は4,987,962百万円となりました。3アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2020年12月末のアリババに対する当社の経済的持分比率:25.02％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。ｂ．セグメントの経営成績当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は「＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPSVF１等SBIAの運営するファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SoftBankVisionFundII-2L.P.ソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedその他・スマートフォン決済事業PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業FortressInvestmentGroupLLC・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業SoftBankLatinAmericaFundL.P.・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱（a）持株会社投資事業１．Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益2,196億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益2,644億円をそれぞれ計上２．4.5兆円プログラムを終了（注）３．上場株式等への投資で2,329億円の投資損失を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSBNorthstarの投資損益合計）（注）4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債削減等を通じた財務改善については、「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞」をご参照ください。＜事業概要＞当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSBNorthstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、WeWorkInc.（以下「WeWork」）（注）など約110社と、SBNorthstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。（注）SVF１が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。資産運用子会社からの上場株式等への投資当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV（LoantoValue、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSBNorthstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。SBNorthstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSBNorthstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫正義は損害額を補償します。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2020年2021年増減増減率投資損益484,308946,107461,79995.4％ＡTモバイル株式売却関連損益－421,755421,755－アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527－△1,218,527－資産運用子会社からの投資の売却による実現損益－△20,537△20,537－資産運用子会社からの投資の未実現評価損益－134,237134,237－資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益－△610,690△610,690－投資の売却による実現損益17,777222,161204,384－投資の未実現評価損益△690,669608,4481,299,117－投資に係るデリバティブ関連損益△66,343185,769252,112－その他5,0164,964△52△1.0％販売費及び一般管理費△75,099△102,276△27,17736.2％財務費用△198,535△218,604△20,06910.1％Ｂ持分法による投資損益657,232601,364△55,868△8.5％Ｃデリバティブ関連損益（投資損益を除く）△1,886△477,536△475,650－Ｄその他の損益47,72011,872△35,848△75.1％セグメント利益（税引前利益）913,740760,927△152,813△16.7％Ａ投資利益：946,107百万円・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年６月26日に保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年７月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年８月３日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失20,537百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益134,237百万円をそれぞれ計上しました。これはSBNorthstarが上場株式等への投資を行ったことによるものです。・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失610,690百万円を計上しました。これはSBNorthstarにおいて主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。・投資の売却による実現利益222,161百万円、投資の未実現評価利益608,448百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により222,009百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年６月26日から当期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利益219,608百万円を計上したことに加え、公正価値上昇を反映してSocialFinance,Inc.、Lemonade,Inc.、BerkshireGreyInc.4への投資に係る未実現評価益をそれぞれ124,420百万円、72,994百万円、49,462百万円計上したことなどによるものです。そのほかに、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により42,288百万円の未実現評価益も計上しました。・投資に係るデリバティブ関連利益185,769百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-MobileUS,Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の上昇額264,395百万円を当該利益として計上したことによるものです。Ｂ財務費用：218,604百万円（前期比20,069百万円増加）・ソフトバンクグループ㈱の支払利息5が12,406百万円増の210,649百万円となりました。これは主に、2020年４月から８月にかけて資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結して資金調達を行った結果、有利子負債が増加したことによるものです。42021年３月にBerkshireGreyInc.株式はSVF２へ移管されました。5ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、WestRaptorHoldings,LLC、WestRaptorHoldings2,LLC、SkybridgeLLC、Skylark2020HoldingsLimited、Scout2020HoldingsLimited、Tigress2020HoldingsLimited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelawareProject6L.L.C.）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。Ｃ持分法による投資利益：601,364百万円（前期比55,868百万円減少）・アリババに係る持分法投資利益は572,516百万円でした。当期も本業は引き続き好調だったものの、2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAntFinancialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAntFinancialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が286,473百万円増加していたことなどから、前期から87,626百万円（13.3％）減少しました。なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が74,270百万円押し下げられました。・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前期は計上なし）。Ｄデリバティブ関連損失（投資損益を除く）：477,536百万円・2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失504,048百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）2021年３月31日現在（単位：百万円）2021年３月31日現金及び現金同等物221,281資産運用子会社からの投資755,250資産運用子会社における担保差入有価証券1,427,286資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産188,056その他の金融資産126,472その他14,407資産合計2,732,752有利子負債1,866,521資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債14,673その他19,226負債合計1,900,420Delaware子会社（以下に定義）からの出資（注２）1,348,963ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）1,289,284孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ利益剰余金△506,265Ｂ為替換算差額△10,366純資産832,332Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSBNorthstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSBNorthstarからSBIAUS子会社のSPACへの投資の影響を除いたSBNorthstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。（注２）当社の子会社であるDelawareProject1L.L.C.、DelawareProject2L.L.C.およびDelawareProject3L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSBNorthstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ非支配持分損益（注３）△168,714為替換算差額△4,043非支配持分（孫正義の持分）△152,864Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）ソフトバンクグループ㈱の持分985,196非支配持分（孫正義の持分）△152,864Ｄ純資産832,332Ｃ資産の状況2021年３月31日現在①現物株式等（単位：百万米ドル）当期末公正価値株式AbCelleraBiologicsInc.265AdobeInc.10AlphabetInc.ClassCCapitalStock575Amazon.com,Inc.6,211Facebook,Inc.3,182MicrosoftCorporation1,030Netflix,Inc.382PacificBiosciencesofCalifornia,Inc.328PayPalHoldings,Inc.1,180salesforce.com,inc.385SanaBiotechnology,Inc.88TaiwanSemiconductorManufacturingCompanyLimitedADR1,3204DMolecularTherapeutics,Inc.15SPAC16社441うち、SBIAUS子会社のSPAC３社（注１）54その他3,481NVIDIACorporation（注２）140その他転換社債876合計19,907（注１）SBIAUS子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。（注２）NVIDIACorporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。②デリバティブ（単位：百万米ドル）当期末公正価値（△は負債）想定元本（△は売建）上場株式に係る買建コールオプション1,59513,386上場株式に係る売建コールオプション△84△2,691上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引152,534上場株式に係るフォワード契約3975合計1,56513,304当事業における主な有利子負債借入者種別当期末連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金１兆1,529億円社債４兆7,455億円リース負債134億円コマーシャル・ペーパー2,465億円（資金調達を行う100％子会社（注１））WestRaptorHoldings,LLCWestRaptorHoldings2,LLCSkybridgeLLCSkylark2020HoldingsLimitedScout2020HoldingsLimitedTigress2020HoldingsLimitedアリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約（フロア契約およびカラー契約）３兆857億円スカイウォークファイナンス合同会社アリババ株式を活用した借入れ8,941億円ムーンライトファイナンス合同会社ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ4,987億円DelawareProject6L.L.C.Tモバイル株式を活用した借入れ4,813億円SBNorthstar借入金１兆8,665億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。WeWorkへの投資フレキシブルオフィスを展開する、当社関連会社であるWeWorkに対しては、SVF１以外の当社100％子会社（以下「WeWorkへの投資」において、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約の当事者である当社100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」と呼びます。）が投資を行っているほか、SVF１が同社および同社の関係会社に投資を行っています。当期末現在、これらのWeWork株式および同社の関係会社株式への投資の累計額は108.30億米ドル（2021年４月に完了した総額9.22億米ドルのWeWork株式の公開買付けを含まない）です。当期末現在、当社評価におけるWeWork株式全体の公正価値は38億米ドルです。なお、2021年３月25日、WeWorkはSPAC（特別買収目的会社）であるBowXAcquisitionCorp.（以下「BowX」）との合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場すること（以下「本合併取引」）について、同社と最終的な契約を締結しました。本合併取引は、BowXの株主の承認やその他の一般的なクロージング要件の充足を条件に、2021年７～９月に完了する予定です。本合併取引においては、合併により誕生する新会社（以下「合併会社」）のプレマネーの企業価値は総額約90億米ドルと見積もられており、本合併取引完了時に約13億米ドルの資金を調達し（PIPE（Privateinvestmentinpublicequity；上場企業の私募増資）による出資コミットメント８億米ドルを含む）、成長計画に充てる予定です。本合併取引に関する詳細は、2021年３月26日付のWeWorkとBowXの共同プレスリリース「WeWorktoBecomePubliclyTradedViaSPACMergerwithBowXAcquisitionCorp.」をご参照ください。本合併取引完了後、当社の合併会社に対する経済的持分比率（完全希薄化後；SVF１の持分を含む）は約56％となる見込みです。ただし、合併会社の定款の規定により、いずれの株主総会においても行使された議決権証券の49.9％を超える議決権を行使することが制限されており、また、当社およびSVF１は合併会社の取締役会において９名のうち合計４名の取締役を指名する権利を有しています。したがって、当社は同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはならず、関連会社となる予定です。2019年10月22日および当期に当社とWeWorkが合意した内容（具体的にはマスター・トランザクション・アグリーメント、以下「MTA」）とその進捗は以下の通りです。（１）既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払いMTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が当初2020年４月に払い込みを予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を１株当たり110.00米ドルから11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年４月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。（２）公開買付けMTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が、当社以外の一部の株主を対象として１株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分のWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始することで合意しました。WeWork投資用100％子会社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年４月１日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったとして、当該時点で本公開買付けを取りやめました。これを受けて、2020年４月および５月にWeWork取締役会の特別委員会（以下「特別委員会」）による指図を受けたWeWork、およびWeWorkの創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏が自らおよび同氏の関係持株会社であるWeHoldingsLLCを通じて、それぞれ当社およびSVF１に対して本公開買付けの完了、またはその代替として本公開買付けの取りやめにより生じた損害の賠償を求めて、裁判所に訴訟（以下あわせて「本訴訟」）を提起しました。本訴訟に関して、2021年２月、当社とWeWork、WeHoldingsLLCおよびアダム・ニューマン氏は和解契約（以下「本和解契約」）を締結しました。本和解契約に基づき、WeWork投資用100％子会社は①WeHoldingsLLCから2021年２月に実施した相対取引により、および②その他の一部WeWork株主から2021年３月に開始し同年４月に完了した公開買付けにより、WeWorkの普通株式および優先株式を１株当たり19.19米ドルで買い取ることに同意しました。これらの買取総額は15億米ドルに達しました。これをもって、本訴訟は終結しました。WeHoldingsLLCからの普通株式の買い取りについては、取得額と取得時における公正価値との差額54,277百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkとBowXが合併契約を締結したことに伴い保有する普通株式の公正価値が上昇したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。本和解契約に基づき2021年３月に開始した公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額76,823百万円を、当期末の連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債（流動）」に計上しました。また、当期において、取得見込みの普通株式の評価額と取得予定額との差額17,594百万円、取得見込みの優先株式の評価額と取得予定額との差額56,127百万円を、連結損益計算書上、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「持株会社投資事業からの投資損益」にそれぞれ損失として計上しました。（３）クレジットサポートおよび債券の買い受けMTAにおいて、当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100％子会社がWeWorkの発行する(b)最大22億米ドルの無担保債券および(c)最大11億米ドルの担保付シニア債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(b)に関する契約を2019年12月に締結しました。当期末現在、当該無担保債券については18億米ドルをWeWork投資用100％子会社が買い受けています。(a)と(b)に関する契約の締結により、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルでWeWork優先株式を取得可能なワラントを受領しています。当該ワラントについては、当期末現在、取得可能な優先株式136百万株のうち130百万株を取得済です。(c)については、本公開買付けの完了を前提および条件としていたため、本公開買付けの取りやめに伴い、MTAに基づく係る債券の買い受けまたはアレンジを行う義務がなくなりましたが、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2020年８月に締結しました。当期末現在、当該担保付シニア債券の発行実績はありません。なお、2021年３月25日のWeWorkとBowXの本合併取引に関する合意に合わせて、当社は、WeWork投資用100％子会社が保有するWeWork優先株式をBowXとの合併時に合併会社の普通株式に転換・交換することに加え、(a)については当社がWeWorkとともに金融機関と交渉した結果として金融機関が延長に応じることを前提に、連帯債務者としてのクレジットサポートを2024年２月まで１年間延長すること、ならびに(c)については最大5.5億米ドルに修正した上で、2023年２月12日（または本合併取引完了から18カ月間のいずれか早い日）まで担保付シニア債券をWeWork投資用100％子会社が買い受けることについて、WeWorkおよびBowXと合意しました。この優先株式から普通株式への転換および(a)の連帯債務者としてのクレジットサポートを延長することの対価として、優先株式から普通株式への当該転換・交換時および(a)の変更契約締結時に、当社は１株当たり0.01米ドルで（然るべき調整がなされる場合があります）合併会社の普通株式を取得可能なワラントをそれぞれ受領する予定です。(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(b)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント（ローンコミットメント）に該当します。当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、当初認識した金融負債の額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。前期末において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。当期末において、金融保証契約および未使用のローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ24,381百万円、10,218百万円計上しています。（４）WeWorkChinaおよびWeWorkAsia株式のWeWork優先株式への交換MTAにおいて、SVF１が保有するWeWorkGreaterChinaHoldingCompanyB.V（以下「WeWorkChina」）およびWeWorkAsiaHoldingCompanyB.V（以下「WeWorkAsia」）の全株式をWeWorkの優先株式に交換することで合意していました。このうち、WeWorkAsia株式は１株当たり11.60米ドルで2020年４月にWeWork優先株式に交換されました。一方、WeWorkChina株式のWeWork優先株式への交換については取りやめられました。（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業１．投資利益（純額）６兆3,575億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は４兆268億円に◆SVF１－投資の売却による実現益（純額）4,242億円GuardantHealth（一部）、OSIsoft、Uber（一部）などの投資を売却－当期末に保有する投資の未実現評価益（純額）５兆5,231億円・上場投資先に係る評価益４兆2,851億円すべての上場投資先で株価が好調に推移。Coupangで２兆5,978億円、DoorDashで6,611億円の評価益を計上・未上場投資先に係る評価益（純額）１兆2,380億円◆SVF２－未実現評価益（純額）4,903億円・好調な株価を反映し、KEHoldingsをはじめとする上場投資先で合計4,941億円の評価益を計上２．投資の状況◆SVF１－エグジット前の投資：当期末現在、81銘柄を保有（うち、上場投資先11社）。投資額合計749億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,207億米ドル－累計実現益72億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金５億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は550億米ドルに（注１）◆SVF２－当期末現在、44銘柄を保有（うち、上場投資先３社）。投資額合計67億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計112億米ドル◆その他－当第４四半期にSBIAUS子会社のSPAC３社が上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。＜事業概要＞当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（TheFinancialConductAuthority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。当期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ドルの出資をコミットしています（なお当該コミットメントは2021年６月23日現在400億米ドルに増額されています。）。また、当期において、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIAUSはSPACを用いた投資を開始しました。当第４四半期、SBIAUS子会社のSPACであるSVFInvestmentCorp.が2021年１月に、SVFInvestmentCorp.2とSVFInvestmentCorp.3が2021年３月にNASDAQに新規上場（株式公開）し、これにより合計11.5億米ドルの資金を調達しました。各SPACは、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的として設立された投資ビークルであり、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指しています。当社の国際的な存在感と各地域に根差したネットワークから生じる多くの魅力的な投資機会へのアクセスを生かし、テクノロジーの駆使により成長が見込まれる分野において投資先となる企業を特定し、買収および運営することを図っています。なお、企業結合後、結合会社はSBIAUSの子会社ではなくなる見込みです。SPACに関する詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecialPurposeAcquisitionCompany」をご参照ください。当事業における主なファンドの概要2021年３月31日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ソフトバンク・ビジョン・ファンド２主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SoftBankVisionFundII-2L.P.出資コミットメント総額986億米ドル200億米ドル当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル当社：200億米ドル（注２）ジェネラル・パートナーSVFGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）SVFIIGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）投資期間2019年９月12日に終了今後外部投資家の参画により変動する可能性があるため開示を控えています。存続期間2029年11月20日まで（原則）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキーム