株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（金融経済環境）・国内経済2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷が続きました。企業活動の縮小や外出自粛、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などもあり、個人消費やインバウンド需要は大きく落ち込みました。年度後半に入り、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の水準はコロナ禍前を下回った状態にとどまりました。・県内経済新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、県内経済も国内経済同様、厳しい状況となりました。緊急事態宣言が発出された2020年４月から６月は大きく落ち込みました。その後はコロナ禍に対する経済対策に加え、海外需要の回復や巣ごもり消費などを背景として一部に持ち直しの動きがみられたものの、2021年入り後の感染再拡大の影響から、回復力に欠ける状況となりました。・金融情勢2020年３月に16,000円台まで急落した日経平均株価は、政府による大規模な財政出動や日銀の金融緩和政策などにより、６月にはコロナ禍前の水準まで回復しました。年明けには再び緊急事態宣言が発出されたものの、追加の経済対策やワクチン開発・接種への期待もあり、2021年２月には30年半ぶりに30,000円台を回復し、年度末は29,178円となりました。（業務運営）・中期経営計画「MVP70」当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向け、2019年４月に、４年間の中期経営計画「MVP70」をスタートさせました。これまでの８年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。・施策推進その１つとして、お客さまとのコミュニケーションを重視した、よりきめ細かなご提案やサービスを実現するため店頭態勢改革に取組んでおり、タブレット端末の全店導入や、営業店事務の本部集中化を進めております。法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底し、専門性の高いソリューション提案を行える態勢を構築しております。法人のお客さまに対しましては、2020年10月に「コンサルティング営業室」を新設し、本部専門スタッフが営業店と協働しながら、ウィズコロナ時代の様々な経営課題の解決に向けた本業支援を加速させております。また、2020年9月に「有料職業紹介事業」の許可を取得し、2020年10月より人材紹介業務を開始しました。この許可を取得したことにより、今まで以上に詳細なヒアリングが可能となり、１社１社のニーズに適合した人材の紹介が行えるようになりました。地域産業及び雇用の維持拡大につなげるべくＭ＆Ａ等を活用した円滑な事業承継支援にも継続的に取組んでおります。引続き、お客さまの多様なニーズにお応えする、付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。個人のお客さまに対しましては、多様化する相続・資産承継ニーズへの対応として、信託商品ラインナップの拡充等、取組強化を行いました。また、資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えすべくポートフォリオ提案の高度化とお客さま本位の業務運営を徹底しております。・地方創生2014年より、さいたま市の見沼たんぼ休耕地を活用した地域産業活性化の取組み「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。これまで栽培された小麦を使ってうどんやクッキーなどの試作を支援してまいりました。昨年には新たにクラフトビールの商品化を実現することができました。・アライアンス戦略千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は、５年目を迎えました。これまでの取組みは、池袋支店・浜松町オフィスの共同拠点設置、シンジケートローン組成、海外法人に対する融資組成、金融商品仲介業務、人材交流等、多岐にわたっております。今後も、地域のお客さまに寄り添い、課題解決に向けて様々な分野で提携・協働を加速してまいります。また、各地域を代表する地方銀行10行が参加する「TSUBASAアライアンス」については、金融サ－ビスの高度化やキャッシュレスなどの新たな課題に、広域連携の強みを活かしながら協働して取組んでおります。このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比6,459億円増加し５兆3,199億円、純資産は、前連結会計年度末比137億円増加し2,491億円となりました。主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比3,765億円増加し４兆5,865億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比2,182億円増加し３兆7,899億円、有価証券は前連結会計年度末比592億円増加し6,833億円となりました。銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.54%、単体ベースで8.19%となりました。・経営成績当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益がそれぞれ増加したこと、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比35億66百万円増加し714億18百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の減少を主因に、前連結会計年度比４億95百万円減少し586億11百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比40億61百万円増加し128億７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加から前連結会計年度比44百万円減少し80億22百万円となりました。・セグメントごとの経営成績「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比35億64百万円増加し591億49百万円、セグメント利益が前連結会計年度比43億44百万円増加し116億37百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比３億10百万円増加し107億23百万円、セグメント利益が前連結会計年度比41百万円増加し５億74百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比４百万円減少し12億62百万円、セグメント利益が前連結会計年度比52百万円減少し８億44百万円となりました。また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比59百万円減少し20億71百万円、セグメント利益が前連結会計年度比76百万円増加し３億72百万円となりました。・キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー預金等の増加（3,140億77百万円）、貸出金の増加（2,182億33百万円）、借用金の増加（2,993億37百万円）等により、全体で4,257億２百万円の資金増加（前連結会計年度比3,949億91百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の運用増加（純額491億６百万円）を主因に、全体で577億34百万円の資金減少（前連結会計年度比671億76百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払（26億82百万円）等により、全体で26億85百万円の資金減少（前連結会計年度比２億62百万円増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比3,652億82百万円増加し全体で7,392億74百万円となりました。・生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融緩和政策が継続する厳しい環境のもと、一層の収益構造改革を進めております。その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行える態勢構築への取組みを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、役務取引等収益は増益となるなど収益構造改革は順調に進捗しております。また、前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況悪化に備え財務の健全性を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。(単体ベースの計数を記載しております。)指標等当事業年度実績（前事業年度比）認識及び分析・検討内容預金等残高４兆6,740億円（+3,132億円）地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。貸出金残高３兆8,023億円（+2,177億円）地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。当期純利益73億円（+２億円）市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益の増加に努め、本業が順調に推移したことから前事業年度比増加となりました。・セグメントごとの認識及び分析・検討内容太宗を占める「銀行業」では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めました結果、預金・貸出金業務及び役務取引業務等の本業は順調に推移したことに加え、有価証券利息配当金や株式等売却益も増加したことにより、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力いたしましたが、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微減となりました。「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益は前連結会計年度比微減、セグメント利益は前連結会計年度比微増となりました。なお、資本効率については、セグメントごとに目標値を設定しておりませんが、銀行業においては、中期経営計画「MVP70」(2019年４月1日～2023年３月31日)の完了時点でのROE目標を４％以上としております。・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フロー運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加いたしましたが、資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加したほか、借用金が増加したこと等から資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。・損益の概要（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益47149322資金利益36338117役務取引等利益1031084その他業務利益340営業経費（△）3543540株式関係損益△02121与信関係費用（△）4040△0その他118△2経常利益8712840特別損益△0△00税金等調整前当期純利益8712740法人税等合計（△）64741当期純利益8080△0非支配株主に帰属する当期純利益（△）00△0親会社株主に帰属する当期純利益8080△0(参考）①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門が369億18百万円、国際業務部門が18億11百万円、合計で381億６百万円となりました。信託報酬は55百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が107億49百万円、国際業務部門が42百万円、合計で107億92百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が５億36百万円、国際業務部門が△１億10百万円、合計で４億26百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度34,8311,83927736,393当連結会計年度36,9181,81162338,106うち資金運用収益前連結会計年度35,8343,4093413038,872当連結会計年度37,8642,2356833539,380うち資金調達費用前連結会計年度1,0031,57064302,479当連結会計年度94642359351,274信託報酬前連結会計年度15－－15当連結会計年度55－－55役務取引等収支前連結会計年度10,32445△010,370当連結会計年度10,74942△010,792うち役務取引等収益前連結会計年度14,6537451814,209当連結会計年度15,2257148714,808うち役務取引等費用前連結会計年度4,329295193,838当連結会計年度4,475294884,016その他業務収支前連結会計年度1,106△7540351当連結会計年度536△1100426うちその他業務収益前連結会計年度1,7934301,836当連結会計年度2,04012702,167うちその他業務費用前連結会計年度687797－1,484当連結会計年度1,503238－1,741（注）１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考）②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆3,434億円、国際業務部門が1,955億円、合計で４兆3,774億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が378億円、国際業務部門が22億円、合計で393億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆7,066億円、国際業務部門が1,951億円、合計で４兆7,460億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が９億円、国際業務部門が４億円、合計で12億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.02％となりました。国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(102,377)(30)0.844,257,09335,834当連結会計年度(127,093)(35)0.874,343,41737,864うち貸出金前連結会計年度3,426,75430,6970.89当連結会計年度3,585,96931,5080.87うち商品有価証券前連結会計年度10400.11当連結会計年度19200.08うち有価証券前連結会計年度531,5484,9320.92当連結会計年度525,0176,0401.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度173,620△32△0.01当連結会計年度88,917△6△0.00うち預け金前連結会計年度14,85410.00当連結会計年度15,69500.00資金調達勘定前連結会計年度4,323,7101,0030.02当連結会計年度4,706,6289460.02うち預金前連結会計年度4,113,4705090.01当連結会計年度4,379,3614470.01うち譲渡性預金前連結会計年度147,652270.01当連結会計年度95,548130.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,948△6△0.03当連結会計年度39,350△8△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,19220.01当連結会計年度6,32400.00うち借用金前連結会計年度24,4561010.41当連結会計年度185,324980.05（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度198,741百万円、当連結会計年497,591百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。３（）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度173,0573,4091.97当連結会計年度195,5162,2351.14うち貸出金前連結会計年度57,6571,9263.34当連結会計年度60,8861,0291.69うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度110,5001,4591.32当連結会計年度129,5401,1970.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27462.35当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度000.00当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(102,377)(30)0.90172,6101,570当連結会計年度(127,093)(35)0.21195,190423うち預金前連結会計年度22,5753381.50当連結会計年度19,375900.46うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,6347522.54当連結会計年度30,8781960.63うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度17,8604412.47当連結会計年度17,694990.56うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度153百万円を控除して表示しております。３（）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,327,77434,4284,293,34539,21434138,8720.90当連結会計年度4,411,84134,3674,377,47340,06468339,3800.89うち貸出金前連結会計年度3,484,41213,4443,470,96832,6236332,5600.93当連結会計年度3,646,85612,5413,634,31432,5375932,4780.89うち商品有価証券前連結会計年度104－1040－00.11当連結会計年度192－1920－00.08うち有価証券前連結会計年度642,0486,217635,8316,3922776,1140.96当連結会計年度654,5586,217648,3407,2386236,6141.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度173,894－173,894△25－△25△0.01当連結会計年度88,917－88,917△6－△6△0.00うち預け金前連結会計年度14,85514,767881100.00当連結会計年度15,69515,608870000.00資金調達勘定前連結会計年度4,393,94328,7014,365,2412,543642,4790.05当連結会計年度4,774,72528,6804,746,0451,334591,2740.02うち預金前連結会計年度4,136,0453,2574,132,78884708470.02当連結会計年度4,398,7375,1384,393,59953805380.01うち譲渡性預金前連結会計年度147,65212,000135,652271260.01当連結会計年度95,54811,00084,548130120.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度48,582－48,582746－7461.53当連結会計年度70,228－70,228188－1880.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度38,053－38,053443－4431.16当連結会計年度24,018－24,018100－1000.41うち借用金前連結会計年度24,45613,44411,01210163380.35当連結会計年度185,32412,541172,7829859390.02（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度198,895百万円、当連結会計年度497,745百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(参考）③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が152億25百万円、国際業務部門が71百万円、合計で148億８百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が44億75百万円、国際業務部門が29百万円、合計で40億16百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,6537451814,209当連結会計年度15,2257148714,808うち預金・貸出業務前連結会計年度5,067－－5,067当連結会計年度5,084－－5,084うち為替業務前連結会計年度2,25470－2,325当連結会計年度2,29965－2,365うち信託関連業務前連結会計年度157－－157当連結会計年度204－－204うち証券関連業務前連結会計年度2,630－－2,630当連結会計年度3,261－－3,261うち代理業務前連結会計年度2,903－－2,903当連結会計年度2,778－－2,778うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度251－－251当連結会計年度255－－255うち保証業務前連結会計年度1,3884518873当連結会計年度1,3405487859役務取引等費用前連結会計年度4,329295193,838当連結会計年度4,475294884,016うち為替業務前連結会計年度49329－522当連結会計年度50629－535（注）役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。(参考）④国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,193,04221,9304,9234,210,049当連結会計年度4,575,07716,6275,1384,586,566うち流動性預金前連結会計年度2,692,458－4,7782,687,679当連結会計年度3,102,067－4,9933,097,074うち定期性預金前連結会計年度1,477,104－1451,476,959当連結会計年度1,449,175－1451,449,030うちその他前連結会計年度23,47921,930－45,410当連結会計年度23,83416,627－40,461譲渡性預金前連結会計年度145,830－12,000133,830当連結会計年度82,390－11,00071,390総合計前連結会計年度4,338,87221,93016,9234,343,879当連結会計年度4,657,46716,62716,1384,657,956（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考）⑤国内貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,571,715100.003,789,948100.00製造業341,9459.57365,9079.65農業，林業3,6930.104,0780.11漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業5,6690.164,8570.13建設業144,5704.05193,0495.09電気・ガス・熱供給・水道業26,6820.7534,4770.91情報通信業18,4250.5119,5820.52運輸業，郵便業149,7414.19163,2414.31卸売業，小売業269,8717.56293,9657.76金融業，保険業162,4364.55156,6174.13不動産業，物品賃貸業894,45325.04928,63024.50各種サービス業278,2627.79321,9868.50地方公共団体223,4636.26219,8485.80その他1,052,50329.471,083,71028.59特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,571,715－3,789,948－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(参考）⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度87,159－－87,159当連結会計年度87,608－－87,608地方債前連結会計年度137,056－－137,056当連結会計年度182,317－－182,317社債前連結会計年度208,021－－208,021当連結会計年度189,148－－189,148株式前連結会計年度46,752－6,21740,535当連結会計年度48,595－6,21742,377その他の証券前連結会計年度35,693115,673－151,367当連結会計年度49,090132,837－181,927合計前連結会計年度514,683115,6736,217624,140当連結会計年度556,759132,8376,217683,379（注）１「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。２国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,043100.003,283100.00合計1,043100.003,283100.00負債科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,043100.003,283100.00合計1,043100.003,283100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,043－1,0433,283－3,283資産計1,043－1,0433,283－3,283元本1,043－1,0433,283－3,283負債計1,043－1,0433,283－3,283（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.54２．連結における自己資本の額2,287３．リスク・アセットの額26,762４．連結総所要自己資本額1,070単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.19２．単体における自己資本の額2,175３．リスク・アセットの額26,534４．単体総所要自己資本額1,061（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権121146危険債権316360要管理債権279234正常債権35,39637,596