株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1,364億円増加し、２兆1,986億円となりました。・営業経費は、構造改革の着実な進展により費用が減少した一方で、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前連結会計年度比362億円増加し、１兆4,146億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,357億円増加し、7,977億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,271億円増加し、7,997億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の長期化影響等を踏まえて貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比332億円増加し、2,049億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、株価の上昇に伴い含み損が拡大した保有ベアファンドの持ち値改善等により、前連結会計年度比1,250億円減少し、121億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,015億円減少し、5,363億円となりました。・特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益及び退職給付信託返還益を計上したこと等により、前連結会計年度比1,350億円増加し、1,158億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比132億円増加し、1,747億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比224億円増加し、4,710億円となりました。③経営指標前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。・連結ROEは、前連結会計年度と同水準の5.9％となりました。・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により7,997億円となり、中間期に1,400億円上方修正した年度計画7,100億円に対し、112％の達成率となりました。・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.3％上昇し9.1％となり、５ヵ年経営計画で目指すべき水準としている９％台前半に到達しました。・政策保有株式削減額は、2,521億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、84％の進捗率となりました。＜財務目標＞2021年３月末実績連結ROE＊15.9％連結業務純益＋ETF関係損益等＊27,997億円＊１その他有価証券評価差額金を除く＊２連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）＜その他主要計数＞2021年３月末実績普通株式等Tier1（CET1）比率＊39.1％政策保有株式削減額＊42,521億円削減＊３バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む＊４取得原価ベース④重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５経理の状況、１.連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。（図表１）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①20,62221,9861,364資金利益7,3359,0561,721信託報酬585551△34うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益6,1926,871679特定取引利益3,9123,881△31その他業務利益2,5951,625△969営業経費②△13,783△14,146△362不良債権処理額（含:一般貸倒引当金純繰入額）③△1,833△2,099△266貸倒引当金戻入益等④11649△66株式等関係損益⑤1,371121△1,250持分法による投資損益⑥303199△104その他⑦△417△748△330経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧6,3785,363△1,015特別損益⑨△1911,1581,350税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）⑩6,1876,521334税金関係費用⑪△1,614△1,747△132当期純利益（⑩＋⑪）⑫4,5724,773201非支配株主に帰属する当期純損益⑬△86△6322親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）⑭4,4854,710224包括利益⑮769,3189,242与信関係費用（①'＋③＋④）⑯△1,717△2,049△332（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益6,6197,9771,357（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等6,7257,9971,271＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,364億円増加し、２兆1,986億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。（資金利益）資金利益は、新型コロナウイルス感染症による資金需要への対応を通じ貸出金は増加した一方で、海外の政策金利の低下を主因として、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結会計年度比1,721億円増加し、9,056億円となりました。（信託報酬）信託報酬は、前連結会計年度比34億円減少し、551億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、内外株価の上昇に伴った投資家の株式投資意欲の高まりを背景に証券子会社の株式・債券・投信関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比679億円増加し、6,871億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、前連結会計年度比31億円減少し、3,881億円となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比969億円減少し、1,625億円となりました。②営業経費営業経費は、構造改革の着実な進展により費用が減少した一方で、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前連結会計年度比362億円増加し、１兆4,146億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の長期化影響等を踏まえて貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比332億円増加し、2,049億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、株価の上昇に伴い含み損が拡大した保有ベアファンドの持ち値改善等により、前連結会計年度比1,250億円減少し、121億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人消費の落ち込み等を背景とした持分法適用関連会社の減益等により、前連結会計年度比104億円減少し、199億円の利益となりました。⑦その他その他は、748億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,015億円減少し、5,363億円となりました。⑨特別損益特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益及び退職給付信託返還益を計上したこと等により、前連結会計年度比1,350億円増加し、1,158億円の利益となりました。⑩税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比334億円増加し、6,521億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、子会社の増益に伴い税金費用が増加したこと等により、前連結会計年度比132億円増加し、1,747億円となりました。⑫当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比201億円増加し、4,773億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比22億円減少し、63億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比224億円増加し、4,710億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比9,242億円増加し、9,318億円（利益）となりました。－参考－（図表２）損益状況（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）業務粗利益14,37514,773397資金利益6,5288,1551,626信託報酬591559△31うち一般合同信託報酬4240△2うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,2074,565358特定取引利益1,512852△660その他業務利益1,535640△894経費（除:臨時処理分）△9,222△8,970251実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）5,1525,802649臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）△348△2,582△2,233うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△1,844△2,058△213うち貸倒引当金戻入益等10743△63うち株式等関係損益1,254△123△1,378経常利益4,8043,219△1,584特別損益△1691,1061,276当期純利益3,4313,117△314与信関係費用△1,737△2,015△277与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用[セグメント情報]当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー6,7641225,2006,7984255,469大企業・金融・公共法人カンパニー4,5952,4561,9724,9182,8611,850グローバルコーポレートカンパニー4,1091,7551,6094,5062,1001,620グローバルマーケッツカンパニー4,1142,0779234,8722,681938アセットマネジメントカンパニー52813305041090その他6161807,690407△1807,675みずほフィナンシャルグループ（連結）20,7286,72517,39722,0077,99717,556比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー34302269大企業・金融・公共法人カンパニー323404△121グローバルコーポレートカンパニー39734411グローバルマーケッツカンパニー75760315アセットマネジメントカンパニー△24△23△0その他△208△360△15みずほフィナンシャルグループ（連結）1,2791,271159＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。各カンパニーの2020年度の取り組み内容は次の通りです。（リテール・事業法人カンパニー）個人のお客さまには、コロナ禍により将来への不安が高まるなか、安心で豊かな生活の実現に向け、一人ひとりのライフデザインの設計・見直しに向けたコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、事業戦略や事業ポートフォリオの見直し・事業承継の加速等、コロナ禍を受け変遷するニーズを的確に捉えたグループ一体でのソリューション提供等に取り組みました。また、ソフトバンク株式会社と、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。（大企業・金融・公共法人カンパニー）新型コロナウイルスによる社会・産業構造の非連続な変化を踏まえ、お客さま経営層と深度ある対話を重ね、戦略レベルの意思決定を支援するとともに、タイムリーなソリューション提供を推進しました。具体的には、年度初に急増したお客さまの資金支援要請に適切に対応するとともに、その後、本格化した資本基盤拡充ニーズに対しては、劣後ローンの提供や優先株式の引受等に取り組みました。また、事業ポートフォリオ組み換え、サプライチェーン再構築といったお客さまのアクションに対しては、不動産、M&amp;A等をはじめとする仲介機能に加えて、銀行・信託に新設した企業戦略開発部によるコンサルティング力を発揮して対応しました。（グローバルコーポレートカンパニー）コロナ禍において、世界各国で既往オペレーションやお客さまとの物理的な接点に制限が生じる中、リモートワークの活用を通じて、金融サービスの維持に努めてまいりました。日系・非日系のお客さまに対して、円滑なファイナンスの供給、資本市場からの資金調達支援、及びサプライチェーン見直しに関する提案等様々なソリューション提供を行いました。また、デジタルの活用、働き方の見直し、及びグローバルな業務集約等を通じたコスト抑制等を通じて、事業基盤の強化を推進しました。（グローバルマーケッツカンパニー）セールス＆トレーディング業務においては、取り組みが先行する海外拠点を中心に銀行・証券実質一体運営の収益化を進めると共に、国内でも為替変動・株価上昇の収益機会を捉えてまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、市場環境が大きく変化する中、高度化された予兆分析やヘッジ手段等を活用しながら機動的にアセットアロケーションをシフトさせ、実現益の増強と含み益の蓄積に努めてまいりました。また、外貨預貸差の変化を踏まえた機動的なバランスシート運営や安定的な資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。（アセットマネジメントカンパニー）個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。また、コロナ禍でも大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを発揮したバランス型投資信託や、ESG要素を組み込んで世界経済の成長を享受する投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。（図表４）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部2,146,5902,255,862109,271うち有価証券349,072436,97287,900うち貸出金834,681837,0462,364負債の部2,059,9522,162,240102,287うち預金1,311,8961,333,12421,227うち譲渡性預金132,825171,92539,100純資産の部86,63893,6226,983うち株主資本合計75,61078,0722,462うちその他の包括利益累計額合計9,92914,4904,560うち非支配株主持分1,0961,057△38[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券349,072436,97287,900国債130,818214,00583,186地方債2,7254,6351,909社債・短期社債28,28027,609△671株式27,96135,7017,740その他の証券159,286155,021△4,265有価証券は43兆6,972億円と、前連結会計年度末比８兆7,900億円増加しました。うち短期国債の積み増しを主因に国債（日本国債）が、８兆3,186億円増加しました。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金834,681837,0462,364（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金848,732859,84511,113国内店貸出金残高589,476620,44230,966中小企業等貸出金＊１338,924356,01017,086うち居住性住宅ローン84,63481,256△3,378海外店貸出金残高＊２259,255239,402△19,852＊１「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、中堅中小企業向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,364億円増加し、83兆7,046億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は85兆9,845億円と前事業年度末比１兆1,113億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向けや政府等向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向け貸出金が増加したことで、３兆966億円増加（うち政府等向け2,198億円減少）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州を中心に各地域で減少したこと等により、１兆9,852億円減少しております。貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下の通りです。（図表７）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破綻先債権15919536延滞債権4,0104,153143３ヵ月以上延滞債権145△9貸出条件緩和債権2,5643,7701,206合計6,7488,1241,376貸出金に対する割合（％）0.800.970.16当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比1,376億円増加し、8,124億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.97％となっております。なお、不良債権（銀行単体合算ベース）に関しては、[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]で詳細を分析しております。[負債の部]預金（図表８）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金1,311,8961,333,12421,227譲渡性預金132,825171,92539,100（銀行単体合算ベース）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）1,068,7611,110,43341,672個人450,186473,21623,030一般法人533,445545,92712,482金融機関・政府公金85,13091,2886,158＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。＊従来、「一般法人」に区分していた残高の一部を「金融機関・政府公金」に組替えて記載しております。当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比２兆1,227億円増加し、133兆3,124億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、個人預金の増加等により、前事業年度末比４兆1,672億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は17兆1,925億円と、前連結会計年度末比３兆9,100億円増加しております。[純資産の部]（図表９）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計86,63893,6226,983株主資本合計75,61078,0722,462資本金22,56722,567－資本剰余金11,36411,359△5利益剰余金41,74144,2162,474自己株式△64△71△7その他の包括利益累計額合計9,92914,4904,560その他有価証券評価差額金8,23011,3243,093繰延ヘッジ損益720316△404土地再評価差額金1,3661,363△2為替換算調整勘定△1,331△1,395△63退職給付に係る調整累計額9432,8801,937新株予約権21△0非支配株主持分1,0961,057△38当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,983億円増加し、９兆3,622億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,462億円増加し、７兆8,072億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比4,560億円増加し、１兆4,490億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比38億円減少し、1,057億円となりました。[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]①残高に関する分析（図表10）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権510487△23危険債権3,8654,110245要管理債権2,2343,3301,095小計（要管理債権以下）(A)6,6107,9271,317正常債権938,909951,44312,534合計(B)945,519959,37113,851(A)／(B)（％）0.690.820.12当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比1,317億円増加し、7,927億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.82％となっております。不良債権残高・比率共に低水準を維持しております。②保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表11）保全状況（銀行勘定）前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)510487△23うち担保・保証等(B)452423△29うち引当金(C)57636信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)3,8654,110245うち担保・保証等(B)1,4951,647151うち引当金(C)1,6781,676△1信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))70.8％68.0％△2.7％保全率((B)＋(C))／(A)82.1％80.8％△1.2％要管理債権(A)2,2343,3301,095うち担保・保証等(B)6821,009326うち引当金(C)365575209信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))23.5％24.7％1.2％保全率((B)＋(C))／(A)46.9％47.5％0.6％（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)比較信用部分に対する引当率23.3％28.7％5.3％保全率50.7％43.3％△7.3％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が29億円減少、引当金が６億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が151億円増加、引当金が１億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は2.7ポイント低下し68.0％に、保全率は1.2ポイント低下し80.8％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が326億円増加、引当金が209億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は1.2ポイント上昇し24.7％に、保全率は0.6ポイント上昇し47.5％となっております。前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表12）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意先債権4.91％4.87％△0.04％正常先債権0.09％0.10％0.00％[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号、以下「告示」という)に定められた算式に基づき、算出しております。（図表13）連結自己資本比率（国際統一基準）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）普通株式等Tier１資本の額①72,44778,4996,051資本金・資本剰余金・利益剰余金75,60778,0702,463その他Tier１資本の額②17,79618,519723その他Tier１資本調達手段の額18,05018,730680Tier１資本の額（①＋②）③90,24497,0196,775Tier２資本の額④16,97816,834△144Tier２資本調達手段の額13,46015,0581,597適格旧Tier２資本調達手段の額3,3741,687△1,687総自己資本の額（①＋②＋④）⑤107,222113,8536,631リスク・アセットの額⑥621,412674,81953,407信用リスク・アセットの額563,082619,60756,524マーケット・リスク相当額に係る額24,76923,286△1,482オペレーショナル・リスク相当額に係る額33,55931,925△1,634連結総自己資本比率（⑤／⑥）⑦17.25％16.87％△0.38％連結Tier１比率（③／⑥）⑧14.52％14.37％△0.15％連結普通株式等Tier１比率（①／⑥）⑨11.65％11.63％△0.02％連結総所要自己資本額49,71253,9854,272持株レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.08％4.83％0.75％普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比6,051億円増加し、７兆8,499億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比５兆3,407億円増加し、67兆4,819億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.02ポイント低下し、11.63％となりました。また、持株レバレッジ比率は、令和２年６月30日付告示改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額が総エクスポージャーの額より除外されたこと等により、前連結会計年度末比0.75ポイント上昇し、4.83％となりました。[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（図表14）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー19,018166,132147,113投資活動によるキャッシュ・フロー△58,085△97,637△39,552財務活動によるキャッシュ・フロー△2,8184083,226当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少等により16兆6,132億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により９兆7,637億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により408億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比７兆1,177億円増加して、46兆9,813億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。2.生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆1,987億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度457,679287,12611,257733,548当連結会計年度551,554357,2363,097905,693うち資金運用収益前連結会計年度883,7211,246,405115,6862,014,440当連結会計年度780,041637,88684,4181,333,509うち資金調達費用前連結会計年度426,041959,279104,4291,280,891当連結会計年度228,487280,64981,320427,816信託報酬前連結会計年度58,824－25858,565当連結会計年度55,235－7555,160役務取引等収支前連結会計年度463,879167,74612,381619,243当連結会計年度491,375212,47816,705687,147うち役務取引等収益前連結会計年度608,611221,69751,466778,842当連結会計年度643,642277,79077,479843,953うち役務取引等費用前連結会計年度144,73253,95039,084159,598当連結会計年度152,26665,31260,774156,805特定取引収支前連結会計年度286,617104,682－391,299当連結会計年度262,251125,879－388,130うち特定取引収益前連結会計年度287,675118,863－406,539当連結会計年度262,666125,879103388,441うち特定取引費用前連結会計年度1,05814,181－15,239当連結会計年度414－103311その他業務収支前連結会計年度190,02668,850△690259,567当連結会計年度118,98943,453△129162,571うちその他業務収益前連結会計年度377,00272,47237,359412,114当連結会計年度306,75753,9672,470358,254うちその他業務費用前連結会計年度186,9763,62138,050152,547当連結会計年度187,76810,5142,599195,683（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は198兆4,207億円、利息は１兆3,335億円、利回りは0.67％となりました。資金調達勘定の平均残高は199兆7,480億円、利息は4,278億円、利回りは0.21％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度130,812,537883,7210.67当連結会計年度146,061,365780,0410.53うち貸出金前連結会計年度55,702,622531,0090.95当連結会計年度60,072,755478,9210.79うち有価証券前連結会計年度25,540,623199,6100.78当連結会計年度36,822,529200,1660.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,7871,5394.69当連結会計年度88,3752230.25うち買現先勘定前連結会計年度6,697,08010,0990.15当連結会計年度7,913,1431,8010.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,503,52518,8600.75当連結会計年度2,257,0662,9500.13うち預け金前連結会計年度34,172,77930,2070.08当連結会計年度34,828,84630,6540.08資金調達勘定前連結会計年度132,016,838426,0410.32当連結会計年度145,995,805228,4870.15うち預金前連結会計年度101,785,72889,0250.08当連結会計年度108,711,20325,3010.02うち譲渡性預金前連結会計年度8,120,4776310.00当連結会計年度10,184,9565780.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,504,0001,1120.04当連結会計年度2,118,1811820.00うち売現先勘定前連結会計年度5,271,70050,9130.96当連結会計年度4,685,01212,9500.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,647,6847,2030.43当連結会計年度1,172,3818320.07うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,478,40845,9951.85当連結会計年度7,633,29028,1300.36（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度51,642,9831,246,4052.41当連結会計年度57,690,381637,8861.10うち貸出金前連結会計年度26,031,390741,7772.84当連結会計年度29,303,969486,8801.66うち有価証券前連結会計年度3,985,71679,4891.99当連結会計年度4,219,23144,4791.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度492,8853,8270.77当連結会計年度516,6821,9820.38うち買現先勘定前連結会計年度11,151,005247,9752.22当連結会計年度10,390,50641,8370.40うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,824,65779,6191.36当連結会計年度8,912,79416,6630.18資金調達勘定前連結会計年度51,485,990959,2791.86当連結会計年度58,159,596280,6490.48うち預金前連結会計年度23,086,407393,9611.70当連結会計年度26,707,133112,1040.41うち譲渡性預金前連結会計年度6,550,498123,7011.88当連結会計年度6,497,01628,3280.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度634,12812,4531.96当連結会計年度548,0324,5690.83うち売現先勘定前連結会計年度14,044,276307,9172.19当連結会計年度18,866,49845,4090.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度690,28215,4842.24当連結会計年度1,158,5323,5640.30うち借用金前連結会計年度1,943,64315,7730.81当連結会計年度1,914,52411,9910.62（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度182,455,5217,823,638174,631,8832,130,126115,6862,014,4401.15当連結会計年度203,751,7475,331,022198,420,7251,417,92784,4181,333,5090.67うち貸出金前連結会計年度81,734,0122,281,38679,452,6261,272,78630,5071,242,2791.56当連結会計年度89,376,7252,121,56187,255,163965,80123,375942,4261.08うち有価証券前連結会計年度29,526,340990,94328,535,397279,09912,237266,8610.93当連結会計年度41,041,7601,001,85440,039,905244,6464,151240,4940.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度525,673－525,6735,36695,3561.01当連結会計年度605,057－605,0572,206162,1900.36うち買現先勘定前連結会計年度17,848,086493,34917,354,736258,0756,244251,8301.45当連結会計年度18,303,649619,88317,683,76643,6392,10341,5350.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,503,52551,5982,451,92618,8608018,7790.76当連結会計年度2,257,0666,0712,250,9942,95032,9460.13うち預け金前連結会計年度39,997,436204,24339,793,193109,8264,569105,2570.26当連結会計年度43,741,641121,62043,620,02047,3171,90545,4110.10資金調達勘定前連結会計年度183,502,8286,895,594176,607,2331,385,320104,4291,280,8910.72当連結会計年度204,155,4024,407,311199,748,091509,13681,320427,8160.21うち預金前連結会計年度124,872,13628,862124,843,273482,98799482,8870.38当連結会計年度135,418,33719,845135,398,491137,4061137,4050.10うち譲渡性預金前連結会計年度14,670,976－14,670,976124,332－124,3320.84当連結会計年度16,681,973－16,681,97328,906－28,9060.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,138,129170,9162,967,21313,5664,8798,6860.29当連結会計年度2,666,213107,6192,558,5944,7512,8441,9070.07うち売現先勘定前連結会計年度19,315,977523,63818,792,338358,8307,818351,0121.86当連結会計年度23,551,510577,54822,973,96158,3592,16056,1990.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,647,68418,2831,629,4007,2031627,0410.43当連結会計年度1,172,38149,1661,123,215832437880.07うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度690,282－690,28215,484－15,4842.24当連結会計年度1,158,532－1,158,5323,564－3,5640.30うち借用金前連結会計年度4,422,0522,271,6542,150,39861,76827,81933,9491.57当連結会計年度9,547,8152,113,8657,433,94940,12223,25516,8670.22（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は8,439億円、役務取引等費用は1,568億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度608,611221,69751,466778,842当連結会計年度643,642277,79077,479843,953うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度125,86596,725177222,413当連結会計年度143,418114,383164257,637うち為替業務前連結会計年度104,9227,434170112,186当連結会計年度102,6526,928175109,406うち証券関連業務前連結会計年度104,75776,11041,495139,373当連結会計年度125,175107,64860,212172,611うち代理業務前連結会計年度27,5724,51220531,879当連結会計年度27,2574,30823531,330うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,5552－4,557当連結会計年度4,2822－4,284うち保証業務前連結会計年度18,57710,97454029,011当連結会計年度20,28912,60664232,253うち信託関連業務前連結会計年度71,6544,7261,46774,913当連結会計年度68,1195,3552,43971,034役務取引等費用前連結会計年度144,73253,95039,084159,598当連結会計年度152,26665,31260,774156,805うち為替業務前連結会計年度35,39987114936,121当連結会計年度31,54195114832,345（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は3,884億円、特定取引費用は３億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度287,675118,863－406,539当連結会計年度262,666125,879103388,441うち商品有価証券収益前連結会計年度137,74283,820－221,563当連結会計年度183,06155,127－238,188うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－103103－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度149,93235,042－184,975当連結会計年度78,22670,264－148,491うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度1,377383－1,761特定取引費用前連結会計年度1,05814,181－15,239当連結会計年度414－103311うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度97413,532－14,507当連結会計年度414－103311うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度83648－732当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は12兆5,892億円、特定取引負債は８兆1,153億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度7,822,0876,170,411743,76413,248,734当連結会計年度7,931,7175,390,824733,24712,589,294うち商品有価証券前連結会計年度2,352,6611,988,510－4,341,172当連結会計年度2,762,7342,453,580－5,216,314うち商品有価証券派生商品前連結会計年度349,635117,105－466,740当連結会計年度497,80953,875－551,685うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度030300うち特定金融派生商品前連結会計年度4,087,6924,060,883743,7647,404,811当連結会計年度3,467,1882,882,289733,2165,616,260うちその他の特定取引資産前連結会計年度1,032,0983,911－1,036,010当連結会計年度1,203,9851,048－1,205,033特定取引負債前連結会計年度5,236,8345,111,820743,7649,604,890当連結会計年度5,182,4203,666,204733,2478,115,377うち売付商品債券前連結会計年度1,197,3191,015,754－2,213,074当連結会計年度1,676,687725,732－2,402,420うち商品有価証券派生商品前連結会計年度224,804131,684－356,489当連結会計年度256,59674,001－330,597うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度369107－476当連結会計年度56－3026うち特定金融派生商品前連結会計年度3,814,3413,964,273743,7647,034,850当連結会計年度3,249,0792,866,470733,2165,382,333うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度106,750,73524,461,70122,762131,189,673当連結会計年度110,775,83122,554,86618,291133,312,406うち流動性預金前連結会計年度78,859,0626,430,24220,84485,268,460当連結会計年度85,453,5197,548,75716,10992,986,167うち定期性預金前連結会計年度20,788,03118,018,92498938,805,967当連結会計年度18,483,93514,988,5871,12733,471,395うちその他前連結会計年度7,103,64012,5339287,115,245当連結会計年度6,838,37617,5211,0546,854,842譲渡性預金前連結会計年度7,558,7695,723,792－13,282,561当連結会計年度10,599,0466,593,526－17,192,572総合計前連結会計年度114,309,50530,185,49322,762144,472,235当連結会計年度121,374,87729,148,39218,291150,504,978（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）55,147,030100.0057,293,121100.00製造業9,642,29617.4810,904,95019.03農業，林業54,7280.1050,7110.09漁業3,3500.012,2400.00鉱業，採石業，砂利採取業226,9510.41315,8860.55建設業725,7411.32728,3091.27電気・ガス・熱供給・水道業2,834,9225.142,852,6164.98情報通信業1,436,6602.601,225,0222.14運輸業，郵便業2,360,1444.282,647,7824.62卸売業，小売業4,930,1668.945,095,4418.89金融業，保険業4,795,2398.694,775,7968.34不動産業8,713,26615.809,598,65916.75物品賃貸業2,884,9865.233,066,0785.35各種サービス業3,108,7855.643,345,0725.84地方公共団体754,7621.37673,9921.18政府等1,443,5132.621,223,6822.14その他11,231,51520.3710,786,87918.83海外及び特別国際金融取引勘定分28,321,154100.0026,411,553100.00政府等355,3811.26228,4670.87金融機関9,106,03332.159,212,42934.88その他18,859,74066.5916,970,65764.25合計83,468,185－83,704,675－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）(－)当連結会計年度ミャンマー7,218ラオス144合計7,363（資産の総額に対する割合：％）(0.00)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度13,065,23816,63213,081,871当連結会計年度21,389,51111,02821,400,540地方債前連結会計年度272,567－272,567当連結会計年度463,559－463,559社債前連結会計年度2,821,3696,6742,828,044当連結会計年度2,755,0525,8542,760,906株式前連結会計年度2,796,100－2,796,100当連結会計年度3,570,120－3,570,120その他の証券前連結会計年度11,519,7784,408,87315,928,651当連結会計年度11,360,1694,141,96615,502,136合計前連結会計年度30,475,0554,432,17934,907,234当連結会計年度39,538,4124,158,84943,697,262（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。