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株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①企業統治に関する事項(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、2021年６月28日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。(ヘ)リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。②提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役１億98百万円（うち社外取締役13百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、当社グループにおける事業環境の変化に伴い、「自動二輪車等部品事業」を「輸送用機器事業」に報告セグメントの名称を変更しております。(1)輸送用機器事業主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、ワクチン接種の実施により、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体を開発本部として、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は113百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。標準スピンドルヘッドの高速化及び高剛性化を目指し、研究を進めております。標準ユニットの信頼性の向上及び商品価値向上を目的とし、研究を進めております。NCグラインダーの高精度化を目的とし、研究を進めるとともに販売を行っております。(3)その他特記すべき事項はありません。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和41年９月テレビカラー放送を開始しました。昭和55年７月テレビ音声多重放送を開始しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月令和２年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。本社社屋を秋田市中通七丁目１番１－２号に新築し、放送を開始し、同年４月に本社移転を完了しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムについてａ．会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、令和３年３月31日現在取締役８名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。②役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役６名に対する報酬は49,253千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．資産の賃貸契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～令和62年３月31日２．金銭消費貸借契約当社は新社屋建設工事代金の支払に充当するため、取引銀行２行と一時的に当座貸越契約を締結し、4,900,000千円の借り入れを実行していましたが、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり、新たに４金融機関との長期借入契約に切り替えました。借入先の名称契約日・借入実行日借入金額（千円）利率（％）返済期限担保㈱秋田銀行令和２年10月30日2,650,0000.85(注１)(注２)㈱北都銀行令和２年10月30日1,750,0000.85(注１)(注２)㈱みずほ銀行令和２年10月30日300,0000.85(注１)(注２)秋田信用金庫令和２年10月30日200,0000.85(注１)なし（注）１.返済期限は令和28年３月31日です。２.本社建物および建物附属設備３．工事請負契約当社は令和２年４月に本社機能を秋田市山王七丁目９番42号から秋田市中通七丁目１番１-２号へ移転し、令和２年５月27日付で、大森建設株式会社と「秋田放送旧本社社屋解体工事」（契約金額257,950千円（消費税等含む）工期令和２年６月１日から令和３年７月31日まで）を締結しました。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。1955年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。1957年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。1965年１月神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。1970年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。1979年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。1986年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。1987年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。1989年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。1990年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。1990年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1991年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)1993年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)1997年２月岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。1999年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。2004年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月ドイツのクナウフ・グループと日本における石膏ボード事業を中心とした包括的な業務提携と資本提携を行うことを合意。2009年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）2010年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）2011年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）2016年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。2020年１月ドイツのクナウフ・グループと協力関係をより一層強固に進める資本業務提携契約を締結。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社（連結子会社８社、非連結子会社４社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の基本方針として基本理念（ビジョン、ミッション、４つの価値）を掲げ、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業統治体制の模式図は、次の通りです。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、議長を代表取締役社長平田芳久が務め、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役２名を選任し、経営監督機能を強化しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長を常勤監査役片岡孝之が務め、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(２名)を設け監査機能の充実を図っております。経営委員会の構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定されます。現在の構成員の氏名は、取締役３名(平田芳久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、ワーグナー・トーマス)、監査役１名(片岡孝之)、執行役員１名(種田貴志)、他数名(議題により変動)であり、議長を代表取締役社長平田芳久が務めております。各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行うとともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなってきているとの考えから、経営委員会の開催頻度を月２回以上とすることを取り決めています。この結果、当社に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えることが図れます。これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。ｂ．当該体制を採用する理由当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテバリューブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会、取締役、または執行役員が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。ｄ．剰余金の配当(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。ｅ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員11人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、(1)石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発(2)石膏ボードを用いた間仕切壁システムの開発(3)工業所有権の出願、管理(4)空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発(5)その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。2021年３月期においては(1)高遮音耐火間仕切壁のシステム開発(2)石膏関連無機系建材の開発(3)機能建材の研究(4)工業所有権の出願、管理(5)海外製品の国内市場マッチング分析等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は124百万円（前連結会計年度133百万円）となりました。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円1972年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施1976年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設1982年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始1983年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設1984年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立1986年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設1988年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設1989年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設1990年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立1993年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転1997年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月東京都港区に田町営業所を開設2000年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設2001年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合2003年４月大宮営業所を廃止2004年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月2010年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合2014年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転2015年４月2016年６月2016年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行2016年９月2017年11月ベトナムハノイ事務所開設東京都港区芝浦に本社移転
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで取り組んできた経営体質の改善、事業構造の改革等により業績向上が図られ、安定的な事業運営に必要な財務基盤の整備が進んだことから、今後は、各年度の経営目標を着実に達成しつつ、資本を有効かつ効率的に活用し事業の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、2019年度中期経営計画の基本方針「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」とそれをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。・システム運用・開発、解析・設計等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化・サービス品質向上、業務効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化・オフショア開発の推進と生産性向上による受注対応力の強化・デジタルビジネスへの対応力強化・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進2021年度は、現中期経営計画の最終年度の総仕上げとして、デジタルビジネス強化に向けた活動を加速してまいります。このための組織として、当社は2021年６月にデジタルイノベーション部を新設いたしました。デジタルイノベーション部の活動を軸に、ローコード開発プラットフォームやクラウドソリューションの活用を進めるとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、データ分析等のデジタル技術によるソリューション群を拡充し、顧客のＤＸ化を支援することにより、新たな成長分野での事業拡大を目指してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。これに対して、当社グループは、2019年度中期経営計画の基本方針として「ビジネス変革」を掲げ、その実現に向けて各種施策を推進しております。この取り組みを進めるに当たり、優先的に対処すべき課題は次のとおりと考えております。＜新技術・高度技術への対応力の強化＞既存システムの保守・運用の領域ではデジタル技術による自動化が進展し、ＤＸ推進等の新規システム開発においては、開発高速化や、業務データの分析・活用による新ビジネス創出に注目が集まっております。これらの動きに対応するために、デジタル技術や各種プラットフォームを活用したサービス展開が必要であり、研究開発や技術習得に積極的に取り組むことで、これらの新分野での受注拡大を図ってまいります。＜パートナー企業との協業の推進＞クラウド化やデジタル化の進展により、ＩＴ関連の製品・サービスが高度化するなかで、サービスの品質を確保し、事業領域を拡大していくためには、パートナー企業との協業が不可欠と認識しております。優れた技術を持つ有力なパートナー企業との間で協力関係を構築・強化し、役割分担を行うことで、事業拡大に繋げてまいります。＜人材の確保＞新技術・高度技術への対応を着実に実行し新しい事業領域に展開して行くためには、高い専門性を持った要員の確保が不可欠です。事業運営に必要な技術力のある要員を確保するために、キャリア採用による即戦力人材の獲得と、将来を見据えた新卒採用に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、売上高経常利益率7.4％、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、１株当たり当期純利益228円61銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの高度化に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は153百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。(1)ＡＩ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究(2)ゼロトラストセキュリティに関する調査・研究(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究(5)アプリケーションの超高速開発に関する調査・研究
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月同区内に移転。2014年８月同区内に移転。）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。（2019年５月同区内に移転。）1991年２月株式会社三味を100％子会社化。1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月同区内に移転。）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。（現・連結子会社）
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業や外食産業の市場規模の縮小により依然厳しい状況にあります。そのような状況下において、当社グループはスピード感を持って構造転換を実現し、以下の戦略を拡充していくことで、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現に向け、更なる企業価値の向上を目指します。①コア事業の強化新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業を中心とした時短・自粛が続き、中食や通販の増加など、国内における「食」の事情も大きな転換点を迎えております。こうした中で、堅調な需要のある珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業を維持・拡大するため、これらを当社の重点領域と位置づけ、営業力・仕入力を集中いたします。当社の従来からの強みである広範な商品企画力、物流、ＩＴサービスの得意分野でのサービス提供も加え、重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進して、当社のコア事業の強化を推進してまいります。②グローバル事業の強化と商品の拡充「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。そして、日本の誇れる”食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できるように、ＡＳＥＡＮ市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。③新規事業分野の開拓珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力いたします。コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであるPB商品を拡充してまいります。④人材の高度化社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底し、この困難な状況を突破いたします。そのために従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。⑤経営管理の高度化当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責務です。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症や自然災害、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求められます。これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社や全国の各拠点営業所それぞれが管理する人材の強化を図り、一体となって構造転換を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのがスピード感を持って構造転換の実現であり、具体的には、「コア事業の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。