光村印刷株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費や輸入に持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が継続しました。当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては前期において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力するとともに得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため、細菌やウイルスの増殖を大きく抑制する抗菌印刷及び抗ウイルス印刷の取り扱いを開始しました。生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、当社グループが保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を売却しました。電子部品製造セグメントについては、フラットパネルセンサー事業において今後事業継続可能な収益を確保していくことは困難との判断に至り、当該事業から撤退することを取締役会において決議しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は159億37百万円(前年同期比12.1％減)となりました。損益面では、営業損失５億42百万円(前年同期は１億52百万円の損失)、経常損失２億28百万円(前年同期は１億９百万円の損失)となりました。また、草加工場の敷地を売却したこと等による固定資産売却益59億31百万円を特別利益として計上し、一方で、特別損失として敷地売却の意思決定を行った草加工場や事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失25億85百万円並びに固定資産除却損２億88百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益７億99百万円(前年同期は３億47百万円の損失)となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりです。ア印刷事業巣ごもり需要等により配送用ラベル伝票は増加しましたが、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少により、売上高は144億30百万円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面では、セグメント損失(営業損失)５億21百万円(前年同期は１億26百万円の損失)となりました。イ電子部品製造事業海外５ＧスマートフォンやPC・ゲーム機の半導体メーカー向けの売上は増加しましたが、車載向けタッチパネルや電子部品関連の需要減少があり、売上高は11億29百万円(前年同期比13.0％減)、セグメント損失(営業損失)３億96百万円(前年同期は３億87百万円の損失)となりました。ウ不動産賃貸等事業経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は５億20百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)３億75百万円(前年同期比4.1％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65億59百万円増加し、当連結会計年度末には83億52百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億21百万円の収入超過(前年同期比６億77百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億14百万円の収入超過(前年同期は５億48百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の収入超過(前年同期は10億76百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ア生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷13,967,479△15.5電子部品製造1,095,223△15.6不動産賃貸等――合計15,062,703△15.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２生産高は販売価額をもって表示したものです。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷14,196,019△14.3819,6275.8電子部品製造1,076,647△9.7118,198△30.8不動産賃貸等――――合計15,272,666△14.0937,825△0.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ウ販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷14,430,166△12.3電子部品製造1,129,286△13.0不動産賃貸等378,0162.5合計15,937,469△12.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,943,59527.34,620,65429.0ヤマト運輸株式会社1,841,94510.22,104,92013.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億34百万円増加の298億73百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加の120億89百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期繰延税金負債の増加によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加の177億83百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。当連結会計年度は、巣ごもり需要等により配送用ラベル伝票は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントなどが延期となったことや販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は159億37百万円(前年同期比12.1％減)となりました。生産性向上による外注費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めましたが、売上高の減少により営業損失５億42百万円(前年同期は１億52百万円の損失)、経常損失２億28百万円(前年同期は１億９百万円の損失)となりました。また、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため製造拠点の集約を行う目的で草加工場の敷地を売却したことにより59億31百万円を特別利益として計上し、一方で敷地売却の意思決定を行った草加工場や、事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失25億85百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億99百万円(前年同期は３億47百万円の損失)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42億97百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億52百万円となっています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ア繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。イ固定資産の減損損失当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境等の変化や業績の変動により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。ウ退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。