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株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。取締役会は、代表取締役社長安野清が議長を務めております。その他、取締役安野雄一朗、取締役宍戸順子、取締役松田智博、取締役山内雅人、取締役高橋亮吾、取締役浅沼泰匡、取締役宮下正義、取締役萩原康雄、社外取締役渡部行光、社外取締役山縣秀樹の11名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。監査等委員会は、取締役萩原康雄、社外取締役渡部行光、社外取締役山縣秀樹の３名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。また、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しております。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。・リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組んでおります。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。②取締役の責任免除イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2009年１月プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NIDairに改める
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤａｉｒ）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）システム開発事業金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(２）システムマネジメント事業運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(３)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤａｉｒ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。(2)経営環境ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＩＴ投資（「攻めのＩＴ」）へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのＩＴ」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのＩＴ」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのＩＴ」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高い「攻めのＩＴ」に係るビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、「攻めのＩＴ」の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し取引を大型化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜目標とする経営指標等＞売上高及び営業利益並びに営業利益率当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高（百万円）17,68317,91317,96418,01717,684営業利益（百万円）1,8341,8261,9831,9401,870営業利益率（％）10.410.211.010.810.6(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新しい事業ポートフォリオの開拓成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。②既存事業の収益性の拡大自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③営業戦略の拡充顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。④業務改革推進による生産性の向上効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。⑤人材確保の強化若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。⑦技術革新への対応及び開発力の強化情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、顧客の投資抑制等の要因により、一部で稼働率の低下があったものの、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施等で事業活動が円滑に維持できた結果、特段大きな影響は発生しておりません。今後については、ニューノーマルと言われる変化の波がビジネスのデジタル化を推進し、ＩＴ投資需要は回復基調に向かうことが想定されていますが、新たなコロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクも依然として残っており、それら影響により顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2022年度３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。b．監査役会当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。c．経営会議経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役及び関係者で構成されており、毎月１回開催し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長小森孝一○代表取締役社長小森俊太郎◎◎常務取締役盛満敏昭○○取締役石井廣○○取締役小菅宏○○取締役酒井真一○○社外取締役石井慎一○常勤監査役鈴衛哲雄○◎○社外監査役千年雅行○○社外監査役松山元○○事業部長３名○部長・室長14名○子会社役員３名○子会社事業部長/統括部長２名○なお、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（2021年６月25日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。加えて、2019年４月１日より内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設立しております。b．リスク管理の整備状況当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。e．役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。f．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は103百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。＜画像解析に関する研究開発＞当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、観光庁の「誘客多角化等のための滞在コンテンツ造成」実証事業など、ＡＩによる画像解析技術の応用に取り組みました。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）1945年12月本店を三重県名張市に移転1948年１月株式会社太道無尽と商号変更1948年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受1951年10月株式会社太道相互銀行と商号変更1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1970年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）1961年12月たから不動産株式会社を設立1964年２月本店を名古屋市中区門前町に移転1968年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1969年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更1969年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転1970年３月ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1970年11月海部信用組合と合併1972年４月名古屋商工信用組合と合併1973年10月全店オンラインシステム完成（1982年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（1992年６月第３次総合オンラインシステム稼動）1975年４月外国為替業務取扱開始1979年10月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）を設立1980年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立1984年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立1984年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1986年６月債券ディーリング業務開始1988年６月担保附社債の受託業務取扱開始1989年１月中京セキュリティ株式会社を設立1989年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1993年11月信託代理店業務開始1994年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始1998年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険窓口販売業務開始2002年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる2004年12月証券仲介業務開始2008年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる2011年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行2018年４月中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる2021年３月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）が清算
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。※持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％～プラス0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。ＣＸプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、３つの基本戦略による変革を実施し、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。＜ＣＸプラン＞では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①「事業変革」:地区No.１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現する。②「基盤変革」:経営資源を凝縮し、重要拠点や施策に経営資源を戦略的に再配分し、早期に店舗を約30%、人員数を約25～30%削減する。③「企業文化変革」:新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、2022年4月に導入を計画している新人事制度により貢献度や能力、多様な働き方を重視する。これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。目標とする経営指標および2020年度実績と2021年度から2023年度の目標2020年度実績2021年度目標2022年度目標2023年度目標コアコア業務純益（億円）※137213035～ＲＯＥ（％）※24.0△2.31.83.6～コアＯＨＲ（％）※378.085.879.0～76.0パーヘッドコアコア業務純益（百万円）※43.32.44.05.0～役務収益率（％）12.315.018.020.0主要取引先への提案で実動した先の割合（％）※524.750.060.070.0ソリューション・エキスパート人材数（人）※6379400450500※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益－経費※２：当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２））※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益）※４：行員１人あたりのコアコア業務純益※５：主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合※６：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立2016年５月2017年５月2018年４月７月10月2020年６月９月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行OrientCommercialJointStockBankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社AozoraNorthAmerica,Inc.が金融業務を開始（2021年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、2021年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。・当行は、2020年６月30日付でベトナムの商業銀行OrientCommercialJointStockBank（本社：ベトナム・ホーチミン市）の株式を15％取得し、当行の関連会社（持分法適用）としております。・AozoraNorthAmerica,Inc.は、当行が主力市場として注力する北米地域をカバーする拠点として、2020年９月１日より金融業務を開始いたしました。［その他業務部門］・当行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社○：連結子会社◇：持分法適用関連会社銀行業務部門○GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）○あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）○AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）○AozoraEuropeLimited（金融業務）○AozoraNorthAmerica,Inc.（金融業務）あおぞら銀行○AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）○AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）（銀行業務・信託業務）○AZBFunding他11社（金銭債権取得業務）◇OrientCommercialJointStockBank（銀行業務）その他業務部門○あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）○あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）○あおぞら投信株式会社（投資運用業務）○あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）○ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）○あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2005年10月資本金を244億円に増資。2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。1966年４月資本金を25億円に増資。1966年８月共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。1967年４月資本金を50億円に増資。1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。1970年10月資本金を75億円に増資。1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。1980年７月資本金を100億円に増資。1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。1996年４月ISO9002認証を取得。1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。1999年３月ISO14001認証を取得。2002年４月ISO9001認証を取得。2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。2013年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。1961年４月資本金を250億円に増資。1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。2003年７月資本金を130億円に減資。2013年３月資本金を１億円に減資。2013年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（2021年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。①企業理念●エネルギーの安定供給●安全の確保と地球環境の保全●ステークホルダーとの共存共栄●活力に満ちた働きがいのある職場②グループ経営方針●ステークホルダー価値の最大化グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る●経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める●安定的な経営・収益基盤の維持袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する●株主への利益還元中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める●持続的な成長への挑戦事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する(2)経営戦略および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機（コロナショック）により2020年の世界の石油需要は、2019年の全需要の10％に相当する日量約９百万バレルの減少となりましたが、先進国を中心とするワクチン接種の進展や各国の経済対策等を受けて早期の景気回復が期待されており、世界の石油需要もコロナショックからの力強いリバウンドが予想されます。一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されており、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定されます。また、現在研究が進められている脱炭素化技術にはコストなどの課題があり、多くが未だ開発・実証の段階であるものの、2050年カーボンニュートラルに向けた動きとして、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進み、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想されます。このような事業環境認識のもと、当社は2021年５月に、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。石油精製事業を巡る事業環境は国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化する中、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るため、(1)石油精製事業の更なる基盤強化、(2)脱炭素社会に向けた取組強化を基本方針とし、本中期事業計画期間中に以下の課題に注力してまいります。①稼働信頼性の維持・強化ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。②コスト競争力の強化、競争優位の確立更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。③製油所の徹底した環境負荷低減省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取り組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。④脱炭素ビジネスの追求我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。(3)目標とする経営指標等第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。①利益目標（2024年度）：連結当期純利益75億円②ROE（2024年度）：10％以上③ネットD/Eレシオ（2024年度）：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）
富士石油株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。1969年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足1969年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始1971年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受1995年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立1997年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立2000年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。1996年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始2000年６月宝貴産業株式会社へ商号変更2000年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更2002年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更2003年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更2003年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受2008年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立2009年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更2009年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受2011年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定2012年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立2016年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併TienPhatSanyoHomesCorporationの株式を取得2017年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得2017年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社当社）が合併2021年１月サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。なお、当社のフロンティア事業部門とサンヨーリーフォーム株式会社の施行部門を分離統合し設立した、サンヨーアーキテック株式会社が2021年４月より事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりです。