ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。鉱工業生産は国内外の需要落ち込み、設備投資は企業収益の悪化による上期の大幅な減少からそれぞれ持ち直しつつあるものの、全体として低い水準で推移しております。今後の先行きについては、持ち直しの動きが期待されますが、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行により堅調に推移することが見込まれます。しかし、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没事故に伴い、出荷遅れが発生しており、加えて顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。なお、当社福岡工場が拠点とする九州地区は、鉄道・幹線道路向けの需要が減少し、当面の収益確保が見通せないため、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、収束が未だ見えない新型コロナウイルス感染症の影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高301億49百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益17億64百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益17億78百万円（前連結会計年度比25.8％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した減損損失４億70百万円の影響等により８億91百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％ととし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.9％となりました。b.財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、329億18百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。流動資産は27億34百万円増加の233億24百万円（前連結会計年度比13.3％増）、固定資産は35百万円増加の95億93百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品(前連結会計年度増減額△18億36百万円)等が減少したものの、預け金（同30億５百万円）、仕掛品（同13億76百万円）、受取手形及び売掛金（同５億42百万円）等が増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、土地(前連結会計年度増減額△２億11百万円)、建物および構築物(同△２億２百万円)、機械装置及び運搬具(同△１億86百万円)等が減少したものの、繰延税金資産（同３億25百万円）、投資有価証券(同２億75百万円)等が増加したことによるものです。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加し、123億32百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。流動負債は28億16百万円増加の118億59百万円（前連結会計年度比31.1％増）、固定負債は10億63百万円減少の４億72百万円（前連結会計年度比69.2％減）となりました。負債の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等（前連結会計年度増減額７億65百万円）が増加したことに加え、前受金(同５億10百万円)、支払手形及び買掛金（同３億51百万円）等が増加したことによるものです。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加し、205億85百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額７億34百万円）、投資有価証券の時価評価増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加（同２億32百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比率は62.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億１百万円増加し、48億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、37億31百万円の収入（前連結会計年度は２億22百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は12億85百万円（前連結会計年度は７億72百万円）でありましたが、減価償却費（６億87百万円）、減損損失（４億70百万円）、前受金の増加額（５億10百万円）、未収入金の減少額（３億53百万円）、仕入債務の増加額（３億51百万円）等の増加要因と、売上債権の増加額（△５億42百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度から大きく増加している主な要因は、前連結会計年度において海外事業からの撤退に伴う損失の支払が発生していたことに加え、税金等調整前当期純利益が大きく増加する中で、前連結会計年度分の法人税等が還付となり、支払が発生しなかったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、４億63百万円の支出（前連結会計年度は９億５百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△４億48百万円）が主なものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の支出（前連結会計年度は４億53百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△１億57百万円）が主なものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業381132.7(注)千ｔ未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業29,556,23672.166,028,61699.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業30,149,522108.3(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社12,031,46143.210,476,10834.7阪和興業株式会社4,682,80616.87,057,13223.4エムエム建材株式会社3,367,13512.1――２．当連結会計年度におけるエムエム建材株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率(％)52.1354.1959.9964.9162.54時価ベースの自己資本比率(％)109.6459.6440.9030.8240.77債務償還年数(年)0.872.100.495.740.34インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)233.3899.26187.8113.63666.39(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48億67百万円となっております。