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サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は265百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することで、パナマックス型としては世界初となるEEDIPhase3達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。要素技術開発では、業界のGHG削減・ゼロエミに向けた動きに呼応し、研究開発を進めた。当面低炭素化の主力として利用拡大が進むと考えられるLNG燃料については、邦船オペレータとのガス焚中型バルク共同開発を継続し、要目・仕様を固めた。さらに、CCS社会実装のため、CO2の海上輸送及び海底下への貯留を担う液化CO2輸送船（圧入船Ready）の船体部及びCO2タンクの基本計画を進めコンセプトデザインを完成、NKよりAiPを取得した。また、国際条約においても、船舶のCO2排出基準を強化する条約の改正案が承認され、新造船だけでなく就航船に対してもCO2排出削減規制が課せられることとなり（EEXI規制）、ますます実海域性能評価の重要度が増している。そのような状況において、独自の取組みとして、パナマックス型バルクキャリア個別船へのモニタリング装置搭載を実行、最新船型の実海域性能評価できる体制を整えた。加えて、日本の主たる海運クラスター計25社が参加する、オールジャパンの活動である共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」最終年度活動に引き続き参加、またビッグデータの活用を進めるべく「IoS-OPコンソーシアム」にも参画している。当年度は、新たに主要造船各社有志が集まり今後の環境規制に対応する最先端船舶の企画組織「次世代環境船舶開発センター」にも参加した。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は173百万円である。(2)Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械については、工事用エレベータの次期フラッグシップ機開発に加え、ゼネコン各社が競い合う建設現場作業の効率化につながるエレベータ側基本技術としての各階扉の機能向上や静音化に向けた調査・研究に取り組んだ。機械式駐車装置においては、コスト力強化に向けた標準機の開発やメンテナンス性を高めるための遠隔監視のクラウド試験運用を行った。化粧品等製造用真空乳化装置関連では、客先の生産性向上につながる新洗浄剤の開発を進め、事業化を開始するとともに、撹拌性能の科学的評価を行うための流体解析技術の取り込み、設備の主要部品の標準化やコストダウンを進めるための工法見直し等、基礎的開発に注力した。遊園機械製造では、小型機種にシューティング機能を付加したアトラクション「アタランテ！」を新規に自社開発し、ひらかたパークに設置・営業を開始した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発を終え、客先に納入を果たすとともに、次の事業の柱として期待されるメンテナンス事業の高度化に向けてドローンを活用した点検やコースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めている。なお、研究開発費は91百万円である。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。1997年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。2008年10月モスクワ支店を開設。2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimited(現NomuraResearchInstituteConsultingandSolutionsIndiaPrivateLimited)を設立。2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。2015年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。2016年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimitedを子会社化。2017年6月横浜総合センターを移転。大阪総合センターを移転。9月SMSManagement&amp;TechnologyLimitedを子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAustraliaPtyLtd(現NomuraResearchInstituteAustraliaPtyLtd)を設立。2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.、ASGGroupLimited、SMSManagement&amp;TechnologyLimited(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。(1)経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dreamupthefuture.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。(2)経営戦略＜中期経営計画＞昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中期経営計画2022の成長戦略・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上収益6,700億円以上、海外売上収益1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、昨年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度のＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。＜ＤＸ事業の推進＞ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。＜人材の確保・育成＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,468百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。国家的な課題となっているカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みとして、製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。地方創生に貢献する活動として、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを継続実施したほか、行政のデジタル化を推進するためにオープン基盤を活用して行政手続きを効率化する取組みや地方に所在する人的資源、企業、大学・研究機関等の資源の横断的な情報共有を図り、有効活用を促進するための検討などを実施しました。企業活動における個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組みについて調査研究を実施しました。コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,109百万円でした。(金融ＩＴソリューション)近年、利用ニーズが高まっている仮想通貨に関する研究、実証実験などを実施しました。加えて、各国中央銀行で研究が盛んになっている中央銀行が発行するデジタル通貨に係る調査、研究を実施しました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。近年、継続的に高い関心が寄せられているアンチマネーロンダリング対策に係る領域で、海外で実績を上げている各種ソリューションに係る調査・研究、顧客との実証実験に向けた取組みなどを実施したほか、ＫＹＣ(KnowYourCustomer)(※1)に関わる調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,947百万円でした。(産業ＩＴソリューション)労働力人口の減少や電子マネーの流通拡大など社会変容や技術革新により、多くの店舗運営に関する課題が発生しています。またコロナ禍の継続により、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。このような環境を踏まえて、店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※2)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。リテールビジネスのみならず、ホールセールビジネスにおいても、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズがより一層高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は757百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)当年度も機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例が増加しています。これらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。５Ｇ(※3)や量子コンピュータ(※4)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、世の中の関心が高まっています。当社でもこれらの技術を活用した新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は654百万円でした。※1：ＫＹＣ：KnowYourCustomerの略で、金融機関等での口座開設時に求められる本人確認手続き。※2：ＶＲ：VirtualRealityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※3：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。※4：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２に移転
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.26％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めます。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。また、組織機構改革により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、持続的な成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。事業別には以下の施策を推進してまいります。情報システムこれまで注力していたＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。また、組織機構改革を実施するとともに連結子会社福島アビオニクス株式会社と一体となった生産体制構築により収益力を強化してまいります。電子機器（接合機器）デジタル社会への移行や自動車市場におけるＣＡＳＥと呼ばれる技術革新により、関連市場は引き続き堅調と思われます。これらの需要獲得のため、お客様の新型コロナウイルス感染症対策や評価時間短縮のための接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び材料の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。電子機器（赤外線機器）新型コロナウイルス感染症対策に要する赤外線サーモグラフィカメラは低価格化が進むものの、導入費用につき国土交通省から支援策が発表されるなど、関連市場は堅調と思われます。国内トップメーカーとしてその需要に応えるとともに、感染症対策以外のスマート保安、ヘルスケアなどの今後拡大する領域に対するソリューション提案を進め、拡販に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。また、当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場は、防衛省の海外調達が今後も高水準で推移することが予想されます。そのような中で当社企業グループは、収益基盤の更なる強化と間接業務の効率化により、2022年３月期の業績は、売上高200億円、営業利益15億50百万円を見込んでおります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（日本電気株式会社との契約）当社は、日本電気株式会社の連結子会社ではなくなることに伴い、2019年７月31日付で、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両社間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。「取引継続に関する覚書」の当初有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までであり、その後は３年ごとの自動更新となっております。「継続的連携に関する覚書」の有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までとなっております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、393百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究本研究は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」における研究開発項目「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」／（2）無人航空機の衝突回避技術の開発／3）衝突回避システムの小型化・低消費電力化」の一環として実施しているものです。当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いて、相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。ドローンをはじめとする無人航空機の活用は爆発的に拡大しており、その有用性については十分に証明されつつあります。無人航空機は飛行時間や搭載機器が限られており、大型で高価な衝突回避システムでは本来の性能を制約してしまうため、より小型で安価な衝突回避システムのニーズが顕著化することが予想されます。このことから、2017年度から2019年度に実施した「非協調式ＳＡＡ電波・光波センサ統合技術の開発」で得られた成果を基に小型無人航空機に搭載可能な光波センサの開発を進めております。当連結会計年度においては、小型無人航空機に搭載するために小型化、軽量化、低消費電力化した光波センサについてハードウェア設計及び製作を実施し、ハードウェア構成の縮小やソフトウェア処理見直しを行うことで小型化、軽量化を実現いたしました。ソフトウェア処理については、カメラからの画像取得に成功し、今後解析の基準となるデータを取得する基礎データ取得試験に向けて目途をつけることができました。筐体には機体振動の影響を想定した防振機構を設け、千葉県君津市で行った振動特性確認試験によって有効性や機体振動の検証を行いました。振動特性確認試験においては、カメラの取付け位置による視野角、飛行時の機体姿勢角の影響を確認し、対象物をクリアに捉えることのできる取付け位置及び取付け角度の調整等を行いました。(2）高信頼性インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ４００ＰＡ」の開発近年、モータ市場及び電池市場では、自動車の環境対応（ＥＶ化）の推進や５Ｇ対応による部品の軽量化、高機能化のための新製品開発が急拡大しており、新しい材料や形状に対する高品質、高信頼性の接合ニーズが高まっております。これらのニーズに応えるため高信頼性インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ４００ＰＡ」を開発いたしました。この製品は基本周波数を2000Hz（通電時間分解能0.5ms）とし、4000Hz（通電時間分解能0.25ms）、5000Hz（通電時間分解能0.2ms）の切替えが可能であります。プログラム番号毎に周波数の選択ができるため、ワークに適応した周波数を選択し、電流リップルの少ない高品質な溶接を得ることができます。また生産中の室温や電極温度差による溶接結果のばらつきを抑える機能である溶接条件補正機能や、多様な生産現場やアプリケーションに対応した品質管理機能を加え、高い信頼性の接合を実現いたしました。今回の開発では溶接トランスのラインナップも拡充し、上述の高品質、高信頼性接合をより幅広い分野のアプリケーションで使用可能となっております。(3）発熱者スクリーニング用の赤外線サーモグラフィ「Ｆ５０ＳＡ－ＦＳ」の開発新型コロナウイルス感染拡大による発熱者スクリーニングの需要に応えるため、人の体表温度から発熱の疑いがある人を被検者に近寄ることなく衛生的かつ効率的に判定する、発熱者スクリーニング用の赤外線サーモグラフィ「Ｆ５０ＳＡ－ＦＳ」を開発いたしました。当社企業グループが独自に開発した小型サーモカメラと、長年の発熱者スクリーニングソリューションで培った経験をもとに開発したソフトウェアを組み合わせた、国産のスクリーニング専用モデルであります。小型のサーモカメラは、温度分解能0.05℃と非常に高性能ながら、100gの軽量で取り回しが容易にできます。また、発熱者の検知機能に関しましては、サーモカメラに搭載された可視カメラで複数人の顔を自動検出し、当社企業グループ独自のアルゴリズムで体表温度から体温を±0.5℃の高精度で推定します。さらに、市販のモニタやパソコンに取付けて、卓上での使用やスタンドに設置しての使用が可能なため、従来当社企業グループ製品に比べより多くの場面での発熱者スクリーニングが可能となっております。さらに、運用面では、永年のスクリーニングにおける経験と知見を活かし、様々な運用シーンで使えるように、被験者がモニタの前に立つだけで1秒以内に発熱の疑いを判定する“静止モード”と、移動する人をリアルタイムに判定する“ウォークスルーモード”を設けております。また国産ならではの使いやすいメニューと、顧客サポートにより、安全・安心な生活や活動をサポート可能な製品といたしました。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の４つを挙げております。・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げる・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指す・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指す・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図る(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。・売上高2,500百万円・営業利益350百万円・DOE3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持(4）経営環境当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となっております。加えて、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。現時点におきましても、緊急事態宣言の発令、延期が繰り返されるなど、引き続き先行きが見通せない状況となっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。⑤財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・SAPS/4HANAのRESTAPIおよびSOAPAPIのサポート・WebAPI(*1)機能の拡張認証方式「OAuth2.0(*2)」を実装し、ODataやREST、SOAPを用いて公開しているWebサービスとのWebAPI連携機能を実現・データハンドリング連携機能を実装・SPACloud(*3)連携機能を実装・Web-EDIシステム構築基盤のACMSWebFramerと連携機能を実装・多言語（英語・日本語）化対応・新たなクラウド環境への対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・JSON(*4)フォーマットをサポート・多言語（英語・日本語）化対応・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B,AnyTran）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1WebAPIHTTP通信によってやりとりを行うAPI。API(ApplicationProgrammingInterface)とは、サービスのデータを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。*2OAuth2.0OAuth（オーオース）とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことであり、現在では2012年に発行されたOAuth2.0が標準化され、「RFC6749」として定義されている。*3SPACloudウイングアーク１ｓｔ株式会社のAI-OCRクラウドサービス。*4JSONJavaScriptObjectNotation（JSON、ジェイソン）はデータ記述言語の１つである。軽量なテキストベースのデータ交換用フォーマットであり、プログラミング言語を問わず利用できる。IETFは「RFC8259」、ECMAは「ECMA-404」として定義されている。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1944年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年５月七尾出張所開設1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設1968年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格1975年４月丸岡営業所開設1978年４月砺波営業所開設1980年９月加賀営業所開設1983年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設1986年９月新湊営業所開設1987年９月弥生営業所開設1988年７月福井営業所の福井支店への昇格1990年５月板垣営業所開設1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格1996年７月加賀営業所の加賀支店への昇格1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録1999年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始1999年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始1999年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可2003年11月有価証券の元引受業務の認可2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得2004年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得2005年１月証券総合取引口座の取扱いを開始2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格2006年２月新規公開株の引受幹事に初参加2007年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録2009年２月普通社債の引受幹事に初参加2010年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得2011年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月富山支店開設
今村証券株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(8)商品関連市場デリバティブ取引の受託業務上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。