東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGoodCompanyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」を定め、経営を支える基盤をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組みます。③目標とする経営指標等東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしております。2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から修正純利益および修正ROEの定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の修正純利益、修正ROEの実績はそれぞれ3,996億円、11.3％となります。2021年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルスの影響の反動を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでおります。なお、2021年度以降の修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。・修正純利益*1修正純利益＝連結当期純利益*2＋異常危険準備金繰入額*3＋危険準備金繰入額*3＋価格変動準備金繰入額*3＋自然災害責任準備金*4繰入額*3,5＋初年度収支残の影響額*5－ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正純資産*1,7修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金*4,5＋初年度収支残*5－のれん・その他無形固定資産・修正ROE修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1各調整額は税引後です。*2連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。*3戻入の場合はマイナスとなります。*4大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。*52021年度より追加したものです。*6ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。*7平均残高ベースで算出しております。(2)経営環境及び対処すべき課題人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増しています。こうした状況のなか、東京海上グループは、2021年度からの３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」を開始しました。「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」という長期ビジョンの実現に向け、急激に変化するお客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、保険料率の適正化やデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、次の成長ステージに向けた事業投資を加えた「２＋１の成長戦略」を積極的に推進してまいります。サステナブルな社会の実現に向けた取組みをさらに発展させるべく、「未来世代」をステークホルダーとして明確に位置付けるとともに、当社の事業のパーパス（存在意義）を起点に、「災害レジリエンスの向上」、「気候変動対策の推進」、「健やかで心豊かな生活の支援」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・浸透」を中長期の主要課題として設定いたしました。2021年度より新たに設置したサステナビリティ委員会にて、これらの課題解決に向けた取組みを一層推進しつつ、事業活動と社会課題解決を循環させながら、企業価値の向上とグループの成長をめざしてまいります。国内損害保険事業では、東京海上日動は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成という３つの領域にフォーカスし、各領域において独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に向けて貢献してまいります。これらの事業の成長を支えるデータ戦略の推進を目的として、本年７月にグループのデータ戦略の中核を担う東京海上ディーアール社が始動します。同社とグループの保険会社が連携し、ヘルスケア、モビリティ、防災・減災等の領域におけるデータを駆使した新たな保険商品の開発や、グループが有するリスクの分析や事故・疾病の兆しの検知・予防に関するノウハウを活かしたリスクソリューション等の開発・展開を加速してまいります。海外保険事業では、既存事業の収益性を維持・向上するとともに、機会を捉えた戦略的M&amp;Aにより、持続的かつ安定的に利益を拡大し、さらなるリスク分散を図ります。また、グループ各社の独自性を活かしたシナジーの追求にも、引き続き取り組んでまいります。資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、運用資産の多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。