日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同期比7.6％減となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は緊急事態宣言の発出等の影響もあり、同12.1％減と全国に比べて厳しい状況でありました。このような状況の中、当社グループの新車販売台数はすべての四半期において都内の前年同期比を上回る実績となり、当連結会計年度の販売実績は26,190台、同9.0％減となっております。四半期ごとの新車販売台数の前年同期比は下表の通りであります。第１四半期（４月～６月）第２四半期（７月～９月）第３四半期（10月～12月）第４四半期（１月～３月）通期（４月～３月）当社グループ64.2％86.0％109.4％104.8％91.0％都内63.8％84.0％107.5％97.1％87.9％全国68.2％85.4％114.6％104.2％92.4％当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で販売台数の回復に取り組んでまいりました。これらにより当社グループの経営成績は、上半期（４月～９月）は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益でありましたが、販売回復に取り組んだ下半期（10月～３月）において増収増益となった結果、当連結会計年度では、売上高は140,443百万円（前年同期比12,704百万円減、8.3％減）、営業利益は3,445百万円（前年同期比904百万円減、20.8％減）、経常利益は3,101百万円（前年同期比923百万円減、22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,638百万円（前年同期比607百万円減、27.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①自動車関連事業当社グループでは、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で、新型車（ノート・キックス・ルークス）、電気自動車（リーフ）、および引き続き好評を得ているセレナ・デイズを中心に新車販売台数の拡大に取り組んでまいりました。下半期において新車販売台数が回復し、中古車販売も好調に推移したことに加え、整備事業においても車検整備の入庫台数が前年超えとなったことなどから上半期の減収減益幅を縮小し、売上高は133,295百万円（前年同期比11,283百万円減、7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は3,766百万円（前年同期比758百万円減、16.8％減）となりました。②情報システム関連事業データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少した結果、売上高は6,823百万円（前年同期比1,417百万円減、17.2％減）、セグメント利益（営業利益）は364百万円（前年同期比189百万円減、34.2％減）となりました。③その他その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約の一部が終了した結果、売上高は323百万円（前年同期比2百万円減、0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は129百万円（前年同期比1百万円減、1.5％減）となりました。販売及び仕入の実績は次のとおりであります。①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車26,19064,84391.7中古車36,83429,62290.8その他－38,82994.1計－133,29592.2情報システム関連事業－6,82382.8報告セグメント計－140,11991.7その他－32399.1合計－140,44391.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車および中古車について示しております。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車51,45893.6中古車22,44881.6合計73,90789.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産当連結会計年度末における総資産は94,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,046百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が8,930百万円、投資有価証券が894百万円、退職給付に係る資産が3,473百万円、その他投資資産が350百万円増加し、受取手形及び売掛金が516百万円、商品が1,279百万円、有形固定資産が1,206百万円、繰延税金資産が1,498百万円減少しております。②負債当連結会計年度末における負債は47,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,751百万円増加しております。主な内容は、１年内を含む長短借入金が5,100百万円、その他流動負債が185百万円増加し、長短リース債務が389百万円、退職給付に係る負債が237百万円減少しております。③純資産当連結会計年度末における純資産は47,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,295百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,372百万円、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の増加によりその他の包括利益累計額が2,785百万円、非支配株主持分が111百万円増加しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は17,078百万円（前連結会計年度比8,930百万円増、109.6％増）となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は11,368百万円（前連結会計年度比23百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が2,982百万円、減価償却費が3,456百万円、売上債権の減少が518百万円、たな卸資産の減少が5,021百万円、仕入債務の増加が217百万円、その他営業活動による収入が599百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が420百万円、法人税等の支払額が1,181百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は6,648百万円（前連結会計年度比3,323百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が184百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が6,408百万円、差入保証金の差入による支出が402百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は4,209百万円（前連結会計年度は3,405百万円の支出）であります。主な資金の増加は、1年内を含む長短借入金の返済・収入の差引による収入が5,100百万円であり、主な資金の減少は、リース債務の返済による支出が391百万円、配当金の支払による支出が266百万円、その他財務活動による支出が177百万円であります。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,368百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度の経営成績等へ及ぼす影響については、収束時期を見通すことは困難な状況にあるものの、当社グループではお客さまと従業員の安全確保のための徹底した衛生管理が定着しており、当連結会計年度の下半期については増収増益となるなど回復傾向にあることから、当社グループへの事業活動および経営成績等への影響は限定的であると考えております。事態収束後につきましては、社会情勢を注視しつつ、新車販売において日産自動車の進める「ニッサンインテリジェントモビリティ」の取り組みのもと、電気自動車や国内市場への投入が進められているｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車などの複数の新型車を最大限に活用し、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」の継続と販売効率の向上により、マーケットシェアおよび収益の拡大を目指すとともに、2021年７月に予定している日産販売会社３社の統合を契機に、さらなる効率化とお客さまの利便性の向上を図ってまいります。これらを踏まえ、翌連結会計年度の下半期においては平常時と同水準に回復していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については依然として不確定要素が多いため、その状況によっては今後の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。