トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。一部都道府県では再度緊急事態宣言が発出される等、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。以上の結果、売上高12,337,911千円（前年同期比9.0％減）、営業損失10,450千円（前年同期は291,831千円の営業利益）、経常損失83,308千円（前年同期は243,581千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益73,224千円（前年同期比27.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高6,466,274千円（前年同期比1.3％減）、営業損失130,269千円（前年同期は76,529千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は858ヶ所（前年同期より２ヶ所増）、車室数は31,603車室（前年同期より1,064車室減）となっております。不動産事業不動産事業につきましては、当連結会計年度においては、新築マンション１棟「トラスト鳥栖中央レジデンス（佐賀県鳥栖市、65戸）」が竣工、完売いたしました。また、既竣工物件である「トラスト別府駅前（大分県別府市）」及び「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区）」の販売に注力、16戸の引渡を実施しました。以上の結果、売上高2,397,134千円（前年同期比23.8％減）、営業利益65,980千円（同64.3％減）となりました。駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては「トラストパートナーズ第19号（東京都中央区、販売総額125,000千円）」、「トラストパートナーズ第20号（福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎県宮崎市、山口県下関市の５物件、販売総額295,000千円）」、「トラストパートナーズ第21号（北九州市小倉北区、販売総額1,215,000千円）」、「トラストパートナーズ第22号（宮崎県宮崎市、販売総額100,000千円）」及び「トラストパートナーズ第23号（宮崎県宮崎市、販売総額113,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高1,838,182千円（前年同期比23.3％減）、営業利益387,029千円（同13.2％増）となりました。メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、主に「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」等の賃貸収入により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。以上の結果、売上高206,800千円（前年同期比10.7％増）、営業損失188,749千円（前年同期は11,229千円の営業損失）となりました。ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及びレンタルに注力した結果、売上高423,533千円（前年同期比88.1％増）、営業損失169,506千円（前年同期は152,264千円の営業損失）となりました。その他事業その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,005,986千円（前年同期比4.2％減）、営業損失18,440千円（前年同期は53,406千円の営業損失）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して10,036千円減少し、5,222,372千円となりました。これは主に、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売により、販売用不動産が757,974千円減少した一方で、現金及び預金が564,461千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して574,067千円減少し、3,689,179千円となりました。これは主に、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物492,074千円、土地214,687千円を「販売用不動産」へ振替えたことによる減少であります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第21号」として組成し、完売しております。この結果、総資産は8,911,552千円となり、前連結会計年度末に比べ、584,103千円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して933,530千円減少し、4,300,529千円となりました。これは主に、短期借入金の減少925,680千円、１年内返済予定の長期借入金の減少206,472千円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して358,458千円増加し、3,886,284千円となりました。これは主に、社債300,000千円を発行したこと等によるものであります。この結果、負債合計は8,186,813千円となり、前連結会計年度末に比べ、575,071千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9,031千円減少し、724,738千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が81,383千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73,224千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は8.1％（前連結会計年度末は7.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比較して562,060千円増加し、2,217,783千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,190,734千円のプラス（前年同期は929,364千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益294,006千円、減価償却費467,126千円、有形固定資産からたな卸資産への振替747,254千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、510,652千円のマイナス（前年同期は699,974千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出533,277千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,118,021千円のマイナス（前年同期は1,177,664千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額925,680千円、長期借入れによる収入1,821,640千円、長期借入金の返済による支出2,053,685千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）6,466,27498.7不動産事業（千円）2,397,13476.2駐車場等小口化事業（千円）1,838,18276.7メディカルサービス事業（千円）206,800110.7ＲＶ事業（千円）423,533188.1その他事業（千円）1,005,98695.8合計（千円）12,337,91191.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、固定資産の減損、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、123億37百万円となり前連結会計年度の135億60百万円から12億22百万円の減少（前年同期比9.0％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は64億66百万円（同1.3％減）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション１棟が竣工し、既竣工物件と合わせて81戸の引渡を実施しました結果、売上高は23億97百万円（同23.8％減）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、５物件を組成し、完売しました結果、売上高18億38百万円（同23.3％減）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高２億６百万円（同10.7％増）となりました。ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及びレンタルに注力しました結果、売上高４億23百万円（同88.1％増）となりました。また、その他事業につきましては売上高10億５百万円（同4.2％減）となりました。（売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、22億86百万円となり前連結会計年度の24億67百万円から１億80百万円減少（前年同期比7.3％減）しました。その結果、売上総利益率は18.5％となり前年同期比0.3ポイント増加しました。一方、販売費及び一般管理費は、22億97百万円となり前連結会計年度の21億75百万円から１億21百万円増加（同5.6％増）しました。主な要因は、減価償却費、業務委託料及び貸倒引当金繰入額の増加によるものです。その結果、当連結会計年度は10百万円の営業損失（前年同期は２億91百万円の営業利益）となりました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金15百万円等の計上により59百万円（前年同期比26.7％減）となりました。営業外費用は、支払利息１億３百万円等の計上により１億32百万円となり、前連結会計年度の１億29百万円から２百万円増加（同2.2％増）した結果、当連結会計年度は83百万円の経常損失（前年同期は２億43百万円の経常利益）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は、受取補償金６億円等の計上により６億18百万円となりました。特別損失は、減損損失の計上により２億41百万円となり、前連結会計年度の65百万円から１億75百万円増加（前年同期比266.3％増）しました。以上の結果、当連結会計年度は73百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同27.2％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額3,200百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,100百万円であります。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度は83百万円の経常損失ではありますが、駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。