numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社メディネット
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業では、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託、再生・細胞医療のバリューチェーン事業、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。ⅰ）細胞加工業について細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。（参考）2021年９月30日現在の主な当社契約医療機関名称住所医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階国立病院機構大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14医療法人社団葵会ＡＯＩ国際病院神奈川県川崎市川崎区田町2-9-1一般社団法人健康医学協会粒子線がん相談クリニック東京都千代田区紀尾井町4-1※免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。ⅱ）バリューチェーン事業についてバリューチェーン事業を図示すると、以下のとおりであります。※契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。（参考）2021年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所国立大学法人金沢大学石川県金沢市角間町ヌ7学校法人順天堂順天堂大学東京都文京区本郷2-1-1当社は、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。②再生医療等製品事業再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。再生医療等製品事業について再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。再生医療等製品事業においては、再生医療等製品の製造・販売承認を取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」）で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。当社は、1999年から免疫細胞治療に用いる細胞の加工のほか、免疫細胞治療を実施する際に必要となる細胞培養加工施設の設置・運営管理を始め、細胞加工技術者、信頼性保証、技術開発などを医療機関に対して提供してまいりました。これまで経験してきた細胞加工件数は18万件以上に及びます。また、国家戦略特区に位置する羽田空港近隣に細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）を保有しております。品川ＣＰＦは、2015年５月に特定細胞加工物製造許可を取得し、続いて2020年１月には再生医療等製品製造業許可を取得したことにより、特定細胞加工物の開発・製造受託と再生医療等製品の開発から商業生産まで、様々な細胞や組織の加工を行うことが可能な施設となっております。当社は、これらを当社の競合他社に対する競争優位性と考えております。現在はこれらの当社の強みを生かすことができる主力事業の特定細胞加工物の製造受託において、主に医療機関等から免疫細胞治療に用いる細胞の加工を受託しております。今後はさらに、体細胞や体性幹細胞を用いた細胞などの加工を受託するとともに、バリューチェーン事業において、研究から開発、製造、マーケティングといった再生・細胞医療のバリューチェーンをワンストップで実現するトータルソリューションを提供することで、お客様がスムーズに再生・細胞医療を実施できるよう、様々な支援を行ってまいります。これらに加えて、ＣＤＭＯ事業において、企業から再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託を図ってまいります。当社を取り巻く経営環境は、感染防止策の徹底、ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言等の解除による経済活動の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき会社の課題「(3）中長期的な会社の経営戦略」を踏まえ、当社が対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。①細胞加工業の推進当社がこれまで18万件以上の細胞加工実績で培ってきたノウハウ・経験をもとに、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「ＣＤＭＯ事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。②再生医療等製品の開発当社が行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な再生医療等製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、再生医療等製品の開発を加速してまいります。同時に、再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会2017年10月２日から2022年10月１日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、１年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約契約先契約期間契約の概要MaxCyte,Inc.（アメリカ）2007年８月27日から2022年８月26日までエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約（3）開発・販売ライセンスを受ける契約契約先契約期間契約の概要Ocugen,Inc.（アメリカ）上市後10年または重要特許の期間満了までのどちらか長い期間日本における自家細胞培養軟骨「NeoCartⓇ」に係るライセンス契約
株式会社メディネット
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費は325,718千円であり、2021年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計14名おり、これは総従業員の約14％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当事業年度においては、再生医療等製品の開発を目的とした製造工程の検討等を実施しました。なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は19,690千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。自家細胞培養軟骨「MDNT01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）はMedavate社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結した自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約の実施を断念し、自社開発を含めて米国でのNeoCart®の開発再開に向けてFDAと協議を開始致しました。当社は米国での開発方針が決定された後、国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針を決定する予定です。2019年11月に、国立大学法人九州大学（以下、「九州大学」）との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結し、α-ガラクトシルセラミドをパルスした樹状細胞のナチュラルキラーT細胞の活性化による慢性炎症の制御に基づく新しい慢性心不全治療薬の開発を進めており、現在、医師主導第Ⅱb相試験の開始に向けて当社品川ＣＰＦでの治験製品製造準備を行っています。また、本製品の製造販売承認を目指すうえで、慢性心不全に対する作用機序解明に係る更なるデータ拡充等が必要となるため、2021年４月に九州大学と新たな共同研究を開始いたしました。さらに、本共同研究開始とあわせて、九州大学大学院医学研究院に寄附講座（循環器病免疫制御学講座）を開設し、循環器病における免疫細胞の役割に関する学術的な研究を進め、得られた知見等を本製品に応用するとともに、免疫細胞を活用した循環器病に対する新たな治療技術の可能性を検討しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下において、当社では、自社特許技術であるゾレドロン酸感作樹状細胞を新型コロナワクチン開発に応用できないかと考え、2020年８月に国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、「国立がん研究センター」）と、また同年９月に学校法人慶應義塾と、新型コロナウイルス感染症の予防を目的としたSARS-CoV-2抗原パルス自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究開発契約を締結し、研究を進めています。現在、治験開始前に必要な非臨床試験を実施しています。また、2019年10月に国立がん研究センターと締結いたしました、がん抗原タンパク質の１つであるHeatShockProtein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約に基づき、研究員を国立がん研究センターに派遣し共同研究を推進しております。加えて、2019年10月に京都府公立大学法人京都府立医科大学と自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、BAR-T細胞の開発の可能性を検討するため現在非臨床薬効薬理試験を実施しています。当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってきました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術によるリンパ球（2-DGリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会（以下、「滉志会」）と行うこととなり、早期の臨床研究の開始を目指し準備を行っています。また、本技術で培養される免疫細胞は望ましい免疫細胞としての特徴を有しており、CAR-T細胞への応用の可能性についても検討しております。2020年12月に滉志会と、先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する臨床研究を開始しました。今後、本共同研究で得られるがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免疫細胞療法の有用性の確立に向けて研究を進める予定です。なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は306,027千円であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。2006年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。2009年９月2010年４月2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月2015年７月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現連結子会社）の全株式を取得。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更。2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社（現連結子会社）の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2021年４月台灣妝美堂股份有限公司の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。業務内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格」を重視して自社で商品企画を行い、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針粧美堂のＤＮＡ変化する種―粧美堂企業理念笑顔を、咲かせようＭｉｓｓｉｏｎ（社会的存在意義）世界中の多くのお客さまに「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、人々の日常に笑顔の花を咲かせます。Ｖｉｓｉｏｎ（将来のあるべき姿）多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指します。Ｖａｌｕｅ（行動指針）①世界の『ＳＨＯＢＩＤＯ』へ「美と笑顔を創る」メーカーとして『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』ブランドを確立しアジアへ、やがては世界の『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』へ挑戦します。②絶えざる革新好奇心と柔軟な思考、挑戦的行動に基づく絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。③高品質・高信頼環境にやさしいモノづくりと安心・安全品質の徹底を図り、消費市場での信頼向上に努めます。④多様な個性の尊重一人ひとりの社員が個性を発揮し、相互に尊重し合うことで、新たな価値創造を実現します。⑤オープンな職場づくりオープンなコミュニケーションを大切にし、風通しがよく、働きやすい職場をつくります。⑥ガバナンスを企業風土にガバナンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポート』することを使命とし、その分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、一気通貫で、商品化・ＯＥＭ受託を行う企業を目指しています。(4)会社の対処すべき課題今回の新型コロナウイルス禍により、人々が外出を控え、在宅勤務が常態化するなど行動様式に大きな変化が起こりました。当社グループでは、こうした変化は今後も継続すると考え、美に関する総合企画メーカーとして対処すべき課題は以下のように考えております。①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、人々の価値観に大きな変化をもたらしました。その結果、人々の生活様式や生活習慣が劇的に変化し、以前から進んでいた少子高齢化やＩＴ化の進展による消費市場の構造変化が、従来想定していた以上のスピードで不可逆的に進行しています。このため、消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着を図ることが今後の生き残りのための必須条件であると考えております。②パーソナルケア事業当社の主力商品である化粧雑貨において、その取り扱い量、歴史ともに日本において屈指であると自負しており、真のメーカー化を推し進める上でも、定番品のブランドを企業名である「ＳＨＯＢＩＤＯ」とし、認知度向上を図っております。その他の分野においても、当社が強みを持つニッチ商品で市場シェアＮｏ.１の獲得を目指します。その先に、これらシェアＮｏ.１商品のメーカーの集合体としての「粧美堂(ＳＨＯＢＩＤＯ)」を実現してまいります。③コンタクトレンズ事業本邦のコンタクトレンズ市場においては、高度管理医療機器製造販売業免許を持つ企業は数が限られており、ブランドメーカーとしてのポジショニングで自社ブランド商品の拡販を進めるのに加え、ＯＥＭ受託の強化を進めてまいります。国内市場に関しては、「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド確立を図るため、当社グループが展開するブランドのマーケティング強化を図り、ＢtoＣ市場における当社ブランド商品の存在感を高めることで、ＥＣ販売の拡大を目指してまいります。海外市場に関しては、人口が多く、また今後コンタクトレンズの普及がさらに進むと予想される、中国や中華圏の市場を第一に、国内で培った「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド力を活用し、粧美堂(ＳＨＯＢＩＤＯ)ファンの獲得、ＥＣ販売の拡大に注力してまいります。④ＯＥＭ事業消費市場の変化に伴い、近年小売企業を中心にプライベートブランドや販路限定商品などのニーズが高まっていることを受け、当社では顧客ニーズに対応した商品の企画・開発に対応する部署を立上げ、同事業の拡充を進めてまいりました。今後は、従来以上に自社企画商品開発で得たノウハウの共有化を進め、既存の商品カテゴリーにおいて更なる商品の深掘りを行うとともに、新規に開発可能な商品カテゴリーの拡大を進めます。これにより、既存顧客との取引の深耕を進めるとともに新規顧客の開拓を積極化し、既存取引先１社当たりの売上拡大と新規顧客を増やすことで更なる売上拡大の加速化を目指してまいります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額2021年３月１日～2022年２月28日粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額2006年５月１日～2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現ADEBiS）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月2020年６月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「ADEBiS」への移管運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始2020年12月株式会社スプーを連結子会社化2021年７月株式会社トピカを連結子会社化
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イルグルム）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「ADEBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。なお、重要性がないため、非連結子会社である株式会社HOWDYについては上記に含めておりません。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、デジタルマーケティング領域において広告効果測定プラットフォーム「ADEBiS」等のサービスを提供する事業及び広告代理店向けに分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社の株式会社HOWDY(休眠会社)は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．経営環境当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「ADEBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「ADEBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。３．経営戦略等当社グループは、2020年11月に発表いたしました中期経営計画「VISION2023」において、MXP（マーケティングトランスフォーメーションプラットフォーム）戦略を掲げており、データの統合、分析、活用支援等の当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。４．目標とする経営指標当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。中期経営計画「VISION2023」では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年９月期において連結売上高50億円、連結営業利益率15％、連結株主資本配当率３％以上の達成を目指してまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)事業展開について中期経営方針「VISION2023」では、MXP*戦略として、データの統合・分析・活用支援を通して顧客のDX推進に貢献する、というコンセプトを掲げております。このコンセプトを実現するため、コア事業の継続的な進化と拡大を推進すると共に、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速させてまいります。なお、重点戦略は以下のとおりであります。①広告効果測定プラットフォームの提供価値拡大②広告代理店向けプラットフォームビジネスの加速③新規領域でのプラットフォームビジネス開発*MXP：MarketingTransformationPlatform(2)環境変化への対応についてオンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セキュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。このような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立させるための技術開発を推進してまいります。(3)人財について当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開発の人員体制拡充も必要となります。また、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成について重要課題として取り組んできており、今後も、人財の確保及び入社後の教育研修による育成施策は重要な経営課題となっております。(4)研究開発について昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。*ArtificialIntelligence：人工知能(5)グループ経営管理について当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&amp;Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化は必須のものとして取り組んでまいります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社スプーの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年12月30日付で株式取得の手続が完了し、株式会社スプーの株式を100％取得し、子会社化いたしました。当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社が保有する当社の完全子会社である株式会社イーシーキューブ株式の一部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡することについて決議し、同日、業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。また、同株式譲渡契約に基づき、2021年１月８日、株式の譲渡を行いました。当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社トピカの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月30日付で株式取得の手続きが完了し、株式会社トピカの株を60.05％取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転
パラカ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。(1）賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2）保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
パラカ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。②経営環境及び経営戦略コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は44.7％であります。同業他社については保有駐車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。保有駐車場事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。また、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。経営環境への新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては前年同月比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和４年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定しております。経営戦略に関しては、保有駐車場は売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担うことを再認識いたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、収益性の高い物件について投資を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。③重視する経営指標当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。④事業上及び財務上の対処すべき課題当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。(1）解約リスクの低減当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。(2）収益リスクの低減当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。(3）オペレーションスキルの向上当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。(4）営業力の強化当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング(注１)のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS(注２)型テキストマイニング(注３)サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転(注)１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。２．SaaS：「SoftwareasaService(サービスとしてのソフトウェア)」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。＜見える化エンジン事業＞顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。＜カスタマーリングス事業＞市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。＜タレントパレット事業＞時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。＜全社共通＞大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター３名であります。当事業年度における研究開発費の総額は、98,688千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事業37,538千円、カスタマーリングス事業643千円、タレントパレット事業32,469千円、全社共通28,037千円であります。