王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。（１）企業集団の経営戦略当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリューチェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。2021年度経営目標連結営業利益海外売上高比率ＲＯＥネットＤ／Ｅレシオ※1,500億円以上40%10.0%0.7倍（2018年度実績を維持）※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。具体的には以下の取り組みを行っています。（ａ）生活産業資材・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年７月稼働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、インドネシアでは初となる段ボール工場が2021年３月に稼働しており、さらに、段ボール新工場の建設をベトナム（2022年５月稼働予定）、マレーシア南部、中部（それぞれ2022年１月、６月稼働予定）においても決定しています。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年度上期稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点の設立とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めていきます。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で2020年７月より国内最大規模となる段ボール工場の営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区において、段ボール原紙工場敷地内への段ボール工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩＦＬＥＸＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を次世代の包装ソリューションとして開始しています。また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しました。同事業では、原紙から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと総合容器メーカーである石塚硝子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外へ拡販していきます。今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働したことで、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月に「ストレスフリーおむつ（「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」）」としてリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高めた「ＷｈｉｔｏＰｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めています。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。新型コロナウイルス感染症の流行以降、当社グループは、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの素材供給を開始するとともに、全ての材料を日本製とし国内加工を行ったＡｌｌＭａｄｅｉｎＪａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくＡｌｌＭａｄｅｉｎＪａｐａｎのマスクの生産も開始しています。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後とも努めていきます。（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）海外については、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しています（2021年12月完成予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。国内については、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡(2020年９月完了)を実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車)が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を増設することを決定しています（2023年稼働予定）。今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOjiFibreSolutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCeluloseNipo-Brasileira（セニブラ）社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年５月にセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主が保有する株式を自己株式として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせ、バイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）国内では、新型コロナウイルス感染拡大により人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」を用いた製品開発、ＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」の卓球ラケット本体への採用、生コンクリートの圧送先行剤用添加剤としての実用化等、多方面での利用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時のＣＯ２排出削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの市場普及に貢献していきます。海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯＢＡＲＲＩＥＲ」は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組んでいます。包装材料としては、ＮｅｓｔｌéＧｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のラインナップ増加に伴い、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。パルプを原料としたバイオマスプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、食糧資源との競合がない、樹木由来のパルプを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。木質資源由来のヘミセルロースにおいては、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会社にて進めています。また、同じく木質資源由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施し、共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、木質資源由来の医薬品研究開発を推進していきます。水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術を活かした競争力のある水処理システムを実用化しています。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。また、これらの設備はＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことで、より最適な水処理設備の運用のサポートが可能となっています。なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までに、ＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ：ＴａｓｋＦｏｒｃｅｏｎＣｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄＦｉｎａｎｃｉａｌＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）の提言に賛同しました。今後は、ＴＣＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めていきます。また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組んでいきます。多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。