西川計測株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社は、2020-2022年度中期経営計画「IG2022」の初年度として、テーマとして掲げる４つの戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「OnlyOneSolutionの構築」「経営基盤の盤石化」を推進してまいりました。その結果、当事業年度における業績は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連が堅調に推移したことに加え、食品・飲料メーカー向けの分析機器販売が好調となりましたが、自動車関連の回復が遅れ、以下のとおりとなりました。売上高304億72百万円（前期比△3.8％11億94百万円減）営業利益19億15百万円（前期比△7.9％１億63百万円減）経常利益20億１百万円（前期比△6.6％１億41百万円減）当期純利益13億70百万円（前期比△8.7％１億31百万円減）また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。制御・情報機器システム（ＰＡ、ＦＡ）部門当部門につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調となり、売上高は170億30百万円（前期比５百万円減）となりました。計測器（測定器、計測システム）部門当部門につきましては、通信や半導体関連において前期の反動があり、売上高は37億77百万円（前期比５億75百万円減）となりました。分析機器（ラボ分析計）部門当部門につきましては、食品・飲料メーカー向けの需要が回復し、売上高は75億42百万円（前期比９億35百万円増）となりました。産業機器・その他部門当部門につきましては、自動車関連の落ち込みが大きく、売上高21億22百万円（前期比15億48百万円減）となりました。当事業年度末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12億９百万円増加し、235億52百万円（前期比5.4％増）となりました。また、負債合計は、前受金、預り金が増加したことなどにより、前事業年度に比べ１億67百万円増加し、108億87百万円（前期比1.6％増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億41百万円増加し、126億65百万円（前期比9.0％増）となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇し、53.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末残高から10億73百万円増加し、98億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金収支は、21億79百万円の収入（前年同期比11億87百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前当期純利益20億１百万円に加えて、前受金の増加や売上債権の減少などによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金収支は、６億41百万円の支出（前年同期比４億42百万円の支出増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得や役員保険加入などによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金収支は、４億64百万円の支出（前年同期比51百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。a.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）対前年増減率（％）制御・情報機器システム11,273,9855.6計測器3,037,777△13.3分析機器5,947,69215.0産業機器・その他1,511,622△46.5計21,771,078△1.8（注）金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）対前年増減率（％）受注残高（千円）対前年増減率（％）制御・情報機器システム18,487,91919..710,566,92816.0計測器3,869,702△4.7535,55820.8分析機器7,388,6322.02,364,397△6.1産業機器・その他1,931,113△20.81,055,487△15.3計31,677,3678.514,522,3719.0（注）金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）対前年増減率（％）制御・情報機器システム17,030,544△0.0計測器3,777,477△13.2分析機器7,542,37014.2産業機器・その他2,122,193△42.2計30,472,586△3.8（注）金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高及び売上総利益）当事業年度は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連が堅調に推移したことに加え、食品・飲料メーカー向けの分析機器販売が好調となりましたが、自動車関連の回復が遅れ、売上高は304億72百万円（前期比11億94百万円減）となりました。売上総利益は減収により、63億94百万円（前期比２億６百万円減）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴い44億78百万円（前期比43百万円減）となりました。（営業利益、経常利益及び当期純利益）上述の結果、当事業年度の営業利益は19億15百万円（前期比１億63百万円減）、経常利益は20億１百万円（前期比１億41百万円減）、当期純利益は13億70百万円（前期比１億31百万円減）となりました。（財政状態の分析）当事業年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。当社の当事業年度末の資金残高は、98億10百万円（前期比10億73百万円増）であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載の通りとなります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。（工事進行基準）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は53.8％、ROEは11.3％となり、目標とする指標を上回る結果となりました。