株式会社イボキン
有価証券報告書－第37期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、また手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ価格等の資源価格が一時、急落しました。中国経済がいち早くコロナ禍から回復する兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ価格等の資源価格も回復基調となりました。一方、欧州等においてコロナ禍による都市封鎖が実施されるなど、先行きの予測は一層困難な状況になっております。このような経済情勢の下、当社グループは、一時商談を自粛する状況となりましたが、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,453,020千円（前期比12.8％減）、営業利益は327,477千円（同7.4％増）、経常利益は408,678千円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286,462千円（同1.7％増）となりました。各セグメント別の状況は以下のとおりです。＜解体事業＞解体工事の需要は、コロナ禍の影響もあり、大型案件９件を含め完工件数は196件と軟調となりました。また、損失が見込まれる工事に関して、受注損失引当金59,430千円を計上しました。一方、解体工法の選択が奏功し、大幅な工期短縮を実現した大型案件がありました。これらの結果、売上高は1,383,584千円（前期比20.7％減）、営業利益は252,721千円（同89.0％増）となりました。受注残高につきましても882,787千円と順調に推移しております。＜環境事業＞産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は、顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開しましたが、コロナ禍の影響もあり、全般的に廃棄物の発生が減少しました。そのため廃棄物処理受託数量が23,987トン、再生資源販売数量が13,778トンとやや軟調に推移し、再生資源販売価格につきましても資源相場下落の影響を受けました。また、金属系産業廃棄物選別ラインの増強に伴う工事により、約２か月間にわたり生産ラインが休止しました。これらの結果、売上高は1,425,793千円（前期比7.1％減）、営業利益は47,334千円（同58.1％減）となりました。＜金属事業＞スクラップの取扱高は58,250トンと軟調に推移しました。一方鉄スクラップ等の資源価格については、１月から３月にかけて大きく下落し、５月中まで低迷が続きました。以降は回復に転じ、11月以降は中国のスクラップ輸入解禁を見込んだ需要増もあり価格が急騰しましたが、年間の平均価格は前年をやや下回る結果となりました。これらの結果、売上高は2,643,643千円（前期比11.1％減）、営業利益は27,422千円（同52.8％減）となりました。（2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は5,172,277千円となり、前連結会計年度末に比べて572,665千円増加しました。流動資産は、現金及び預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べて607,861千円増加の2,724,876千円となりました。固定資産は、リース資産等が増加した一方で、保険積立金、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べて35,195千円減少の2,447,400千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は2,173,861千円となり、前連結会計年度末に比べて428,677千円増加しました。流動負債は、未払金等が減少した一方で、短期借入金、未成工事受入金等の増加により、前連結会計年度末に比べて491,242千円増加の1,525,425千円となりました。固定負債は、リース債務が増加した一方で、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて62,564千円減少の648,435千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて143,987千円増加し、2,998,415千円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299,863千円増加し1,477,072千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は402,110千円（前期は259,353千円の増加）となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益442,596千円、未成工事受入金の増加315,294千円、減価償却費189,912千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加358,967千円、役員退職慰労金の支払額200,000千円、法人税等の支払額150,328千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は192,399千円（前期は471,371千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300,039千円、保険積立金の解約による収入129,401千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は90,153千円（前期は321,095千円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出157,135千円、セール・アンド・リースバックによる収入143,200千円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前期比（％）環境事業1,114,98792.3金属事業1,507,88382.1合計2,622,87086.2（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前期比（％）解体事業受注高1,441,747103.3受注残高882,787107.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前期比（％）解体事業1,383,58479.3環境事業1,425,79392.9金属事業2,643,64388.9合計5,453,02087.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ナベショー1,298,67320.8974,56117.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、繰延税金資産について、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しており、また、固定資産について、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。③経営成績の分析イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(1)経営成績」をご参照ください。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。ハ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分及び株式の発行により調達しております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。