チムニー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動は大きく制限を受け、個人消費も落ち込むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。外食業界におきましては、2020年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言の解除以降、８月から９月にかけて自治体から営業時間の短縮要請などがありましたが、その後、GoToキャンペーン等の施策もあり、売上高には一時、回復の兆しが見えていました。しかしながら、11月下旬以降、感染の第３波が到来し、2021年１月には、２度目の緊急事態宣言が発出されることとなり、最近では変異株の感染が拡大してきております。居酒屋におきましては、自治体からの営業時間の短縮要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただける営業を続けてまいりました。withコロナへの対応としましては、「食を中心とした総合サービス産業」として、食事需要及びご家族での利用にも対応した「安べゑ」「牛星」などの新業態への転換やテイクアウト商品の強化を実施してまいりました。また、12月には、配膳ロボットを導入し、配膳作業などの一部をロボットが担うことにより、従業員が商品説明などのお客様へのサービスに、より集中できるよう取り組み、お客様満足度の向上に努めております。コスト面につきましては、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図っております。コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が６店舗（74店舗の退店）、フランチャイズへの建売が６店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが12店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は276店舗（前期末338店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が１店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は90店舗（前期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が２店舗（43店舗の退店）、直営店からの転換が６店舗（直営店への切り替えが12店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は201店舗（前期末248店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗数は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は10店舗、株式会社シーズライフは10店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は604店舗、当社の店舗数は567店舗となっております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、13,229百万円（前年同期比67.8％減）となり、営業損失は6,100百万円（前年同期は283百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金1,360百万円の計上により、4,553百万円（前年同期は36百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、9,004百万円（前年同期は2,812百万円）となりました。これは、特別損失に、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として1,587百万円計上したこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,211百万円を計上したこと、閉店を決定した店舗に対して、店舗閉鎖損失引当金528百万円を計上したこと、及び繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を960百万円計上したことなどによるものであります。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、20,083百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,675百万円増加し、8,256百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,825百万円増加したこと等によります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,122百万円減少し、11,827百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が617百万円、無形固定資産が549百万円、繰延税金資産が956百万円、差入保証金が857百万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,581百万円増加し、15,105百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,739百万円増加し、12,596百万円となりました。この主な要因は、買掛金が432百万円、未払金が385百万円減少した一方で、有利子負債が9,669百万円増加したこと等によります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、2,508百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が85百万円増加した一方で、預り保証金が473百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9,028百万円減少し、4,978百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を9,004百万円計上したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により6,689百万円減少、投資活動により246百万円減少、財務活動により9,762百万円増加した結果、前連結会計年度末より2,825百万円増加し、6,259百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は、6,689百万円となりました。主な内訳は、減価償却費538百万円、のれん償却額511百万円、減損損失1,211百万円、雇用調整助成金の受取額1,059百万円、法人税等の還付額が271百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失が8,064百万円、仕入債務432百万円、未払金434百万円による減少があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、246百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が761百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が375百万円、預り保証金の返還による支出が223百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、9,762百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が314百万円、リース債務の返済による支出が156百万円あった一方で、短期借入れによる収入が10,000百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)57.061.868.224.8時価ベースの自己資本比率(％)192.8179.2152.9126.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.6△0.4△1.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)373.0359.7△838.9△280.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い③仕入及び販売の状況ａ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,404,08226.3コントラクト事業496,88972.2合計3,900,97228.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業11,690,57229.9コントラクト事業1,538,99877.4合計13,229,57132.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。飲食事業当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)直営店部門8,742,87227.1食材等販売部門1,731,29334.0その他1,216,40667.0合計11,690,57229.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フランチャイズ店舗の売上6,216,87431.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。さらに現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化によっても影響を受けます。感染拡大防止策の徹底、withコロナ時代における食事需要及び家族利用への対応など、これらの要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、１年を通じて新型コロナウイルス感染症による影響があったことにより、直営店売上高は69.9％減少し、10,281百万円となり、売上高合計は67.8%減少し、13,229百万円となりました。また、当社において直営店75店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は、124店舗となりました。売上総利益につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響により、66.4%減少し、9,225百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費をはじめとする各種経費の見直しや家賃の減額交渉、希望退職の実施などにより、固定費等の削減に努めましたが、売上高の減少が著しく、営業損益は、6,100百万円の損失となりました。経常損益につきましては、雇用調整助成金1,360百万円の計上等により、4,553百万円の損失となりました。税金等調整前当期純損失につきましては、減損損失1,211百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額528百万円、新型感染症対応による損失1,587百万円等を計上した結果、8,064百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額960百万円を計上した結果、9,004百万円の損失となりました。資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、20,083百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,581百万円増加し、15,105百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,259百万円、未収入金1,039百万円、有形固定資産1,937百万円、無形固定資産4,608百万円、差入保証金4,610百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金10,000百万円、買掛金433百万円、未払金613百万円、資産除去債務（長短含む）1,466百万円、預り保証金851百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、未収入金が増加している一方で、有形固定資産及び無形固定資産、差入保証金、繰延税金資産が減少していることによります。また、負債の金額が増加している主な要因は、買掛金、預り保証金が減少している一方で、短期借入金などの有利子負債が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,028百万円減少し、4,978百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を9,004百万円計上したこと等によります。なお、資本金の額の減少により、資本金の額5,772百万円のうち、5,672百万円を減少し、資本金は100百万円となっております。減少した資本金の額については、同額をその他資本剰余金に振り替えており、これによる純資産の額に変動はありません。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)が△94.9％(目標8.0％以上)、売上高営業利益率は△46.1％(目標6.5％以上)となりました。当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、これらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△6,689百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△246百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー9,762百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、6,259百万円となりました。コロナ禍であった当連結会計年度は、営業活動により得られる資金が著しく減少したため、運転資金として銀行から借入れを行うとともに、雇用調整助成金や時短協力金等の支給を受けております。新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進むことにより、2022年6月頃にかけて収束していくものと予測しております。新型コロナウイルス感染症の収束後、コロナ禍における借入れについて、営業活動によるキャッシュ・フロー等により返済していく計画であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。