numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ソディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。②要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年９月29日にて株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しておりますが、2020年４月28日付で同契約の変更契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。シンジケートローンの概要(1)融資枠設定金額80億円(2)借入人株式会社ソディック(3)変更契約日2020年４月28日(4)契約満了日2024年４月30日(5)借入形態コミットメントライン(6)資金使途事業資金（株式取得資金を除く）(7)アレンジャー株式会社三井住友銀行(8)エージェント株式会社三井住友銀行(9)貸付人株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で3,220百万円（工作機械事業2,247百万円、産業機械事業461百万円、食品機械事業136百万円、その他373百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の新製品として、「ALiGrooveEdition」を開発しました。世界初となるワイヤ回転機構の搭載により加工性能を向上したほか、無人での連続加工を支援する様々な機能や自動診断機能を搭載することで、省資源・安定性・自動化の優位性を高めております。・リニアモータ駆動超高速細穴放電加工機の開発（工作機械事業）ワイヤ放電加工のスタート穴加工の用途に加え、航空宇宙・エネルギー産業、自動車産業、医療機器、電機・電子産業の様々な分野でのドリル加工が困難な細くて深い穴・加工変質層が少ない穴・出口でバリの無い穴等、加工難易度の高まりに対応すべく、高速・高精度・高品位な加工が可能となる細穴放電加工機「K4HL」を開発しました。リニアモータをはじめとする独自の放電制御技術により、ドリルでは加工が困難な細くて深い穴を高精度に高速加工できるほか、鉄系/超硬合金/銅/アルミ/真鍮に加え、切削が困難なチタン合金/ニッケル合金などの難削材にも対応できます。なお、本製品は日刊工業新聞主催の「2020年（第63回）十大新製品賞本賞」を受賞しました。・V-LINE®竪型ロータリー式射出成形機の開発（産業機械事業）成形品の多様化に伴う金型の大型化、作業性のさらなる改善、成形サイクル短縮等のニーズに応えるため、V-LINE®竪型ロータリー式射出成形機「TR40VRE2」を開発しました。従来機比較で最大搭載金型サイズを1.5倍まで拡大し、金型の大型化・複雑化に対応したほか、テーブルの低床化による作業性向上、テーブル回転時間の短縮による成形サイクルの向上などを実現しています。・V-LINE®不活性ガス溶解射出成形システムの開発（産業機械事業）生分解性プラスチックは、廃プラスチック有効利用率の低さや海洋プラスチック等による環境汚染といった世界的課題を解決する材料として期待されていますが、溶融したときの粘度が高く成形加工が困難であることが課題でした。その課題に対応すべく、当社独自の不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」を開発しました。ガスを樹脂材料に溶融させ、粘度が低下する現象を利用し、従来は成形が困難であった生分解性プラスチックでも薄肉で深物の成形加工を容易に実現することが可能となりました。・大型２軸ミキサの開発（食品機械事業）高品質即席麺やチルド麺などの混錬性を高めた大型２軸ミキサ「TM-350W」を開発しました。即席麺市場は国内外で需要が高まっておりますが、即席麺は生麺と比べて生産量が多いため、製麺設備が大型化する一方、麺質は生麺ほど高くはありませんでしたが、麺質にこだわった商品ニーズも高まっています。このようなニーズに対応すべく、撹拌軸を２本搭載することにより、材料の練りの性能が向上し高品質な麺生地の製造が可能になったほか、大型化により大容量の生産にも対応しています。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1959年４月藤沢工場を開設（2015年４月、閉鎖）1960年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始1963年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入1964年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設1965年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始1971年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立1991年11月若狭上中事業場を開設（2016年12月、閉鎖）1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立2012年５月2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社となり、「テクネグラスLLC」となる。2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2014年６月合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立（2021年３月、会社清算結了）2014年12月2016年10月2017年２月2017年９月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社３社の計30社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司、OLEDMaterialSolutions㈱及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。（注）2020年９月30日付でOLEDMaterialSolutions株式会社は解散を決議し、提出日現在（2021年３月31日）清算結了しています。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1918年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)1935年３月第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年７月、同社と合併)1936年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。1936年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完全子会社化)1938年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)1941年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。1971年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。1978年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。1986年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。1986年７月中央研究所として富士研究所を新設。1987年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合)1989年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。(2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更)1992年１月東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)1994年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.(現TOKAICARBONITALIAS.R.L.)をミラノに設立。1996年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.を設立。1998年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。1999年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。2001年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。2004年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)2005年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。2006年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更)2006年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH(現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。2008年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に閉鎖)2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)2012年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。2013年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。2013年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。2013年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。2014年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。2017年３月Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。（2020年５月に負極材事業部を廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編）2017年11月黒鉛電極製造販売会社SGLGE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAICARBONGELLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。年月沿革2018年５月TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。2018年９月米国のカーボンブラックメーカーSidRichardsonCarbon,Ltd.（現TokaiCarbonCBLtd.）及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.（TCCBUSLtd.）、NewSRCGGenpar,LLC（TCCBGenparLLC）の全持分を取得し子会社化。2019年７月ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEXHoldCoGmbH（現TokaiCOBEXHoldCoGmbH）及びそのグループ会社であるCOBEXGmbH（TokaiCOBEXGmbH）、COBEXPolskasp.zo.o.（現TokaiCOBEXPolskasp.zo.o.）、COBEX(Shanghai)Ltd.（清算結了済、2020年12月にTokaiCOBEX（Beijing）Ltd.を新たに設立）の全株式を取得し子会社化、精錬ライニング事業を獲得。2020年７月精錬ライニングを主力事業として事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarboneSavoieSAS（TokaiCarbonSavoieSASとし、2021年１月29日付でTokaiCOBEXSavoieSASに商号変更）の持株会社であるCarboneSavoieInternationalSAS（現TokaiCarbonSavoieInternationalSAS）の全株式を当社の子会社であるTokaiCOBEXGmbHと共同で取得し子会社化。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社34社及び関連会社２社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAICARBONGEFUNDCORP.TOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.東海炭素(天津)有限公司ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHSCHUNKTOKAISCANDINAVIAAB東海耀碳素(大連)有限公司TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.精錬ライニング事業アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外TokaiCOBEXHoldCoGmbHTokaiCOBEXGmbHTokaiCOBEXPolskasp.zo.o.TOKAICOBEX(Beijing)Ltd.TokaiCarbonSavoieInternationalSASTokaiCarbonSavoieSAS(注)工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外東海碳素(蘇州)有限公司その他―海外TOKAICARBONUSHOLDINGSINC.(注)2021年１月29日付でTokaiCOBEXSavoieSASに商号変更しております。以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．TokaiCarbonSavoieInternationalSAS及びそのグループ会社であるTokaiCarbonSavoieSASについては、2020年７月17日付で全株式を当社の連結子会社であるTokaiCOBEXGmbHと共同して取得したことにより連結の範囲に含めております。３．TOKAICOBEX(Beijing)Ltd.については、2020年７月３日付で当社の連結子会社であるTokaiCOBEXGmbHの出資により新規設立したため、連結の範囲に含めております。４．従来連結子会社であったTOKAICARBONEUROPEGmbHについては、当連結会計年度において同じく連結子会社であるTOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。５．従来連結子会社であったTokaiCOBEX(Shanghai)Ltd.については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）T-2022進捗状況（総括）当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」(2020年～2022年)の下、事業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力事業である黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要が一時大幅に減少し、業績の低下を余儀なくされました。T-2022の基本方針（①収益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築）を踏まえ、フランスの炭素黒鉛製品メーカーの買収等、戦略分野への投資による成長機会も追求するとともに、2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、全社的な設備投資抑制、在庫削減、生産性改善、経費削減等にも取り組んでまいりましたが、T-2022初年度の2020年実績につきましては、当初想定した売上高2,512億円、営業利益282億円を大きく下回る、売上高2,015億4千2百万円、営業利益78億5千8百万円という結果となりました。（収益基盤の強化）品質改善による優位性の確保、生産性向上、コスト・在庫削減等の不断の努力に加え、採算改善を目的とした価格戦略、老朽設備の更新等、収益基盤の強化に向けた各種施策を推進しました。また、コロナ禍の影響による世界的な経済活動の停滞が顕在化した４月以降、緊急施策として、設備投資の抑制、一層の在庫削減、経費削減等、キャッシュフロー改善施策を実行いたしました。（成長機会の拡大）成長機会を追求すべく、昨年７月には、フランスのCarboneSavoieInternationalSAS（現:TokaiCarbonSavoieInternationalSAS）を買収、先に買収したドイツの炭素黒鉛メーカーCOBEXHoldCoGmbH（現:TokaiCOBEXHoldCoGmbH）と合わせて精錬ライニング事業部を新設しました。同事業部の新設は、黒鉛電極・カーボンブラック事業に依存する当社事業ポートフォリオの適正化という長年の課題に対する一つの答えでもあります。同業界の有力企業である両社を傘下に収めることにより、両社間のみならず、黒鉛電極、ファインカーボン、負極材等、当社既存ビジネスとのシナジー効果も追求していきます。（連結ガバナンス体制構築）大型M&amp;Aに係るPMIを完遂すべく、現地経営陣に対する監督機能を強める一方、買収シナジーの早期現出に向け、グローバル生産体制の強化、（コロナ禍による制約は受けたものの）技術・人材交流の促進等の施策を展開しました。T-2021より重点施策として掲げてきたESG経営基盤構築につきましても、新たに設定・開示したKPI達成に向けた取り組みを進めた他、人権に係るグローバルポリシー等各種規程類を整備し、これらサステナビリティ情報の開示拡充にも努めました。一連の取り組みの結果、昨年６月には、FTSE4GoodIndexSeries及びFTSEBlossomJapanの構成銘柄に、当社株が初めて選定されました。（その他）九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨により、田ノ浦工場が水害・火害を被りましたが、グループ一丸となった復旧努力の結果、サプライチェーンへの影響は最小限にとどめつつ、昨年８月に生産を再開し、同年11月には復旧を果たしました。（2）対処すべき課題2018年２月に開示したT-2021より、当社中期経営計画は、１年毎にその内容を見直す、所謂、ローリング方式を採用しており、従来であれば、2020年度12月期決算発表に合わせてT-2023を開示するところですが、足元で沈静化の兆しが見えないコロナ禍の影響を見極めるべく、T-2023の開示は2021年５月を予定しております。ローリングに際しては、コロナ禍の影響に加え、バイデン米大統領の就任、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言により、俄かに加速した脱炭素の流れにも十分に配慮する必要があります。いずれも、今後の世界経済・社会の枠組みを大きく変革させる可能性の高いテーマです。炭素業界のパイオニアとして、100年余に亘り「カーボン」を生業とし社名にも掲げてきた当社が、今後30年先を見据えて、どのような道を歩んでゆくべきなのか、変化する社会の中で、如何にして成長機会を捉え、顧客を創造し、社会に貢献していけるか、という観点から、当社ミッションや長期ビジョンについて、T-2023の中で再検討します。また、更なる企業価値向上を目指してESG経営基盤構築に取り組んでまいりましたが、T-2023は、ESGを当社経営戦略に組み込んでいくという、新たなチャレンジのスタートになると考えています。具体的には、脱炭素・ウィズコロナという視点も勘案した上で当社経営戦略を策定し、また事業ポートフォリオの再構築を図り、改めて事業の選択と集中に取り組みます。また、黒鉛電極、カーボンブラック、精錬ライニングなど主力事業の採算改善及び成長軌道への回帰も大きな課題です。海外売上比率が７割を超えた当社にとって非常に重要な連結ガバナンス体制強化についても、継続的に取り組んでまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っており、電子部品及び二次電池関連の製造業向けに商品開発を進めております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は2,682百万円であります。
日機装株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年９月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月2019年９月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac,Inc.（連結子会社）の全株式を売却台湾プラスチックグループとの合弁会社福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）NikkisoMedicalAmerica,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
日機装株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社75社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業【主な会社】ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司LEWAGmbHGevekeB.V.無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ「日機装ミルフローポンプ」）高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社NikkisoCryo,Inc.CryogenicIndustriesグループ液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」ACD製液化ガス用ポンプ）産業ガス・エネルギー産業向け気化器空気分離装置精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品電子部品製造関連装置当社等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）産業用除湿機リチウムイオン電池製造ライン航空宇宙事業【主な会社】民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）およびエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）深紫外線LED事業【主な会社】深紫外線LED関連製品当社日機装技研㈱福機装股份有限公司深紫外線LED流水殺菌機器・装置表面殺菌機器・装置殺菌用光源医療部門メディカル事業【主な会社】血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedicalAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター腹膜透析関連製品腹膜透析液自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）CRRT(急性血液浄化療法）事業急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbHヘルスケア事業空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」）空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）当社日機装技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）人工膵臓装置当社事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、2020年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso2025」（対象期間：2020年～2025年）を推進しています。「Nikkiso2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益2,500億円、営業利益200億円の達成を目指しています。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。(4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地での事業活動への直接的な影響や、今後の世界経済への懸念はなお大きく、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。このような先行きの予断を許さない経営環境ではありますが、当社の事業領域は、産業、医療を支えるインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業領域であることから、現在推進している「Nikkiso2025」は基本的に不変と考えています。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。
日機装株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、透析医療の代替手段としての腎細胞療法の確立を目指し、iPS細胞から腎前駆細胞を大量に培養するシステムの開発を進めています。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した空間除菌製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,954百万円です。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社９社、関連会社８社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・2020年７月、㈱アマナデザインは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。・2020年10月、持分法適用関連会社であった㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。・2020年11月、㈱ワンダラクティブ、㈱アマナデザインスタジオ、㈱アマナサルト及び㈱アマナデジタルイメージングは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、また、㈱ヒュー及び㈱アキューブは、㈱アマナフォトグラフィを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っております。(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。