numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREENSPEテック連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2001年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・株式会社SCREENSPEクォーツ連結子会社）を設立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・株式会社SCREENGPジャパン連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2003年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2005年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2021年３月31日現在
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、215億6百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造装置事業では、薬液によるエッチング／洗浄機能とブラシを使用した物理洗浄機能を併せ持つウエハー裏面洗浄装置「SB-3300」、車載／パワーデバイス等に用いられる化合物ウエハーや3インチから8インチまでの幅広いサイズのウエハーの処理が可能となる「SP-2100」、最大16チャンバーの搭載を可能にする新プラットフォームの採用とデュアル搬送システムにより、業界最高レベルの処理能力を備える「SS-3300S」を開発いたしました。その他、先端デバイスに対応する洗浄、乾燥、塗布、熱処理、直接描画、装置制御などの技術のさらなる性能向上に取り組みました。またそれぞれの分野での最先端プロセスに関して、海外研究機関との共同研究を継続しています。グラフィックアーツ機器事業では、TruepressJet520HDシリーズで培った技術を継承し、解像度1,200×1,200dpiの高精細モノクロ印刷を実現する「TruepressJet520HDmono」を開発いたしました。またシール・ラベル業界向けに「TruepressJetL350UVSAIシリーズ」をリリースしました。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、フォルダブル化やローラブル化の進むOLED業界に向けて、カラーフィルタ膜形成工程用の塗布現像装置「SK-F1500H」を開発いたしました。プリント基板関連機器事業では、プリント基板向け直接描画装置の高生産性モデル「LediaTwin」の開発を進めました。上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続するとともに、新たに組織を横断する研究開発に着手いたしました。ライフサイエンス分野では、錠剤やカプセルを包装するPTPシートへのUVインクジェット式アルミロール印刷機「BEVERSA」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステムの新機種として、「Cell3iMagerduos2」を開発いたしました。インクジェット印刷分野では、業界最高レベルの75m/分の印刷スピードと解像度1,200×1,200dpiを実現する、軟包装向け高速水性インクジェット印刷機「TruepressPAC830F」の開発を進めました。ソフトウエア開発分野では、ARナビゲーションアプリ「PinnAR」の新機能を開発し、新宿駅での屋内ナビゲーション機能をリリースいたしました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ12,356ＧＡ2,689ＦＴ1,185ＰＥ493上記セグメント以外4,783合計21,506
チムニー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。2009年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。2013年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。2014年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。2017年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2017年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEYVIETNAMCO.,LTDを設立する。2018年11月DEICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。2019年２月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、「日本食レストラン花の舞ハノイロンビエン店」を出店する。2019年２月旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、同社は連結子会社となる。2020年８月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、ハノイロンビエン店の営業を終了する。2021年３月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2021年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけます。72101173さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った数々のメニューも人気です。10545150大衆食堂安べゑ平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワーとともにお楽しみいただけます。35－35焼肉牛星プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。10３13軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。２－２豊丸水産新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。14－14炭火やきとりさくら国産ブランド鶏を中心に店内で串打ちし、備長炭でふっくら焼き上げます。炎が立ち込めるライブ感たっぷりの店内で、自慢のやきとり、釜飯をお召し上がりいただけます。３１４こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。１2122チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっています。－３３その他懐かしいレトロな空間で、名物オムライスなどを提供する「66DINING」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。342761合計276201477また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、株式会社シーズライフの主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2021年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。17－17豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。10－10牛星プロの目利きで厳選された上質なお肉をリーズナブルな価格で味わえるメニュー構成です。無煙ロースターを使用し、小さなお子様連れでも安心できる居心地の良い店内空間が特徴で、特に地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に支持されています。10－10合計37－37(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。2021年３月末現在において、飲食店等の運営を全国90ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業（直営・ＦＣ）、②専門業態（コントラクト・食事業態）、③アライアンス、新規事業、海外（お客様・人財）、本社機能の高度化、生産性向上、ダイバーシティに注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定されますが、2020年３月期より新中期３か年経営計画として、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％以上、売上高営業利益率6.5％以上とすることを経営上の目標指標として取り組んでおります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが属する外食産業におきましては、お客様の選別志向は厳しく、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えており、これらへの対応が必須の状況下にあります。このような環境のなか、当社グループと致しましては、社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度の向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。また、お客様や従業員の安全を第一と考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただけるよう営業を継続しておりますが、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。今後につきましては、ワクチン接種が進むことにより、2022年６月頃にかけて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。コスト面につきましても、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新たな金融機関からの借入れを検討しております。したがいまして、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。②安心してご来店いただける体制の維持（「安全」「安心」の提供）当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理など、チェック体制の整備運用に努めております。新型コロナウイルス感染症対策（従業員の体調チェック、手洗い・アルコール消毒・マスク着用の徹底・維持、換気、窓・入り口の開放、テーブル・厨房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底、ご着席の適正配置、お会計時の非接触等）を推進し、お客様が安心してご来店いただけるよう常に心がけてまいります。③人財教育・訓練体制の強化人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、社会や人財の多様性に対応した従業員満足度の向上や採用・教育・訓練にも取り組んでまいります。(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を中心に店舗展開してまいりましたが、今後は、「食事（昼間）需要」「家族利用」に適応する新業態展開への取り組みを強化してまいります。これと同時にお客様のニーズをふまえた必須のインフラとして、手軽にご利用できるテイクアウト、デリバリーにつきましてもブラッシュアップし、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。⑤Ｍ＆Ａについて当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月東京都豊島区に本社を移転1967年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立1992年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月ISO14001全社認証取得2004年１月ISO9001全社認証取得2004年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月東京営業所を川越工場内に移転2007年７月大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月ISO/TS16949認証取得2009年８月名古屋営業所を本社内に移転2010年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算2011年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する〔長期方針〕①21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現②良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③明るく働きがいのある職場を築く（２）目標とする経営指標当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のためＣＯ２排出量の削減率を重要な経営指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年一度の大変革が進行中であり、気候危機・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。当社としては、持続的成長と企業価値向上の為に2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、取組みを進めてまいります。１.ＦＩＮＥＳＩＮＴＥＲＶＩＳＩＯＮ２０３０２.経営目標2025年度の経営目標として、売上高は鉄道・油圧事業の回復に時間がかかるとの想定のもと、新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力を強化し、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業構造の変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。３.基本戦略＜競争力の強化＞①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。②ロスの撲滅とムダの排除による生産性工場モノづくりの革新と併行して、地道なロス低減とＴＰＳの考え方に沿ったムダの排除による生産性向上で、現場力を高めてまいります。③グローバル最適生産・供給体制各拠点の特性を活かし、製品別に「最適生産拠点」を設定、「一括生産でグローバル供給する製品」と「地産地消で生産する製品」を切り分けることで、グループ最小投資・最適コスト化による原価の低減を進め、受注の拡大、売上・利益率の向上を狙います。併せて、グローバル最適調達を推進し、最安値原材料の集中購買や高額消耗品の仕様統一で調達コスト低減をはかります。＜事業構造変革＞①ＣＡＳＥ対応と価値の創造・ハイブリッドインバーター部品の高付加価値化当社は、ハイブリッド車、燃料電池車の電気コントロール部に使われる『リアクトルコア』単体を2018年から生産を開始し、現在車両180万台分まで生産拡大しています。今後、高付加価値化として、『リアクトルAssy』開発に取り組み、2030年に向け新材料を用いた『次世代コア』開発を進めていきます。・『モーター』への取り組み粉末冶金ならではの、３Ｄ形状設計の自由度を最大限に活かし、小型省スペースで、海外展開し易い直流ＤＣモーターを開発しています。手始めに医療機器用油圧ポンプモーターから手掛け、将来的に、電動自転車、発電機、小型ＥＶなどへ拡大していきます。・材料開発高精度で低コストを実現する『高強度材』、電動化製品に欠かせない『機能材』、配合の自由度を活かした『トライポロジー、複合材』、環境に考慮し、紛争鉱物を使わない『ニッケルコバルトレス材』、製造工法を変えＣＯ２削減に貢献する『省エネ材』、これら５つの切り口で『材料開発』を加速してまいります。②鉄道・油圧事業の強化・鉄道事業シェアの高い新幹線向けに加えて在来線用や海外鉄道向けにビジネスを拡大するとともに、産業用の小型集電子などの新規製品の開発を進めます。合わせて、体質強化と工場の工程改革を進めてまいります。・油圧事業手術台や画像診断など医療機器分野の拡大や、ブランド力を活かした高級デンタルチェアのアジアでの拡販、切粉等の圧縮機など環境にやさしい製品や、小型で廉価なクランプユニットなどの開発などを進め、2025年以降の大幅な成長に向けた取り組みを進めます。③将来に向けた新規事業分野の開拓・『粉末に加工する技術』と『熱処理技術』を活かした『昆虫食』事業・当社の強みである『ＭＩＭ工法』と当社オリジナルの『チタンＭＭＣ』材料を用いた商品開発事業・当社特許技術の『焼結ベント』を活かした『抗ウィルスフィルター』事業＜ＥＳＧ経営＞当社の企業理念、「ものつくりを通じて、すみよい社会と人びとの幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。①環境・2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。なお、2013年比で2019年までにＣＯ２排出量を35％削減しており、2025年には40％削減を目指します。・廃棄物の削減やコバルトを使わない材料開発による環境負荷物質の低減を行います。なお、2010年比で2025年までに45％削減、2030年までに50％削減を目標としております。②社会（社会との共生・共創）以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流（エンゲージメントの向上）従業員のエンゲージメントが企業の社会的・経済的価値の源泉との考えに基づき、以下の取り組みを推進します。・ウェルネス経営として、従業員自らが豊かな人生をデザインして自己実現を志向している状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりの推進・女性や障がい者の活躍の支援などのダイバーシティ推進③ガバナンス資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力の向上を図り、得られた収益を、資本コストを基準とした判断に基づく将来への成長投資や、最適資本政策に基づき株主還元を行うことにより、企業価値の最大化を目指してまいります。あわせてリスク管理体制の強化としてまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は183百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しましては、加速するＣＡＳＥ、環境対応に向け、５つの切り口で材料開発を進めております。競争力確保を狙い、高精度ながら低コストを実現する高強度材開発、電動化製品に欠かせない機能材開発、ブレーキに代表される配合の自由度を活かしたトライポロジー材開発、環境対応や省エネルギーに欠かせないニッケル・コバルトレス材料、省エネ材料開発を加速し、社会に貢献でするモノづくり企業を目指しております。また、今後の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品については、年間180万台規模の生産まで拡大し、次世代製品も手掛けております。電動化対応においては、小型直流モーター開発及び高強度複合材開発を足掛かりに、次世代モーター開発、燃料電池車構成部品の開発にも取り組んでおります。鉄道車両用に関しましては、ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡販に取り組んでおります。当連結会計年度は、カーボン系集電材の特長である高耐熱・高電導性を活かし新たな用途に展開した新製品を量産化しました。銅系焼結集電材を改良し摺動接触部材に応用した新製品につきましても、実車試験が終わり次年度から量産を開始します。また事業拡大に向け、次世代新幹線用の高性能化、在来線さらには産業機械用への拡販も積極的に進めております。②油圧機器製品事業油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、静粛性を高めた小型モーターポンプをベースにタンク一体型の油圧ユニット、ショックレス性能を高め客先ニーズの高速化に対応した油圧システムを開発し、製品化しました。また、設備業界向けには、小型・低騒音化技術と高精度制御技術に加えて蓄圧装置を応用した省エネタイプの油圧ユニットを開発し、機能評価を進めております。ＳＤＧｓの循環型社会の構築に向けた環境関連の新たな取り組みとして、既存ユニットを使用した小型産廃機器の開発も開始しました。③新規事業分野上記セグメントごとの研究開発以外に、新規事業として、当社の強みである粉末冶金技術を、最大限に活かせる新規分野開拓への挑戦を進めております。未来創成事業と位置付け、３つの事業化を検討しております。一つ目は、将来の食糧問題を見据え、粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした『昆虫食事業』に取組んでおります。二つ目は、当社のオリジナル技術と材料が活かせる『チタン商品開発事業』です。生活用品から医療機器製品、高級ホビー製品開発を加工レスで実現致します。三つ目は、当社特許技術を活かした『抗ウィルス製品事業』です。既に、銅材フィルターでは、菌の増殖を抑える効果が確認されており、空気循環系設備や、医療設備、理美容設備などからも注目されております。今後、これらの新規事業を、自動車、鉄道、油圧機器事業に続く、第４の柱に成長させる様、開発を加速してまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社モリタに改称2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年８月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他10社(計14社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他１社(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります経営方針・お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する・収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す・創造性と行動力のある人材を育成する②目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaReborn2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。①営業利益率12％②ＲＯＥ（自己資本利益率）10％③ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安④営業利益の過去最高の更新⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。グローバルな総合防災ソリューション企業へと飛躍すべく、中期経営計画「MoritaReborn2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。基本方針①既存事業の収益力強化②海外事業・新規事業の育成、拡大③基礎研究力・新商品開発力の強化④革新力を持った人財の育成⑤ＣＳＲ活動の推進新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染拡大が続く中、ワクチン接種の普及により収束に向かうことが期待されるものの、依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社は独自の活動制限レベルを設定し、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、全従業員に対する検温と報告の義務化、活動制限レベルに応じた目標出社率を設けての在宅勤務の推奨等、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。このような状況下におきましても、設備投資や研究開発活動を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,513百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、進化するＩＴ技術の更なる活用に向け、消防車輌ＩｏＴシステムを本格的に導入し運用を開始いたしました。消防車の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理に関する情報を案内する「見守りサービス」に加えて、活動中の消防車の水使用量など稼働状況をＰＣやスマートフォンから即座に確認することができ、現場を統括する指揮班から好評を得ております。また、2020年から販売を開始した無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」は、消火・救助活動にあたる消防隊員の周囲温度や危険な状況を、無線で指揮班のタブレット端末にリアルタイムで通知することを可能にしました。さらには、指揮班から警報器に一斉に避難命令を発信することで、消防隊員の安全を守ることができます。本製品は、国内防爆規格に合格しており、可燃性ガスや引火性液体などがある危険なエリアでも安心して使用できます。また、新ＣＰＵを採用した新型「ｅ-モニタ」を開発し、ギアオイル量の低下やオイル交換時期を通知するなどメンテナンス機能を向上させ、より安心して消防車をご利用いただけるようになりました。さらに、液晶モニタの結露防止や真空ポンプの日常点検を正確に行うための手順や、アラーム発生時の対処方法を表示する機能を追加することで商品の強化を図ってまいりました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,119百万円であります。防災事業におきましては、個室型のビジネスブース（可動式ブース）向けに火災の感知から消火までを全自動で行う住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（ｋｉｒｉｔｕｔｕ）」を開発し、販売を開始しております。本体には耐食性に優れるステンレス材を使用し、パイプ型の消火薬剤貯蔵容器を採用することで、省スペースでの設置が可能で、美観にもこだわったデザインとなっています。従来商品においては、泡消火設備のコストダウン設計開発を実施、また不活性ガス消火設備起動回路閉止弁のコストダウンモデルの新型式を取得し、消火設備の拡販に向けた製品の拡充を行いました。これら防災事業にかかる研究開発費は、124百万円であります。産業機械事業におきましては、破砕機において、竪型破砕機の処理不適物を破砕可能なサイズに粗破砕するための前処理破砕機の開発を行い、破砕機プラントより発生するダストの中から金属類などの有価物がより回収しやすくなり、リサイクル率の向上と産業廃棄物処理費用の削減を実現する技術開発に取り組みました。また、切断機においては、鉄スクラップを鋳物業界向けに切断加工する事に特化した400型切断機（切断能力：４ＭＮ）を市場投入いたしました。従来比約20％のランニングコスト削減となり、処理能力の向上と省エネ化を実現いたしました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、79百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車（ごみ収集車）の臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」を2021年１月から販売開始いたしました。収集作業につきまとう不快な臭い、収集現場周辺や車輌の保管場所等で発生する臭いを抑制する装置として花王株式会社と共同開発いたしました。新車だけではなく現在使用中の車輌にも取付可能な装置で、オペレーターの労働環境の改善に貢献いたします。また、塵芥車の積込作業時において、人が巻き込まれるなどした際には負傷・死亡事故につながる恐れがあり、その安全対策は重要な課題となっております。そこで、当社は独自の人感エリアセンシング技術を用いた安全支援装置を開発いたしました。これは、塵芥車の積込作業時にオペレーターが巻き込まれる危険を検知して事故を抑制する技術であり、加えて積込機構も最適制御を施すことで安全性をより向上させています。こちらは2021年度内の販売を予定しております。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、部品、レイアウトの大幅な見直しにより乗員数の増加と介護従事者の作業負担軽減を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、189百万円であります。当社グループは、「人と地球のいのちを守る」というスローガンを掲げ、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守る企業グループであり続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造することが私たちの使命であると考えております。