株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移しました。停滞していた経済活動は、政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、変異ウイルスによる感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見られましたが、今年に入ってからは、営業時間の短縮要請が継続しており、厳しい経営環境からの出口が見えない状況にあります。このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（eOyster）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は1,516,833千円となり、前連結会計年度末と比較して49,016千円の減少となりました。当連結会計年度末における負債は1,633,026千円となり、前連結会計年度末と比較して339,592千円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産は388,609千円の減少となり、△116,193千円の債務超過となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,338,795千円（前年同期比34.7％減）、営業損失359,215千円（前年同期は営業損失146,122千円）、経常損失367,145千円（前年同期は経常損失157,131千円）となりました。また、大幅な店舗事業の売上減少により、稼働を抑制していた大槌工場の状況を踏まえ、将来の回収可能性を保守的に検討し、大槌工場にかかる減損損失409,321千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円）となりました。なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。(c)「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成されます。(a)「店舗事業」店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当連結会計年度においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発出により、休業等を余儀なくされたことに加え、その後も新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。以上の結果、店舗事業における売上高2,152,172千円（前年同期比34.2％減）、セグメント利益6,907千円（前年同期比97.8%減）となりました。(b)「卸売事業」卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、販売先の飲食店の売上が減少し、大幅な減収減益となりました。以上の結果、卸売事業における売上高168,770千円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益51,241千円（前年同期比55.9％減）となりました。(c)「その他」その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。以上の結果、その他の事業における売上高17,852千円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益564千円（前年同期比96.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ417,437千円増加し、541,063千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は305,507千円(前連結会計年度は、37,886千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が663,531千円、減損損失410,526千円、未収又は未払消費税等の増減による減少額56,991千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動から使用した資金は6,771千円(前連結会計年度は、7,057千円の使用)となりました。これは、店舗の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,237千円、敷金及び保証金の回収による収入1,466千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動から獲得した資金は729,715千円(前連結会計年度は、36,953千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入577,000千円、株式発行による収入269,440千円及び長期借入金の返済による支出79,367千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）785,370△30.2卸売事業（千円）109,572△40.1その他（千円）11,023△17.9合計（千円）905,967△31.5(注)１．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）2,152,172△34.2卸売事業（千円）168,770△39.8その他（千円）17,852△35.6合計（千円）2,338,795△34.7(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は1,516,833千円となり、前連結会計年度末と比較して49,016千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、現金及び預金が417,437千円増加し、有形固定資産が468,662千円減少したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末における負債は1,633,026千円となり、前連結会計年度末と比較して339,592千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加し、未払金が37,684千円、買掛金が28,148千円、未払費用が26,895千円、１年以内返済予定の長期借入金が22,792千円減少したたことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は388,609千円の減少となり、△116,193千円の債務超過となりました。これは主として、利益剰余金が641,485千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は2,338,795千円（前連結会計年度比34.7％減少）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が2,152,172千円、卸売事業が168,770千円、その他17,852千円となっております。店舗事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の動向が、売上高に大きな影響を与えました。第１四半期は、第一回目の緊急事態宣言の発令により、多くの店舗が休業等を余儀なくされたこと等により、売上が大幅に落ち込みました。その後、第二四半期以降は、順調に回復し、2020年10月には前年と同水準の売上まで回復しました。しかしながら、2021年１月には第二回目の緊急事態宣言が再度発令される等の影響により、売上が再び大きく減少しました。その結果、店舗事業の売上が前年対比34.2%減少と大幅な落ち込みとなりました。卸売事業は、主な販売先が飲食店となるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、販売先の売上が大きく減少したため、店舗事業と同様に、売上が対前年比39.8％と大幅に減少しました。その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。(b)営業損失当連結会計年度の営業損失は359,215千円（前連結会計年度は営業損失146,122千円）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益6,907千円、卸売事業のセグメント利益51,241千円、その他のセグメント利益564千円となり、合計でセグメント利益58,713千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。店舗事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に伴う営業損失の拡大を抑制すべく、店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、アルバイトのシフト管理徹底による人件費削減、その他家賃減額等による経費見直しにより、コスト削減を徹底しましたが、売上減少による利益減少を賄いきれず、大幅な営業利益減少となりました。卸売事業につきましても、販売先が主に飲食店となるため、大きく売上が減少しましたが、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、店舗事業と比べ、営業利益の減少幅は小さいものとなりました。その他、各報告セグメントに配分していない全社費用417,929千円を計上しました。特に、岩手の加工工場につきましては、コロナ禍による事業環境を踏まえ、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換することで、コスト削減の徹底を諮りました。(c)経常損失当連結会計年度の経常損失は367,145千円（前連結会計年度は経常損失157,131千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息14,734千円を計上したことによるものです。(d)親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は641,485千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円)となりました。これは、主として緊急事態宣言等による店舗施設の時短営業に伴う協力金等を補助金収入として、114,139千円の特別利益を計上した一方、加工工場等の減損損失として410,526千円を計上したことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記しております。