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株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境としましては、主要国経済に回復の兆しが見える一方、国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により不透明な状況が続いており、引き続き厳しい状況で推移するとみられます。このような環境に対し、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.生産方式の見直し①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。2.生産体制の見直し①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。3.販売戦略の再構築①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。②機種別の販売戦略を明確化します。③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。4.品質及び納期において競争優位性を強化します。①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は14百万円であります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成30年９月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第71期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）第72期（令和２年４月１日～令和３年３月31日）テレビ放送収入88.088.4制作収入4.94.9計92.993.3ラジオ放送収入6.16.0制作収入0.70.4計6.86.4その他の収入0.30.3合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は、令和３年６月29日現在、社内および社外の取締役７名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。ｂ．内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。②リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、78,260千円。当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。リース契約契約会社名物件所在地物件の内容契約内容契約締結日契約期間三井住友ファイナンス＆リース㈱阿波銀リース㈱本社（徳島県徳島市）テレビ放送送出設備リース契約令和２年４月１日令和２年４月１日から令和12年３月31日まで
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年３月今橋証券株式会社を設立。1952年12月1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。1955年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。1956年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。1967年３月仙台空港に仙台出張所を新設。1968年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。1970年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。1978年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。1979年11月ラバトリーの製造開始。1982年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)1988年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）1988年６月株式会社ジャムコに商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。1989年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)1990年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)1992年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)1996年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。1997年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック1998年10月成田事業所新工場完成。1998年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1999年９月株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)2004年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)2011年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）2013年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）2013年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。2014年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2015年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）2018年９月MROJapan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCOSINGAPOREPTELTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。（JAMCOSINGAPOREPTELTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。持分法適用関連会社であるMROJapan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国2000年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給2000年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2004年10月14日747・767・777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2005年1月1日から2014年12月31日まで（2014年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2018年３月２日(注)787用、ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2011年就航の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2014年８月29日777X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2020年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国2015年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において150百万円、航空機シート等製造関連において388百万円、航空機器等製造関連において37百万円をそれぞれ計上し、合計で576百万円(前期比379百万円減)となりました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月2018年４月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）から「AioiNissayDowaEuropeLimited」（英国）とする
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びあいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）◇：持分法適用関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited及びAioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2021年度見込み及び2020年度実績は次のとおりであります。2021年度見込み（2020年度実績）正味収入保険料1兆2,870億円（1兆2,814億円）正味損害率63.5％（58.6％）正味事業費率35.0％（34.9％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続きその役割を果たしていくことが求められております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision(ビジョン)2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオの変革」の３つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現するとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してまいります。さらに、当社グループは、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。当社でも中期経営計画「ADVision2021」（2018年度～2021年度）の最終年度を迎えます。引き続き「ビジネススタイル変革」にも注力したうえで、先進性・多様性・地域密着を追求し、「特色ある個性豊かな会社の確立」の実現に向けて、「部門横断プロジェクト」「チャネルミックス」「営損代一体」「国内外一体」の取組みを統合させた「オールAD対応」に全役職員で取り組んでまいります。そして、これらの取組みによって、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年４月大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始1947年７月法人改組し明星工業株式会社を設立1966年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置1967年11月明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置1972年３月明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年２月日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年４月明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化1987年10月(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出1990年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2000年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2003年７月化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡2003年９月名古屋証券取引所の上場を廃止2006年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2007年３月明星不動産(株)の解散を決議2008年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2009年４月(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出2009年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立2011年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2013年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）2014年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議2020年10月MEISEI-KOGYOPHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
明星工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（13社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル(株)(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）(株)よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は177百万円であります。（１）建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。当事業における研究開発費は167百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。（２）ボイラ事業ボイラ燃料の燃焼効率向上及びコストダウンに貢献する新たな方式の研究開発に取り組んでおります。現在、新型ボイラのモジュール化に取り組んでいく予定となっております。当事業における研究開発費は9百万円であります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設2004年３月東京支店を東京都中央区に移転2009年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現連結子会社）2009年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現連結子会社）を買収2020年７月兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社28社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、㈱ミートサプライ及び丸大フード㈱などで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた開発コンセプトのもと、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発を展開し、さらにモニター調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって真に価値ある商品作りに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は673百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「いつも新鮮」シリーズ「ロースハム」、「ハーフベーコン」に、バイオマスインキを一部使用したパッケージを採用し環境への負担を減らした取り組みを実施したほか、コロナ禍で需要構造が激変するなかで、家飲み需要を見込み、消費者ニーズに対応した、温めるだけで居酒屋メニューが味わえる「おつまみつくね」を発売しました。また、まとめ買いや家庭内調理の機会が増えたことを背景に、容量の大きいタイプの需要が高まっていることから、ギュッと詰まった濃厚な旨味が口の中でジュワッと広がる「ギュッテブルスト特級あらびきポークウインナー」を発売しました。調理加工食品部門では、「巣ごもり需要（消費）」の高まりから、備蓄商品としてレトルトカレー商品の「シェフの匠」シリーズをレンジ対応の包材に一新し、簡便性の向上を図りました。「スンドゥブ」シリーズはラインナップの拡充を図り、「海老スンドゥブ」「牡蠣スンドゥブ」「帆立スンドゥブ」を新発売しました。また、消費者の健康志向を背景に、カスタードバニラヨーグルトの美味しさをそのままに、「家族の贅沢クリーミーカスタードバニラヨーグルト糖質オフ」を発売しました。中央研究所では、食品と健康をテーマとして、自社での研究開発だけでなく外部機関（大学）との共同研究も実施しております。当社グループ全ての商品を安心してお客様に召し上がっていただけるよう、安全性が確保できる検査体制の確立など、品質の更なる向上に努めております。また、世界的に関心が高まっている食肉以外の代替たん白質を用いた健康で美味しい商品開発を事業部開発部門と共に取り組んでおります。自社保有特許の製法で製造しております、鶏ムネ肉由来の機能性素材「鶏ムネ肉プラズマローゲン」を配合したサプリメントは、「中高年の方の言葉を記憶し思い出す能力“言語記憶力”を維持する機能がある」という報告を科学的根拠に、機能性表示食品として消費者庁に届出受理されており、認知機能の維持・向上にご興味のあるお客様にご好評をいただいております。今後さらに機能性表示食品向けの提案を強化していくとともに、進行する高齢化社会に貢献していくよう研究開発を進めてまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立1951年１月1958年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立1963年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始1972年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手1978年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催1985年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。1989年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併1990年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。1996年11月1997年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。1998年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。1999年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併2000年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2001年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設2002年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併2003年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併2004年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設2006年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継2007年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。2010年７月子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。2013年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更10月㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。2014年１月子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更2017年７月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。年月沿革2017年12月㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。(協)オホーツクウッドピア［北海道北見市］（現・連結子会社）を子会社とする。2018年２月子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。10月㈱広島［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。子会社㈱ブルケン松山［愛媛県松山市］（現・連結子会社）を設立2019年３月子会社㈱ティンバースケープ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立６月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン四国［高知県高知市］（現・連結子会社）とする。2020年３月㈱ティエフウッド[埼玉県さいたま市]（現・連結子会社）を子会社とする。㈱長谷川建材[北海道北見市]（現・連結子会社）を子会社とする。2020年４月子会社２社の合併により商号をティンバラム㈱［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）とする。2020年５月四辻製材㈱[京都府京都市]（現・連結子会社）を子会社とする。７月井田商事㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。京都板硝子㈱［京都府京都市］（現・連結子会社）を子会社とする。2021年２月子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立。３月㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社11社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業等を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社11社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計14社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社16社、関連会社で持分法非適用会社７社の計23社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計17社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。