ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績①全体的な経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの一部中止・規模縮小の影響が生じたこと等により、現金ベース売上高は198億１千６百万円（前年同期比５億８千２百万円減、同2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が６千６百万円の繰入（前年同期は６千７百万円の繰入）となったことで、197億４千９百万円（同５億８千１百万円減、同2.9％減）となりました。売上原価は120億６千５百万円（同５億２千１百万円減、同4.1％減）、販売費及び一般管理費は73億２千万円（同２億６千７百万円減、同3.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は４億４百万円（同２億４千２百万円増、同149.5％増）となりました。営業外収益に、助成金収入１億６千６百万円、受取補償金７千４百万円、投資有価証券運用益１千８百万円等、合計２億９千７百万円、営業外費用に、支払利息３千８百万円、支払手数料８百万円等、合計５千６百万円を計上した結果、経常利益は６億４千６百万円（同３億８千５百万円増、同147.9％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損２千５百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は４億６百万円（同３億２百万円増、同287.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（同３億２百万円増、同292.7％増）となりました。②各セグメントの経営成績当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。各セグメントの現金ベース売上高当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)個人教育事業11,273,63695.756.9法人研修事業4,113,77093.020.8出版事業4,000,549108.820.2人材事業480,10082.02.4全社又は消去△51,948－△0.3合計19,816,10897.1100.0(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。(個人教育事業)個人教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大による４月の緊急事態宣言の発出により、当社において営業時間の短縮やライブ講義の中止の措置を講じたほか、一部の資格試験において試験日程が延期や中止となったことも相俟って受講申し込みが大きく減少しましたが、第２四半期会計期間以降は春先に申し込みを控えていた受講生の申し込みが徐々に戻り、また、オンラインによる通信形態での受講申し込みが増加いたしました。これらにより年間を通じた現金ベース売上高は、第１四半期会計期間に生じた売上の減少分相当が残る形となり前年を下回りました。講座別では、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職、電験三種を含む電気関連講座等で前年を上回りました。また、主力の一つである公務員（地方上級・国家一般職）は企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第３四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的に前年を上回りました。一方、簿記検定、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士、司法書士等で前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、118億３千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は112億７千３百万円（同4.3％減）、現金ベースの営業損失は５億６千５百万円（前年同期は５億２千万円の営業損失）となりました。(法人研修事業)企業研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に第１四半期会計期間において研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第２四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。講座別では、ＦＰが前年同期比14.5％減、証券アナリストが同6.5％減、情報処理が同15.2％減等となった一方、CompTIAは同2.3％増、簿記検定は前年並み等となりました。大学内セミナーは、第１四半期会計期間において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り替え等により、第１四半期会計期間では前年同期比45.9％減でしたが、最終的には同14.5％減まで回復いたしました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9％減となりました。自治体からの委託訓練は第３四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7％増となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億１百万円(同7.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億１千３百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は10億１千１百万円（同4.7％減）となりました。(出版事業)当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしました。一方、旅行需要の大幅な減少により当社が発行している国内及び海外旅行本の売上も大きく減少いたしました。Ｗ出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が巣ごもり需要と相俟って好調に推移したこと等により、前年を上回りました。コスト面では、販促費用や海外旅行本の制作費用が減少し、営業費用全体としては28億６千万円(同3.0％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は40億円（同8.8％増）と９期連続の増収、営業利益は11億３千９百万円（同56.0％増）となりました。(人材事業)子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は２年に１度行われる診療報酬の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は３千５百万円（同62.2％減）となりました。③事業分野別の経営成績当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。事業分野主な講座等当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座3,996,572103.020.2②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座3,072,15292.915.6③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座4,454,399103.622.5④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座1,346,64791.96.8⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座4,497,22497.022.8⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ講座1,426,66892.37.2⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等253,383106.61.3⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他702,75373.53.6合計19,749,80297.1100.0(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。(主な概況)当連結会計年度においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野、情報・国際分野等で前年を下回りました。財務・会計分野は、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移、金融・不動産分野は、不動産鑑定士及び建築士の受講申し込み、マンション管理士及びＦＰの試験対策書籍の売上が好調に推移しました。医療・福祉分野は、子会社の（株）医療事務スタッフ関西における医療事務派遣売上が貢献いたしました。一方、経営・税務分野は、税理士・中小企業診断士ともに奮わず前年同期を下回りました。また、公務員・労務分野における公務員（国家一般・地方上級）は、企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで第３四半期会計期間以降の受講申し込みが増加しましたが社会保険労務士講座が不調で分野全体としては前年を下回り、法律分野は全体的な流れとして低調で前年を下回りました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億６千１百万円増加し、51億１千８百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは６億３千万円（同７億５千８百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動におけるキャッシュ・フローは同８億５千６百万円増加し、14億４千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、その他債務の増加等であります。減少要因の主なものは、受講料保全信託受益権の減少、返品調整引当金の増加額の減少、返品廃棄損失引当金の増加額の減少等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動におけるキャッシュ・フローは同４億２千３百万円増加し、２億７千万円の収入となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少、保険積立金の積立による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動におけるキャッシュ・フローは同４億６千９百万円増加し、８億６千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入金の借入による収入の減少等であります。(3)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、純資産が58億１千５百万円（前連結会計年度末比３億３千７百万円増）、総資産が204億１千７百万円（同１億６千４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８億６千２百万円、前受金が１億１千８百万円等であります。また、減少した主なものは、投資有価証券が３億８千３百万円、長短借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が７億４千１百万円等であります。（生産、受注及び販売の実績）(1)拠点数と収容能力当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2021年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。当連結会計年度末(2021年３月31日)教室数収容座席数前年同期比(％)札幌校9526100.0仙台校8454100.0水道橋校1590195.5渋谷校343,059102.1新宿校262,25297.1池袋校201,46564.9八重洲校191,54896.6早稲田校755099.6町田校959594.3横浜校181,14797.3立川校1076499.9中大駅前校3210100.5日吉校527791.1大宮校956595.1津田沼校12767100.3名古屋校221,81099.2京都校965865.9梅田校241,77099.2なんば校1265255.3神戸校14899100.0広島校10340101.5福岡校13536100.0合計30821,74591.9また受講者数については次のとおりであります。当連結会計年度における受講者数は208,587名（前連結会計年度比0.7％増）、そのうち個人受講者数は120,068名（同4.7％減、5,932名減）、法人受講者数は88,519名（同9.1％増、7,401名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座が同18.2％増、ＦＰ講座が同21.0％増、CompTIA講座が同24.6％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同9.9％減、税理士講座が同7.9％減、中小企業診断士講座が同11.3％減、社会保険労務士講座が同15.3％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同27.2％増、大学内セミナーが同16.8％減、提携校が同11.1％減、委託訓練は前年並みとなりました。当連結会計年度末(2021年３月31日)人数(名)前年同期比増減(名)前年同期比(％)個人受講者数120,068△5,93295.3法人受講者数88,519＋7,401109.1合計208,587＋1,469100.7(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績販売実績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り①講座に関する売上計上基準当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。②フリーレントの会計処理当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。③たな卸資産の評価方法当社は、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用または販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。④返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品されてきた場合の損失見込額であります。当該見込額については、税法上の返品調整引当金の算式に則り算出しております。また、当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。⑤資産除去債務資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.00％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①全体的な経営成績の増減収要因当連結会計年度は、年間を通して新型コロナウイルスが世界規模で猛威を振るい、我が国経済にも多大な影響が生じました。当社が営む資格取得関連事業における外部環境も厳しい状況となっており、特に、資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置、大学や企業における通学・通勤を前提とした社会生活から在宅を中心とした社会生活への急激な変化は当社の事業に大きな影響を及ぼしました。特に、連結会計年度の始めである４月に発出された緊急事態宣は解除されるまで約１月半に及びましたが、この期間中は、不要不急の外出自粛、多くの大学で対面授業が中止、在宅勤務への切り替え等により社会経済活動が著しく低下いたしました。当社では、顧客への多様なサービス提供の観点から、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前より在宅での受講が可能な通信講座（オンライン通信、ＤＶＤ通信など）のサービス提供を行っていたため決定的なダメージを負うほどの影響はありませんでしたが、この１回目の緊急事態宣言期間を含む第１四半期における現金ベース売上高は前年同期比８億１千３百万円、16.4％減少し、結果としてこの期間に生じた現金ベース売上高の減少額に相当する額がほぼそのまま当連結会計年度における現金ベース売上高の減少額となりました。講座別では、主力の公認会計士講座が初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職等も新型コロナウイルス感染拡大による影響がある中で前年の売上を上回りました。また、同じく主力講座の一つである公務員講座も、企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第３四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的に前年を上回りました。一方で、ＣＢＴ試験が導入された簿記検定講座、受験者数が減少傾向にある税理士講座、司法書士講座、中小企業診断士講座等は前年の売上を下回りました。ＴＡＣ及び早稲田経営出版（Ｗ出版）のブランドで行う出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、電験等及びＷ出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしましたが、一般書籍である海外旅行本「ハルカナ」は旅行需要の減少により大きな影響を受けました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は198億１千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は197億４千９百万円（同2.9％減）となりました。②コスト要因コストについては、売上原価で５億２千１百万円減（同4.1％減）、販売費及び一般管理費で２億６千７百万円減（同3.5％減）となりました。年度初めの緊急事態宣言において、オンラインによる講義の無料配信や通学受講生への教材無料送付等、受講生の方々の学習継続を可能とするための様々な施策を講じたことによる追加的な一時コストは生じましたが、教室講義を中止したことで講座の運営費用が減少したほか、主に直営校舎の床面積の適正化への取り組みによる賃借料の削減及び紙媒体の販売促進活動の抜本的な見直しによる広告宣伝費削減等の効果があったことで、営業費用全体として前年同期を下回りました。③法人研修事業の経営成績の推移法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)受講者数(名)84,45081,11888,519売上高(千円)4,256,2764,423,0464,113,770営業利益(千円)988,8261,061,8891,011,779企業研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に第１四半期会計期間において研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第２四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。大学内セミナーは、第１四半期会計期間において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り替え等により、第１四半期会計期間では前年同期比45.9％減でしたが、最終的には同14.5％減まで回復いたしました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9％減となりました。自治体からの委託訓練は第３四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7％増となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億１百万円(同7.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億１千３百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は10億１千１百万円（同4.7％減）となりました。④人材ビジネスの経営成績の推移当社100％子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが営む会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は２年に１度行われる診療報酬の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。当社子会社が行う人材事業は、専門的なスキルを有した人材に特化していることから比較的安定した需要がありますが、転職を希望する求職者の動向は経済の状況に左右されやすく、また、求職者を確保する機会や求人企業へのご紹介に際してはリアルでのイベント開催や対面での対話機会が重要となってくることが多く、現在の状況は厳しい事業環境となっております。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は３千５百万円（同62.2％減）となりました。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)売上高(千円)705,001585,540480,100営業利益(千円)105,46993,83535,456(3)経営成績に重要な影響を与える要因について①受験者数の推移当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。②試験制度の改正等の受験環境2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。なお、2021年３月期においては多くの資格試験・検定試験が日程の延期または中止となり、当社が取扱う各講座においても申込者の減少等の影響を受けました。2021年３月期に係る有価証券報告書提出日時点において新型コロナウイルス感染症は収束に至っておりませんが、2022年３月期においては多くの資格試験・検定試験において感染防止対策を行ったうえで例年通りのスケジュールで実施する見込みであります。しかし、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、試験日程延期または中止等の事態が生じれば、当該中止となった試験に関する講座(商品)の開講が出来なくなるといった影響があるほか、当社講座への申し込みをいったん様子見されるお客様が増える(講座申し込みが減少する)といった影響が生じる可能性があります。一方で、資格を保有する専門家は日本社会を支えるインフラとして機能している一面があり、どのような状況下においても一定のニーズがあることに加え、資格取得需要は一般的に不況期に高まることが多いことも考慮すれば、当社講座への申し込みはさほど変わらない、ないしは、長期的には増加することもあると考えられます。(4)財政状態に関する分析①全体的な財政状態当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。②前受金について当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)総資産(A)(千円)21,486,15820,253,19920,417,842前受金(B)(千円)6,044,3706,176,6896,294,969前受金比率(B/A)(％)28.130.530.8自己資本(C)(注)(千円)5,492,4705,471,0265,808,073自己資本比率(C/A)(％)25.627.028.4(注)自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。当連結会計年度においては、個人教育事業の第３四半期会計期間以降における申し込みの復調を受けて前受金が増加し、前受金比率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は４億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は1.4ポイント上昇いたしました。③差入保証金について当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)差入保証金(A)(千円)2,933,3072,806,8992,790,446前受金(B)(千円)6,044,3706,176,6896,294,969保証金比率(A/B)(％)48.545.444.3賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等を行い、保証金比率は1.1ポイント低下しました。④資産除去債務について当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、３千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)総資産(A)(千円)21,486,15820,253,19920,417,842資産除去債務(B)(千円)637,607772,528785,657資産除去債務比率(B/A)(％)3.03.83.8減価償却費のうち資産除去債務関連(千円)22,29621,73034,091⑤運用有価証券について前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期(当期)有価証券(千円)100,099200,085200,011投資有価証券(千円)1,319,9031,349,053965,555合計1,420,0021,549,1381,165,567(5)戦略的現状と見通し「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応、②新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦、③賃借料の適切なコントロールを中心とした施策に取り組んでまいります。(6)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(7)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。2021年３月末時点における短期及び長期借入金の合計44億４千６百万円のうち20億６千２百万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。