ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には、各種政策の効果や海外経済の改善で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけて感染が再拡大し不透明な状況が続いております。海外経済においても、従前からの米中貿易摩擦による通商問題に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞しました。いち早く経済活動を再開した中国など部分的には回復に向けた動きもみられますが、感染が再拡大している地域もあり、経済活動の再開には地域差がある状況となっております。段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年比97.1％で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。このような状況下当社グループの当連結会計年度における売上高は522億77百万円（前年同期比5.6％減）と前年から31億３百万円減少しました。営業利益は７億25百万円（前年同期比105.0％増）となり、前年から３億71百万円増加しました。経常利益は10億64百万円（前年同期比27.5％増）となり、前年から２億29百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比67.1％増）となり、前年から３億75百万円増加しました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。包装材関連事業段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年同期比2.9％減で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての使命を全うするため、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努めてまいりました。当社グループの国内販売は、段ボール部門については、加工食品向けは一部の巣ごもり需要もあり比較的堅調に推移したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心として、新型コロナウイルス感染拡大にともなう景気後退の影響による落ち込みを受け、青果物向けでも天候不順による需要減となり、また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、段ボール全体の数量では前年同期比6.6％減となり、売上高では前年同期比4.4％減となりました。印刷紙器部門については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出にともない、人の移動や店舗の営業などの自粛が求められたことを受け、大型イベントの中止または延期および大型商業施設またはテーマパーク等の営業休止または営業縮小によるギフト関連商品需要の減少、出張または観光旅行等の自粛による手土産品需要の減少など大きな影響を受けたことにより、売上高は前年同期比で9.6％減となりました。海外事業については、年度の前半には新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの寸断やロックダウンにより中国をはじめ東南アジア地域の各国において大きな影響を受けましたが、年度の後半には需要が大きく回復し比較的堅調に推移したことに加え、成長事業との位置づけで取り組みましたマレーシアにおける2019年度の現地メーカーの買収により、グループ内で段ボール生産ができる体制を構築したことが寄与したものの、売上高は前年同期比10.5％減となりました。収益面については、新型コロナウイルス感染症による販売数量減少の影響は受けたものの、一方で、前年までに実施した段ボールの主原材料の値上がりにともなう製品価格改定の取り組みおよび顧客ポートフォリオの見直しの取り組み効果に加え、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果もあり利益を計上することができました。以上により、包装材関連事業の売上高は555億53百万円（前年同期比6.3％減）と前年比で減収ではあったものの、営業利益（セグメント利益）は６億87百万円（前年同期比131.6％増）と大幅な増益となりました。不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けることがなく、収入および収益ともに前年とほぼ変わらず推移いたしました。しかしながら、一部の賃貸物件において、期の途中で契約期間の満了を迎え、新たな契約先等の探索に時間を要した結果、一時的に収入が減少するといった影響を受けましたが、他の賃貸物件で新たな契約による収入があり、売上高は３億94百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益（セグメント利益)は３億29百万円(前年比1.1％増)と前年同期比で微増収、微増益となりました。②財政状態当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）、流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期17.5％増）となりました。純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、22億28百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金27億64百万円、投資活動により使用した資金15億88百万円および財務活動により使用した資金10億19百万円によるものであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は27億64百万円(前年同期比3.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億94百万円および減価償却費17億58百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は15億88百万円(前年同期比14.1％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億86百万円、子会社株式取得による支出４億88百万円および投資有価証券売却による収入２億４百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は10億19百万円(前年同期比10.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済４億52百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業52,004,24794.9不動産賃貸事業－－合計52,004,24794.9（注）１セグメント間取引は消去しております。２金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。b）受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業52,253,16899.11,620,09998.5不動産賃貸事業－－－－合計52,253,16899.11,620,09998.5（注）１セグメント間取引は消去しております。２金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業51,919,91394.4不動産賃貸事業357,855101.2合計52,277,76994.4（注）１セグメント間取引は消去しております。２販売実績には消費税等を含めておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析a）資産の部当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億30百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、含み益が増加したことなどにより投資有価証券が44億61百万円増加したことなどによるものであります。b）負債の部当連結会計年度における負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）となりました。流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期比17.5％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が５億79百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない繰延税金負債が12億53百万円増加したことなどによるものであります。c）純資産の部当連結会計年度における純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。純資産合計の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない、その他有価証券評価差額金が31億43百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から58.6％となり、１株当たり純資産額は3,606.73円から3,954.18円となりました。②経営成績の分析a）売上高売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の環境下において、加工食品向けは一部で巣ごもり需要もあり堅調に推移したことに加え、2020年１月に株式を取得し連結子会社とした株式会社小倉紙器の売上高による増収影響も一部ありましたが、一方で特に電機機械または住宅設備などの工業製品向けで新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度に比べ31億３百万円減少し522億77百万円となりました。b）売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大きく減少し、生産数量が大きく減少した影響により、前連結会計年度に比べ36億33百万円減少し433億19百万円となりました。販売費及び一般管理費は、生産数量の減少にともない一部の変動費で減少があったものの、運搬コストの増加または人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し82億32百万円となりました。c）営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ３億71百万円増加し７億25百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から1.4％となりました。d）営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の４億81百万円の利益（純額）から３億39百万円の利益（純額）となりました。e）経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ２億29百万円増加し10億64百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.5％から2.0％となりました。f）特別損益特別損益は、前連結会計年度の21百万円の損失（純額）から29百万円の利益（純額）となりました。g）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し９億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の1.0％から1.8％となりました。なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の56.52円から94.35円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し22億28百万円となりました。営業活動においては、前連結会計年度に比べ１億１百万円収入が増加し、27億64百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度より税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。投資活動においては、前連結会計年度に比べ１億95百万円支出が増加し、15億88百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。財務活動においては、前連結会計年度に比べ95百万円支出が増加し、10億19百万円の支出となりました。これは、長期借入金を返済したことなどによるものであります。財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。2019年12月期2020年12月期流動比率（％）111.9113.2固定比率（％）114.4116.0自己資本比率（％）57.058.6時価ベースの自己資本比率（％）23.319.8債務償還年数（年）0.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）110.368.2（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計固定比率＝固定資産合計÷純資産合計自己資本比率＝自己資本÷総資産なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払いなお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,104百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,228百万円であります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はその見積りおよび仮定と異なるなどの不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a）投資の減損のれんの減損当社グループはのれんについて、発生以降５～９年間で均等償却しております。その資産性については会社の業績および事業計画等に基づいて検討をしておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合に、減損処理が必要となる場合があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式および関係会社出資金については、当該関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、累積損失の解消が合理的に見込まれる場合等を除き、減損処理が必要となる場合があります。b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額または正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額部分を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識および測定に使用する数値の算定は、合理的と判断した見積りによっておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。