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株式会社白鳩
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール（Yahoo!ショッピング）」・「LOHACO」・「Amazon.co.jp」・「auPAYマーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「LAZADA」（マレーシア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE＠、およびInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第44期第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2016年８月2017年８月2018年８月2019年２月2020年２月2021年２月会員数(人)765,585924,0951,075,0701,097,0991,094,5731,205,933リピート顧客数(人)130,644143,920144,770148,089161,875185,169１度購入顧客数(人)506,310543,612556,725563,024614,564679,017リピート率(％)20.520.920.620.820.821.4(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。４リピート率…リピート顧客数÷（リピート顧客数+1度購入顧客数）５上記の(注)２，３，４については、当該事業年度第４四半期の実績値にて算出しております。なお、第47期につきましては、決算期変更により6ヶ月間の変則決算となることから、第２四半期の実績値にて算出しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で12,701品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「カルバンクライン」・「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「bloomingFLORA」・「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で167ブランドをラインアップしております。(2021年２月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。新本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、スローガンとして、「FarTogether!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。（２）経営戦略当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2022年２月期の売上高は6,200百万円を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の属するＥＣ小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けながらも人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段としてEコマース（インターネット通販）が定着してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが未だに見えず、さらなる感染拡大も懸念され景気回復の見通しは引き続き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社においては、引き続き顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充と、利益率の高いＰＢコラボ商品の企画開発・拡販に努めるとともに、稼働を開始した新本社物流センターでのSKU単位による効率的な商品管理と、新たに導入したマテハンシステム（自動制御ロジスティクスシステム）の最適化を進め出荷能力向上を図るなど、販売管理体制の向上を推進してまいります。また、海外販売につきましては、NBメーカー参入による競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響による発送の規制や遅延が続いております。引き続き日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。なお、開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウェア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。当社は引き続き、価格、商品価値、顧客サービスにおいてさらなる差別化を図り、お客様に感動をお届けできる企業となることが最重要課題であると認識しております。加えて業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行い、各種課題に継続して取り組んでまいります。①取扱いブランドの開拓、品揃えの強化当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。②海外事業戦略の強化これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、今後も機会を得て取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。③自社ロジスティクスの更なる精緻化物流センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティクスの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。④徹底した差別化戦略年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。⑤「お客様感動創造型企業」としての成長企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。＊ダイバーシティマネジメント…ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティマネジメントとは従業員の様々な個性（多様性）を企業内に取り入れて活用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指します。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書2009年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)資本業務提携契約当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2018年2月15日小田急電鉄株式会社資本業務提携当社株式の保有1,700,000株①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進(注）1当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。2当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。(4)シンジケートローン契約当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2019年８月27日株式会社三菱UFJ銀行株式会社滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社みずほ銀行契約金額1,500百万円借入利率３ヶ月Tibor+0.5％担保提供資産当社所有の土地及び建物①2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。(5)不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため現在の本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降）敷金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第12期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容2009年３月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年５月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMadeInJapanAWARDbyCreema」をドイツのベルリンにて開催2013年７月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMadeInJapanFes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で９回開催）2014年３月ルミネ新宿２に常設エディトリアルショップである「CreemaStore新宿」をオープン（本書提出日現在、２店舗を展開）2014年６月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「CreemaCraftParty」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計７回の開催）2016年５月台湾台北市に子会社可利瑪股份有限公司を設立2016年７月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年８月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年９月地方創生を目的として全国各地で市を開く「CreemaCraftCaravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年９月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年５月東京都港区に本社移転2020年６月クリエイターの創造的な活動を支援する「CreemaSPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年８月タレントの千秋氏が創業したハンドメイド関連サービス「ハローサーカス」をM&amp;Aにより事業譲受2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第12期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社FANTISTの株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）株式取得による子会社化」をご参照ください。
株式会社きもと
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖。
株式会社きもと
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。＜データキッチン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。①新製品開発とプロセスの最適化付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。②更なるグローバル化への対応IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員71名が研究開発に携わっており、研究開発費として611百万円(日本において603百万円、米国において7百万円(74千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTOTECH,INC.内のTECHCENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行い、ラインナップの充実、強化を進めております。車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年９月2018年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。なお、当事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から「マーケティング支援分野」、「サービス支援分野」、「教育支援分野」の３つの区分に変更しております。具体的には以下に記載しております。①マーケティング支援分野マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。②サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。③教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「マーケティング支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（経営理念）当社は、“戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮める「トップダイレクトマーケティングエージェンシー」の実現”を経営理念としております。(2）経営戦略及び経営環境政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続のグランプリを受賞するという快挙を達成いたしました。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。こうした要請を受け、当社はこれまで得意としてきた流通小売業界のみならず、マーケティングの高度化が叫ばれる金融業界や、対面営業を自粛せざるを得ないＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアントに対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は2,731千円であります。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月摘要2005年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年２月株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2008年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（株式会社セブン美のガーデン）設立。2009年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする174社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（15社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社セブン-イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVENHAWAII，INC.セブンイレブン（中国）投資有限公司セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司セブン-イレブン天津有限公司タワーベーカリー株式会社*、山東衆邸便利生活有限公司*連結子会社10社関連会社５社計15社海外コンビニエンスストア事業（82社）７-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompany連結子会社80社関連会社２社計82社スーパーストア事業（19社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社ライフフーズ、株式会社ヨーク株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*、株式会社ダイイチ*連結子会社14社関連会社５社計19社百貨店事業（７社）株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉連結子会社５社関連会社２社計７社金融関連事業（15社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイFCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*連結子会社関連会社13社２社計15社専門店事業（22社）株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン株式会社オッシュマンズ・ジャパン株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社Francfranc*、タワーレコード株式会社*ニッセン・クレジットサービス株式会社*連結子会社17社関連会社５社計22社その他の事業（12社）株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社*ぴあ株式会社*連結子会社８社関連会社４社計12社全社（１社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社１社（注）＊上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２．株式会社セブン銀行は2021年２月末時点で、グループ各店を中心に25,686台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社21社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）株式その他の持分を取得する契約当社の連結子会社である7-Eleven,Inc.は、米国MarathonPetroleumCorporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他持分を取得する契約を2020年８月３日付で締結し、7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2013年１月株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや伊豆長岡」開業2016年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテルアジュール竹芝」の運営を開始2017年５月郊外型大型宿泊研修施設として「レクトーレ湯河原」開設2017年９月株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化2017年11月株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結2018年４月宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設2019年５月日本リージャス社(注1)を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月台湾リージャス社(注2)を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を締結2020年９月会議室完備の温泉旅館「石のや熱海」開業（注）１．日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。２．台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。