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株式会社あさひ
有価証券報告書－第46期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本経営方針及び経営戦略当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。②インターネット通信販売では、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド（ＰＢ）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。③ＰＢ商品や当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドなどを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。④海外戦略事業では、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。⑤商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理については、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標①年間出店数マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。②自社開発商品構成比率当社自社開発による「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供とともに、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはプライベートブランド（ＰＢ）商品とナショナルブランド（ＮＢ）商品の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。③対売上高経常利益率当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、8％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期が現状見通せない状況のため、先行きは不透明な状況で推移すると思われます。自転車業界においては、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、自転車の活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、自転車の社会的価値の向上とともに需要が増加し、今後も一定程度継続するものと見込まれます。このような経営環境を踏まえ、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針を基に、中期経営計画「あさひVISION2025」を策定しました。当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における4つの重点戦略「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の3つの成長基盤の強化を推進してまいります。・「デジタル・IT基盤の強化」経営の土台であり成長の核となるデジタル・IT基盤の強化を図ることで、SCM（サプライチェーンマネジメント）、オムニチャネル等の最適化を進め、さらなるお客様の利便性向上を目指してまいります。・「物流機能の強化と最適化」事業の領域拡大やオムニチャネルを推進していくため、現状の物流拠点の規模及び仕組みの見直し、配送システムの再構築等を図ることで、物流の効率化と納期短縮を目指してまいります。・「ブランディング強化」ブランド再活性化をテーマに掲げ、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第46期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等６社で、ＦＣ店舗は19店舗であります（当事業年度末現在）。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第68期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月摘要昭和28年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。昭和32年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。昭和36年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。昭和45年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。昭和47年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。昭和50年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。昭和50年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。昭和56年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。昭和57年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。昭和59年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。昭和61年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。昭和62年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。昭和63年10月昭和63年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。平成３年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。平成５年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。平成６年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。平成６年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。平成８年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。平成９年10月平成９年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。平成９年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。平成９年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。平成10年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して本社ビルを竣工。平成10年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。平成11年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。平成12年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。平成12年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。平成12年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。平成12年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。平成12年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。平成14年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。平成14年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。年月摘要平成15年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。平成15年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。平成18年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。平成19年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。平成20年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。平成21年６月平成21年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。平成23年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。平成23年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。平成24年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。平成27年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。平成27年11月神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。平成27年12月平成28年12月平成28年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。平成28年12月平成29年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。令和２年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。令和３年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを竣工し、本社を移設。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第68期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。①「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。③「バースデイ」は出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。④「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「暮らしに癒しと彩りを」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業を展開しています。２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３)飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開していましたが、現在は休業中です。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月旭川店（旭川市）を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店（名寄市）を開店2009年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月イオン旭川駅前店（旭川市）を開店2015年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月マックスバリュ北海道株式会社と合併３月ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ40店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）67店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）19店舗、小型スーパー41店舗、自転車専門店１店舗の計168店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、経営環境の変化が加速しております。全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、顕在化していたさまざまな経営課題に加え、外出自粛による客数減少や小商圏化、外食や衣料品の需要減少など、消費構造が大きく変化しております。小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。（4）対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の４つの重点施策を実施してまいります。①商品と店舗の付加価値向上当社事業の核である商品と店舗の付加価値を大きく向上させ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。商品では食品の強化を最重点に取り組みます。安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、自社オリジナル商品の開発、産地と連携した道産生鮮品の強化を図ります。開発商品は新年度より稼働する自社プロセスセンターにて製造を開始し、食のＳＰＡ化をさらにすすめます。衣料と住居余暇商品は、靴、サイクル、フラワー＆ガーデンなど、専門性が高く、競争力のあるカテゴリーの強化を図り、強い食品と合わせて、総合スーパーの魅力を上げます。店舗においては、多様な業態とその店舗網で様々なお買物ニーズにお応えすると共に、店舗機能の拡充により利便性の向上を図ります。新規出店は食品業態店舗を中心に加速します。また、中小型の新業態店舗を開発し、出店を開始します。既存店の強化では、新たなエリア戦略に基づいた店舗活性化をすすめ、新たな地域ニーズに合わせた売場構成に変更します。店舗機能はデジタルテクノロジーの活用をすすめ、セルフレジやデジタルサイネージの導入、Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充など、ストレスフリーで便利な店を実現します。また、なくてはならない販売チャネルであり、顧客接点であり、競争の重要なファクターであるＥコマースは、品揃えを拡大し、機能の向上を図ると共に、道産商品を道外に拡販し商圏を拡げます。②顧客化の推進リアルとデジタルのさまざまな顧客接点で得られるデータを活用し、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案、提供することで、顧客体験の向上を図ります。顧客接点の強化として、キャッシュレス化の推進、スマホアプリの機能向上、Ｅコマースの利用拡大を図ります。顧客体験の向上により、イオンファンを増やし、顧客との固い絆を結びます。③地域との連携地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域と共に成長します。地域になくてはならない売場やさまざまな暮らしの機能を店舗に集約します。店舗が地域の集いの場となり、生活拠点となる「イオン生活圏」を確立し、住み良いまちを実現します。環境社会貢献活動におけるＳＤＧｓ推進では、当社の重要な社会的責務として脱炭素の取り組みを加速します。また、地域の暮らしを支えるインフラとして事業継続計画を更新し、防疫・防災体制の徹底と強化を図ります。④収益構造の改革収益構造改革に取り組み、成長を支える強固な経営基盤をつくります。既存店舗の品揃えの見直し、売場面積の適正化により、売場効率を上げ、収益力の改善を図ります。また、コストの最適化として、労働人口減少や人件費増に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。2021年度に注力する取り組み2021年度は、新中期５ヵ年計画の初年度として、最終年度である2025年度のありたい姿の実現に向けた事業改革のローンチの年度と位置付けております。デジタル化の加速、商品開発による商品力の強化、既存店活性化の確実な実行、新業態の出店検証と準備、店舗オペレーションとバックオフィスの改革、全社ですすめるＳＤＧｓ、以上の６つの実行方針にて、引き続き地域のライフラインとしての責務を果たしながら、新中期５ヵ年計画の実現を目指し、各施策を確実にすすめてまいります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第65期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月概要1956年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)1959年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、併せて本部事務所を移転1971年11月大阪府大阪市に出店1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転1993年11月岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更1997年５月香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大1997年５月埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年９月福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大1999年９月静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月2011年９月沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）年月概要2015年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現新大阪本部）を開設2016年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設2016年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設2018年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）2018年12月店舗数が1,000店舗に到達2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転2021年２月2021年２月20日現在で店舗数1,009店舗（北海道地区47店舗、東北地区88店舗、関東地区277店舗、中部地区166店舗、近畿地区180店舗、中国地区71店舗、四国地区38店舗、九州・沖縄地区142店舗）
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第65期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者を活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品等なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第65期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。（２）目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。（３）経営環境および会社の対処すべき課題の内容等次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により国内の消費活動が落ち込み、景気の先行きも不透明な中、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、売上拡大に向けて自社ＥＣサイトの構築に取り組んでまいります。商品政策につきましては、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させ、売上総利益の確保に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置に加えて、業務システムの見直しを行い、ＩＴ等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社は赤ちゃんや子供を育てるうえでの必需品を取り扱っておりますので、今後も全国の店舗におきまして、感染防止の取り組みを実施して営業を続けてまいります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第65期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日株式会社みずほ銀行兵庫県姫路市総額80億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定2020年６月３日株式会社三井住友銀行兵庫県姫路市総額20億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定2020年６月３日
株式会社瑞光
有価証券報告書－第58期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。1986年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。2012年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKOEUROPEGMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第58期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成されております。当連結会計年度より新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大抑止に向けた事業としてマスク加工機の開発に成功し、製造販売をしております。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。社名（全て当社の連結子会社）主な事業領域主な販売エリア株式会社瑞光（当社）生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスグループの企画及び管理国内海外全域瑞光（上海）電気設備有限公司生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス中国・東アジアZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.ブラジル・中南米ZUIKOINC.当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス北米ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.東南アジア（タイ）PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIA東南アジア（インドネシア）ZUIKOINDIAPRIVATELIMITED南アジア（インド）ZUIKOEUROPEGMBH欧州株式会社瑞光メディカル医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売国内事業の系統図は次のとおりです。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第58期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『技術深耕－決してあきらめず出来なかったことを出来るようにする－』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは第２次中期経営計画（2020年３月～2023年２月）をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図っております。客観的な指標として、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示す売上高、および主たる業務における経営の効率性を示す営業利益を目標達成のための指標としております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第２次中期経営計画における業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が予測されますが、当社グループはポストコロナを見据え、顧客の設備投資のニーズをフォローし、国内外の受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めております。加えて、新規事業としてのマスク製造機の製品開発が成功し、製造機の販売及び連結子会社を通じたマスク製品の販売を開始するなど、経営環境の変化に柔軟に対応しております。第２次中期経営計画の最終年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。第２次中期経営計画の初年度における2021年２月期の達成・進捗状況は下表のとおりです。売上高は計画比1,087百万円増の（4.9％増）、営業利益は計画比442百万円増の（30.5％増）となり当初計画を達成いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止による経済活動の停滞が年度後半にかけて回復基調に転じたことと、当社グループの国内外の営業活動および生産活動における経営努力によるものであります。第２次中期経営計画における最終年度の売上高は2022年度２月期の２年目に達成する計画としております。営業利益は2022年度２月期に新工場の建設にかかるコスト増加が見込まれるため、最終年度である2023年度２月期に計画達成を目指しております。指標2021年２月期2022年２月期2023年２月期計画実績計画比計画計画売上高（百万円）22,00023,0871,08726,00026,000営業利益（百万円）1,4501,8924422,2002,600営業利益率（％）6.68.21.68.510.0ROE（％）－6.1－－10.0（4）経営環境新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは2021年２月期～2023年２月期の３カ年を対象とした「第２次中期経営計画」を策定し、2023年以降の更なる飛躍に向けて、新しいZUIKOに生まれ変わるべく、以下の課題に取り組んでおります。①新製品開発による企業価値の強化変化し続けるグローバル市場のニーズを的確に捉えるとともに、時代を先取りする独創性と技術力で新コンセプト機の設計・開発に取り組んでまいります。また、新しい価値を創造し、心身の健康を保つ製品に発展させることで人々の自立した生活を支援し、世界の人々の健康や福祉に貢献できるよう推進してまいります。②生産最適化による収益力の強化2021年11月、大阪府茨木市彩都に新工場を建設し、本社を移転することを予定しております。本社工場を当社グループの「マザー工場」と位置づけ、出来なかったことを出来るようにする、モノづくりへの原点回帰を図ります。分散した工場を集約することで情報と人の交流を活発化し、これまでの業務フローを抜本的に見直すことで付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するとともに、収益性の更なる向上を目指します。③組織力の強化当社グループ全体のガバナンス体制を強化し、THEZUIKOWAYにもとづく高い倫理観によって誠実な対応を徹底してまいります。また、モノづくりへの原点回帰を図りつつ、当社グループの従業員が健康で働きがいをもって活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれないダイバーシティな人材登用を推進してまいります。これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、「第２次中期経営計画」に掲げる2023年度の目標である連結売上高：260億円、連結営業利益率：10％、ＲＯＥ：10％の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第58期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は233百万円であります。その主なものは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、衛生用品の付加価値向上を目的とした新規の高速・高品質のマスク製造機械の研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を新設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の子会社）と資本業務提携契約を締結2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年11月GreatTreePharmacyCo.,Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護サービスならびに地域の訪問看護、訪問介護、通所介護等サービス提供機関との連携による終末期医療を含めた専門性の高いサービスを提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社５社、非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携による売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2020年度から2022年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、2022年度には売上高7,100億円、営業利益370億円（営業利益率5.2％）を目標として掲げております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題中期経営計画では、創業来変わることの無い理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成を強化して、当社グループのサステイナブルな成長を推進してまいります。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステナビリティの重要性を再認識させ、当社グループが取り組むヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなりました。この戦略に沿った取り組みを推進していくことが、お客様・患者様、従業員、地域社会、投資家様に対し、当社グループの価値を中長期間にわたって提供していけると確信しております。次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考えられます。このような中、ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａによって業界内の競争がより厳しさを増すことが予想され、薬価改定も実施されることなどから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境下、当社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識や消費者の生活様式に対応した店舗づくりや、コロナ禍で大きく伸長したデジタルを活用したお客様・患者様との接点強化及びサービスづくりに注力してまいります。更に、当社の創業来の強みである調剤事業においては、デジタルの徹底活用による更なる対人業務の強化と生産性の向上に努めてまいります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（2019年３月に清算に伴い連結の範囲から除外）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（注）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併（注）米国の現地法人である「AITInternationalofAmerica,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。なお、当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。契約締結先資本提携の内容業務提携の内容株式会社日立物流当社株式の保有4,800,000株（被所有割合）発行済株式総数(自己株式を除く）の20.4％当社及び日立物流の取り組み①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化*LogisticsTechnologyの略。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。