株式会社エアトリ
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績等（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績売上収益24,30621,241△3,065△12.6%営業利益（△は損失）676△8,994△9,671-税引前利益（△は損失）585△9,190△9,775-親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）731△8,692△9,423-（注）当連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております当社は当年度において、商号とブランド名を「エアトリ」に統一いたしました。OTA（OnlineTravelAgent）として強固な事業基盤を構築し、ブランドの認知向上を図っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社はグループの事業領域の再整理も実施いたしました。オンライン旅行事業においてライフイノベーション事業を新設し、これまでの旅行関連サービスのノウハウを生かし、with/afterコロナ時代の新たな生活に向けた利便性を高める事業を展開しております。当期における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、2020年３月以降にオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比12.6%減の18,794百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比24.1%減の1,888百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比61.7％増の558百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比12.6%減の21,241百万円となりました。当期における営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少及び減損損失の計上が、営業利益に影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比779.6%減の営業損失7,544百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比100%減の営業利益0百万円、投資事業では前年同期比174.3%減の営業損失247百万円となっております。減損損失につきましは、当連結会計年度第２四半期において既に1,044百万円の減損損失を計上しております。同連結会計年度第４四半期において追加で5,947百万円の減損損失を計上し、合計6,991百万円の減損損失を計上しております。これは上記感染症が、当社グループのインバウンド・アウトバウンド需要及び一部の国内需要を大幅に喪失させていることにより、のれん4,225百万円、その他ソフトウエアを中心とした固定資産1,626百万円の減損損失を計上しております。以上より、当期における営業利益は、前年同期比9,775百万円減の営業損失8,994百万円となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。オンライン旅行事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益21,50518,794△2,711△12.6セグメント利益1,110△7,544△8,654△779.2販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上収益及び営業利益の減少を見込み、広告宣伝費・人件費・賃借料を中心に変動費と固定費を大幅に見直しております。オンライン旅行事業におけるオペレーションコストの変動費化、頻閑に応じたコストコントロールの実施、大幅な在宅勤務移行に伴う賃借料等の抑制を実現した結果、当期における販売費及び一般管理費は、売上収益減少に対する費用削減の割合縮小を達成しております。しかしながら、上記減損損失を計上したことによりセグメント利益はマイナスとなりました。翌期以降は、上記コスト削減の継続及び当期減損損失を計上に伴う翌期以降の固定費縮小、及びGoToトラベルキャンペーンの追い風に伴う国内旅行事業領域の回復により、リ・スタートに向けた体制が整備されております。１．エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。③ビジネストラベルマネジメント（BTM）「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。２．訪日旅行事業エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。①訪日旅行客向けWi-Fiレンタルエアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。③民泊ホスト向けワンストップサービス現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。３．ライフイノベーション事業「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。①ヘルスケア・PCR検査等新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる対面診療に代わるオンライン診療の提供ではなく、ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる24時間・365日の地域医療提供サービスの構築支援に日々取り組んでおります。「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、当社子会社である株式会社ピカパカ社の提携する医療機関・クリニックが国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供も進めていく予定です。②メルマガ・WEBメディア「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2NEWS」「MONEYVOICE」「TRiPEDiTOR」「bythem」の運営を行なっています。③スーツケース販売・レンタルスーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開してまいります。当連結会計年度におけるオンライン旅行事業セグメント売上収益は、前年同期比12.6％減の18,794百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大と各国の拡大防止策の影響を受け、減収となりました。当連結会計年度におけるオンライン旅行事業セグメント損益は、前年同期比779.2％減の△7,544百万円となりました。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減損損失の計上によるものです。ITオフショア開発事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益2,4551,888△567△23.1セグメント利益1720△172△100ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は、前年同期比23.1％減の1,888百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大と各国の拡大防止策の影響を受け、減収となりました。当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメント損益は、前年同期比100％減の0百万円となりました。投資事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益34555821361.7セグメント利益332△247△579△174.4投資事業では、①旅行業界の再編機運を捉えたM&amp;Aの推進、②継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進、③旅行事業の続く事業成長に向けたM&amp;Aの推進、④旅行周辺領域の一部事業売却の検討等、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&amp;A戦略を推進しております。個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将来のニーズに応えるために、新たな働き方に対応するサービス等、革新的で差別化された領域に継続的に投資を行っております。当連結会計年度においては、投資先を64社まで拡大しております。当連結会計年度における投資事業セグメント売上収益は、前年同期比61.7％増の558百万円となりました。当連結会計年度における当社IPO案件の出資先３社の新規上場に伴う当該株式の売却により、増収となりました。当連結会計年度における投資事業セグメント損益は、前年同期比174.4％減の△247百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より1,954百万円減少し、7,042百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、前連結会計年度末より483百万円減少し、△559百万円となりました。この主な要因は、税引前損失を8,671百万円計上し、売上債権が1,887百万円減少し、仕入債務が2,015百万円減少したことに加え、減損損失を6,991百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より935百万円増加し、256百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出220百万円、無形資産の取得による支出600百万円、敷金の回収による収入126百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入742百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度末より6,103百万円増加し、1,643百万円となりました。この主な要因は、社債の発行による収入991百万円、長期借入の借入による収入449百万円、長期借入の返済による支出2,044百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の実績)当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。(1)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業50,06045.0(注)ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。(2)販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業18,79487.3ITオフショア開発事業1,88876.9投資事業558161.7合計21,24187.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。②取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業62,42943.7(注)ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表連結財務注記(5)重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」をご参照ください。(2)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は21,241百万円となり、前連結会計年度に比べ3,065百万円（前連結会計年度比87.3%）減少いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が、コロナ禍による影響により当初想定に比べてかなり減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は13,736百万円となり、前連結会計年度に比べ2,350百万円（同120.6%）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,504百万円となり、前連結会計年度に比べ5,415百万円（同58.0%）減少いたしました。（販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,121百万円となり、前連結会計年度に比べ3,747百万円（同70.8%）減少となりました。また、当連結会計年度における投資損失は412百万円となり、前連結会計年度に比べ562百万円（同274.6%）減少となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は8,994百万円となり、前連結会計年度に比べ9,671百万円（同1430.4%）減少いたしました。（金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は９百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（同50.0%）減少となりました。当連結会計年度の金融費用は204百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（同185.4%）増加いたしました。この結果、当連結会計年度の税引前純損失は9,190百万円となり、前連結会計年度に比べ9,775百万円（同1,670.8%）減少いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純損失は8,692百万円となり、前連結会計年度に比べ9,423百万円（同1288.4%）減少いたしました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は前連結会計年度末に比べ9,312百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物1,954百万円の減少、営業債権及びその他債権2,875百万円の減少、有形固定資産、無形資産、のれん6,977百万円の減少及び使用権資産3,156百万円の増加によるものです。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ1,751百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務1,768百万円の減少、有利子負債1,567百万円の減少、及びリース負債3,254百万円の増加によるものです。（資本）資本は前連結会計年度末に比べ7,560百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において当期損失8,825百万円計上したことにより、利益剰余金8,734百万円を減少したことによるものです。(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。(6)新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い現状となっております。見通しを行う上で、国内旅行需要は翌連結会計年度より徐々に回復し、海外旅行需要は翌々連結会計年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定して見通しを行っております。今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込み、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた当社組織体制の再整備、及びwith/afterコロナに向かった新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。(7)その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。