株式会社テリロジー
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化する中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染が再度拡大するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められたことから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いが増加しました。また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりからサイバー攻撃の脅威が増大していることで、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しました。なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。（ネットワーク部門）当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりました。これにより、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要の高まりから、ユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件のほか、これらの大型案件を受注するなど好調に推移しました。また、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴う企業内でのWi-Fi利用の拡大により、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件の受注は増加しました。なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動に注力したことで、次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動が堅調に推移し、当部門の売上高は増加しました。この結果、売上高は1,616百万円（前期896百万円、前期比80.3％増）となりました。（セキュリティ部門）当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しました。これにより、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団やサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスは、警察庁から５年契約の大型案件を受注するなど好調に推移しました。また、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大から、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムに対するセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いが増加し、受注の拡大に繫がりました。なお、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービス、ワンタイムパスワードによるユーザ認証システム構築など、サイバーセキュリティ対策案件は堅調に推移しましたが、当部門の売上高は前期に比べ若干減少しました。この結果、売上高は1,628百万円（前期1,645百万円、前期比1.1％減）となりました。（モニタリング部門）当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことから、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まりました。これにより、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に向けた営業活動では、中央官庁や国内金融機関向けのネットワークモニタリング案件のほか、クラウドサービス事業者向けサービス監視案件を受注するなど、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したモニタリング案件を獲得しました。また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めましたが、メーカーの製品サポート終了に伴う保守契約終了から保守サービスの売上が減少したことで、当部門の売上高は前期に比べ減少しました。この結果、売上高は520百万円（前期663百万円、前期比21.5％減）となりました。（ソリューションサービス部門）当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が減少したものの、在留外国人やろう者（手話）対応として、自治体や医療機関、金融機関での需要が拡大したほか、遠隔通訳サービスや翻訳サービスなどの提供を開始するなど、新たなビジネスモデルの創出に努めました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関などからの引合いが増加したことで、契約件数は増加しました。なお、当社グループ独自のRPAツールの販売強化に向け、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力するとともに、特定業界に向けたパッケージ化による需要の拡大に努めました。その他、第２四半期連結会計期間より連結対象となった、訪日インバウンドプロモーション事業を展開する株式会社IGLOOO（イグルー）では、自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーションを中心にした営業活動は、概ね予定通り推移したことなどから、当部門の売上高は増加しました。この結果、売上高は936百万円（前期845百万円、前期比10.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計期間における受注高は5,455百万円（前年は3,988百万円、前期比36.8％増）、売上高は4,701百万円（前期4,051百万円、前期比16.1％増）、受注残高は1,055百万円（前期301百万円、前期比250.1％増）となり、受注高及び売上高並びに受注残高は大幅に増加しました。損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加に加え、利益率が向上したことで利益は増加しました。この結果、営業利益540百万円（前期は263百万円、前期比104.7％増）、経常利益543百万円（前期は288百万円、前期比88.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円（前期は214百万円、前期比103.9％増）となり、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、2,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、2,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、2,128百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,131百万円（前年同期は484百万円の獲得）となりました。これは主に前受金の増加額943百万円、前渡金の増加額389百万円、仕入債務の減少額115百万円、税金等調整前当期純利益543百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は24百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出360百万円、定期預金の払戻による収入465百万円、子会社株式の取得による支出223百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は464百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済よる支出290百万円、長期借入による収入140百万円等によるものであります。④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）809,02077.5セキュリティ部門（千円）932,497△14.0モニタリング部門（千円）158,620△29.8ソリューションサービス部門（千円）291,74218.2合計（千円）2,191,8818.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,693,63989.1120,764173.7セキュリティ部門（千円）2,300,43432.6904,661289.4モニタリング部門（千円）515,4380.419,214△20.2ソリューションサービス部門（千円）946,22911.910,6171054.1合計（千円）5,455,74136.81,055,257250.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,616,99780.3セキュリティ部門（千円）1,628,078△1.1モニタリング部門（千円）520,290△21.5ソリューションサービス部門（千円）936,53210.7合計（千円）4,701,89816.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠テクノソリューションズ(株)505,81812.5328,8287.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等ａ．経営成績等（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ650百万円増加した4,701百万円となりました。これは主に、官公庁、国内企業に向けたサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、ネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移した他、サイバー犯罪やサイバーテロ等に関する情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサービスが官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへ採用されたことによるものです。また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着実に成果を上げています。なお、ソリューションサービス部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は概ね予定通りに推移した他、遠隔会議サービスでは、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。（売上総利益）売上総利益は前連結会計年度に比べ430百万円増加し、1,944百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ154百万円増加し、1,404百万円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費の増加および株主数の増加による株式事務管理費用の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、540百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ254百万円増加し、543百万円となりました。これは主に助成金収入12百万円等を計上したためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、当連結会計年度は計上がございません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ222百万円増加し、437百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が523百万円増加、受取手形及び売掛金が94百万円増加、前渡金が389百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が186百万円増加、投資その他の資産が62百万円増加、有形固定資産が61百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。これは主に前受金が943百万円増加、未払金が124百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が33百万円増加、長期未払金が17百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は2,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が354百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められたことから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いが増加したことで、2020年度については、売上高4,701百万円／営業利益540百万円／経常利益543百万円／親会社株式に帰属する当期純利益437百万円／１株当たり当期純利益26.40円となりました。2021年度については、当期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる以下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たすものであります。Ⅰグループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）・グループ事業シナジーの追求強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&amp;Aアライアンスの推進）Ⅱグループ連携によるストック型事業モデルへの強化・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）Ⅲグローバルな事業展開・アジア事業戦略展開強化・ベトナム市場への集中・VNCS-Global経営支援・米国・イスラエル連携・先進技術のソーシング・事業開発投資機能の発揮また、引き続き、M&amp;A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。なお、当社グループでは、2021年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用いたします。このため、中期経営計画の初年度である2021年度については、売上高5,200百万円／営業利益170百万円／経常利益170百万円／親会社株式に帰属する当期純利益130百万円／１株当たり当期純利益7.84円を連結業績目標としております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。ａ．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売収益を基礎とする当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行っております。見積もった見込み販売収益が減少した場合は、減価償却費が増加する可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。C．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。