株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第16期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。当社グループでは、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで、顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。（２）経営戦略等当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告に特化した広告運用サービス等を提供しており、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。また、2020年１月には、検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告運用サービスを展開するアナグラム㈱を連結子会社化し、2020年９月に株式交換により完全子会社しました。これにより、従来のデータフィード広告のみならず、顧客のニーズに合わせて多様なインターネット広告運用サービスを提供してきました。また近年は、インターネットによる検索やコミュニケーションに加え、物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。このような状況の下、当社は、特にデータフィード等効果的なデータ連携のためのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者が保有する多様なデータとプラットフォームとの結節点を担うことで今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。具体的には、企業のECサービス支援に注力し、ECサービスにデータフィードやソーシャルログインが活用できる機能を提供することや潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としたEC支援を行ってまいります。さらに、2021年５月期よりDX事業を新セグメントとして立ち上げ、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立し、企業が保有する多様なデータの効率的な活用のためのデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援を新規事業として実施していくとともに、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「AppUnity」を設立し、当社グループでもShopifyアプリを開発・提供を行っていく方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2026年５月期までに売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円の達成を中期の計画としております。この目標達成に向けた2022年５月期の業績予想値は、売上高3,047百万円、営業利益1,092百万円です。また当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、プロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の両セグメントともに利用案件数の増加が継続しております。（サービス利用案件数推移）2017年５月2018年５月2019年５月2020年５月2021年5月プロフェッショナルサービス事業123112136225242Anagrams－－－96115Feedmatic2423454845DFPLUS8882857679その他117653SaaS事業140293648755787ECBooster－57313344303dfplus.io74898139175ソーシャルPLUS133188237272309DX事業－－－－3合計2634057849801,032（注）１．SaaS事業「ECBooster」については、2018年３月よりサービス提供を開始しております。２．DX事業は、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立し、事業を開始しております。（４）経営環境2020年のインターネット広告費は、新型コロナ感染症拡大による消費の低迷の影響を受けたものの、２兆2,290億円と前年比で5.9％増加（株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年２月）しており、当社の提供サービスであるデータフィードを利用した広告の市場規模も順調に拡大しています。その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿などのマーケティング活動に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿等デジタルマーケティングに関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。また、企業のデジタル・トランスフォーメーションの流れも一層高まっており、2021年５月期に新セグメントとして立ち上げたDX事業への需要も大きなものと考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるデジタル・トランスフォーメーションを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。②グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大2021年５月31日現在、当社グループは、当社及び当社の関係会社３社（アナグラム株式会社、株式会社リワイア、株式会社アンノウン）で構成されており、各社がインターネット広告市場において、強みを活かした広告運用サービスを提供しております。今後は、インターネット広告運用代行事業において「データフィード広告」や「リスティング広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することに加え、Shopify構築支援やアプリ開発をグループ全体で取り組むことにより、シナジーの最大化と市場の拡大を目指してまいります。③人材の確保と育成当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。④認知度の向上当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。