numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社クエスト
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社では、2020年度における経営体制の強化を契機に、2030年度の未来を見据えた中長期計画「QuestVision2030」を策定しました。QuestVision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（QuestCreatingSharedValue：クエストの共通価値の創造）へのストーリーを作成するとともに、企業理念体系をPhilosophy,Purpose,Vision,Valuesという形で再定義しました。（企業理念：Philosophy）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。（存在意義：Purpose）技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます。（経営目標：Vision）価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ。（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）（提供価値：Values）技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します。(2)ブランドスローガン及びブランドプロミス当社の新たな船出の象徴としてブランドスローガンをおよびブランドプロミスを作成しました。（ブランドスローガン）QuestForMore（ブランドプロミス）DigitalFutureAsOne新スローガン「QuestForMore」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。また、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するブランドプロミスとして「DigitalFutureAsOne」を策定しました。お客様も、パートナーも、社員も、家族も、ともに１つになり、DigitalFutureに向かって邁進していきます。(3)目標とする経営指標及び達成状況2020年５月22日に公表した「2020-2022年度・中期経営計画」において、2022年度に売上高116億円、経常利益率7.5％、ROE11.2％を経営数値目標として掲げていました。その初年度である当事業年度は、売上高目標105億円に対し111億81百万円、経常利益率目標7.3％に対し8.2％、ROE目標11.1％に対し13.1％となり、目標を大きく上回り達成することができました。また、成果型サービスも全売上の51％（ソリューション型：13％、一括請負型：38％）に到達しました。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルスについてワクチン接種が始まりましたが、変異株への感染が拡大しており、今後も引き続き営業活動の制約による新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制の発生が予想されます。一方で顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDX（デジタルトランスフォーメーション：DigitalTransformation）が加速することが期待されます。このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。また不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくために全社共通の中長期経営目標を策定し、全社を挙げて以下の課題に取り組んでいきます。①ITプロフェッショナル人材の獲得と育成高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度“QCAP”(QuestCertifiedAdvancedITProfessionals)等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。②新規サービス・ソリューションの開拓IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリ開発、ソリューション提給の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI（人工知能：ArtificialIntelligence）・BI（ビジネスインテリジェンス：BusinessIntelligence）関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。③企業価値向上に向けた取り組みの強化今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（SocialValue）を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（QuestCreatingSharedValue）として掲げました。2030年度に企業価値４倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。(5)中長期的な経営戦略当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による３ヶ年中期計画の変更は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE10.7％以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産配当率）５％、資本効率についてはROE（自己資本利益率）12％以上を目指しています。当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
株式会社大気社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年４月TaikishaUKLtd.を設立(2012年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、2018年１月GeicoS.p.A.に吸収合併)1989年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(1999年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、2015年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)1998年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称)2004年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)2011年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(2014年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)2017年２月BTECo.,Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設2019年12月TaikishaLaoCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）年月沿革2020年７月NicomacCleanRoomsFarEastLLPの持分を取得（2021年２月NicomacTaikishaCleanRoomsPrivateLimitedに社名変更、現・連結子会社）2021年２月株式会社ベジ・ファクトリーを設立（現・連結子会社）
株式会社大気社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社44社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において新設したため、連結子会社としております。※２当連結会計年度において新設、共同出資したため、持分法適用関連会社としております。※３当連結会計年度において、NicomacCleanRoomsFarEastLLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、子会社化した後にLimitedLiabilityPartnership(LLP)から株式会社に組織形態を変更し、NicomacTaikishaCleanRoomsPrivateLimitedに社名変更しております。※４持分法適用関連会社であったJ-PMSystemsGmbHにつきましては、当連結会計年度において当社の連結子会社であるGeicoS.p.A.が株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。なお、J-PMSystemsGmbHはGeicoTaikishaGmbHに社名変更しております。※５当連結会計年度において、GeicoTaikishaGmbHがProcessSolutionPartnerGmbH(ProcessSolutionPartnerGmbHの子会社ProcessSolutionPartnerRusLLC含む)及びSoftwareAutomationConceptsd.o.o.の株式を取得したことにより、連結子会社としております。なお、SoftwareAutomationConceptsd.o.o.はGeicoTaikishaControlsd.o.o.に社名変更しております。※６持分法非適用関連会社
株式会社大気社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。(2)長期ビジョン当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重点項目としております。①技術エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。②環境先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。③人材個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。(3)目標とする経営指標当社グループは、2019年５月15日に、2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。（単位：億円）項目2022年３月期目標2021年３月期実績受注工事高2,6502,004完成工事高2,6002,025経常利益160122親会社株主に帰属する当期純利益10082自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上7.2％(注)新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの市場環境において産業空調分野、自動車塗装分野を中心に各メーカーの設備投資が抑制傾向となっており、２年目の受注工事高は目標値を大幅に下回る結果となりました。このような厳しい受注環境において中期経営計画の2022年３月期目標の達成が困難な状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。また、当社の長期ビジョン達成のための経営課題への取り組みに変更はなく、それらについても着実に実行してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。①グローバル市場における確固たる地位の確立当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)事業基盤の強化環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。(イ)競争力の向上省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。(ウ)収益性の向上成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。②将来への取り組みの強化当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)事業領域の拡大既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。(イ)環境対応空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。③魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)人材戦略柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わせた社員の確保を図ってまいります。(イ)ガバナンスの強化取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行し、法令順守の徹底に努めております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第61期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。1991年11月本社新社屋を竣工する。1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPERTOOLKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第61期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第61期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、コロナ時代を含むさまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。また、省力化により、生産性を向上させるとともに、環境変化に対応できる生産体制の構築や、中長期的な原価低減活動、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策の展開や、その他の地域については、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を積極的に進めてまいります。環境関連事業につきましては、大阪府南河内郡河南町及び大阪府柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的にも伸び悩み傾向にあります。そのため、制度改正などの変化に対応し、顧客ニーズをいち早く汲み取り、より利益率の高い案件の受注に注力し、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第61期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は69,835千円であります。（1）金属製品事業プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。①一般作業工具シリーズクイックリリース機構付きで素早くサイズ調整ができ、握りやすいグリップ形状としたモンキレンチや、用途に合わせた最適な工具をセットし、ワイドな両開き構造とした3タイプの工具セット、溶接用ワイヤに対し最適な形状と、最適な熱処理により、耐久性を向上させた溶接作業用のプライヤなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。②治工具シリーズ大型機械で使用するスクリューサポートの為、製品自体も大型でありながら、軽量化や早送り機能、別売のパーツと組み合わせて、より大きな機械にも使用可能とするなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。③その他新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。（2）環境関連事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。1966年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。1991年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部)「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」〔陶磁器事業〕「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」(2)経営環境および対処すべき課題当連結会計年度は、2020年初頭より世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーションの推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Ｇの普及が進んでいく等、経営環境は変化しており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向け、総力を挙げて取り組んでいます。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕浄化槽新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、他社製品に対して省エネルギー、施工面での優位性を上げることにより、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。施策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約375万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。産業排水処理プラント、ディスポーザ浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進めていきます。ディスポーザ破砕機の商品開発を進め、ディスポーザシステムメーカーとして処理槽と併せ持つことにより、デベロッパーへの営業活動を強化します。バンクチュール当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであり、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところからアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、これまで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指します。〔機能性セラミック商品事業〕当社グループが取り扱うセラミック商品は、主に車載用、プリンター用、産業機器用などであり、当該市場では近い将来において、さらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、より広い視野での市場調査を行うと同時にイノベーションに向けた商品開発に注力していきます。また、セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づいて事業に取り組んでおり、関連の研究開発を推進する中では、このたびその一部として表面平滑性の高い新規アルミナ基板の量産を始めたほか、新規積層基板の商品開発に努めています。引き続き当社商品の技術的発展をベースとして、社会への貢献度を高めていくことを目指します。〔陶磁器事業〕当社グループがこれまでターゲットとしていたホテル・レストラン業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、苦戦を強いられている状況となっています。そのような状況下においても、「より質の高い商品・サービス提供」に関心が集まっており、当社グループの高品質なボーンチャイナ製食器に加え、ハンドペイント等による高いデザイン力を駆使した特注品の提案が受け入れられ、国際コンテストにおいても４年連続入賞し、2020年および2021年に２年連続で１位を獲得しています。今後は、当社のサステナブルな取組みを発信するオウンドメディアの立ち上げや、高感度なインフルエンサーに訴求する新ＥＣサイト、コンセプトショップのオープンなどの新施策に取り組みます。これらの施策により、ブランド価値をさらに高め、新しいターゲット層にもファンを増やし、収益基盤の強化に努めます。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は73百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について検討をしています。水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザの自社生産準備を進めています。(2)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動を進めており、その他の商品を含めて海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させています。そのほか新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を予定しています。(3)陶磁器事業洋食器に和のテイストを目指し、ボーンチャイナカラーマットの研究開発を行いました。和のテイストを持つボーンチャイナ洋食器を提供していきます。また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発、さらには新たな用途開発を目指しています。これからも長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国PerformanceOptics,LLC及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMidLabs及びFritzRuckを買収。HOYACANDEOOPTRONICS株式会社を吸収合併。2020年５月中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社143社（国内7社、海外136社）並びに関連会社18社（国内５社、海外13社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2021年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYAOPTICALLABSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他59社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE.LTD.PENTAXOFAMERICA,INC.PENTAXEUROPEGMBHその他38社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.HOYAGLASSDISKVIETNAMLTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.その他７社その他音声合成ソフトウェア、情報システム構築HOYAデジタルソリューションズ㈱その他12社事業の系統図は次のとおりであります。