オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。ベアリング（軸受）を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”（耐える、支える、伝える、運ぶ）するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。主力製品である『オイルレスベアリング』は、無給油あるいは給油回数を減少させる環境に配慮した要滑部材です。メンテナンスの軽減や省エネルギーにつながる機械要素部品として、自動車や建設機械、情報機器、生産設備などの機械装置にとどまらず、ダムや水門などの構造物まで極めて広範な分野で使われています。また当企業グループの事業は、オイルレスベアリングで培ったトライボロジー技術に振動を制御するダンピング技術を加えることによって、大規模地震による建物などへの被害を軽減する『免震・制震装置』や、トライボロジー技術の応用によって、火災時の安全を確保する『排煙・換気システム』へと展開され、都市機能や社会基盤の維持・発展を支えるようになりました。当企業グループは、軸受機器・構造機器・建築機器の３つの事業を主な柱としていますが、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持つものであり、この点にこそ当企業グループの存在意義があるものと考えております。そして当企業グループは、お客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。(2）経営戦略等当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。《長期ビジョン》・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業また、2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）について、中期経営方針を以下のように定めてスタートさせました。計画で定めた成長目標の実現に向け、グループ全体で取り組んでまいります。《中期経営方針》・グローバル経営を推進し、各事業が成長目標を実現する・選択と集中により、経営資源を有効活用し、技術力の強化と生産性を向上させる・社員の多様性を尊重し、会社とともに成長できる環境、風土をつくるセグメントごとの経営戦略等は以下のとおりであります。（軸受機器）軸受機器事業は、環境変化に対応すべく「選択と集中」により強固な収益構造を構築すると共に、将来を見据えた主力製品拡販と新製品開発を推進します。一般産業機械向け製品では、半導体・精密機械・再生可能エネルギー等の「成長市場」への取り組みを一層強化し、また、アジア地域を中心とした顧客基盤の拡大を推進します。自動車機械向け製品では、CASE時代に必要とされる新たな主力製品開発に向けた取り組みを強化するとともに、ダンピングデバイス、サスペンション、ステアリング用途の製品を柱としてグローバルシェア拡大を推進します。これら戦略の実現に加え、将来に向けた新案件の発掘と開発をスピーディに実施すべく、藤沢事業場においては技術・研究開発エリアを拡充し（2021年度完了予定）、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供します。（構造機器）構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であり、品質と製品開発を競争力の源泉に高収益水準を維持します。橋梁向け製品においては、老朽化が進むインフラの耐震リニューアル・補修需要獲得へ注力し、また、大型プロジェクトの確実な取り込みと並行して、中小型橋梁の免震化を積極提案してまいります。建築向け製品においては、高層住宅、再開発案件に対する制震装置の拡販を積極展開するとともに、大型物流倉庫向け免震装置の新製品開発により市場シェア拡大をはかります。（建築機器）主力であるウィンドウオペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、注目の高まる換気ニーズも踏まえ、「快適・健康」「省エネ」を提供する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを堅持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発対応と販売までのスピードを加速させるとともに、代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.9％であり、自己資本当期純利益率は4.2％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。(4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、SDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化しております。喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症については、リモートワークや職場環境の整備など様々な感染対策に取り組み、従業員の健康と安全に配慮しながら、製品の供給責任を果たしております。また、軸受機器事業において急激に落ち込んだ需要は、今後の回復を見込んでおりますが、感染収束は未だ見通せず先行き不透明な状況は続いております。今後も経営環境に大きな変化があった場合でもその対応力を高めるべく、「選択と集中」をグループ全体にわたって徹底し、企業体質の強化をはかってまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動の更なる推進により、株主様やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ「安心」「安全」「快適」を届け、皆様からの信頼と共感を得られるよう、グループ一丸となってESG経営の推進と会社の持続的発展に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。これら課題に対処すべく、当企業グループでは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）について、中期経営方針を(2）経営戦略等に記載のとおり定めてスタートさせました。計画で定めた成長目標の実現に向け、グループ全体で取り組んでまいります。