株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国の行動制限による世界景気の悪化の影響を受けるとともに、国内においても感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が制限され、企業収益や雇用情勢が悪化し、個人消費の下振れなど、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの再拡大、米中貿易摩擦、各国財政の圧迫リスク等、先行きは極めて不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化並びに同業他社との出店競争やＭ＆Ａなど、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販促自粛及び消毒用アルコールの設置等、本社オフィスも含め感染予防対策を徹底し営業活動を行いました。また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、通信販売及び調剤事業の拡大、食料品の販売強化及びプライベートブランド商品の拡充・開発、店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進いたしました。なお、2020年４月１日付で完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図りました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、63店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、77店舗で改装を行い、15店舗（フランチャイズ店４店舗の解約含む）を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業903店舗（直営店709店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア事業313店舗（ダイレックス㈱313店舗）の合計1,216店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,343億10百万円（前期比2.7％増）、営業利益373億45百万円（同2.0％増）、経常利益382億28百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253億29百万円（同6.9％増）となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加などにより、郊外型店舗は順調に推移したものの、駅前型店舗においては、インバウンド需要の消失、外出自粛、テレワークや在宅勤務などライフスタイルの変化などにより化粧品売上及び客数の減少などにより、売上高が前期を下回りました。経費面につきましては、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、41店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと65店舗を改装したほか、14店舗（フランチャイズ店４店舗の解約含む）を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,222億51百万円（前期比1.2％減）、営業利益は250億43百万円（同9.4％減）となりました。＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要増加などにより、食料品・生鮮食料品・日用品などが好調に推移し、売上高が前期を上回りました。経費面では、ドラッグストア事業同様、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など店舗生産性向上による経費削減に努めました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、12店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと12店舗を改装したほか、１店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,557億14百万円（前期比11.2％増）、営業利益は123億12百万円（同37.4％増）となり、増収・増益となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比242億51百万円増加し、3,085億28百万円となりました。うち流動資産は、現金及び預金の増加や新規出店に伴う商品の増加等により、前期末比130億75百万円増加し、1,942億62百万円となりました。固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、前期末比111億76百万円増の1,142億65百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比46億99百万円増加し、951億16百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比12億18百万円増加し、82億54百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前期末比183億34百万円増加し、2,051億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は66.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末比57億95百万円増加し、864億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ５億13百万円減少し、317億61百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ39億50百万円増加し、179億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ２億１百万円増加し、80億64百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業266,335△2.5ディスカウントストア事業212,937+11.3合計479,272+3.2(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業378,611△2.4ディスカウントストア事業255,699+11.2合計634,310+2.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失やライフスタイルの変化による化粧品売上及び客数減少などのマイナス要因がありましたが、感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要の増加に加え、既存店の積極的な改装を行い、販売強化に注力いたしました。店舗に関しましては、グループ全体で63店舗を新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドと77店舗の改装を行い、15店舗を閉店いたしました。以上の結果、売上高は6,343億10百万円（前年同期比2.7％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、プライベートブランドの拡充、接客による医薬品の販売強化等に取り組んだ結果、1,585億50百万円（同2.5％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、セミセルフレジ導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、新規出店加速に伴う賃借料等の増加により、1,212億４百万円（同2.7％増）となりました。d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、373億45百万円（同2.0％増）となり、経常利益は、382億28百万円（同2.9％増）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益特別損失に新型感染症関連損失５億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、253億29百万円（同6.9％増）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(4)経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的出店、大手同士の業界再編、Ｍ＆Ａや業務提携などの動きに加え、店舗当たりの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種との提携やフランチャイズの拡大、通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めたお客様に必要とされる質の高い店づくり、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタル活用による仕組み作りに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。それに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。