株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きな制約を受け、企業収益の悪化、個人消費の低下など極めて厳しい状況で推移いたしました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流通事業のホームセンター部門では、マスクや消毒液などの感染予防関連用品の需要増のほか、巣ごもり消費の拡大に伴い日用品の需要増などが見られたものの、木材事業では世界的なコンテナ不足等による影響で海外OEM生産の合板輸入に一部不安定さが生じたほか、自動車関連事業では、世界的な半導体不足により新車販売時期の遅延、供給量の制約が発生するなど厳しい経営環境で推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築の一環として、自動車関連事業において2019年11月より運営している中古車買取販売事業「ガリバー松戸中央店」の出店契約を2021年５月31日付で解約したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営しているケアサービス事業を、新設の当社100％子会社である廣辯株式会社に会社分割したうえで、2021年４月１日付で廣辯株式会社の全株式を譲渡するなど、事業の再構築を図りました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産721百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し291百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が30,859百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益120百万円（前年同期は375百万円の損失）、経常損失89百万円（前年同期は552百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期は1,929百万円の損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事業）新型コロナウイルス感染拡大の影響では、合板輸入に一部不安定さが生じたことのほか、前連結会計年度よりフローリング事業に関する業績が除外されたことから、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、固定費の圧縮効果、世界的な需給逼迫による保有在庫の販売などにより前年同期を上回りました。この結果、売上高は4,331百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は102百万円（前年同期は171百万円の損失）となりました。（流通事業）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言などの発出に伴う外出自粛傾向が見られたものの、感染予防関連商品の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり関連商品の需要増などにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は13,438百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は264百万円（前年同期比173.2％増）となりました。（住宅事業）新築戸建住宅の販売件数が前年同期を上回ったほか、販売が長期化していた分譲マンションを一括売却したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、分譲マンションの売却に伴う損失、及び取引先の貸付金に対する貸倒引当金を計上したものの、損失額は前年同期より縮小しました。この結果、売上高は1,301百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は172百万円（前年同期は297百万円の損失）となりました。（建設事業）官公庁による受注物件は計画通り推移したものの、民間の受注物件が前年同期を下回ったことなどにより売上高は前年同期を下回り、利益面につきましては売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。この結果、売上高は1,440百万円（前年同期比59.3％減）、営業利益は52百万円（前年同期比51.4％減）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は307百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は111百万円（前年同期比23.2％増）となりました。（自動車関連事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的な半導体不足により新車販売時期の遅延、供給量の制約が発生したこと、また、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えが見られたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用圧縮の効果などにより、損失幅は縮小しました。この結果、売上高は8,868百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。（スポーツクラブ事業）売上高は134百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は56百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ80百万円減少し800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は3,028百万円（前年同期は485百万円の獲得）で、主に売上債権が966百万円、たな卸資産が1,819百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は437百万円（前年同期は130百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が894百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入391百万円及び当社連結子会社の事業の一部を分割、譲渡したことによる収入752百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は3,547百万円（前年同期は432百万円の使用）で、主に短期借入金の減少額が1,615百万円及び長期借入金の返済による支出が2,371百万円あったことなどによるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。(2)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅1,108,329102.4136,89544.9建設2,916,775177.41,778,217588.3合計（千円）4,025,104147.61,915,112315.4（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）4,331,09969.4流通（千円）13,438,399100.3住宅（千円）1,301,482130.6建設（千円）1,440,32940.7不動産賃貸（千円）307,17298.6自動車関連（千円）8,868,56289.3スポーツクラブ（千円）134,21493.0報告セグメント計（千円）29,821,26186.3その他（千円）1,037,74598.0合計（千円）30,859,00686.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産が721百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し291百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。⑥経営戦略の状況と見通し当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。なお、経営戦略の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。