株式会社アイスコ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、664百万円増加し、7,714百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が438百万円増加したことや、フローズン事業の受取リベートが増加したことにより未収入金が142百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて、２百万円増加し、6,601百万円となりました。これは主に、仕入先との関係強化のための差入保証金が72百万円増加した一方で、減価償却の進行により車両運搬具が63百万円減少したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ667百万円増加し、14,316百万円となりました。(負債)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、344百万円増加し、8,809百万円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が90百万円減少した一方で、フローズン事業の販売増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が50百万円増加したことや、課税所得の増加に伴い未払法人税等が240百万円増加したこと、消費税の増加に伴い未払消費税等が132百万円増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて、180百万円減少し、3,169百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が229百万円減少した一方で、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が56百万円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ164百万円増加し、11,978百万円となりました。(純資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、503百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が26百万円減少した一方で、当期純利益計上に伴い利益剰余金が523百万円増加したことによるものです。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、GoToキャンペーンをはじめとする景気対策により景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じ、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは限定的で、外出自粛・テレワーク推進などを受けたいわゆる巣ごもり需要から、中食・内食の高まりは依然として継続しております。また、当社の主要得意先であるスーパーマーケット・ドラッグストアは販売好調を維持しておりますが、景気後退による更なる消費マインドの停滞から節約志向、低価格志向の傾向は強まっており、消費環境は先行きの見通せない不透明な状況が続くと想定されます。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、配送拠点や店舗においては感染症対策を徹底しながら、食品の安定供給に努めてまいりました。また、物流網の構築においては、2020年５月に茨城県石岡市に石岡営業所を開設するなど、配送エリアの拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり需要を着実に捉え、売上高は40,551百万円（前期比10.4%増）、売上総利益は7,447百万円（前期比8.8%増）となりました。また、フローズン事業においては物流効率を高め、人件費や委託配送費用などの物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット事業における３密（密閉・密集・密接）回避のため広告宣伝費を抑制した結果、販売費及び一般管理費は6,647百万円（前期比0.8%減）、営業利益は800百万円（前期比451.1%増）、経常利益は855百万円（前期比302.7%増）、当期純利益は523百万円（前期比262.6%増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。(ⅰ)フローズン事業フローズン事業につきましては、2020年４月からの緊急事態宣言に伴い、中食・内食需要が急拡大した流れに乗り、売上を大きく伸長させることができました。特に冷凍食品市場の拡大により、主要得意先への冷凍食品の売上が大きく増加するなど、好調に推移いたしました。また、得意先の新規出店に確実に対応するため、2020年５月に茨城県石岡市に石岡営業所を開設し、配送能力の拡張及び冷凍倉庫の生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。加えて物流効率の向上のため、配送支援システムを導入し、効率的な配送コースへ組み替えを行うなど積極的に取り組み、人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ってまいりました。なお、北関東エリアの配送網を拡充するため、2021年４月に埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを開設しており、引き続き積極的な設備投資を行い、事業拡大を図ってまいります。以上の結果、フローズン事業の売上高は31,167百万円（前期比14.0%増）、セグメント利益は520百万円（前期比677.7%増）となりました。(ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、お客様や従業員の安全・安心、健康面を最優先に考え、様々な感染拡大予防策を講じた上で、店舗運営を進めてまいりました。当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、郊外型のスーパーマーケット需要が拡大し、特に当社が注力している生鮮３品（青果・鮮魚・精肉）の売上が伸長いたしました。また、2021年３月には、「スーパー生鮮館TAIGA永田店」（神奈川県横浜市南区）の大型改装を実施いたしました。商圏特性にあわせて商品グレードを高め、品質訴求のためのPOPに刷新するなど、こだわりのつまった店舗に改装いたしました。なお当事業年度において新規出店は行わず、店舗数は10店舗（「スーパー生鮮館TAIGA」８店舗、テナント店舗２店舗）となっております。引き続き、地域の皆様へ食品の安定供給ができるように、地域密着型の店舗運営を推進してまいります。以上の結果、緊急事態宣言における特需や、３密回避のため広告宣伝費を抑制したことにより、売上高は9,384百万円（前期比0.0%減）、セグメント利益は279百万円（前期比257.1%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2％)増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,105百万円の収入(前期は311百万円の収入)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益が856百万円（前期比625百万円増加）、売上債権の増加額が70百万円（前期は854百万円）及び未収入金の増加額が121百万円（前期は345百万円）となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出(前期は564百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が229百万円（前期は586百万円）となったこと及び差入保証金の差入による支出が133百万円（前期は65百万円）となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出（前期は98百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が230百万円（前期は898百万円）となったものの、長期借入金の返済による支出が550百万円（前期は971百万円）となったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業31,167,06114.0スーパーマーケット事業9,384,237△0.0合計40,551,29810.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第68期事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)第69期事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社7,021,14119.19,570,38423.6㈱クリエイトエス・ディー7,914,05721.58,219,60120.3３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。分類別売上高(千円)前年同期比(％)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)4,724,4803.7その他4,659,756△3.6合計9,384,237△0.0４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当事業年度の売上高は40,551百万円(前期比10.4％増)、売上原価は33,103百万円(前期比10.8％増)となりました。これは主に、フローズン事業で緊急事態宣言による特需が生じ、2020年４月から６月にかけて売上高が大きく増加したことや、フローズン事業で特に東海エリアにおける新規得意先の獲得により売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。また、2020年５月に石岡営業所を新設し、北関東エリアの配送網を拡大させたことで、同エリアの売上高も増加しております。この結果、売上総利益は7,447百万円(前期比8.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費・営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は6,647百万円(前期比0.8％減)となりました。これは主に、フローズン事業で人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット事業において、３密回避のため広告宣伝費を抑制したことによるものであります。この結果、営業利益は800百万円(前期比451.1％増)となりました。(営業外収益・営業外費用・経常利益)当事業年度における営業外収益は120百万円(前期比2.2％増)となりました。これは主に、前事業年度に計上した雑収入が減少した一方で、当事業年度に補助金収入を計上したことによるものであります。また、営業外費用は66百万円(前期比28.8％増)となりました。これは主に、当事業年度に計上した上場関連費用によるものであります。この結果、経常利益は855百万円(前期比302.7％増)となりました。(特別利益・特別損失・当期純利益)当事業年度における特別利益は2百万円(前期比88.6％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した保険解約返戻金の減少によるものであります。特別損失は0百万円(前期比78.8％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した固定資産除却損の減少によるものであります。また、法人税等合計は333百万円（前期比283.7%増）となりました。この結果、当期純利益は523百万円(前期比262.6％増)となりました。財政状態の分析当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2％)増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2021年３月期末において主要取引銀行６行との間に合計3,430百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。第68期事業年度及び第69期事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高、売上総利益及び営業利益のすべての指標において第68期事業年度を上回っております。今後も新規得意先の開拓や、配送エリアの拡大を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。第68期事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)第69期事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)売上高36,728,21140,551,29810.4売上総利益6,844,0287,447,7998.8営業利益145,184800,061451.1⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。