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名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても、持続的に成長するため、2030年までの間に当社グループが目指す方向性と戦略として、名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を2018年に策定いたしました。また、2018年度からの３ヵ年計画として中期経営計画「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」を策定し、「事業基盤の拡大・収益力の強化」に取組んでまいりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、移動制限や人との接触を避けることが必要となり、当社グループでは、特に交通事業やレジャー・サービス事業において大きな影響を受けています。また、テレワークの定着や密を避ける行動などの生活様式の変化は、コロナ後もある程度は定着すると考えられ、影響は長期に及ぶものと思われます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図るため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」を策定いたしました。「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」では、新型コロナウイルス感染症がもたらした事業環境の変化によって浮き彫りになった当社グループの経営課題を踏まえて、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の視点から基本方針と重点テーマを掲げています。本中期経営計画をグループ一丸となって推進することで、早期の業績改善を成し遂げ、強靭な企業グループに再生してまいります。■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を創造し続ける企業グループとなります。―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることにより、持続的な成長を図ります。■長期経営戦略―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出に積極的に取組みます。■中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」／基本方針・重点テーマ基本方針地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。重点テーマ＜事業構造改革＞①交通事業の構造改革当社グループの基盤である交通事業について、新たな生活様式の定着に伴って需要がコロナ前には完全に戻らないことを想定し、また、人口減少社会の到来を見据え、安全・安心を確保しつつ、公共交通サービスを安定的・持続的に提供するため、事業構造改革を行い、長期的な安定経営を実現します。②旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷し、大きな影響を受けている旅行・観光バス・ホテル事業について、需要構造等の変化に対応して事業構造改革を行い、いずれ回復する国内レジャー・インバウンド需要に応え収益を生み出すことができるよう再生します。＜成長基盤構築＞③グループ一体となった沿線・地域の活性化グループ一体となって沿線・地域を活性化するため、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業をバランス良く展開するとともに、生活と観光の両面から事業活動を展開し、需要創出と保有資産の価値向上を図ります。④名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。⑤今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。⑥ＤＸの推進ＤＸの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削減・業務高度化などを目的としたビジネス環境の変革を目指します。⑦経営課題に対応した体制づくり経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として営業利益を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月に当社の連結子会社である㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの株式譲渡契約を㈱ヒーローとの間で締結し、同月、㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの発行済株式の全部を譲渡しました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業1950年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立1959年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）1961年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)1963年１月本社を大阪府寝屋川市に移転1973年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）1973年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1975年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設1977年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）1977年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）1982年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞1985年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）1985年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）1989年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）1991年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1993年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）1994年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）1994年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）1995年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）1995年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立1995年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更1995年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞1995年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）1996年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立1996年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1997年８月東京証券取引所市場第一部に上場1998年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）1999年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得1999年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）1999年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設2000年６月ＩＳＯ14001の認証取得2001年７月アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結2001年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立2002年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立2004年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）2004年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得2006年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立2006年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）2006年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）2008年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）2008年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立2010年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立2010年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立2011年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立2011年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）2011年９月インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立2012年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立2012年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立2012年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）2013年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設2013年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立2013年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立2014年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立2014年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立2015年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立2015年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立2015年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得2017年１月カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立2020年12月奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、40社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールスその他２輪用クラッチ、パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディポイペト、他７社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「よき企業市民（ＣＳＲ）、ＳＤＧｓ」という７つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予想されております。さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、過去に類をみない風水害の頻発など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保証」「現行商品のコスト競争力強化によるシェア拡大」「管理間接業務の改善・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「次世代電動化商品・未来商品の2022年度での量産販売」「ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質・CO2削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的に取り組んでまいります。また、近年、SDGs※への取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっております。これまで、当社グループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、CSR活動を推進し、省エネ製品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。2020年4月にはSDGsを経営方針7つの柱の一つに採用の上、「気候変動に具体的な対策を」を含む、グループとして注力する4つのマテリアリティ(優先課題)を選定しました。引き続き、事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals)」なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、大幅な低コスト製品の開発による市場シェアの拡大や、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品事業化に取り組んでまいります。・その他事業建設機械やフォークリフト向け製品については、不良低減・出来高向上を通じてコスト競争力強化を図ってまいります。また、２輪用クラッチ分野では、部品調達改革、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保を目指してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携2001年７月３日（注）アイシン精機株式会社は、2021年4月1日付で商号を株式会社アイシンに変更しております。(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2021年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2020年７月１日より５ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム501988年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド671994年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア751995年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶702007年７月31日マレーシア〃ＨＩＣＯＭ社他１社エクセディマレーシア501995年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア732010年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ602001年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル662002年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト732002年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム802006年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド602008年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ802012年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス802014年12月26日シンガポール〃ChipYewCompanyエクセディシンガポール902015年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京702013年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア252014年２月３日タイエクセディタイランドサイアムモーターパーツ社エクセディサイアムセールス(タイランド)302020年11月20日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。エクセディサイアムセールス(タイランド)は2021年4月に設立されました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で495名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,595百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,292百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した少気筒エンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや高い静粛品質が求められる高性能車用２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は928百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,702百万円であります。［その他］ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を行っております。また駆動システムとしては、電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせたものや、ハイブリッド車用には専用トルクコンバータとモータを組み合わせた省スペースと高トルクを両立させたシステムを開発中です。さらに種々の小型モビリティの電動化ニーズに応えるため、駆動モータのラインナップを拡充しているところです。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,067百万円であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。令和３年１月三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を精算。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスの推進」、「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に厳しい経済状況に直面しております。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は72.8％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項・会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（令和３年６月23日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。・役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和３年６月23日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名99,736千円(うち、社外取締役１名1,800千円）監査役４名19,996千円(うち、社外監査役２名8,405千円）(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額39,247千円（賞与を含む)②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から先行き不透明な状況が続くなか、政府の感染拡大防止と経済活動維持を両立させていく取組もあり、自動車、半導体等の製造業に持ち直しの動きが見られた一方、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられました。また世界経済についても、感染症の影響で経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、中国や米国では景気の持ち直しが見られましたが、ＥＵ，南米諸国等は感染拡大の加速に加え、雇用や所得環境の悪化により、依然として厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。しかしながら当連結会計年度の業績は、外部環境の影響を大きく受けたため、前連結会計年度に比べ厳しい結果となりました。当連結会計年度の売上高は95億21百万円となり前連結会計年度に比べ12億67百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は８億95百万円と前連結会計年度に比べ78百万円の減益、経常利益は９億15百万円と前連結会計年度に比べ51百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円と前連結会計年度に比べ23百万円の減益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社による販売強化を行いましたが、売上高は72億59百万円となり、前連結会計年度に比べ９億70百万円の減収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化しましたが、売上高は22億61百万円となり、前連結会計年度に比べ２億97百万円の減収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、厳しい経済環境の影響により、売上高は65億70百万円となり、前連結会計年度に比べ11億48百万円の減収となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ２億３百万円減益の４億34百万円となりました。②北米での販売につきましては、米国経済がいち早く回復したことから、売上高は29億51百万円となり、前連結会計年度に比べ１億19百万円の減収に止まりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ24百万円増益の３億99百万円となりました。以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べれば減収減益の結果となりましたが、厳しい外部環境を考えれば、引続き高い利益水準を確保することができたと判断しております。（２）財政の状況当連結会計年度の総資産は123億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億68百万円増加となりました。これは主として、現金及び預金５億30百万円などが増加し、受取手形及び売掛金１億14百万円、繰延税金資産１億４百万円、のれん35百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の総負債は33億59百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億85百万円の減少となりました。この主な内訳は、借入金１億２百万円などが増加し、買掛金１億34百万円、退職給付に係る負債93百万円、未払法人税等31百万円、支払手形28百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産合計は89億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億54百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は72.8％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億30百万円と前連結会計年度に比べ５億60百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は７億68百万円の増加(前連結会計年度は６億75百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益９億11百万円、減価償却費２億27百万円、売上債権の減少49百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払２億58百万円、仕入債務の減少１億45百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金は１億57百万円の支出(前連結会計年度は２億31百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億82百万円、定期預金払戻しによる純収入30百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は17百万円の支出(前連結会計年度は２億38百万円の支出)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億16百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払による支出65百万円、短期借入による純収入２億20百万円などによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億47百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本5,786,38880.6北米――合計5,786,38880.6(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,435,33394.0北米――合計1,435,33394.0(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本9,465,63091.1北米――合計9,465,63091.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本6,570,38185.1北米2,951,39196.1合計9,521,77288.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。
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有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率令和３年１月11日から令和４年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
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５【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発は、本格的な市場投入に向け、昨年度に製品化が完了いたしました。今年度は型番拡大を予定しております。また高温特性に優れた新合金を用いた、超高温にも耐えうる軸受の開発についても完了いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。(２)クラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。従来品より制動力が大きいキャリパーブレーキの要望があり開発を進めております。既存製品の改良により制動力向上を目指すとともに、部品の共有化も可能となり省資源化を図ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業のニーズとして、省スペース、高保持力、小型化等があります。市場からはエア作動タイプの要求があり、こうしたニーズに応えるべく開発を進め、新たに３サイズを市場投入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
東レ株式会社
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２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1963年12月TorayNylonThaiCo.,Ltd.(現在のThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySyntheticsを設立。1973年２月PenfibreSdn.Berhadを設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメントロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月SociétédesFibresdeCarboneS.A.(現在のTorayCarbonFibersEuropeS.A.)を設立。1985年５月TREAInc.(現在のTorayPlastics(America),Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhadを設立。1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。年月沿革1992年５月TorayComposites(America),Inc.(現在のTorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.(現在のTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。同年３月TorayChemicalKoreaInc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.(現在のTorayTCACHoldingB.V.)を買収。2019年４月TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.がTorayChemicalKoreaInc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。
東レ株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社308社(子会社267社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注)１．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ㈱DuPontdeNemours,Inc.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ㈱TheLYCRACompanyGlobalHoldingsB.V.オランダポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで東レ㈱FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間東レ㈱DowSiliconesCorp.アメリカシリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の運営2019年２月１日から合弁会社の存続する期間