株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から持ち直す動きが一部で見られるなか、依然として不安定な状況で推移いたしました。国内外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されており、日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者は８月をピークに徐々に減少し、９月末には緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、経済は先行き不透明な状態が続いております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2021」（一般財団法人デジタルコンテンツ協会）によると2020年の市場規模は前年比96.4％の３兆1,126億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2020年日本の広告費」（株式会社電通）によると2020年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、前年に引続き高い成長率で推移しております。このような状況下において、当事業年度における当社の業績は、売上高は666,031千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は127,949千円（前年同期比12.2％減）、経常利益は127,106千円（前年同期比0.2％増）、当期純利益は86,940千円（前年同期比6.0％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。また、ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」に関しては、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。同時にユーザーインターフェースの改善については継続的に取り組んでおり、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。その結果として、プラットフォーム事業の売上高は355,352千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は185,015千円（前年同期比1.1％増）となりました。(メディア広告事業)メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEYVOICE（マネーボイス）」「TRiPEDiTOR（トリップエディター）」「bythem（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、「TRiPEDiTOR」「bythem」のPVおよびUU数が好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小したことで、広告単価低下への影響がありました。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの影響で広告需要が減少する影響を受けつつも、需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化する取り組みにより改善を図りました。その結果として、メディア広告事業の売上高は306,832千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は160,619千円（前年同期比9.6％減）となりました。(その他事業)その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、オンラインを中心に有料メルマガクリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を４件開催しております。その結果として、その他事業の売上高は3,846千円（前年同期比74.0％減）、セグメント損失は1,241千円（前年同期はセグメント損失372千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ100,010千円増加し、1,575,854千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加68,019千円、ソフトウエアの増加32,240千円によるものであります。(負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ14,937千円減少し、203,760千円となりました。これは主に、その他流動負債の減少6,040千円、未払金の減少4,827千円、預り金の減少4,719千円によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ114,948千円増加し、1,372,094千円となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加したこと並びに当期純利益の計上により利益剰余金が86,940千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ68,019千円増加し、1,330,485千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ41,066千円減少し、102,352千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益を127,106千円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、前事業年度に比べ23,868千円増加し、47,583千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として46,583千円支出したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は、前事業年度に比べ377,117千円減少し、13,251千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入22,356千円によるものであります。④生産、受注および販売の実績ａ生産実績および受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)プラットフォーム事業355,352＋4.5メディア広告事業306,832△6.6その他事業3,846△74.0合計666,031△2.5(注)１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先第22期事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)第23期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.119,62217.5115,93117.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は666,031千円(前期比2.5％減)となりました。プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進および有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進等の施策を実行した結果、「まぐまぐ！」の有料会員数が堅調に推移したものの、メディア広告事業およびその他事業において、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けた結果であります。(売上総利益)当事業年度における売上原価は275,103千円(前期比1.6％減)となりました。これは主に、プラットフォーム事業においてシステム保守費が増加したものの、メディア広告事業における外注費が減少したことによるものであります。その結果、当事業年度の売上総利益は390,927千円(前期比3.1％減)となりました。(営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は262,977千円(前期比2.0％増)となりました。これは主に、コンサルティング費用等の支払手数料の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は127,949千円(前期比12.2％減)となりました。(経常利益)当事業年度の営業外収益は１千円(前期比0.4％増)となりました。当事業年度の営業外費用は845千円(前期比95.5％減)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は127,106千円(前期比0.2％増)となりました。(当期純利益)これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は86,940千円(前期比6.0％減)となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は、40,165千円(前期比16.7％増)であります。③財政状態およびキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第23期事業年度末における現金及び預金残高は1,330,485千円であり、充分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。