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株式会社創健社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。主な新商品及びリニューアル「中華冷麺」「メイシーちゃんTMのおきにいりきらきら星のおせんべい４連パック」「メイシーちゃんTMのおきにいりさんかくおむすびのおせんべい４連パック」「メイシーちゃんTMのおきにいりいちごミルクのボーロ４連パック」「メイシーちゃんTMのおきにいりたまごのボーロ４連パック」「有機栽培ですくすく育った「あせろら」と「かむかむ」のビタミンC」「有機栽培レーズン」「どら焼き」「蜂蜜かすてら」「黒糖入りパンケーキ」「ココア風味のパンケーキ」「クッキーミックスプレーン」「クッキーミックスかぼちゃ」「クッキーミックスキャロブ」「パウンドケーキミックスプレーン」「パウンドケーキミックスかぼちゃ」「パウンドケーキミックスキャロブ」「有機キャロブパウダー」「全粒粉入りピザミックス」「もちもちチヂミミックス」「メイシーちゃんTMのおきにいり森のかくれんぼ４連パック」「LEM乳酸菌キャンディー」「植物素材のキーマ風カレー中辛」「植物素材のボロネーゼ風パスタソース」「植物素材のバターチキン風カレー中辛」「山芋入りお好み焼きミックス」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40,540千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は企業理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにする発注者支援事業として、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に大きなメリットと安心をご提供しております。また、現在も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、現時点を社会的な転換点と位置づけ、経営理念を一層深く追求すると共に、より広い視野で発注者支援事業としての需要を高め、より強固な経営基盤を確立するために、以下の課題について取り組んで参ります。経営方針：隠し事のない経営・明朗会計、顧客本位、社会的責任を果たす事業戦略と将来ビジョン：大きな社会の変化の下で、先見性をもち、発注者支援事業を社会に根付かせるＣＭサービスの一層の強化と新たな事業価値の創造による差別化（2）対処すべき課題①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現ⅰ．コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築ⅱ．経営の透明性を貫き、顧客に対して利益相反なく、リアリティのある高い価値を提供し、ＣＭの社会性を向上させるⅲ．競争優位戦略としてのＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組みⅳ．新型コロナウイルスにおける事業継続・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、コロナ禍においても全ての業務をデジタル基盤上で平時と同様に事業を継続可能・感染対策として、１プロジェクト２チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持・コロナ禍で蓄積したリモートでのコミュニケーション向上のノウハウを活かし、社員の新たな提案を組込み、働く環境とサービス品質を進化させる②視野を広げたＣＭ事業の創造と新たな価値の提供ⅰ．発注者への更なる価値の提供・独自の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を支援し、個々の要求を上回る価値の提供（品質、コスト、スピード）・「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得ⅱ．新たな価値の創造・ＥＳＧ/ＳＤＧｓの視点及びＤＸを活用した事業創造によるＣＭ需要の創出・省エネ、ＺＥＢ、オフグリットシステム等、脱炭素化に資する具体的な施策の導入・運用支援・自社開発システムを活用したＤＸによる事業創造と業務の効率化・継続してウェブからの発信力を高め、新たな機会を獲得③優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍ⅰ．競争優位性としての生産性向上・自社開発システムにより、社員が気づきを得て自らの働き方を向上させ、労働時間を自己管理するⅱ．人材の充実化、高品質な人の育成・企業文化、発注者支援事業への適応を支援するＯＪＴの充実・時間をかけて多くの人の目を通す評価制度と処遇の充実ⅲ．働く環境と働き方の進化・ＡＩ、ＲＰＡを活用し、蓄積した実践データから自ら学習する組織を構築・好立地、高い安全性、ＡＢＷ（ActivityBasedWorking）を活用したオフィス環境・多様な働き方の選択
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結1964年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結1965年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始1965年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置1969年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)1970年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始1975年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置1976年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置1978年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置1979年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置1981年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化1984年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置1984年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立1986年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置1986年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始1987年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化1987年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置1989年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置1989年４月㈱ミスミへ社名変更1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置1990年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)1992年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡1993年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置1994年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更1995年４月福岡証券取引所に株式を上場1995年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置1995年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置1996年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置1999年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置2002年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併2002年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置2006年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併2007年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力商品であるＬＰガス・燃料油の需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が経済に及ぼす悪影響は確実に大きくなることが予想されます。そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。①販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。②コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。④人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員５名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している監査等委員５名となります。当社は、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに取締役会長及び代表取締役社長で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリスクについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することとしております。④取締役会にて決議できる株主総会決議事項１自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。２中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＥＮＥＯＳ㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳ㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。※ＪＸＴＧエネルギー㈱は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳ㈱に商号変更をしております。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現連結子会社）1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（現連結子会社）2002年７月福島県郡山市に福島営業所を設置2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2006年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得2009年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定2010年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定2015年７月長野県松本市に長野出張所を設置2015年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2021年２月取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「QSO」（Quality,Safety&amp;Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。(2)経営環境および経営戦略等世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、国内においても変異株の感染拡大やワクチン接種の遅れなど、感染収束の見通しが不透明であることなどから、今後の経済情勢は予断を許さない状況が続くものと考えております。当社グループ関連業界におきましては、給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでおりますが、全般的に新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢の悪化等により、大きな伸びが期待できない状況にあります。また、当社主要原材料である銅価格につきましては、本年に入り急騰し、現在2011年以来の高値水準で推移していることから、収益に影響が出ることが見込まれております。このような状況のなか、当社グループは、収益基盤の更なる拡大や、コロナ禍に進んだ業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現と、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。＜給水装置事業＞主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。当社グループは設立以来、給水装置事業において、水道用給水装置分野でトップシェアを有し、全国に27箇所の販売拠点を設け、ほぼすべての水道事業体から承認を得ております。また、給水装置は水道事業体毎に仕様が異なるため、手掛ける製品群は約10,000点に上ります。大手他社の参入が難しい領域で、多品種少量生産に対応する生産体制を十分に確立している等、強みを有しております。これまで長期にわたり、地域に密着した全国における営業展開により、お客様のご要望に、最適にお応えすることを目指してきており、引き続き、更新需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性などを強化し競争力を高めていくなど安定したシェアを確保してまいります。＜住宅設備事業＞住宅設備事業に関しましては、給水装置製品の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管製品の製造販売として事業進出いたしましたが、近年は新設住宅着工戸数の減少や、製品自体の材質変更、かつ汎用性のある商材であることから厳しい事業環境となっております。当社グループは、配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売、床暖房事業などを展開しており、これまでの管材商社を通じた営業に加え、ハウスメーカー、パワービルダー、工事店向けの販売活動の強化を進めてまいります。また、新たに進出した空調設備用製品をはじめとする非住宅物件向け市場への積極展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の営業活動と財務活動での収益力を表す売上高経常利益率を用いております。人口の減少、水道管の老朽化や耐震化の問題など事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境下、持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化を通じて、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ＲＯＡ」（総資産純利益率）についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が長期化する懸念があります。企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。１.お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。２.事業環境のダウンサイドリスクに対処するため、Ｍ＆Ａなども活用しながら事業規模の拡大を図ってまいります。３.効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。４.さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。５.適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。６.ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。７.今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の安全確保を最優先とし、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。現時点では事業活動に甚大な影響は出ておりませんが、働き方改革や人材の多様化の促進により、その影響を最小限にとどめ、会社の持続的発展につなげてまいります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置製品では、耐震強化継手の品揃えの拡充を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。また、従来のステンレス継手に改良を加えて施工性を向上させた製品を上市しました。水道メーター周辺部材では、メータセット呼び径50、75の新機種を開発し、また、各事業体のニーズに合わせた複式メータセットの製品化を行ってまいりました。さらに、サドル付分水栓を用いて水道本管から給水分岐の工事を行う際に使用する、電動穿孔機を小型軽量化し、施工性の向上を図りました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減や環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。給水装置事業に係る研究開発費は156百万円であります。(2)住宅設備事業住宅設備製品では、ワンタッチ式継手の品揃えの拡充を図り、顧客からの要望に対応した新規品目の開発に取り組みました。また、新規取引の始まるハウスメーカー向けに、樹脂製回転ヘッダ等の新製品の開発を行うとともに、巻癖を抑えた架橋ポリエチレン管（快適パイプ）を使用したプレハブユニットが採用されました。さらに、水圧検査用継手の開発を継続して、呼び径10Ａ～20Ａ、全品種の品揃えが可能になりました。暖房関連部材においては、客先の仕様に応じた温水マットの改良に加え、高効率温水マットの新規開発にも着手しました。住宅設備事業に係る研究開発費は108百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円であります。なお、2021年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数93件、出願中23件であります。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954（昭和29）年１月16日富山産業銀行設立1954（昭和29）年８月井波信用金庫を吸収合併1967（昭和42）年８月富山銀行に行名変更1979（昭和54）年６月オンラインシステム稼働1981（昭和56）年３月富山リース株式会社設立1983（昭和58）年４月国債の窓口販売業務の取扱開始1986（昭和61）年６月公共債ディーリング業務の取扱開始1987（昭和62）年８月外国為替業務の取扱開始1987（昭和62）年９月富山保証サービス株式会社設立1990（平成２）年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始1991（平成３）年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1993（平成５）年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1994（平成６）年10月信託代理店業務の取扱開始1998（平成10）年12月投資信託窓口販売の取扱開始2001（平成13）年４月損害保険窓口販売の取扱開始2002（平成14）年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2002（平成14）年10月生命保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年９月医療保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年12月公募増資により資本金を65億円に増資2010（平成22）年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資2012（平成24）年５月基幹系システムを更改2012（平成24）年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設2014（平成26）年10月東京証券取引所市場第二部に上場2015（平成27）年２月名古屋証券取引所の上場を廃止2015（平成27）年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019（令和元）年11月現在地に本部・本店ビルを移転新築2021（令和３）年３月店舗数39か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。≪重点戦略≫①ソリューション営業力の強化―金融仲介機能の発揮・事業性融資事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。・法人コンサルティング営業ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。・個人コンサルティング営業とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。・リテール営業生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「facetoface」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。②市場運用力の強化・投資有価証券業務資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。③ＢＰＲ（業務再構築）の実践―ＩＣＴの有効活用・組織、業務改革本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。・店舗改革店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。・働き方改革テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。④人間力・組織力の確立・人事マネジメント多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。・リスクマネジメントＲＡＦを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。・グループ総合力グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。(2)目標とする経営指標第６次中期経営計画の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。目標とする経営指標2020年度2023年度目標コア業務純益11億円14億円以上自己資本比率（連結）8.43％８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、新型コロナウイルス感染症が地域経済に深刻な影響をもたらす中、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を積極的に行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓへの取組みを通じて、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制の強化に努めてまいります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1）提出会社年月事項1930年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立1943年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更1945年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）1945年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合1950年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）1952年８月鉄道笹津線全線開通1959年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡1961年11月資本金10億円に増資1966年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）1969年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）1972年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更1972年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始1972年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）1974年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始1975年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止1980年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止1982年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工1983年４月自動車整備事業別会社化1984年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け1985年12月電鉄富山駅構内改造1987年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン1996年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始2002年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併2004年８月自動車事業の一部分社化2006年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合2009年12月市内電車環状線開業2010年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入2011年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入2012年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入2012年12月鉄道本線新庄田中駅竣工2013年１月2013年５月2013年６月2014年３月2015年２月2015年３月2019年３月2020年２月2020年３月2021年３月2021年４月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ路面電車南北直通運転を開始富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前（永楽町）」電停開業富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併(2）関係会社年月事項1950年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始1950年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始1953年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始1953年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始1953年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立1954年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始1957年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始1958年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始1963年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始1966年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始1968年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加1978年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始1987年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始1999年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ2002年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併2003年３月富山トラベル株式会社清算結了2004年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併2004年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立2012年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更2012年10月2015年12月2016年４月2021年３月2021年３月2021年３月2021年４月2021年５月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工粟巣野観光開発株式会社（持分法適用会社）は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる富山地鉄タクシー株式会社が営業終了富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併富山地鉄タクシー株式会社（連結子会社）は、解散し清算会社となる
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の８事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①(8）その他事業（３社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しております。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託しております。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。