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株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年９月期からの３ヶ年計画として、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の最大化と持続的成長を図っております。電子雑誌業務では、ワクチン接種などにより国内で新型コロナウイルス感染症が今後収束し、観光・外食需要が回復していくことへの期待が持たれていることから、こういった外部環境の改善に合わせた社内体制を整え、宿泊施設、飲食店などからの広告売上の増加を目指しております。また、利用者数の増加に伴い広告価値が向上することによって、既存クライアントからの追加広告売上を獲得する、これまでにはない新たな収益の実現を目指してまいります。また、電子雑誌による地方自治体のプロモーション支援を強化するだけでなく、地域社会・経済の発展に寄与する新たな商材開発を実施し、市場の拡大を図ってまいります。ソリューション業務では、低額サービスの提供により新規利用社数を増加させ、利用クライアントの業務拡大に応じて主力サービスである「ＥＣサポートサービス」へのアップセルや、ニーズの増加に合わせた様々なサービスのクロスセルにより、業務受託売上の増加を図ってまいります。さらに、各事業会社において、独自の人事制度を採用し、人材の育成方法を柔軟に最適化することで、営業人員の拡充と幹部候補の育成を並行し、組織基盤を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化への柔軟な対応新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループにおいては、緊急事態宣言の発出による外出自粛などの影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業へのアプローチを強化してまいりました。また、地方自治体の観光支援及びふるさと納税・移住定住などのＰＲの需要の高まりに合わせて、地方自治体の活性化に寄与すべくサービスを提供してまいりました。今後も、事業環境の変化や動向に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を強化するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。②電子雑誌業務の成長・拡大a．媒体価値の向上による広告売上の増大現在、当社グループで発行している電子雑誌においては、認知度の向上や集客力の強化による媒体力の拡充に取り組み、当連結会計年度の目標であった月間利用者数500万人を達成するなど、利用者数の拡大を進めております。また、ロイヤルティの高い利用者の確保と満足度向上に努め、電子雑誌の媒体価値を向上させることによって広告掲載クライアントの満足度も高め、掲載クライアント数の増加及び電子雑誌広告売上の増大を図ってまいります。b．商材・市場の開拓による新たな収益の確保電子雑誌業務が今後もさらに拡大していくにあたり必要となるのは、既に広告を掲載しているクライアントに対する新たな目線でのアプローチと、市場開拓による収益の確保であると考えております。新型コロナウイルス感染症が終息した後の市場動向も見越した上で、既存クライアントや新規クライアントが露出を増やせる新たな広告プランを模索していく必要があります。また、これまで営業対象範囲外であった業態・業種のクライアントにアプローチするための新たな商材の開発を進めてまいります。③ソリューション業務の成長・拡大a．サービス、人員の拡充及び海外進出による既存事業の拡大ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、商品購入に対面でのやり取りを必要としないＥＣサイトの重要性は更に増しており、引き続き当社サービスの需要も増してくるものと予想されます。更なる業務受託売上の増加を図るためには、拡大過程にある既存クライアントの要望に応じたサービスの提供を可能にする優秀な人材の確保や育成が必要不可欠です。当社グループでは国内での採用活動だけでなく、当社連結子会社の海外現地法人でも人材の充実化に努めております。また、海外への進出・海外法人との提携を活用した市場の拡大を図り、新規クライアントの獲得によるソリューション業務の拡大を目指してまいります。b．事業領域の拡大と新たな収益の確保ソリューション業務が今後も持続的な成長を図るためには、売上の多くを占めている企業からの業務受託売上に加え、新たな収益の獲得及び確保が必要であると考えております。そこで、ＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用した通販事業を開始し、新たな収益の柱へと成長させてまいります。今後も蓄積された知識や経験を活かしながら、新サービスの開発を行い、事業領域拡大による事業規模の最大化を目指してまいります。④事業拡大のための新規事業及び新サービスの創出当社グループが事業を展開するインターネット市場においては、断続的な技術の進化によって急速に環境が変容し続けており、当社グループの持続的成長を実現するためには、常に最新の技術やサービスを活用した新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。外部企業との戦略的事業連携も視野に入れた新規事業への進出を模索し、事業領域の拡大を図るとともに、経営資源の適正配分に努めながら、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。⑤人材の確保及び幹部候補の育成当社グループは、各連結子会社において主に法人向けサービスを提供しております。専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行い、事業拡大に合わせ安定した増員を実現するために新卒採用も継続し、営業人員の確保に努めております。また、各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠となるため、人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成により経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2021年12月14日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役であります。ｂ．監査等委員及び監査等委員会当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役鴨志田慎一であります。ｃ．指名委員会及び報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を2021年12月14日付で設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行ってまいります。ｄ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役石原卓、取締役井上秀嗣、取締役木村泰宗、取締役吉藤淳、取締役近藤太香巳の６名であります。ｅ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。ｄ．社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。（取締役の責任免除）当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社５社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス）、非連結子会社３社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティスが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。なお、2021年10月１日付で株式会社マニックスの全株式を取得し連結の範囲に含めております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月17日）において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高800億・営業利益率2.8％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.8％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境国内の経済は、ワクチン接種や行動制限等の対策により新型コロナウイルスの感染拡大の抑止には大きな効果がでており、個人消費の拡大による経済の持ち直しに拍車がかかるとの期待が持てる一方、世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復するものと予想されます。（５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。また、当社グループは、2022年９月期を最終年度とする中期３か年経営計画において策定した３つの主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年８月に株式会社マニックスを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関西エリアにおいて管材や住設機器を取り扱っている販売会社であり、同エリアの市場拡大を促進してまいります。②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。業績拡大のために不可欠と判断する新たな取り扱い商材として、サッシ、サイディング、木質建材等の拡販に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。その施策として、空調機器を専門的に取り扱う部署を立ち上げ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取から工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。③人材の戦略的な活用「従業員の成長及びエンゲージメント無くして企業の成長は無い」との強い認識のもと、研修体系や評価制度の見直しを図ってまいりました。今後もそれらの制度を有効に活用するとともに、従業員の努力、提案、潜在能力、スキル、経験値を生かし、機会ロスをなくすための人事マネージメントの仕組み作りに注力してまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。a取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長阿部一成構成員：専務取締役岡本孝一、常務取締役鋤柄禎彰、常務取締役須藤豊、社外取締役藤沼哲朗、社外取締役大塚昌子常勤監査役船橋朗、社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｂ監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議長：常勤監査役船橋朗構成員：社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｃグループ経営会議グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。（ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。③企業統治に関するその他の事項（イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社24社の、計25社で構成されております。当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（PharmaceuticalValueCreator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（InnovativePharmaModel）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。さらに、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを推進しております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）CRO事業CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。（2）CDMO事業CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援しております。（3）CSO事業CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。（4）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実施及び事務局業務等の医薬品開発支援に加え、「harmo」事業や、疾病の早期発見や重症化予防に貢献する自己検査サービス等を通じて、健康、未病・予防、予後まで含めた患者や生活者の健康支援を行っております。（5）IPM事業IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）等の開発及び販売に係る業務であり、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業の製品ポートフォリオ形成に最適なソリューションの提供等を行っております。〔事業系統図〕（注）図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）グループ企業理念当社グループは創業精神「CMIC’SCREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目指します。ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療やケアシステムを1日でも早く届けますビジョン：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献しますバリュー：W&amp;3CWELLBEINGその瞬間を生ききるChange常識に安住せず変革するChallenge新たな視点で可能性を切り拓くCommunication人や社会へ積極的に働きかける（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等2021年9月に厚生労働省が策定した「医薬品産業ビジョン2021」において、①世界有数の創薬先進国として、革新的創薬による我が国の健康寿命の延伸への寄与、②医学研究や産業技術力の向上を通じた、産業・経済の発展への寄与、③医薬品の品質確保・安定供給を通じ、国民が安心して良質な医療を受けられる社会の確立、の実現を目指した医薬品産業政策を推進するとの方針が示されました。当社グループは、創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化の推進とともに、ヘルスケア領域へ事業領域を広げてまいります。予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組みへの支援等を推進し、Withコロナの新しい事業環境のもと、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。CROを中心として最先端のサイエンスによる疾病の治療に貢献するとともに、健康という概念を大きくとらえIKIGAIを追求します。また、これにあわせて、グループ事業をPVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」の二つのセグメントに区分することとし、それぞれの事業特性に応じた成長を図ってまいります。＜製薬ソリューション＞本セグメントは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（PharmaceuticalValueCreator）を展開するうえで横断的な連携を行う、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、MarketSolutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通事業）事業で構成します。創薬においては、モダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度がより高まっています。これに対し、多業種連携やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォーメーションを通じて、医薬品開発のスピード化・効率化を促進し、疾患予防・治療の研究開発・販売を総合的に支援します。また、新型コロナウイルス感染症パンデミック時に顕在化したサプライチェーンの問題に対しても、医薬品製造のプラットフォームとして、技術力及び品質の更なる向上と、ローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じて、安定供給に貢献してまいります。＜ヘルスケアソリューション＞本セグメントは、医療関連施設及び医療従事者を総合的に支援するSiteSupportSolutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcareRevolution事業で構成します。医薬品産業の知見やネットワーク、疾病予防・健康情報やIT技術を融合し、ヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供することで、個人のヘルスバリューを支援してまいります。これらを踏まえ、2021年11月「中期計画（FY2022-2025）」を策定しました。[基本方針]■PharmaceuticalValueCreatorからPersonalHealthValueCreatorへ製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（PharmaceuticalValueCreator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（"PersonalHealthValueCreator”）への展開を目指します。[重点取組事項]■ヘルスケアビジネスの進展・多様な“個々人の健康価値”に応える新規ヘルスケア事業の創出・予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み・harmoをはじめデータやテクノロジーと人材とを融合した支援■疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化・マーケットアクセスのスピード最大化・新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化の推進・日本に基盤をもたない創薬ベンチャー等への提案力強化■社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」の育成・環境の保全と従業員の健康・安全を確保した企業活動の促進定量目標■2025年9月期の主要な連結業績目標目標成長率売上高1,000億円3.9％営業利益70億円9.2％営業利益率7.0％-ROE10％以上-（注）成長率は2021年9月期を起点としております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容シミックホールディングス株式会社株式会社日本政策投資銀行2018年3月30日2018年3月30日から2023年9月期の決算確定から3ヵ月以内資本提携当社連結子会社シミックCMO㈱株式の保有業務提携CDMO事業の設備投資を中心とした事業成長の推進
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は422百万円となっており、各セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は43百万円であります。(2)CDMO事業CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は4百万円であります。(3)ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおります。慶應義塾大学との共同研究「PHR（パーソナルヘルスレコード）システムを活用した利用者のWellbeing（ウェルビーイング：健康・幸福度）の向上」の一環及び新型コロナワクチン感染症の予防接種において「harmo（ハルモ）」の基盤となる情報管理システムを活用し、個々人の予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。当事業にかかる研究開発費は163百万円であります。(4)IPM事業IPM事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。当事業にかかる研究開発費は210百万円であります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合2021年２月電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化2021年９月外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化2021年９月未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社10社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に医療機器の製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売、エスケー電気工業株式会社が電気牧柵の製造・販売及び酪農用製品の販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞医療機器の開発、製造、販売を目的とするＭＤＫメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。同社は、海外の医療機器ベンチャー企業への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得しております。事業系統図（2021年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社帝人株式会社コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新（株式会社松屋アールアンドディとの資本業務提携）当社と株式会社松屋アールアンドディ（以下「松屋Ｒ＆Ｄ」という。）は、2021年５月14日付の取締役会決議に基づき、新規事業に関する資本業務提携契約を締結いたしました。１．資本業務提携の理由医療機器等の医療分野への進出を行っている当社と、血圧計のセンサー部分となる腕帯の製造・販売を行っており、メディカル関係の新規事業への進出を検討している松屋Ｒ＆Ｄが事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする当社の新規事業における収益拡大と、企業価値向上が図れるものとして、本提携を行うことといたしました。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社と松屋Ｒ＆Ｄは、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、相互のノウハウを共有し、新規製品の企画・研究・開発・設計・生産・販売業務等の業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。(2)資本提携の内容当社は、松屋Ｒ＆Ｄの普通株式100,000株（3.8％）を、松屋Ｒ＆Ｄの主要株主である後藤秀隆氏より取得いたしました。３．資本業務提携の相手先の概要(1)名称株式会社松屋アールアンドディ(2)所在地福井県大野市鍬掛20号１番地２(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆(4)事業内容縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計腕帯・カーシートカバー・エアバッグの製造・販売(5)資本金305百万円