株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、各国において緊急事態宣言や都市封鎖が実施されるなど、経済活動が制限された結果、世界経済は大幅なマイナス成長となりました。また、米国において新たな大統領が誕生し、各国の新たな国際協調体制の構築に向けての期待が持たれるものの、米中の関係改善の兆しは未だ見えず不透明な状況が続いております。わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、幅広い業種で影響を受けることとなりました。政府も感染防止を図りながら景気回復に努めてはいるものの、依然として終息時期が見通せない状況であり、本格的な景気回復には時間がかかる状況であります。このような状況の中、当社グループは「お客様からの信頼は財産である」との方針の下、お客様との継続的な信頼関係の更なる強化に努め、また市場ニーズに適応した「お客様に喜ばれる商品創り」を徹底し、製販一体となって製品力・サービス力の向上に取り組みました。また、将来への更なる企業発展のため、滋賀県野洲市に研究開発センターを建設し、本社を同地に移転することで、本社・開発・マーケティングの機能を集約して事業のスピード化を図りました。また海外におきましても、中国常熟市に奥村閥門（江蘇）有限公司の新工場を建設し、生産効率向上による生産量の増加を実現いたしました。国内外における販売活動につきましては、全体的には新型コロナウイルスの影響は軽微となりました。市場区分別では、陸用においては、日本国内の建築や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延、首都圏での地域冷暖房プラントの新設減少、コロナ禍によるビルメンテナンスの先送り等が発生し、減収要因となりました。一方、舶用においては、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とする新規受注の停滞や、日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化（建造期間を本来の納期より長期化すること）の影響を受けたものの、船舶排ガス用バルブで計画外受注があったため、舶用全体としては順調に推移しました。当連結会計年度末における受注高は8,557,700千円（前年同期比7.5％減）となり、市場区分別では陸用4,141,730千円（前年同期比12.1％減）、舶用4,415,971千円（前年同期比2.7％減）となりました。売上高は8,759,358千円（前年同期比1.0％減）となり、過去最高を記録した前連結会計年度との比較では92,759千円の減収となりました。市場区分別では陸用4,207,437千円（前年同期比9.1％減）、舶用4,551,921千円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高は横ばいとなったものの、粗利率の高い短納期対応案件の増加等により利ざやの確保が図れたこと、また販売費及び一般管理費では減価償却費、研究開発費が増加した一方、コロナ禍によりテレワークやWeb会議の活用等で費用圧縮が図れたこと等により、営業利益は1,009,302千円（前年同期比13.0％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動に伴い前期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと及び営業利益が増益となったこと等から1,025,962千円（前年同期比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の増加はあったものの経常利益が増益となったことにより749,698千円（前年同期比30.8％増）となりました。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は12,006,462千円（前年同期比16.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金3,071,347千円、売上債権1,749,979千円、たな卸資産2,275,295千円、有形固定資産4,220,550千円、無形固定資産242,099千円、投資その他の資産291,483千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,324,978千円（前年同期比7.3％減）となりました。主な内訳は、仕入債務842,763千円、１年内償還予定の社債170,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,846,756千円、その他固定負債292,223千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は7,681,484千円（前年同期比35.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金5,471,641千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,487,034千円（前年同期比23.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,093,416千円となりました。これは主に、減価償却費339,264千円、売上債権の減少310,164千円、たな卸資産の減少125,530千円、税金等調整前当期純利益1,026,196千円等資金が増加したものの、未払又は未収消費税等の増減額303,500千円、法人税等の支払額231,504千円等により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,902,792千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,278,773千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,242,086千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,345,783千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。ａ生産実績市場区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)全市場区分計(千円)4,631,10896.6合計4,631,10896.6(注)１．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．製造原価を以て生産実績を示しております。３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績市場区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,141,73087.9舶用(千円)4,415,97197.3合計8,557,70092.5(注)１．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績市場区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,207,43790.9舶用(千円)4,551,921107.8合計8,759,35899.0(注)１．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)(株)メタルワン1,413,88316.01,629,68818.6ユアサ商事（株）844,8499.51,168,54213.3HyundaiHeavyIndustriesCo.,Ltd.1,103,64812.51,104,61212.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ経営状態当連結会計年度における売上高は8,759,358千円、営業利益は1,009,302千円、経常利益は1,025,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益は749,698千円となりました。売上面では、新型コロナウイルスの影響は軽微でありましたが、市場区分別では陸用において、日本国内の建物や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延、首都圏での地域冷暖房プラントの新設減少、コロナ禍によるビルメンテナンスの先送り等が発生し減収要因となりました。一方、舶用においては船舶排ガス用バルブで計画外受注があり、舶用全体としては順調に推移いたしました。利益面では、粗利率の高い短納期対応案件が増加したこと等により利ざやの確保が図れ、販売費及び一般管理費も圧縮できた結果、増益となりました。ｂ財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、売上債権が324,300千円、たな卸資産が116,475千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,056,144千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ738,472千円増加し7,252,329千円となりました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、本社・研究開発センターの建設費用956,674千円、工具器具備品の取得170,677千円等により、前連結会計年度末と比べ949,595千円増加し、4,754,133千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、未払消費税等が86,123千円減少、未払法人税等が64,146千円減少、未払費用が62,563千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ173,581千円減少し2,099,037千円となりました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、１年内償還予定の社債への振替による社債の減少170,000千円等により、前連結会計年度末と比べ169,370千円減少し、2,225,940千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ678,531千円増加したほか、利益剰余金が683,394千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は471,832千円増加し、2,487,034千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として減価償却費339,264千円、売上債権の減少額310,164千円、たな卸資産の減少125,530千円、税金等調整前当期純利益1,026,196千円等、支出では未払又は未収消費税等の増減額303,500千円、法人税等の支払額231,504千円となり、差引1,093,416千円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として投資有価証券の売却1,918千円、支出では有形固定資産の取得による支出1,278,773千円等となり、差引1,902,792千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入1,345,783千円により合計1,242,086千円の収入となりました。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。ｃ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。（たな卸資産）当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。