岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、対前期末との比較を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、その後の経済活動が大きく制限された事から、景気は一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、政策対応や、産業活動及び社会活動において感染防止対策が浸透し、経済活動が徐々に再開されたことから、消費持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな上昇に転じました。しかしながら、秋口から年末にかけての感染再拡大により2021年初頭から再度緊急事態宣言が発令されることとなり、景気回復に足止めがかかる状態となりました。３月に緊急事態宣言が解除されたものの、関西を中心として変異型ウイルスが原因と見られる感染の再々拡大が見られ、景気下振れリスクは依然として高い状態にあると考えられます。2020年の金融市場は、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、世界の株式市場が何度も急落する場面が見られましたが、各国による政策対応や金融緩和、グローバルな経済活動再開、ワクチンの早期開発への期待感等から相場は回復基調となり、年末にはＮＹダウが史上最高値を更新、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新しました。2021年も変異型ウイルスが複数確認されるなどの懸念材料があるものの、主要各国の金融緩和継続、世界的な経済活動の正常化期待から相場の上昇基調は続いており、ＮＹダウは高値圏での推移が続きました。また、２月には日経平均株価が30,000円の大台に乗せるなど、堅調な推移を見せました。商品市場では、感染症拡大による需要減少を背景として、2020年４月にＷＴＩ原油先物が史上初の“マイナス価格”を付けました。その後は、世界景気回復期待から値を戻し、直近では感染症拡大前の水準で推移しました。また、“安全資産”として注目された金は、2020年８月にＮＹ金先物価格で史上最高値を更新しました。その後は、世界経済の回復兆候から上昇基調は一服したものの、依然として高値圏での推移が続きました。ロ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。負債合計は、71,245百万円となりました。純資産は、13,419百万円となりました。ハ．経営成績当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。これらの結果、営業収益は7,738百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,083百万円となり、営業利益は580百万円となりました。なお、受取配当金で122百万円を計上したこと等もあり、経常利益は735百万円となりました。これに加えて事業譲渡益233百万円及び負ののれん発生益1,053百万円等の特別利益を計上したほか、特別退職金71百万円、解約違約金71百万円及び減損損失132百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受取手数料区分金額(千円)金融商品取引取引所株価指数証拠金取引1,591,378取引所為替証拠金取引55,751証券取引1,408,816通貨金利関連取引1,505金融商品取引計3,057,452商品先物取引現物先物取引農産物市場6,376貴金属市場3,043,005ゴム市場116,195エネルギー市場1,571小計3,167,148現金決済取引貴金属市場89,460エネルギー市場134,674小計224,135キャッシュバック△5,193国内市場計3,386,090海外市場計2,993商品先物取引計3,389,084合計6,446,536(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）区分金額（千円）金融商品取引取引所為替証拠金取引△807証券取引1,141,440通貨・金利関連取引611金融商品取引計1,141,244商品先物取引現物先物取引貴金属市場2,066ゴム市場387小計2,453現金決済取引貴金属市場566小計566商品先物取引計3,020合計1,144,265(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。（売買損益）区分金額(千円)商品売買損益現物売買取引57,866合計57,866(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。Ｃ．商品先物取引の売買高の状況市場名委託(枚)自己(枚)合計(枚)国内市場現物先物取引農産物市場59,36726,30085,667貴金属市場1,420,56216,1301,436,692ゴム市場347,4043,302350,706エネルギー市場3,90283,910小計1,831,23545,7401,876,975現金決済取引貴金属市場399,8131,032400,845エネルギー市場1,040,86081,040,868小計1,440,6731,0401,441,713国内市場計3,271,90846,7803,318,688海外市場計8,455―8,455合計3,280,36346,7803,327,143(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。（商品先物取引の未決済建玉の状況）市場名委託(枚)自己(枚)合計(枚)国内市場現物先物取引農産物市場722―722貴金属市場63,1188063,198ゴム市場10,830―10,830エネルギー市場285―285小計74,9558075,035現金決済取引貴金属市場45,9165545,971エネルギー市場17,985―17,985小計63,9015563,956国内市場計138,856135138,991海外市場計87―87合計138,943135139,078②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得3,175百万円及び財務活動による資金の獲得37百万円があったものの、投資活動による資金の使用741百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は6,274百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,175百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,753百万円を計上したほか、差入保証金の減少8,807百万円、預り証拠金の増加8,277百万円等の資金増加要因があった一方で、受入保証金の減少15,289百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は741百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入337百万円等があった一方で、事業譲受による支出1,087百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は37百万円となりました。これは、自己株式の処分による収入335百万円等があった一方で、短期借入金の純減による支出267百万円等があったことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金41,783百万円で、総資産の49.4％を占めております。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、71,245百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金42,947百万円で、負債合計の60.3％を占めております。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、13,419百万円となりました。ロ．経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,738百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における金融費用は74百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,083百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は580百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金122百万円等を計上したことにより、224百万円となりました。営業外費用は、税額控除外源泉所得税24百万円等を計上したことにより、70百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は735百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円、事業譲渡益233百万円等を計上したことにより、1,570百万円となりました。特別損失は、減損損失132百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ80百万円等を計上したことにより、551百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金342百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,274百万円であります。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等により、会計上の見積りが困難な状況ではありますが、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。