三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営環境及び対処すべき課題①当社グループの現状認識について当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要の落ち込みや生産活動の減退により、当社の主要な取引先である自動車・建設機械・産業機械業界等の活動にも大きな影響が及びました。経済活動は持ち直しの動きが続いているものの、感染再拡大や半導体不足の影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。また、当社の特殊鋼鋼材の主原料である鉄鉱石・原料炭の価格が大幅に上昇しており、合金鉄やその他の諸コストも上昇基調にあります。当社グループではこれまでも、原材料価格の高騰を受けて、販売価格への反映を進めておりましたが、今年度も主原料価格のさらなる高騰が見込まれ、コストアップ分の販売価格への反映が重要な課題となっております。国内外で需給がタイトな中、高品質な製品の安定供給を続けるため、適正価格の構築に向け、引き続き対応を進めてまいります。②コスト構造の抜本的見直し当社グループでは、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を目指し、全社的なコスト構造改革及び財務体質強化などの取り組みを行ってまいりました。北米拠点の集約及び国内における希望退職者の募集、海外拠点においても人員体制の効率化を実施し、損益分岐点を引き下げております。人員減に対しては、RPAの導入等を通して業務の効率化を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。③中長期的な企業価値の向上当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレートガバナンス体制の基盤整備や、サステナビリティへの取り組みを強化しております。■当社の取り組み④中長期的な経営戦略当社は、昨年５月29日に「2020中期経営計画」を公表いたしました。初年度である2020年度は赤字海外事業の構造改革に注力し、海外子会社の収益性改善に目途をつけました。また、製品開発力・モノづくり力・調達の構造改革等の中期経営計画の諸施策についても、概ね計画通り進捗しております。「2020中期経営計画」の概要は以下のとおりです。a.「2020中期経営計画」スローガン素材から製品まで一貫したモノづくりでお客様に付加価値を提供するb.目指す姿・グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を図る・お客様のニーズの半歩先行く製品を開発し、新たな価値として提供するc.３大方針◆海外事業の構造改革＜海外拠点の早期収益力アップが急務＞・インドネシアJATIMの黒字化と北米MSSCの早期止血・立て直し・海外事業・拠点の統廃合の実施◆製品力のさらなる強化＜顧客ニーズの半歩先を行く製品＞・お客様の声をスピーディに汲み上げ、製品に反映する総合力の強化・メリハリをつけた技術開発項目見直しによる開発スピードアップ◆素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大・三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の鋼材を用いた軽量化ばねや、JATIM材を用いた板ばねの一貫生産ビジネスモデルを、建設機械用ばねやスタビライザ等に展開し、当社の素材から一貫生産の強みを発揮する・単品的な製品ラインナップに留まっていた素形材製品を、その上下流含めた一貫生産ビジネスモデルとして強化するd.重要経営指標（KPI）2022年度目標・売上高1,500億円・営業利益70億円・ROE８％以上※2022年度数値目標設定時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を織り込んでおりませんが、さまざまなリスクや変化等により売上高目標未達の場合にも、営業利益70億円、ROE８％以上の利益目標については必達すべく、諸施策を講じてまいります。（2）各事業における重点施策［特殊鋼鋼材事業］国内事業は、当面は主要顧客である建設機械向けを中心に、需要は高い水準で推移すると見込んでおります。こうした環境のなか、原材料や一部合金鉄の高騰に対応する売価転嫁及び適正マージンの回復が大きな課題となっており、収益確保に向けて、販売価格の改善に注力してまいります。一方で、生産量の増加に適応した体制の構築を進めるとともに、コスト・品質改善を目的とした設備投資を着実に実施することにより、操業の効率化・安定化とコスト低減を徹底してまいります。海外事業は、生産拠点である連結子会社「PT.JATIMTAMANSTEELMFG.」での需要回復とコスト削減効果により、2020年下期に営業利益黒字となりました。一方で、足元のスクラップ価格高騰に対応する販売価格への反映の時期ズレが生じるため、今後時期ズレの期間短縮に注力してまいります。［ばね事業］国内事業は、軽量化・性能向上を軸に製品力強化を継続するとともに、マザー工場として海外子会社のモノづくり力サポートを積極的に進めてまいります。海外事業は、喫緊の課題である北米拠点の黒字化について、巻ばねに続きスタビライザもカナダ工場等に集約し生産能力の適正化を図ることにより実現してまいります。また、他の海外拠点についてもコスト改善並びに軽量化製品による新規受注も増加しており、さらなる拡大を進めてまいります。足元では、材料価格の上昇並びに世界的な半導体の需給ひっ迫による自動車生産への影響が懸念されますが、材料価格の上昇につきましては販売価格への反映の推進、また半導体の需給ひっ迫による自動車生産の変動につきましては、前広な情報収集並びに臨機応変な生産対応により、コスト影響を最小限に抑え、計画利益の達成に向け進めてまいります。［素形材事業］千葉製作所内へ新設し本格稼働を開始する千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）や、広田製作所内に新設した金属微粉末製造用の水アトマイズ試作ラインを最大限活用し、「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、国内外拠点の支援強化を図ってまいります。［機器装置事業］三菱長崎機工株式会社では、既存事業における製品力強化による受注確保とコア技術を生かした新分野、成長産業への展開を進め、お客様の多様なニーズへ対応する総合エンジニアリングメーカーとして持続的成長を目指してまいります。また、三菱製鋼グループ内の連携を強化し、製品コスト削減と輸出の拡大を進めてまいります。（3）来期の見込みと配当当社グループの主要な取引先である建設機械業界においては、好調な需要が見込まれ、自動車業界においても、半導体不足による生産減の懸念があるものの、国内外の需要回復が見込まれています。◇売上高は主に特殊鋼鋼材事業の需要回復により大幅な増収を見込んでいます。◇営業利益は、売上げの大幅な増加に加え、以下の要因もあり前期比大きく改善する見込みです。・国内鋼材で高炉改修に伴う一過性費用約30億円が解消されます。・希望退職実施等によるコスト削減効果が表れます。ただし、鉄鉱石などの主原料価格高騰分の販売価格への反映にタイムラグがあること、また半導体不足影響等もあり、上期０億円に留まります。下期は、それらの要因が解消し、通期では30億円を見込んでいます。また、2022年３月期は、政策保有株式、遊休不動産の売却を実施し、特別利益35億円の計上を見込んでいます。◇2022年３月期の配当につきましては、業績予想値及び中期経営計画の進捗を考慮し、１株当たり年間配当30円（中間配当10円、期末配当20円）を予定しております。（4）中期経営計画の進捗■総括◇2020年中期経営計画として、３年間の１年目が経過。◇足元、コロナ禍、半導体供給不足、原材料高騰などのリスクや、環境変化への対応が急務。◇事業再生計画の柱は、インドネシアJATIM社と北米MSSCの黒字化。・JATIM社については、構造改革、受注増もあり、2020年下期より営業黒字化。2021年度は営業黒字拡大見込み。・MSSCについては、計画通り2021年度末にアメリカ工場をカナダ・メキシコに統合し、2022年度より営業黒字化見込み。◇強固な事業体質を目指し、固定費削減で損益分岐点を1割引き下げ。◇2022年中期経営計画最終年度の、営業利益70億円とROE８％以上の達成目標は不変。■インドネシアJATIM社歩留改善（歩留率の推移）営業損益及び生産重量◇インドネシアJATIM社再建計画進捗・2020年度下期より営業黒字化。・丸鋼の歩留改善が進みターゲットとなる平鋼並みを実現、安定化。・2020年度は人員削減や給与カットを始め各種固定費削減により価格競争力強化。・海外材の供給不足によるインドネシア国内市場価格の上昇及び乗用車・商用車などの需要急回復。・懸念点としては、主原料価格急騰の販売価格反映の時期ズレとさらなる生産性向上。■北米MSSC（アメリカ・カナダ工場）◇損益見通し営業損益の推移固定費の推移（金額）・2022年度は計画通り黒字化の見込み。・2021年度からの一過性要因を除く＋10億円の改善は、米国工場操業停止による固定費削減等で再建計画通り実現。・過去に発生または今後想定される事業リスク（一過性要因）のミニマム化も対応。市場リスク工場統合により損益分岐点を引き下げたことで、売上減少に耐性のある体質を確立材料価格変動リスク買いと売りの指標不一致が生じていたが、現在は８割まで指標一致が進み、残り２割についても指標一致に目途調達先リスクサプライヤーの供給リスクに対し複数購買先を確保済、また緊急時には三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱材を活用為替リスク支払いと販売の通貨バランスの最適化をし、リスクのミニマム化を完了生産トラブル大口新規案件は経営層とも共有、またマザー工場を活用し問題未然防止型の体制を整備2022年度に向けた見通し■2022年度は営業利益70億円達成を目指す◇構造改革により、売上高に頼らずとも利益計画を達成する体質の確立。・中期経営計画：売上高1,500億円営業利益70億円ROE８％以上↓・売上高に頼らずとも、営業利益70億円とROE８％以上の達成目標は不変。・損益分岐点を引き下げた結果、2021年度営業利益見通しは上期０億円、下期30億円。上期は原材料価格急騰の販売価格反映時期ズレの影響があるため、下期が実力ベース。・2022年度営業利益は、2021年度下期営業利益の２倍をベースに北米MSSC統合効果もあり、利益目標の達成を視野。さらに、JATIM社など他の海外子会社の利益改善などで上振れの可能性もあり得る。売上高及び営業損益