大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況①経営成績当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから厳しい事業環境となりました。足下においても新型コロナウイルスの感染が変異株を中心に再拡大しており、予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。国内計測制御事業については、スマートメーターの受注が需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりスマートメーター設置が想定を下回ったことを受けて減少しました。また、エネルギーマネジメントサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は48,193百万円と前年度比3,648百万円（7.0％）の減収となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減したことにより、営業利益は3,136百万円と前年度比122百万円（4.1％）の増益となりました。海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が想定を下回ったこと、新興国における新たな入札が遅れたことから、主に英国、アジア向けの売上が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年度と比較すると減収となりました。これらにより、売上高は27,301百万円と前年度比10,160百万円（27.1%）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減したものの、前述の減収により、営業利益は467百万円の損失と前年度比907百万円の減益（前年度は440百万円の利益）となりました。その他については、主に製造装置事業の不振により、売上高は1,514百万円と前年度比391百万円（20.6％）の減収、営業利益は6百万円と前年度比204百万円（97.1%）の減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は76,255百万円と前年度比13,813百万円(15.3%)の減収、営業利益は2,684百万円と前年度比1,006百万円（27.3%）の減益、経常利益は2,888百万円と前年度比656百万円（18.5%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したことなどにより482百万円と前年度比714百万円（59.7%）の減益となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。＜連結業績＞（単位：百万円）2020年3月期実績2021年3月期実績前年度比期初計画期初計画比金額比率金額比率売上高90,06976,255△13,813△15.3％80,000△3,744△4.7％国内計測制御事業51,84248,193△3,648△7.0％海外計測制御事業37,46227,301△10,160△27.1％その他1,9051,514△391△20.6％調整額△1,141△753387－営業利益3,6912,684△1,006△27.3％1,5001,184＋79.0％国内計測制御事業3,0133,136122＋4.1％海外計測制御事業440△467△907－その他2106△204△97.1％調整額279△17△63.8％経常利益3,5442,888△656△18.5％1,6001,288＋80.5％親会社株主に帰属する当期純利益1,197482△714△59.7％100382＋382.3％当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業46,829＋23.9海外計測制御事業26,496△30.8その他931△21.5合計74,258△4.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業9,620＋0.24,537＋3.3その他796△13.8407△28.6合計10,417△1.04,945△0.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業48,169△7.0海外計測制御事業26,678△26.9その他1,408△20.0合計76,255△15.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力送配電株式会社――15,92520.9関西電力株式会社17,29019.2――東京電力パワーグリッド株式会社9,34410.4――2020年4月を以て関西電力送配電株式会社は関西電力株式会社から分社化しております。なお当連結会計年度の関西電力株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態項目前連結会計年度（2020年3月31日）当連結会計年度（2021年3月31日）増減総資産額(百万円)97,96290,989△6,973負債合計額(百万円)39,32432,101△7,223純資産額(百万円)58,63758,887250自己資本比率(％)47.851.23.5当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が1,984百万円増加しましたが、主に海外で、受取手形及び売掛金が売上高の減少により4,175百万円、たな卸資産が4,835百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して6,973百万円減少し、90,989百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が683百万円、海外で長・短借入金が5,739百万円減少したこと等により、前年度末と比較して7,223百万円減少し、32,101百万円となりました。純資産は、利益剰余金が498百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が400百万円、非支配株主持分が460百万円増加したこと等により、前年度末と比較して250百万円増加し、58,887百万円となりました。③キャッシュ・フロー分類前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△39410,50310,897投資活動によるキャッシュ・フロー△4,120△1,1872,932財務活動によるキャッシュ・フロー328△6,939△7,268現金及び現金同等物の期末残高12,36614,6542,288当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,288百万円増加して14,654百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,530百万円に対し、減価償却費2,749百万円、減損損失357百万円、のれん償却額197百万円、売上債権の減少3,530百万円、たな卸資産の減少4,265百万円、仕入債務の減少476百万円、その他の資金減少1,264百万円、法人税等の支払額1,383百万円等の要因により10,503百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、無形固定資産の取得による支出350百万円、長期預け金の払戻による収入500百万円等により1,187百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額5,207百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,473百万円等により6,939百万円の資金減少となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）48.547.851.2時価ベースの自己資本比率（％）34.326.732.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）140.6―0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.5―27.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績の分析2021年3月期は年初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーターが堅調に推移したことなどにより、売上高は計画線で推移しました。一方、利益については、スマートメーター生産の操業度改善や販売管理費縮減により、計画を上回りました。中期的な成長へ向けた主な取り組みとしては、新事業として推進しているスマートロック『OPELO』の様々な企業との協業、スマートメーターの付加価値創出のためのローカル５Ｇを活用した実証実験等を実施しました。海外計測制御事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響が想定以上であったため、売上高は未達となりました。利益面についても、販売管理費の縮減に努めたものの、部品在庫の評価減を計上したことなどにより、計画未達となりました。中期的な成長へ向けては、ソリューションを中心としたビジネスモデルへの転換・加速化のため、開発体制の強化に取り組むとともに、コロナ禍におけるリスク分散のため、外注を含めた生産拠点の分散化に着手しました。その他については、不動産事業においては高い稼働率を維持しましたが、製造装置事業の受注低迷により、売上高・利益ともに計画未達となりました。これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。（単位：百万円）2021年３月期実績前年度比期初計画比金額比率金額比率売上高76,255△13,813△15.3％△3,744△4.7％営業利益2,684△1,006△27.3％1,184＋79.0％経常利益2,888△656△18.5％1,288＋80.5％親会社株主に帰属する当期純利益482△714△59.7％382＋382.3％以上のように、当連結会計年度において、売上高は主に海外計測制御事業での新型コロナウイルス感染症の影響により期初計画を下回りましたが、利益面では販売管理費縮減や国内計測制御事業での操業度の改善により期初計画を上回りました。このような状況下、グループの中期的な成長へ向けた様々な取り組みを推進しました。なお、2022年3月期は、コロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期的な成長へ向けて、エネルギー関連のソリューション・サービス拡大等により収益基盤の強化を図ります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。中期的な企業価値向上へ向けた主な資金需要については、次のとおりです。・国内におけるスマートメーターの高付加価値化、新製品・新事業創出・海外における製品・サービスの競争力向上、グローバル開発体制の確立当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長期に入る海外事業、新規事業、スマートメーターの高付加価値化、新商品・サービス展開へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2021年5月に公表しました2022-26年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。2022年３月期計画2023年３月期目標2024年３月期目標2026年３月期イメージROE6.5％6.0％7.0％9.0％以上