三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績昨年初めより顕在化してまいりました新型コロナウイルスの感染拡大等による世界的な自動車需要低迷は、先進国では徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社が得意とする市場の回復は遅れ、厳しい状況が続きました。そのような状況の下、当社グループは収益力の抜本的な改善を図るべく新中期経営計画「SmallbutBeautiful」を策定し、「選択と集中」の基本概念に沿って構造改革を進めてまいりました。結果、通期販売台数はグローバルで80万１千台と前事業年度を下回り、通期売上高は１兆4,555億円（前年度比△8,148億円、同△36％）となりましたが、全社的な諸経費・固定費削減や構造改革活動などの効果により、営業損益は本年２月に公表した通期見通し1,000億円の損失から改善し、通期で953億円の損失（前年度は営業利益128億円）となりました。収益モメンタムは上期で底を打ち、着実に回復しております。なお、経常損益は1,052億円の損失（前年度は経常損失38億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は3,123億円の損失（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失258億円）となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。・アセアン：189千台（前年度比△101千台）・豪州・ニュージーランド：72千台（同上△16千台）・日本：73千台（同上△22千台）・中国他：105千台（同上△38千台）・北米：113千台（同上△47千台）・欧州：144千台（同上△71千台）・中南米、中東、アフリカ他：105千台（同上△31千台）主力地域のアセアンでは、厳しい状況が続いたインドネシア、新型コロナウイルス感染症の抑え込みに成功したベトナムなど、国によってばらつきがありましたが、全体的な回復ペースは緩やかでした。また、前年度末より確認されている新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が停滞しているタイは、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、最も回復が遅れていたインドネシアに関しましては、足許回復が確認されてきております。豪州・ニュージーランドにおける自動車需要は、穏やかな回復基調が続きました。当社も、市場の回復に沿った販売となりました。日本においては、自動車需要全体は一定の回復が見られましたが、当社はフリート販売の抑制や売価の見直しといった構造改革を優先した事や、市場の回復を牽引していたセグメントに当社ラインアップが不足している事などにより、前年度比23%減となりました。中国及び北米は、日本同様に販売の質改善を優先した結果、前年度比30％弱程度の減少となり、欧州、中南米、中東・アフリカ等は、市場の減少に沿った販売台数実績となりました。事業別セグメントの状況は以下の通りです。（ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は１兆4,365億円（前年度比△8,154億円）となり、営業損益は1,013億円の損失（前年度は営業利益78億円）となりました。営業減益は、主として販売台数の減少によるものです。（ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は358億円（前年度比△46億円）となり、営業利益は48億円（前年度は営業利益56億円）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は１兆8,563億円（前年度末比△818億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,557億円（前年度末比＋561億円）となりました。負債合計は１兆3,310億円（前年度末比＋1,813億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,833億円（前年度末比＋1,839億円）となりました。純資産は5,253億円（前年度末比△2,631億円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老朽化した生産用設備の維持・更新などの設備資金需要の一元管理を行い、斯かる資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュ・フローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により415億円の支出（前年度比603億円の支出増加）、投資活動により1,013億円の支出（前年度比44億円の支出減少）、財務活動により1,683億円の収入（前年度比1,587億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による194億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し450億円増加し、4,446億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化による減収減益に加え、事業構造改革費用の影響に伴う営業活動による支出の増加が大きく、1,428億円の支出（前年度比559億円の支出増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による支出は415億円となり、前連結会計年度の188億円の収入に対し603億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、新型コロナウイルス感染症の拡大や事業構造改革に伴う減収減益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は1,013億円となり、前連結会計年度の1,057億円の支出に対し44億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、設備投資の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は1,683億円となり、前連結会計年度の96億円の収入に対し1,587億円の収入増加となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。③資金の流動性及び資金調達当連結会計年度末の連結預金残高は4,557億円、連結有利子負債残高は4,833億円となりました。また当社単体において、国内金融機関からは約1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約6,000億円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、単体において新たに2,000億円の資金調達を行うとともに、海外子会社においても資金調達枠の設定や新規の資金調達を実施し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。なお、当社グループは適切な国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&amp;P：「BB」となっております。(３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。当連結会計年度数量（台）前連結会計年度比（％）国内366,77259.0海外447,05762.3アジア434,48962.3その他12,56862.3合計813,82960.8（注）１．生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。２．海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めておりません。②受注実績当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（台）金額（百万円）数量金額国内232,144422,07788.091.6海外592,1091,033,39954.857.1北米93,261194,57259.061.7欧州89,844183,28137.738.6アジア257,892336,93055.856.7オセアニア70,398173,30481.897.9その他80,714145,30959.558.2合計824,2531,455,47661.364.1（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車株式会社－－186,85312.8３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び固定資産の減損については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。①燃費試験関連損失引当金当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。②製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。③貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。④退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。⑤繰延税金資産の評価当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。⑥投資有価証券の評価当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。