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ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「想いを、世界に（EngagingPeopleAroundtheWorld）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーにもとづくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。（２）経営環境及び経営戦略マーケティングリサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMARINDUSTRYREPORT2020」によると、2019年は＄89,903million（前年比5.9%増）となり、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第45回経営業務実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティングリサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。（３）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。①商品力の更なる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）について、顧客のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、GMOMarketObserverを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－
不二精機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。2017年７月大阪市中央区に本社を移転。2019年９月2020年３月2020年８月秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済のみならず、海外経済の不確実性も高まり、先行きは不透明な状態で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。(5)優先的に対処すべき課題等精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24,763千円であります。(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は12,344千円であります。(2)精密成形品その他事業精密成形品その他事業に係る研究開発費は、12,418千円であります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第63期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。1972年12月靴の輸入業務を開始。1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)1981年１月商品開発推進のため企画室を設置。1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。1987年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更。1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。1994年12月日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。2002年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第63期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第63期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大・蔓延し、いまだ収束の見通しは立っておりません。日本国内におきましても国民生活と経済活動に大変深刻な影響を与えております。また、これまで当たり前だと思っていた日常生活が一変し、「新しい日常」への移行を余儀なくされております。靴流通業界におきましては、ますますカジュアル化が加速し、「新しい日常」にあった靴の需要が高まることが予想されます。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品戦略ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。特にお客様の「新しい日常」にどんな靴が必要なのかをリサーチし、商品やサービスの提供に努めてまいります。また、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。(2)営業戦略現在、モノ過剰社会になっており、在庫が溢れております。売上優先という考え方が過剰在庫を招き、商品・売場の鮮度を下げて、お客様の期待に応えられていない現状がございます。当社は商品戦略と同様にお客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことを目指します。そのため発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組んでまいります。また、固定概念に囚われずに異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、４期連続の営業損失、３期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、2021年度からの中期３ヵ年計画の２年目である2022年度での営業損益の黒字化を目標としております。引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、プランをアップデートしてまいります。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、購買面におきましては当事業年度上半期のような混乱はなく、現状は概ね正常な状態に戻っております。販売面におきましては、外出自粛などによる消費マインドの低下や消費行動パターンの変化が見られ、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社の売上は、当事業年度の上半期に実施された取引先店舗の休業はなく、ほぼ通常営業の状態にあることから下半期については緩やかな回復基調となりました。翌事業年度の販売計画は、このような状況が翌事業年度末まで継続すると想定したものとなっております。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。1963年５月店頭登録銘柄になる。1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。主力製品である半導体及びＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより厳しい状況となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であります。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．新製品の拡販。２．競争力の強化。３．鋳造技術の向上。４．研究開発（次世代インバー、耐熱耐腐食鋼）。５．人材の育成。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。(取締役会)取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の長谷川潔、成島伸一および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は156百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業ごみ焼却炉向けに塩素に強い耐腐食合金「EGNIS（イグニス）」シリーズを開発し、本格的に市場投入します。低熱膨張合金では高温域での基礎開発にも成功し、600～900℃の高温域で膨張が少ない合金を開発しました。今後、固体燃料電池（SOFC）部品などで用途開発を進めます。さらに近年注力している宇宙航空分野向低熱膨張合金の学会発表によるPR効果が波及し、多くの案件で検討・評価が進んでいます。特許に関しましては登録が5件、公開が5件となっております。今後の成長戦略として、ごみ焼却炉の耐熱耐腐食合金、バイオマスボイラの耐熱耐摩耗合金の開発・拡販、低熱膨張合金では、CFRP成形金型用ゼロ膨張合金、高温域合金、宇宙航空分野向極低温合金などの研究開発及び拡販を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は156百万円であります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの製品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞次世代修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、388百万円となりました。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散）2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月2020年12月2021年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（資本金150,000千円）を設立（現連結子会社）ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主ＡＭは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主ＡＭは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭは、「地主リート」の運用を開始新日本商業開発株式会社を解散100％出資子会社JINUSHIUSAINC.（資本金500千US$）を設立100％出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（資本金10,000千円）を設立当社及び地主ＡＭは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社及び地主ＡＭは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更2021年３月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認（定款変更の効力発生日2022年１月10日）(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(注)「JINUSHIビジネス」第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「地主リート」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と「地主リート」及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、「地主リート」及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、「地主リート」の安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、「地主リート」及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、「地主リート」の持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながります。②本協定書の概要有効期間2021年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結しております。また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、「地主リート」の成長・資産規模の拡大を目指します。②本協定書の概要・締結先ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年11月18日～2025年１月31日まで(3)備考ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（「地主リート」を想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。・締結先エムエル・エステート株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年12月10日～2025年１月31日まで(3)備考エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（「地主リート」を想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第57期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)ゴルフ場部門98.0％98.3％飲食店部門1.81.6売店部門0.20.1計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,107名、法人会員243名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員409名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。