松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、前半は世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済の活動の影響により需要が減少しましたが、後半は経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面を経て、社会・経済活動が抑制される状況が続きながらも、回復基調に転じました。自動車の生産につきましても同様の傾向であり、後半に持ち直しの動きが継続しました。このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが年度を通じて順調に推移し、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサは、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,803百万円（前年同期比4.0%増加）となり、損益につきましては、当事業年度の経営計画であった売上高の増加、採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減等の利益体質強化の施策が計画どおり進捗し、営業利益262百万円（前年同期比915.4%増加）となり、為替差益3百万円及び支払利息32百万円の計上等により、経常利益233百万円（前年同期比988.2%増加）といずれも大幅な増益となりました。また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失112百万円並びに今後の販売が見込めないため生産中止とした製品及び仕掛品の廃棄に伴うたな卸資産廃棄損66百万円等を計上し、税引前当期純利益43百万円（前年同期比227百万円改善）となりました。なお、2020年12月に、当社が退職給付信託に拠出している事業会社１社の株式（貸借対照表に計上していないみなし保有株式）を売却したことにより、繰延税金負債の全額を取り崩し、法人税等調整額（益）99百万円を計上した結果、当期純利益134百万円（前年同期比327百万円改善）となりました。他方、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額に抵触していましたが、2020年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。そして、１年間先送りしていました新たな中期経営計画の策定につきましては、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました「中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の策定に関するお知らせ」のとおりであり、その内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。なお、「第２事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。セグメント別の業績は次のとおりです。①タンタルコンデンサ事業タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,816百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は、323百万円（前年同期比48.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は74.0％（前年同期比3.9ポイント低下）となりました。②回路保護素子事業回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、794百万円（前年同期比25.8％増加）、セグメント利益は、264百万円（前年同期比41.7％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は20.9％（前年同期比3.6ポイント上昇）となりました。③その他その他の売上高は、192百万円（前年同期比9.9％増加）、セグメント利益は、12百万円（前年同期比12百万円改善）となりました。なお、総売上高に占める比率は5.1％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、291百万円増加し、587百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払い等により、156百万円の支出（前事業年度末比283百万円改善）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等により、79百万円の収入（前事業年度末比35百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、368百万円の収入（前事業年度末比53百万円改善）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業2,677,737△2.6回路保護素子事業799,899△0.3その他225,73713.0合計3,703,374△1.2(注)金額は、販売価格によっています。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,170,13711.9772,38784.3回路保護素子事業1,045,29569.4311,683414.6その他162,337△31.856,797△34.9合計4,377,77118.71,140,867101.2(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業2,816,868△1.2回路保護素子事業794,18125.8その他192,7719.9合計3,803,8204.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー(グループ会社含む）1,024,99528.01,097,83628.9釜屋電機㈱7,7670.2779,99920.5(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)財政状態に関する分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ69百万円（1.3％）増加し、5,601百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて35百万円（0.9％）増加し3,878百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて34百万円（2.0％）増加し1,723百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売上債権の増加等によるものです。固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて64百万円（△1.6％）減少し、3,903百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べて458百万円（△15.7％）減少し2,455百万円、固定負債は前事業年度末に比べて393百万円（37.3％）増加し1,447百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて134百万円（8.6％）増加し、1,698百万円となりました。これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。(2)経営成績に関する分析①売上高当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比144百万円（4.0％）増加し、3,803百万円となりました。タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,816百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は、323百万円（前年同期比48.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は74.0％（前年同期比3.9ポイント低下）となりました。回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、794百万円（前年同期比25.8％増加）、セグメント利益は、264百万円（前年同期比41.7％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は20.9％（前年同期比3.6ポイント上昇）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、前事業年度比9百万円（0.3％）増加しましたが、原価低減により売上原価率は73.9％となり、前事業年度比2.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、固定経費削減により前事業年度比100百万円（△12.1％）減少し、731百万円となりました。営業利益につきましては、売上原価率の改善により前事業年度比236百万円（915.4％）増加して、262百万円となりました。③経常損益営業外収益・費用の純額は28百万円の費用となりました。経常利益は、営業利益の増加等により、前事業年度比212百万円（988.2％）増加して、233百万円となりました。④税引前当期純損益特別利益・損失の純額は、190百万円の損失となりました。税引前当期純損益は、経常利益の増加及び独占禁止法等関連損失の計上額の減少により、前事業年度比227百万円改善して、43百万円の利益となりました。⑤当期純損益当期純損益につきましては、税引前当期純利益の増加及び繰延税金負債の取り崩しに伴う法人税等調整額（益）の計上により、前事業年度比327百万円改善して、134百万円の利益となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前事業年度の75円15銭の損失から52円32銭の利益となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払い等により、156百万円の支出（前事業年度末比283百万円改善）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等により、79百万円の収入（前事業年度末比35百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、368百万円の収入（前事業年度末比53百万円改善）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、291百万円増加し、587百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。また、「２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。(4)重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」を参照下さい。