株式会社アミファ
有価証券報告書－第51期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（自2020年10月１日至2021年9月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善への期待がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ワクチン接種の進展があるものの、収束時期や消費行動、企業活動への影響は先行きが見えず、依然として不透明な状況で推移いたしました。こうした環境下、当社は、個人や少人数でも楽しめる商品を中心に、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の新企画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。販売については、ハロウィンやバレンタインデーなど多くの人々が集うシーンに使われる商品群において、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響を受けましたが、クリスマス向け商品群やインテリア商品群などは、いわゆる「巣籠もり消費」の高まりを捉えたことにより、好調に推移しました。なお、当社は３年間の基本的な経営戦略を毎年見直しており、当期より３年間の重点戦略の一環として、１．ワンプライス商品（小売価格100円）の更なる強化２．プチプライス商品（小売価格200円～）の拡大を目指し、従来の商品分類（セクター）である「ワンプライス商品」、「OEM商品」、「フルール商品」及び「その他商品」を以下の「ワンプライス商品」と「プチプライス商品」の２分類といたしました。イ．商品分類の組換内訳ロ．前事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）商品区分の組換内訳ハ．前事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）四半期累計期間別商品区分の組換内訳二．当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）の商品組換内訳この結果、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が4,357,314千円（前期比2.6％減）、「プチプライス商品」が320,129千円（同2.9％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,677,444千円（前期比2.3％減）、営業利益は216,216千円（同17.8%減）、経常利益は256,730千円（同3.6％減）、当期純利益は172,777千円（同0.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,767,493千円となり、前事業年度に比べ13,704千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が53,023千円、たな卸資産が31,989千円それぞれ減少しましたが、売掛金34,931千円、その他流動資産が56,585千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は177,412千円となり、前事業年度末に比べ7,797千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が7,551千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,944,906千円となり、前事業年度末に比べ5,907千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は360,077千円となり、前事業年度末に比べ63,536千円減少いたしました。これは主に買掛金が11,149千円、前受金が12,942千円それぞれ増加しましたが、未払金が85,221千円減少したことによるものであります。固定負債は295,613千円となり、前事業年度末に比べ64,367千円減少いたしました。これは主に長期借入金が70,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、655,691千円となり、前事業年度末に比べ127,903千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,289,215千円となり、前事業年度末に比べ133,811千円増加いたしました。これは主に当期純利益172,777千円、配当金支払61,275千円によるものであります。この結果、自己資本比率は77.7％（前事業年度末は73.3％）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53,023千円減少し、当事業年度末には1,279,016千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は132,541千円（前年同期は396,976千円）となりました。これは主に税引前当期純利益256,730千円、たな卸資産の減少による収入31,989千円がありましたが、売上債権の増加による支出35,301千円、その他の資産の増加による支出15,429千円、その他の負債の減少による支出31,620千円、法人税等の支払額76,299千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に支出した資金は58,422千円（前年同期は40,289千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,617千円、無形固定資産の取得による支出25,591千円、敷金及び保証金の差入による支出16,147千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に支出した資金は127,817千円（前年同期は141,701千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70,000千円及び配当金の支払額61,207千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）ワンプライス商品（千円）2,297,89298.8プチプライス商品（千円）208,144115.9合計（千円）2,506,036100.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。３．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。b.受注実績当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ワンプライス商品4,139,24083.1858,75579.8プチプライス商品280,54681.710,35320.7合計4,419,78783.0869,10977.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。c.販売実績当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）ワンプライス商品（千円）4,357,31497.4プチプライス商品（千円）320,129102.9合計（千円）4,677,44497.7（注）１．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,104,16244.02,327,92149.8株式会社大創産業1,601,71233.51,251,71226.8株式会社キャンドゥ502,70410.5502,64410.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する分析・検討内容(単位:千円）前事業年度当事業年度増減及び増減率自2019年10月１日至2020年９月30日自2020年10月１日至2021年９月30日増減増減率(%)売上高4,785,1144,677,444△107,670△2.3売上原価2,703,9152,606,428△97,486△3.6販売費及び一般管理費1,818,2121,854,79936,5862.0営業利益262,987216,216△46,770△17.8営業外収益5,26044,98339,722755.1営業外費用1,8634,4702,607139.9経常利益266,384256,730△9,654△3.6税引前当期純利益266,384256,730△9,654△3.6法人税等93,34783,952△9,394△10.1当期純利益173,037172,777△260△0.2a.売上高売上高は、第１四半期はクリスマスを中心にラッピング関連商品の好調により増加しましたが、第２四半期は緊急事態宣言による消費マインドの冷え込みやバレンタインデーが日曜日となった影響によりバレンタインデー関連商品の減少等から減少となり、また第３四半期は文具、企画シリーズが好調でしたが、第４四半期では大型企画の減少もあり、当事業年度では前事業年度比減少となったと分析しております。この結果、売上高は4,677,444千円と前年同期比2.3％減少いたしました。「アフター・コロナ」、「ウイズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、需要動向を的確に把握し、新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。b.売上原価輸入商品のドル建て価格は第４四半期には円安となりましたが、第１四半期から第３四半期までは円高基調で為替が推移したこと、複数購買の徹底による仕入れ価格の低下、適正在庫管理等の原価低減努力により原価率は、前年同期比0.8ポイント改善いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、原価管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は効率的な配送、在庫管理徹底により販売費は前年同期並みとなりましたが、一般管理費は労務費の増加や敷金の値上げ等により販売費及び一般管理費は36,586千円（前年同期比2.0%増）増加しました。労務費の増加はありましたが、新人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。d.営業利益以上の結果、営業利益は216,216千円と前年同期比46,770千円減少しましたが、内訳は以下の通りであります。・売上高の減少による減益△46,829千円・原価率の低減による増益36,645・販売費及び一般管理費の増加による減益△36,586営業利益減少額合計△46,770e.営業外収益及び営業外費用当事業年度における営業外収益は44,983千円であり、前年同期に比べ39,722千円増加しました。主な増加は、匿名組合投資利益36,463千円、助成金収入2,945千円であります。匿名組合投資利益は、航空機リース投資に係る利益であり、助成金収入は新型コロナウイルス感染症に対する助成金であります。また、当事業年度における営業外費用は4,470千円であり、前年同期に比べ2,607千円増加しました。主な増加は、為替差損3,415千円があったことによります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。f.経常利益以上の結果、経常利益は、256,730千円と前年同期比9,654千円（前年同期比3.6％減）減少いたしました。g.法人税等主に評価性引当額の減少、税額控除の増加等の影響により、当事業年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は32.7％（前年同期35.0％）となり前年同期比2.3ポイント減少いたしました。今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。h.当期純利益以上の結果、当期純利益は172,777千円と前年同期比260千円（前年同期比0.2％減）減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの検討内容は以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は132,541千円（前年同期は396,976千円）となりました。これは主に税引前当期純利益256,730千円、たな卸資産の減少による収入31,989千円がありましたが、売上債権の増加による支出35,301千円、その他の資産の増加による支出15,429千円、その他の負債の減少による支出31,620千円、法人税等の支払額76,299千円等によるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に支出した資金は58,422千円（前年同期は40,289千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,617千円、無形固定資産の取得による支出25,591千円、敷金及び保証金の差入による支出16,147千円によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に支出した資金は127,817千円（前年同期は141,701千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70,000千円及び配当金の支払額61,207千円によるものです。現在の資金ポジションからは、長期借入金の返済が進みますが、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており、資金調達に支障はないと考えております。d.現金及び現金同等物当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、1,279,016千円となり、前年同期末比53,023千円減少いたしました。現金及び現金同等物については、事業の拡大・成長のための安定的な運転資金としての手元資金、ICT化推進等の事業の生産性向上のための成長投資資金、株主還元の原資として確保することが重要と考えております。e.資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額1,200,000千円）を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金87,500千円（１年内返済の長期借入金を含む）でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また現金及び現金同等物の残高は1,279,016千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表(注記事項)」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。当事業年度における株主資本利益率7.8％（前年同期比0.5ポイント低下）、配当性向35.5％（前年同期比0.2ポイント上昇）となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。