株式会社ニレコ
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、年度前半は大幅に落ち込んだものの、年度後半にかけワクチンの開発などにより経済活動の再開に向けた取り組みが見られました。わが国においても、国内外の経済活動の落ち込みなどにより厳しい経済状況が続きましたが、年度後半にかけ一部に持ち直しの動きも見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、年度前半は総体的に落ち込むこととなりましたが、年央より業種により強弱はあるものの経済活動の再開に伴う一定の回復が見られました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに費用の抑制を図りました。加えて、ドイツのウェブ制御機器メーカーであるErhardt+LeimerGmbH（エアハルトライマーゲーエムベーハー）と業務提携契約を締結するなど、今後の事業拡大を図るための活動を行いました。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて386百万円増加し15,324百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて258百万円減少し、1,797百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて644百万円増加し13,527百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,899百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益600百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益635百万円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円（前年同期比44.5％減）となりました。また、受注残高は2,914百万円（前年同期比13.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プロセス事業世界的に鉄鋼需要が減少する中、鉄鋼業界における設備投資の抑制の流れを受けました。その結果、当事業の売上高は2,584百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は412百万円（前年同期比44.1％減）となりました。また、受注残高は1,173百万円（前年同期比22.5％減）となりました。ウェブ事業主力製品である耳端位置制御装置等の売上高は、経済活動が停滞した年度前半は低調に推移いたしましたが、各メーカーの設備投資需要は上期後半から回復傾向が見られ、年度後半にかけ特に国外における二次電池向けが受注、販売共に回復基調となりました。その結果、当事業の売上高は2,599百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は291百万円（前年同期比46.8％減）となりました。また、受注残高は580百万円（前年同期比3.7％増）となりました。検査機事業無地検査装置の売上高は、景気動向から国内メーカーにおいて検査設備への投資を延期する動きが生じたことから前年同期比で減少いたしました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は1,365百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益は92百万円）となりました。また、受注残高は611百万円（前年同期比14.1％減）となりました。オプティクス事業半導体市場における強い設備投資需要が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は1,313百万円（前年同期比170.3％増）、セグメント利益は399百万円（前年同期比406.0％増）となりました。また、受注残高は544百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、当セグメントにおいては、グループ会社である株式会社光学技研を前第４四半期連結会計期間より連結対象として組み込んでいます。そのため、同社を通期に亘り連結対象とした当連結会計年度は売上高、利益の増加が大きくなっています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,143百万円増加し、投資活動により285百万円、財務活動により409百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて449百万円増加し、3,045百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,143百万円（前年同期241百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益635百万円、売上債権の減少549百万円、減価償却費241百万円、仕入債務の増加49百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額320百万円、未払消費税等の減少97百万円、たな卸資産の増加59百万円などがあった事によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期148百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,080百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出3,150百万円、固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円などがあった事によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は409百万円（前年同期485百万円）となりました。これは主に配当金の支払額218百万円、長期借入金の返済による支出172百万円などがあった事によります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,610,48673.0ウェブ事業（千円）2,510,42886.2検査機事業（千円）1,370,18171.8オプティクス事業（千円）1,269,106260.7報告セグメント計（千円）7,760,20287.4その他（千円）36,100117.6合計（千円）7,796,30287.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,242,61478.11,173,07577.5ウェブ事業（千円）2,620,32598.3580,091103.7検査機事業（千円）1,265,03574.0611,67485.9オプティクス事業（千円）1,280,131122.3544,72994.2報告セグメント計（千円）7,408,10589.42,909,56986.5その他（千円）39,121142.94,843166.1合計（千円）7,447,22689.52,914,41286.6(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,584,00773.9ウェブ事業（千円）2,599,48591.1検査機事業（千円）1,365,30171.6オプティクス事業（千円）1,313,940270.3報告セグメント計（千円）7,862,73389.9その他（千円）37,194118.8合計（千円）7,899,92790.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2)資産の評価当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。3)繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。4)退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて386百万円増加して15,324百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加523百万円、投資有価証券の増加495百万円による資産の増加があり、一方で受取手形及び売掛金の減少546百万円、繰延税金資産の減少116百万円による資産の減少があった事によります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して1,797百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加125百万円、流動負債「その他」の増加118百万円による負債の増加があり、一方で長期借入金の減少142百万円、未払法人税等の減少127百万円による負債の減少があった事によります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて644百万円増加して13,527百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加345百万円、利益剰余金の増加211百万円による純資産の増加があり、一方で新株予約権の減少２百万円による純資産の減少があった事によります。この結果、自己資本比率は87.8％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は7,899百万円となり、前連結会計年度と比べて10.0％減となりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて125.0％の1,385百万円となりました。2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、上記の売上高減少の中、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は600百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。経常利益は635百万円（前連結会計年度比35.8％減）、経常利益率は8.0％となり、期初予想の5.8％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。なお、配当金については、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35％を目標としております。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。