株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。（1）経営成績①当連結会計年度の業績全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や各自治体からの外出自粛要請等により経済活動の停滞や個人消費の減退、インバウンド需要の急減など、非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、第２波、第３波と感染者が再び急増し、国内経済の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続いております。また海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限により「巣ごもり消費」が拡大し、一部の企業では業績が好調に推移するなどの兆しが見られたものの、多くの企業において、雇用情勢の悪化や個人所得の減少による消費者の節約志向が一層進んだ事により、業績は厳しいものになりました。また、業態の垣根を越えた販売競争の激化やネット購買行動の伸長に伴う物流費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは『従業員とお客様の安心と安全の確保を最優先とした上で、お客様の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機器の消毒実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。Ⅰ国内棚卸サービス国内棚卸サービスにおいては、棚卸サービスの新規獲得および店舗支援業務の受注増加など増収要因はあったものの、一部顧客における新型コロナウイルス感染症対策に伴う発注の中止等により減収となりました。利益面においては、棚卸日程の分散化提案等による繁閑格差の是正により棚卸経験者比率が向上したこと、併せて重点施策である棚卸作業の生産性（1時間あたりのカウント数量）向上取り組みの結果、カウント作業生産性が前期比6.4％伸長したことにより増益となりました。売上高は16,709百万円（前年同期比3.0％減少）、セグメント利益は3,719百万円（前年同期比3.5％増加)となりました。ⅰ国内棚卸受託収入棚卸サービスの売上高は前年同期比3.7％減少の15,731百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。（コンビニエンスストア）既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.9％減少の3,419百万円となりました。（スーパーマーケット）既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比9.3％減少の2,226百万円となりました。（ホームセンター・ドラッグストア）既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比2.4％増加の3,814百万円となりました。（書店）既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比16.2％減少の526百万円となりました。（ＧＭＳ）（注）既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.0％減少の2,414百万円となりました。（専門店等）既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比4.2％減少の3,330百万円となりました。（注）ＧＭＳ（GeneralMerchandiseStore）大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。ⅱその他店舗支援業務の受注増加等により、売上高は前年同期比12.4％増加の794百万円となりました。ⅲロイヤリティ収入ロイヤリティ収入は前年同期比4.6％減少の183百万円となりました。Ⅱリテイルサポートサービスリテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗改装業務の増加や「巣ごもり消費」の拡大による商品補充業務の受注量増加等が増収要因となりました。第３四半期以降は概ね例年通りの受注状況となりましたが、一部顧客においては採用状況の好転等により商品補充業務を内製化する動きが見られております。利益面では増収に伴う利益の増加、商品補充業務および店舗改装業務の作業生産性向上取り組みの効果もあり、増益となりました。売上高は9,487百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は1,089百万円（前年同期比105.5％増加)となりました。Ⅲ海外棚卸サービス海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当社グループ進出地域においても一定期間の事業停止を余儀なくされました。2020年５月以降は全拠点にて事業を再開しておりますが、一部顧客における棚卸サービスの中止や延期、発注店舗数の減少等の要因により減収となりました。また利益面においても売上の減少に伴い減益となりました。売上高は1,769百万円（前年同期比31.3％減少)、セグメント損失は109百万円（前年同期は133百万円のセグメント利益計上）となりました。これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高27,966百万円（前年同期比1.5％減少)、営業利益4,720百万円（前年同期比10.4％増加)、経常利益4,862百万円（前年同期比12.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円（前年同期比5.8％増加)となりました。生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ⅰ国内棚卸サービス国内棚卸受託収入コンビニエンスストア3,419,62496.1スーパーマーケット2,226,42090.7ホームセンター・ドラッグストア3,814,235102.4書店526,50583.8ＧＭＳ2,414,16397.0専門店等3,330,54695.8小計15,731,49496.3ロイヤリティ収入183,44995.4その他794,814112.4国内棚卸サービス計16,709,75897.0Ⅱリテイルサポートサービス9,487,196110.3Ⅲ海外棚卸サービス1,769,18368.7合計27,966,13798.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態資産、負債及び純資産の状況(イ)資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、14.1％増加し、17,582百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、16.9％増加し、6,954百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。(ロ)負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.5％増加し、4,835百万円となりました。これは、主とし未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.5％減少し、69百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。(ハ)純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、16.1％増加し、19,631百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投資有価証券の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、当連結会計年度末には、12,987百万円（前年同期比31.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、4,047百万円（前年同期比11.3％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が4,839百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,261百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、309百万円（前年同期比73.4％減）であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が1,200百万円、収入要因として定期預金の払戻による収入が1,533百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、594百万円（前年同期比1.4％増）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額600百万円であります。（4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,047百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により309百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により594百万円の支出となりました。これらのことから現金及び現金同等物は3,136百万円の増加となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,987百万円であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。（5）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、上記以外に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響等は不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。・貸倒引当金当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。・投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。②具体的な経営成績の分析について（売上高）売上高は27,966百万円となり、前連結会計年度と比較して436百万円の減少となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,720百万円となり、前連結会計年度と比較して443百万円の増加となりました。セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は158百万円となり、前連結会計年度と比較して70百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度と比較して５百万円の減少となりました。（経常利益）上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は4,862百万円となり前連結会計年度と比較して519百万円の増加となりました。（7）経営成績に重要な影響を与える要因について前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。（8）経営戦略の現状と見通しについて当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力強化国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。②リテイルサポートサービスの拡大国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズに捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。③棚卸サービスのアジア展開アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。同時に、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉えたソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。