株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、社会経済活動の制限や外出自粛要請等が繰り返されたことにより、景況感が急速に悪化しました。2020年４月に初めて出された緊急事態宣言が５月に解除されて以降、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きも見られましたが、2021年1月に感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出され、同年３月に解除されて以降も下げ止まるなど、企業収益や雇用環境の悪化懸念による先行きの不透明感が強まっております。住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。当連結会計年度における取り組みとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるほか、単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体験”の案内や、全国の拠点を繋ぐオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続してきた結果、新規のＬＯＧＷＡＹクラブ会員数は前年同期比104％と着実に増加しております。また、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」の大規模改修を行い、2021年４月にＢＥＳＳの新たなブランド発信拠点として「ＢＥＳＳＭＡＧＭＡ」と改称しリニューアルオープンしました。（営業活動の状況）①商品面の取り組み・フラッグシップシリーズである「程々の家」の発売15周年を記念して、2020年３月にＢＥＳＳスクエアに建設した特別モデル『泰運』について、趣を深化させる新仕様を取入れるとともに、2020年４月に施行された改正意匠法に基づき、国内初の住宅内部空間の意匠登録を取得しました。・国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデルとして、「クルード」を2020年２月から６月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2020年６月から９月、同年11月年から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。②営業面の取り組み・当連結会計年度は、コロナ禍での行動制限等により集客面で大きな影響を受け、特に第１四半期の新規来場者数が大きく落ち込みました。それに対し、ＢＥＳＳ事業の特徴である単独展示場による運営を活かして、予約制での「貸切り暮らし体験」案内を推進したほか、来場を控えるお客様への対応としてＷＥＢサイトを改訂し資料請求を促進、さらにそのフォロー対応を強化するなどの対策を講じました。第２四半期以降に集客が回復傾向となってからも、ＷＥＢを活用した集客、ファンづくりに注力し、2020年８月からはコーチャー座談会と称するユーザーのリアルなＢＥＳＳライフの紹介を、同年12月からは移住（クラシガエ）オンラインセミナーと称して、移住した先輩ＢＥＳＳユーザーの暮らしぶりを住宅の内部や周辺環境などの映像を交えてリアルタイムで配信するなど、来場者数の減少影響を最小限に留めるための工夫を凝らした取組みを実施しております。また、同年９月にＢＥＳＳ契約（受注）棟数が累計２万棟を達成したことを記念するフェスタ『とことん、「住む」より「楽しむ」』を2020年10月より開催しました。その開会式にあたる全国一斉懇談会では約400組のコーチャーが参加するなど、ＬＯＧＷＡＹ戦略の成否の鍵を握るＬＯＧＷＡＹコーチャーの活動は年々活発になってきており、コーチャー登録数も、2021年３月末現在1,603組（前年同期比55.5％増）とさらに増加しています。・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する「ＬＯＧＷＡＹクラブ」制度を運営し、会員向けのサービスとして特別モデルの販売をはじめ、各種案内の優先提供など様々な会員特典を用意しています。上記のような取組みの効果もあり、当連結会計年度においては、新規契約高は減少したものの多くのＢＥＳＳファンが新たにクラブに入会しており、その新規入会者数は前年同期比４％増加、2021年３月末現在の未契約会員数は943組（前年同期比55.6％増）に達しております。・そして、ＢＥＳＳの旗艦店である東京代官山の「ＢＥＳＳスクエア」において開設時以来の大規模な改修工事を行い、2021年４月に「ＢＥＳＳＭＡＧＭＡ」と改称してリニューアルオープンしました。訪れた方の“感性”が動き出す場所として未来に向けた暮らし文化を発信する拠点となり、新たなシンボル“センタードーム”を中心に屋外空間は悠久の時間をイメージし、これまでの枠にとらわれない暮らし提案へと全てのモデルをリニューアルしています。暮らしを文化する“ＭＡＧＭＡ”となり、地殻変動を起こし、ニッポンの未来の暮らしの地平を広げることを目指してまいります。③その他の取り組み・コストダウン2018年から「ＢＨ（ＢＥＳＳＨｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と称する、施工、物流、設計、情報、購買の５つの項目における「生産革新」に取り組んでおり、供給部材の取扱いの拡充や、施工・物流における「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。さらに、今後の受注拡大に向けて提携するプレカット工場など生産体制の拡充を図るとともに、新中期経営計画で目標に掲げている利益率向上のために、物流効率向上など様々な面から部資材のコストダウンへの取組みを強化し、当連結会計年度における売上総利益率は前年と比べて1.6％改善されております。・ＢＰ社拠点体制パートナーズ社において、2020年３月のＢＥＳＳ熊本（熊本県）とＢＥＳＳ糸島（福岡県）の拠点承継に続き、2020年９月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）を承継するなど、エリアポテンシャルの高い拠点を承継してブランド維持に努める一方で、従来３拠点を運営していた静岡県内においては2020年11月にＢＥＳＳ静岡中部（静岡県）を閉鎖して２拠点体制とする事業効率の見直しを進めました。・知的財産権の保護ブランドビジネスであるＢＥＳＳ事業を行う上で、知的財産権保護及び有効活用を事業上の重要な課題として継続的に取組んでおりますが、当連結会計年度は、2020年の意匠法改正を契機に大きな成果を上げました。一つは、住宅の外観デザインの模倣に関する訴訟で、同業他社による当社商品の外観デザインとの類似性に対する意匠権の侵害を訴えていた当社の主張が認められ、国内初となる住宅デザイン保護の勝訴判決を得ております。さらに、東京・代官山のＢＥＳＳスクエアに建設した「倭様程々の家」の新モデル『泰運』における内部空間の意匠について、その独自の内観デザインの新規性が認められて、これも住宅商品としては初となる意匠登録を取得しております。こうした活動を通じ、当社はユーザーに対してＢＥＳＳのブランド価値を守る責任を果たすとともに、住宅市場の健全な発展に繋がるものと考えております。（業績先行指標の状況）先行指標となる全国ＢＥＳＳＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛などの行動制限が強いられた結果、全国のＬＯＧＷＡＹにおける新規来場者数は前年同期比42％減少しております。ＢＥＳＳでは暮らし体感型の展示場を展開していることから、この新規来場者数の減少が新規契約の獲得に及ぼす影響が大きいことに加え、当第３四半期から東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」においてリニューアルオープンに向けた改修工事により一時閉鎖とした影響もあり、連結契約（受注）高は前年同期比18.7％減少の13,613百万円、期末契約（受注）残高は12,649百万円（同10.1％減）となりました。ＬＯＧＷＡＹ展開については、2020年７月にＢＥＳＳ富山、同年８月にＢＥＳＳ千秋、同年９月にＢＥＳＳ長岡、同年11月にＢＥＳＳ静岡中部がそれぞれ営業終了となった一方、2020年５月にＢＥＳＳ新潟が元ＢＥＳＳ長岡を運営する地区販社により営業を再開したほか、同年９月にＢＥＳＳ千秋をＢＰ社が承継して営業を再開、さらに同年９月にＢＥＳＳ博多が新たにオープンしました。これにより、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて40拠点となりました。営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は、159名と前期末より２名増となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、連結子会社であるＢＰ社における売上増加が寄与したものの、前年同期比10.4％減の15,790百万円となりました。一方、利益面においては、前期からの売上総利益率の改善などへの取組み効果が出現してきているものの、上記の売上高減少に加えて一部の販社に対する貸倒引当金の計上などもあり、連結営業損失252百万円（前年同期は70百万円の利益）、連結経常損失357百万円（同74百万円の利益）となりました。さらに、点検費用引当金繰入額96百万円や減損損失43百万円などを特別損失に計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は534百万円（同23百万円の利益）となりました。（連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で586百万円増加の13,198百万円、負債は同1,273百万円増加の10,341百万円、純資産は同687百万円減少の2,856百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。総資産につきましては、「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度末比で1,229百万円減少した一方、「現金及び預金」が同1,652百万円、有形固定資産が252百万円それぞれ増加したこと等によります。負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で721百万円減少した一方、「短期借入金」が同1,667百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同341百万円それぞれ増加したこと等によります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円を計上したこと、利益配当を157百万円実施したこと等によります。その結果、自己資本比率は21.6％となりました。（個別業績の概要）当事業年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により顧客との打合せや行政への各種申請スケジュールに遅延が生じるなど、着工期間の長期化等の影響を受けたことなどから、前年同期比16.8％減の12,509百万円となりました。一方、利益面においては、部材キットの生産と流通におけるコストダウン等の効果による売上総利益率の改善（前年同期比1.4％増）や販管費の抑制などに努めたものの、営業損失250百万円（前年同期は226百万円の利益）、経常損失363百万円（同248百万円の利益）となり、点検費用引当金繰入額96百万円等を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、当期純損失470百万円（同319百万円の損失）となりました。（報告セグメントの業績概要）当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。イ直販部門連結売上高の31.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、着工スケジュールの長期化等の影響により4,970百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、部材キットおよび施工に関する粗利益率の改善効果等によりセグメント利益は556百万円（前年同期比54.8％増）となりました。一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響などにより集客数が大幅に減少するなか、新たに、予約制による“貸切り暮らし体験”の推奨やＬＯＧＷＡＹクラブ会員制度など独自のＬＯＧＷＡＹ戦略を推進して営業効率を高めることに努めたものの、「ＢＥＳＳスクエア」における改修工事に伴う一時閉鎖の影響もあり、セグメント契約（受注）高は3,561百万円（前年同期比39.6％減）となりました。ロ販社部門連結売上高の33.3％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、同様に着工スケジュールの長期化等の影響や受注減少によるロイヤリティ収入の減少などにより7,444百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は413百万円（同63.7％減）となりました。また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり4,085百万円（同27.0％減）となりました。ハＢＰ社連結売上高の35.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に、2020年９月より千秋（秋田県）が加わり、さらにその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、従来静岡県内では３拠点を運営してまいりましたが、さらに事業効率を高めるためにこれを見直し、2020年11月に静岡中部拠点を閉鎖して２拠点体制としております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、2019年１月から引き継いだ６拠点が軌道に乗り、さらに2020年３月に引継いだ２拠点も売上増加に寄与してきたことから5,627百万円（前年同期比17.0％増）となり、承継後間もない拠点での先行経費負担をカバーして、セグメント利益は19百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、拠点増加および本部による指導強化等の効果により5,966百万円（前年同期比13.9％増）となりました。②受注及び販売の実績前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売24283308149158－－ログハウス等工事5,3175,60010,9174,7796,137634,770その他－1616187－－－（小計）5,3425,90011,2425,1166,296634,770販社部門ログハウス等部材キット販売4,6345,59710,2316,9463,285－－その他－－－811－－－（小計）4,6345,59710,2317,7573,285－－ＢＰ社ログハウス等部材キット販売－666－－－ログハウス等工事3,9845,2329,2174,7294,487114,723その他－－－3－－－（小計）3,9845,2399,2244,7404,487114,723合計13,96016,73730,69717,61414,069749,493（注）１前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)（単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売15823038931969－－ログハウス等工事6,1373,3139,4504,4694,9801664,572その他－1818179－－－（小計）6,2963,5619,8584,9685,0501664,572販社部門ログハウス等部材キット販売3,2854,0857,3704,6802,690－－その他－－－587－－－（小計）3,2854,0857,3705,2672,690－－ＢＰ社ログハウス等部材キット販売－232323－－－ログハウス等工事4,4875,94310,4305,5214,908135,523その他－－－9－－－（小計）4,4875,96610,4535,5544,908135,523合計14,06913,61327,68215,79012,64918010,096（注）１前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,174百万円となり、前連結会計年度末3,522百万円に対し1,652百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、営業活動により421百万円の資金増加（前年同期は508百万円）となりました。これは、売上債権の減少額1,232百万円（同676百万円の増加）、前受金及び未成工事受入金の増加額309百万円（同211百万円の減少）、減価償却費295百万円（同270百万円）等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失500百万円（同151百万円の利益）、仕入債務の減少額721百万円（同583百万円の増加）、未払消費税の減少額313百万円（同364百万円の増加）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、投資活動により使用した資金が577百万円（前年同期は187百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出476百万円（同210百万円）及び無形固定資産の取得による支出72百万円（同93百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、財務活動により増加した資金が1,803百万円（前年同期は96百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額1,667百万円（同582百万円）、長期借入れによる収入920百万円（同400百万円）等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出581百万円（同641百万円）、配当金の支払額157百万円（同225百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケート方式のコミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高1,000百万円）をはじめとする短期借入金を中心に、設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期借入金（2021年３月末残高2,763百万円）を中心にそれぞれ調達しているほか、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の悪化に備えて複数の金融機関から運転資金の追加借入（短期借入金2,000百万円）を実施するなど、財務安定化に努めてまいりました。資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。（財務政策）当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症について、当社グループとしては、2021年度の後半から徐々に収束に向かうシナリオを想定し、一部の会計上の見積りを行っておりますが、その影響は不確実であり予測が困難な状況です。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（追加情報）」に記載の通りであります。