ケル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。国内では緊急事態宣言の解除により、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きがあったものの、世界経済は米中貿易摩擦の長期化による影響や新型コロナウイルスの再拡大による厳しい行動制限を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、上期は国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場の生産停止に伴うサプライチェーン障害の影響で急速に悪化した後、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加を背景に、半導体製造装置等の工業機器市場、車載機器市場で需要が回復傾向で推移いたしました。このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．商品群を増強する。２．海外ビジネスを強化／拡大する。３．収益力を強化する。」とし、運営方針である「１．コネクタ（ハーネス含む）事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。２．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。３．車載市場を強化開拓する（新顧客／新製品／新分野に注力）。４．工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。５．５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器（情報・通信・センサー等）を新注力市場とする。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、工業機器市場、車載機器市場の受注が高水準で推移したものの、画像機器市場、医療機器市場、その他の市場においては受注が減少したことから、売上高は101億63百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、利益面につきましては、営業利益９億88百万円（同3.7％減少）、経常利益10億８百万円（同4.4％減少）、投資有価証券売却益等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益７億25百万円（同3.3％増加）となりました。品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。イ．コネクタ車載機器向けフローティングコネクタ、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向けは受注が好調に推移しましたが、画像機器、遊技機器、事務機器向けの受注が減少したことにより87億37百万円（前連結会計年度比3.7％減少）となりました。ロ．ラック半導体製造装置向け特注ラック等の受注は増加しましたが、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が減少したことにより12億31百万円（同0.7％減少）となりました。ハ．ソケット遊技機器向けの受注が減少したことにより１億20百万円（同31.3％減少）となりました。ニ．その他その他の売上高は74百万円（同26.9％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加（前連結会計年度は５億75百万円の増加）し、45億99百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、14億60百万円（前連結会計年度は16億14百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額４億２百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億72百万円の計上並びに減価償却費７億39百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、５億57百万円（前連結会計年度は６億88百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億79百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、２億83百万円（前連結会計年度は３億31百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額２億83百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ8,723,946△4.6ラック1,210,109△6.1ソケット117,177△37.4その他79,893△19.4合計10,131,126△5.5（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ8,818,137△3.0633,24212.4ラック1,219,567△2.0178,067△6.0ソケット127,285△24.218,95057.4その他75,645△25.710,53816.6合計10,240,635△3.4840,7998.6ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ8,737,852△3.7ラック1,231,008△0.7ソケット120,373△31.3その他74,142△26.9合計10,163,376△4.0（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱1,508,47414.21,410,92213.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態の状況の分析当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）資産の部15,958,1934.5負債の部3,463,9404.3純資産の部12,494,2534.6イ．資産前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し、159億58百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少額１億12百万円があったものの、現金及び預金の増加額７億19百万円があったこと等によるものであります。ロ．負債前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、34億63百万円となりました。これは、未払法人税等の減少額66百万円があったものの、未払金（流動負債「その他」）の増加額1億16百万円、電子記録債務の増加額82百万円があったこと等によるものであります。ハ．純資産前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加し、124億94百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額４億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加額58百万円があったこと等によるものであります。・経営成績の状況の分析当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）売上高10,163,376△4.0営業利益988,416△3.7経常利益1,008,690△4.4親会社株主に帰属する当期純利益725,4163.3イ．売上高売上高は工業機器市場、車載機器市場の受注が高水準で推移したものの、画像機器市場、医療機器市場、その他の市場においては受注が減少したことから、前連結会計年度に比べ４億28百万円減少し、101億63百万円となりました。ロ．売上総利益及び営業利益売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ１億36百万円減少し、27億39百万円となりました。営業利益は38百万円減少し、９億88百万円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で８百万円の減少となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ46百万円減少し、10億８百万円となりました。ニ．特別損益特別損益は投資有価証券売却益等により、前連結会計年度に比べ純額で70百万円増加いたしました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、７億25百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、６億56百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は、45億99百万円となっております。当該残高は、売上高の5.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は30.8％であり、財政状況も良好であります。・資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。ロ．資金の流動性当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、334％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても148％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は5.9％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少いたしました。