株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は67,520百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は3,492百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は4,002百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,579百万円（前年同期比67.0％増）となりました。当社グループは第６次中期経営計画「Resonate2021」（2020年３月期から2022年３月期）を推進しております。「100年ブランド」の構築に向け、「販売力」「製品・サービス力」「生産力」「組織力」をそれぞれ深掘りしてＫＡＷＡＩのブランド力を高め、柱である楽器教育事業の収益力向上と事業拡大を目指し、当社グループ全体の更なる基盤強化に取り組んでおります。コロナ禍における消費者の購買行動に変化が見られる中、商品政策としては、当社のマザー工場であり「世界一のピアノづくり」の拠点でもある竜洋工場の竣工40周年を記念したグランドピアノ『GL-10SE』、デジタルピアノ『CA59』『CA49』、ポータブルデジタルピアノ『ES920』を開発し、発売いたしました。また、音楽文化振興や社会貢献への一環として、オンラインコンサートの実施や若手ピアニストへの支援、震災被災地に向けたチャリティーコンサートの開催にも取り組みました。財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加などにより38,215百万円（前期末比30.9％増）となりました。また固定資産は、投資有価証券の減少などにより22,484百万円（前期末比0.4％減）となり、資産合計は60,699百万円（前期末比17.3％増）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、17,096百万円（前期末比14.5％増）となりました。これは短期借入金や未払金などが増加したことによるものです。また固定負債は、長期借入金の増加などにより15,668百万円（前期末比41.0％増）となり、負債合計は32,765百万円（前期末比25.8％増）となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は27,934百万円（前期末比8.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益などによるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（楽器教育事業）楽器教育事業は、楽器販売において、ピアノは各国政府からの外出規制や楽器店の休業命令による販売減少が大きく影響しましたが、規制緩和や生活様式の変化の中、第２四半期以降回復基調に転じました。デジタルピアノやハイブリッドピアノについては、世界各地において巣ごもり需要を背景に好調な販売を維持しました。中でもグランドピアノの弾き心地を再現した最上位モデルである『CAシリーズ』及びアコースティックピアノアクションを搭載したハイブリッドピアノモデルである『NVシリーズ』の販売が好調でした。一方で、国内の音楽教室及び体育教室は回復基調にあるものの、第１四半期での休講措置が大きく影響しました。これらの結果、売上高は55,147百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は高付加価値商品の販売増加や費用の削減などにより2,241百万円（前年同期比23.5％増）となりました。（素材加工事業）素材加工事業は、第３四半期以降回復が見られたものの、第２四半期までにおける新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整に起因して、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどにより、売上高は9,112百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は費用削減などにより1,291百万円（前年同期比14.8％増）となりました。（その他）その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器販売の受託減少などにより、売上高は3,259百万円（前年同期比29.2％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比65.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,942百万円（前年同期に得られた資金は1,572百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,166百万円、減価償却費1,558百万円、法人税等の支払額800百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は899百万円（前年同期に使用した資金は1,651百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出795百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,803百万円（前年同期に使用した資金は1,393百万円）となりました。これは長期借入による収入5,500百万円などによるものであります。これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ8,855百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には18,417百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,436百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行額残高5,194百万円、借入未実行残10,242百万円）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。(たな卸資産)当社グループは、たな卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、将来の市場状況の変化や販売価格の下落等が生じた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その見積もりの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の損益構造で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育25,87797.1素材加工9,36493.9報告セグメント計35,24296.2その他18990.7合計35,43196.2（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育11,37192.9素材加工183102.0報告セグメント計11,55493.0その他2,22562.4合計13,78086.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、その他の仕入金額に著しい変動がありました。これは、IT機器の仕入が減少したことによるものであります。ｃ．受注実績当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）素材加工7,019103.8756131.2その他4,197137.82,105227.8合計11,217114.42,862190.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、その他の受注残高に著しい変動がありました。これは、IT機器の受注が増加したことによるものであります。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育55,14796.7素材加工9,11294.5報告セグメント計64,26096.3その他3,25970.8合計67,52094.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パーソンズミュージックコーポレーショングループ11,25015.810,37315.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。