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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機機体の製造権及び販売権の許諾1978年６月30日(2021年12月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)ＣＨ４７ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾1985年１月14日(2030年４月16日まで)LeonardoUKLtd.(英国)ＥＨ－１０１ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾2004年９月12日(2023年９月30日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジンエンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援1984年12月12日(2023年５月31日まで)MANEnergySolutionsSE(ドイツ)２サイクル陸舶用ディーゼルエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1981年５月18日(2021年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジンエンジンの修理・オーバーホール等の技術支援2003年12月26日(2024年３月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュールモジュールの製造権及び販売権の許諾1991年８月28日(2030年４月30日まで)(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司(中国)(注)311,000トン型ＶＬＣＣ船船舶の建造に関する技術情報の提供及び技術支援2021年３月30日(期限の定めなし)(注)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1995年10月香港に香港荒川ケミカル社(2019年７月に清算結了)を設立1996年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年７月に清算結了)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社コーティング事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司粘接着事業粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱機能性材料事業電子材料用配合製品、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。(注)１荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。２千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立1947年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更1948年６月日本専売公社と取引開始1949年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更1955年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立1956年４月大阪市東区に大阪出張所を設置1958年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）1959年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置1961年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1962年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置1963年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）1964年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1965年７月選挙用機器の販売を開始1967年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）1974年４月現金処理機器の販売に本格進出1978年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年４月現金処理機器の輸出販売を開始1981年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）1986年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）1991年12月商号を株式会社ムサシに変更1993年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始1995年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）2000年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）2001年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加2002年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立2007年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現エム・ビー・エス株式会社）に資本参加（現連結子会社）
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器、保守産業用検査の機器・材料と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社1959年４月21日販売特約店基本契約自1959年４月21日至1960年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社2003年４月１日販売特約店基本契約自2003年４月１日至2004年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円となっております。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化年月概要2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalGroupInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立2018年５月JanusHendersonGroupplcの株式取得を行い、同社を関連会社化2019年２月オーストラリアのTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimitedがSuncorpLife&amp;SuperannuationLimited(現AsteronLife&amp;SuperannuationLimited)を買収し、同社を子会社化2019年５月ミャンマーでDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.を設立2020年６月第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.を子会社化2021年２月JanusHendersonGroupplcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな業務提携契約を締結2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2021年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社108社及び関連会社28社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2021年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月１日開催の取締役会決議に基づき、JanusHendersonGroupplc（以下、「ジャナス・ヘンダーソン社」という。）と締結済みの出資提携契約につきまして、解消することを決定いたしました。また同決定に従いまして、2021年２月４日（米国時間）に米国での売出しの方法により当社が保有するジャナス・ヘンダーソン社普通株式の全てを売却いたしました。(1)株式売却の理由当社は、2012年のJanusCapitalGroupInc.（現ジャナス・ヘンダーソン社）との出資・業務提携以降、資本関係を通じたグループ利益への貢献とともに、運用委託や人財派遣等を通じて、当社グループ各社の資産運用競争力の向上やアセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を進め、当社の「資産運用・アセットマネジメント事業」の成長加速を実現してまいりました。今回、ジャナス・ヘンダーソン社への出資による一定の成果を実現した中で、2022年３月期よりスタートする当社の新たなグループ中期経営計画における事業戦略等を見据えたグループ全体の資本配賦について見直しを行った結果、ジャナス・ヘンダーソン社とも協議の上、資本関係を解消するとの合意に至りました。(2)売却の時期2021年２月４日（米国時間）(3)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容①名称JanusHendersonGroupplc②事業内容資産運用事業③当社との取引内容当社との間で資産運用・アセットマネジメント事業に関する業務提携契約を締結しております。(4)売却した株式の数、売却総額、売却損益及び売却後の持分比率①売却株式数30,668,922株②売却総額940億円③売却損益第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益349億円を計上いたしました。④売却後の持分比率－％
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1950年４月富山市に富山営業所を開設。1951年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。1952年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。1960年４月石油製品の販売を開始。1962年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。1963年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。1966年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。1973年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。1977年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。1986年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。1988年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年７月ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-AureoleJ/VEnterpriseを設立。1996年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。1997年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。1997年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。1997年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。1998年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。1999年４月パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。1999年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。1999年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要2001年３月ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウェアの開発を行うAureoleInformationTechnologyInc.を設立。2001年３月ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureoleConstructionSoftwareDevelopmentInc.を設立。2001年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。2002年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。2005年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。2007年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。2008年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。2009年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。2009年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。2009年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年５月2012年３月2012年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。2014年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。2014年２月2014年８月2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。2015年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。2017年６月2018年８月2019年３月2020年10月富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社ＣＴＷ（現株式会社ＨＩＤＥＯ)を設立。FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売事業系統図（注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発であり、総額は221百万円であります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。2004年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。2004年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2004年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。2004年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。2005年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。2006年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。2007年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2008年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2009年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。2010年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とした。2010年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。2011年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中においても、経年劣化で営業に支障をきたす恐れのあるクラブハウス内空調設備の更新、コース管理作業に欠かせない機械関連の買い替え、デジタル化に伴う関連機器変更等の実施検討を進めて参ります。乗用カートの買換もコロナ禍の影響で導入台数を10台から５台へと変更しましたが、現カートも同じく経年使用で修理費が嵩むこと等を踏まえ、2021年度は10台の買い替えを実施する予定であります。コロナ禍の状況は続いておりますが、ワクチンの普及が進む秋季にはコンペ需要が戻ってくることを前提に営業体制も活性化させ、強みである女性のお客様獲得の推進を強化して参ります。コース管理に於きましてもシーズン中の鮮やかな緑のフェアーウェイを維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、美観に努めまして満足頂けるコース作りに最善を尽くします。リゾートトラストグループ会員様への利用促進、当倶楽部メンバー様の利用価値向上を提案し、ブランド力を強め、メンバーシップとしての魅力を発信して参ります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、年間来場者数41,746名（前期比726名増）となりました。今期は、積雪のため2020年12月～2021年２月までに７日間のクローズによる911名の予約数損失があり、また、コロナ禍でのコンペ受入も激減し、3,226名のキャンセルと大幅に減少しました。一方でメンバー来場者数が前期比17.7％増加して総来場者数を押上げ、前期比プラスで終了しております。緊急事態宣言時にはスループレーにて対応しましたが、レストランや浴室の使用制限を余儀なくされ、運営面で影響が出た結果となりました。緊急事態宣言が解除された後もコンペの申込みは減少の一途を辿り、現在に至っているのが現状であります。しかし、プライベートに至っては夏季期間から急速に来場者数が伸び、７月や８月は大幅に増加し改善されました。当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、運営委託手数料は99,540千円（前期比5.2％減）、利益配分手数料収入は5,340千円（前期比26.8％増）、売上高は104,900千円（前期比4.0％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は92,518千円（前期比5.1％減）となり、この結果、営業利益は12,381千円（前期比5.9％増）、経常利益は16,594千円（前期比8.7％増）、当期純利益は10,941千円（前期比8.7％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は27,335千円増加の1,150,986千円、負債は16,394千円増加の26,316千円、純資産は10,941千円増加の1,124,670千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ20,534千円増加し、268,723千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、40,774千円（前事業年度は、36,381千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益を16,594千円計上したほか、減価償却費が28,376千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、20,240千円（前事業年度は、34,965千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20,894千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も、資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に全面的に運営委託しておりますので、グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。a収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835816,08224,93841,020114.635118,93222,81441,746118.9b販売実績区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％）金額(千円)前年同期比(％）運営委託契約による手数料収入105,000―99,540△5.2利益配分手数料収入4,210△4.15,34026.8その他21―20△4.8合計109,231△0.1104,900△4.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱109,21099.9104,88099.9２上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は16,594千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、1,150,986千円となり、前事業年度と比べて27,335千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加20,534千円があったこと等によるものです。負債合計は、26,316千円となり、前事業年度と比べて16,394千円の増加となりました。これは未払金の増加15,278千円があったこと等によるものです。純資産合計は、1,124,670千円となり、前事業年度と比べて10,941千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は268,723千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主96名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借2004年３月26日より2024年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に㈱メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とした。2006年９月ジャパンクラシック㈱よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。2006年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト㈱が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。2007年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2007年12月資本金を50,000千円に減資した。2008年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2015年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設