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イマジニア株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツモバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアイマジニア株式会社株式会社SoWhat以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境・戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。任天堂株式会社NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾2017年７月24日から2020年７月23日まで（注）１（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は312,565千円となりました。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）1957年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業再編時に商号変更)）1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更)）2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更)）2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月2019年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。2020年４月関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2021年３月31日現在の関係会社数：166社（うち連結子会社86社、非連結子会社11社、関連会社69社）］当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。２当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更している。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給の確保のための研究開発原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、発電・販売事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して8,436百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して2,830百万円、発電・販売事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して958百万円、合計で12,225百万円である。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社32社、非連結子会社13社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSWMachinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が米国を担当し、THEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.、JSWPlasticsMachinery(H.K.)Co.,Ltd.、TheJapanSteelWorks(Thailand)Co.,Ltd.、JSWPlasticsMachinery(M)SDN.BHD.、JSWPlasticsMachinery(Shenzhen)Co.,Ltd.、JSWMachineryTrading(Shanghai)Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSWITサービス㈱が担当しております。鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エンジニアリング事業鋳鍛鋼製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材の製造・販売子会社の日本製鋼所M&amp;E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管等の製造・販売エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱、JSWアフティ㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①ビジョンと経営理念当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。＜ビジョン＞・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業＜経営理念＞・顧客に驚きと感動を与え続ける・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する・変わり続ける意識を持つ②日本製鋼所グループ企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。（２）経営環境と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、足元では変異ウイルスの出現等により感染再拡大が進むほか、半導体不足や米中通商関係の動向等の不確実性はありますが、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化により、世界的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されます。当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、経済活動の回復に加え、電動化シフトをはじめとする自動車業界の設備投資拡大などを背景として、樹脂製品需要は堅調に推移していくことが見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れの懸念がある一方、鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。このような中、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計画「JGP2025」を策定しました。「JGP2025」においては、４つの基本方針（①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進）に基づき、今後の事業活動を推進してまいります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一として感染拡大防止に努めつつ、資金管理、生産・在庫の確認やサプライチェーンの確保等の措置を引き続き講じてまいります。（３）新中期経営計画「JGP2025」当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」をスタートさせました。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。１）当社グループにおける「JGP2025」の位置づけと数値目標は以下のとおりです。○「JGP2025」の位置づけ○数値目標２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保③新たな中核事業の創出④ESG経営の推進それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械コンプレックス化を推進します。主な事業戦略は次のとおりです。〇造粒機・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。〇二軸混練押出機・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。〇フィルム・シート製造装置・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。〇射出成形機・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。〇プラスチック加工機械コンプレックス化・M&amp;Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&amp;E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変革を進めます。主な事業戦略は次のとおりです。〇鋳鍛鋼製品・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。〇鋼材鋼管製品・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。〇エンジニアリングサービス・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。③新たな中核事業の創出M&amp;Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。④ESG経営の推進組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。〇Environment：環境・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。〇Society：社会・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。〇Governance：企業統治・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2019年７月16日から８年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書○合併契約当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるニチユマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&amp;E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は4,586百万円であります。提出会社は「独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進する。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は1,899百万円であります。（素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田向けパイプライン用クラッド鋼管をはじめ、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は451百万円であります。（その他事業）航空機部材、高機能結晶を中心とした光通信分野向け各種機能材料および水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでいるほか、高機能金属やナノ材料等各種機能材料の開発および事業化を推進しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,236百万円であります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。1952年３月東京営業所を開設。1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。1962年１月本社を東京に移す。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。1969年７月東北支社（仙台市）を開設。1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。1989年８月多目的鋳造設備を導入。1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。2000年９月九州支社（福岡市）を開設。2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。2003年４月エンジニアリング事業を開始。2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。2009年11月東京事務所を開設。2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。2019年７月本社を東京都中央区へ移転。2020年３月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野のＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＡｌｌｉｎワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。（2）対処すべき課題①鋳鉄管等コア事業の収益力強化上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。（１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起（２）コスト競争力の一層の向上（３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。１）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Ｆｒａｃｔａ社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化のため、複数の事業体での実証実験を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、いくつもの事業体での採用が次々と決まってきております。この普及活動にドライブをかけ、拡販に注力してまいります。２）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、2020年度は拡販を進めてまいりました。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。３）水研様との業務提携の強化2020年10月に発表しました水研様との業務提携により、新商品の開発・量産化など進めてきております。当社にとっては、操業度の向上による収益基盤の強化等、水研様にとっては、当社からの安価材料調達や当社およびＪＦＥグループの販売網を活用した拡販等のメリットがあり、さらなる連携を深め、収益力の強化につなげてまいります。４）工事部門の強化2019年度にグループ会社で設立した工事部門を一層強化するとともに2021年４月にエンジニアリング部を新設いたしました。コア事業とのシナジー効果の創出を図り、「管路分野のＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＡｌｌｉｎワンストップ企業」の中で位置づけられる様に進めてまいります。５）環境インフラのデジタル情報基盤の整備マンホール（鉄蓋）に関わる情報収集ならびに基盤整備をＷｈｏｌｅＥａｒｔｈＦｏｕｎｄａｔｉｏｎとともに実施し、環境インフラのデジタル情報基盤の整備に寄与できるよう推進してまいります。６）更なる新商品開発とイノベーション「オセール」に続く、イノベーティブな新商品開発を実現し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。７）一層の合理化の追求と品質の向上2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期３か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度以降も継続したコスト削減活動を実施してきております。引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化やお客様の満足度を高めるための継続的な品質向上活動を推進してまいります。８）徹底した業務効率化と高度化在宅勤務の推進と並行してハンコレス・ペーパーレスなど事務作業の効率化を推進しておりますがそれにより、改善業務に充当する比率を高め、収益基盤の確立を図ってまいります。９）効率的な新規及び老朽更新の設備投資策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。10）将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、2020年度は若手を中心とした中途入社13名、2021年４月新卒入社12名といった積極的な採用活動を実施するとともに、若手・中堅社員への教育を充実させてまいります。11）女性活躍の推進2021年度新入社員として、12名中４名の女性社員を採用しましたが、今後とも積極的に女性社員の獲得に努めてまいります。また、2021年４月に当社初の女性部長が誕生しました。今後社外取締役への女性起用も視野に入れつつ、広く女性活躍の推進に注力してまいります。12）ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧに関わる取り組みとして、「ゼロカーボン埼玉」の活動でＣＯ２排出削減目標を大幅超過達成し、2021年１月に埼玉県様から表彰をいただきました。今後さらなる活動を進めていくとともに、ＳＤＧｓへの寄与についても推進してまいります。また、これらの活動に関わる情報をより広くステークホルダーの皆様にお届けするためのＰＲ、ＩＲ活動強化を進めてまいります。13）ＰＲ・ＩＲの強化昨年開設しましたｎｏｔｅや2021年５月にリニューアルいたしましたコーポレートサイトなどを最大限活用したＰＲ活動や2021年３月より開始いたしました投資家様向け説明会などを通じ、さまざまなステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを行うことで、一層の企業活動の充実に努めてまいります。以上の課題にスピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってまいります。②経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化2019年度に連結での実質借入金がゼロになりました。引き続き必要なあらゆる収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績の向上、更なる財務体質強化を図ってまいります。今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】昨年まで株式会社栗本鐵工所との業務提携について掲載しておりましたが、現時点において、重要な契約に該当しないことから、削除いたしました。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、前年度、大きな反響のありました耐震管の非開削工法への対応を可能とする推力伝達バンド（商品名：オセール）について、適用呼び径の拡大を実施し、ラインナップ化を完了しております。また、現在社会的問題となっている漏水・老朽管更新に対し、的確に予測可能なFRACTA-AI機能の検証・強化を実施致しました。ひとつは、AI判断における破損確率上位10％の管の実態調査を実施した結果、多くの腐食の進行が確認され、AI判断の的確性が確認されました。また、デジタル整備されていない管路属性情報に対して、周辺情報および環境データからAI予測し、管種・敷設年次・口径等の欠損値を補完する機能を強化しました。この機能は兵庫県朝来市において実運用され、施設台帳整備等に大きな成果が確認されました。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は3百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。2019年１月ポリシリコンの製造を終了いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。株式会社神戸製鋼所（当社への出資20.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（商社経由）を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、2018年度にポリシリコン事業から撤退し、それ以降、チタン事業を「成長戦略」の中核に据えるとともに、加えて新規事業の拡大、成長を同時に推し進めることにより、「事業ポートフォリオの変革」に取り組んでおりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により航空機向けチタン需要が急激に減退し、現在も厳しい事業環境が続いております。このようにチタン需要が縮減する中で、要員対策をはじめ支出の抑制や徹底したコスト削減に取り組んでおります。低操業度の生産状況下においても業績改善に向け収益構造の強化に注力する一方、既に需要が回復し拡大傾向にある半導体市場向け高機能材料事業の製品、特に収益性が期待できる高純度チタンの拡販等、更なる収益改善施策にも取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化への対応を優先して取り組んでおりますが、航空機分野におけるチタン需要は一時的な縮減があるものの中長期的には依然として成長が期待できることから、需要回復時の販売機会の着実な捕捉を見据え、スポンジチタンの生産量の上方対応能力を勘案しながら最適な生産体制を維持しております。また、支出の抑制を図りつつも、球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業拡大やリチウムイオン電池用SiO負極材の事業化等、将来の成長に資する案件にメリハリのある経営資源の投入を行い、事業ポートフォリオの変革にも引き続き取り組んでまいります。現在、以下を基本方針と設定し、収益改善施策に鋭意取り組んでおります。①固定費の圧縮等、収益力の回復による全社の収益構造の強化②需要に対応した最適生産体制の維持③需要の拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の積極的な捕捉④新規事業開拓の継続それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。１．チタン事業①需要に見合った最適生産体制の早期確立・需要回復時期を見極めながら徹底した効率的生産体制の維持②主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販・技術交流会等、技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応・顧客との連携強化による拡販機会の追求と新規顧客の開拓③収益力の強化・補修計画や要員計画の見直しによる徹底したコスト削減・設備投資計画の見直しや開発案件の厳格な順位付けによる支出の抑制・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上・長期的に事業継続可能な水準への販売価格及び販売構成の適正化・安価で安定した原料調達体制の強化２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発と新規需要の開拓・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化・合金TILOP専用工場の戦力化・製造・販売・技術一体となった拡販チームの拡大充実とユーザーとの連携強化による拡販・継続的なプロセス開発と差別化製品の開発による競争優位性の更なる発揮・需要業界との連携による新たな需要の創出③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続・リチウムイオン電池用SiO負極材の開発の加速と早期事業化３．全社的取り組み①スリム化推進によるコスト構造の強化・間接経費の徹底した削減・ITツールの活用も含めた間接部門の生産性向上、業務効率化の追求②技術開発力の強化・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と大学、研究機関との連携・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続③人材育成・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実④DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進と標準化・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っています。コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表す）。役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長杉﨑康昭◎◎◎取締役専務執行役員髙橋悟○○○取締役専務執行役員辻正行○○○取締役常務執行役員川福純司○○○社外取締役飯島奈絵○○社外取締役山口重久○○監査役島本信英○◎○○社外監査役安西浩一郎○○○社外監査役門脇良策○○○社外監査役村田雅詩○○○常務執行役員平林正俊○○常務執行役員脇治豊○○執行役員荒池忠男○○執行役員山下道彦○○上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しています。また、監査部は監査役から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査役監査の実効性の向上に資しています。２）リスク管理体制の整備状況当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しております。３）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項当社は、2006年６月23日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役全員と当社の社外取締役及び社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しております。４）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。６）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７）剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。８）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・本格事業化のための開発に注力しております。当事業年度の研究開発費は757百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞チタン事業では、生産技術開発および基礎研究を加速しております。具体的には、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を、AI・IoTも活用して進めると共に、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は109百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用SiOの性能向上や生産技術確立のための研究開発を行っており、事業化を見据えた取り組みを促進しております。また、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、球状チタン合金粉末（合金TILOP）の競争力強化に向けた研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は648百万円であります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更