パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用情勢の悪化に加え、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、極めて厳しい環境で推移しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、インバウンド需要が消失するほか、各種イベントの中止、外出自粛等の影響からファッションに対する需要が大幅に減少する一方で、巣ごもり消費への関心が高まり、Ｅコマース市場が継続的に拡大するなど、リアル店舗の環境は一部の業態を除いて厳しい事業環境で推移しました。このような環境の中、当社グループは当期を最終年度として取り組んできた中期経営計画を取り下げ、コロナ禍で崩れた需給バランスを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力するとともに、グループあげてコスト削減に努めるほか、公的な支援の活用についても注力してまいりました。また、ファッション需要の回復が見込めない状況が続いたことから、雑貨事業の店舗を中心に衛生関連商品の販売や、家で過ごす時間が増えたことによる“イエナカ消費”を意識した商品の販売を強化してまいりました。しかしながら、ファッション需要が高まる春休み、ゴールデンウイーク、夏休みに加え、年末年始の商戦時期に外出自粛の影響を大きく受けたことで、特にアパレル事業は年間通して苦戦が続きました。一方で雑貨事業では、300円均一雑貨ショップの「illusie300」で出店拡大を継続し、大幅な増収となるほか、バラエティ雑貨業態においても衛生関連商品やルームウエアなどコロナ禍での販売拡大に注力してまいりましたが、年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う客数減の影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。店舗の出退店におきましては、新規出店は14店舗に抑える一方で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に91店舗にまで退店を積み増した結果、当連結会計年度末の店舗数は410店舗となりました。また、近年における少子化の進行や雑貨業態のマーケット変化を鑑み、当社のバラエティ雑貨業態「Siebelet」については当連結会計年度末をもって廃止し、今後は300円均一雑貨業態「illusie300」に経営資源を集中することといたしました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高182億57百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失13億25百万円（前期は営業利益５億４百万円）、経常損失13億21百万円（前期は経常利益４億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗を対象とした減損損失１億88百万円に加え、投資有価証券の評価損３億７百万円のほか、バラエティ雑貨業態の廃止に伴う事業整理損失１億31百万円など、特別損失の合計が８億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は18億80百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。○店舗小売事業店舗小売事業の売上高は173億80百万円（前年同期比24.8％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、春夏では売上構成比の高いゴールデンウィークに、全体の約６割の店舗が商業施設の営業自粛に伴い休業を余儀なくされたほか、セレモニーやリゾート関連のシーズン商品の需要が大きく落ち込みました。その後、秋以降は一旦新規感染者数の減少により客数の戻りが見られましたが、冬には再び感染者数が急増したことから、年間最大売上が見込める年末年始には、外出自粛の影響を大きく受けました。年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。○ＦＣ（フランチャイズ）事業ＦＣ事業の売上高は３億12百万円（前年同期比36.5％減）となりました。店舗数の増減はなく引き続き９店舗の運営となりました。コロナウイルス感染症の再々拡大が続き、特に売上構成比の高い冬場においては大きく影響を受けました。フランチャイザー側の商品在庫調整や、巣ごもり需要に対応したＭＤ構成の見直しが実施されるも、年間を通じて客数の回復には至らず、大幅な減収となりました○その他その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収となったものの、子会社ビックスにおける貿易業務関連の売上が減少し、売上高は５億64百万円（前年同期比14.5％増）となりました。一方でインターネットの販売において、販売手法の見直しなど効率化を進めたことに加え、子会社ビックスにおける収益の柱である納品代行業務が好調であったことから、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりです。○資産当連結会計期間末の総資産は99億92百万円（前年同期比14.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少しました。これは主に、退店に伴う預け金１億62百万円、商品３億40百万円、建物１億22百万円、差入保証金５億56百万円の減少、及び投資有価証券３億７百万円の減少によるものです。○負債当連結会計期間末の負債は81億84百万円（前年同期比3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加しました。これは主に、退店に伴う支払手形及び買掛金２億35百万円、電子記録債務２億23百万円の減少、及び短期借入金８億円の増加によるものです。○純資産当連結会計期間末の純資産は18億８百万円（前年同期比52.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴う利益剰余金19億53百万円の減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、21億35百万円（前連結会計年度末に比べ１億８百万円の減少）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の支出（前年同期は６億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失18億７百万円の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入（前年同期は８億８百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出２億55百万円、退店による差入保証金の回収５億74百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、９億70百万円の収入（前年同期は１億18百万円の支出）となりました。これは主に、借入によるものです。③仕入及び販売の実績ａ仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業8,407,806△21.9その他事業238,30042.0合計8,646,106△20.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ販売実績イ区分別販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業17,380,346△24.8ＦＣ事業312,973△36.5その他事業564,04014.5合計18,257,361△24.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ地域別販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。店舗小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道891,47723―3東北1,631,35039―8関東5,263,003118520信越628,6132011北陸656,78815―6東海3,072,33074324近畿1,693,7513914中国886,0281818四国279,9658――九州1,881,76545313沖縄495,27011―4合計17,380,3464101491(注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２単位当たり売上高は以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)売上高(千円)17,380,346１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)82,096１㎡当たり売上高(千円)211１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,868１人当たり売上高(千円)9,304(注）１売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。ＦＣ事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)関東117,8904――東海77,3922――九州117,6903――合計312,9739――(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、当期を最終年度として取り組んできた中期経営計画を取り下げ、コロナ禍で崩れた需給バランスを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力するとともに、グループあげてコスト削減に努めるほか、公的な支援の活用についても注力してまいりました。また、ファッション需要の回復が見込めない状況が続いたことから、雑貨事業の店舗を中心に衛生関連商品の販売や、家で過ごす時間が増えたことによる“イエナカ消費”を意識した商品の販売を強化してまいりました。しかしながら、ファッション需要が高まる春休み、ゴールデンウイーク、夏休みに加え、年末年始の商戦時期に外出自粛の影響を大きく受けたことで、特にアパレル事業は年間通して苦戦が続きました。一方で雑貨事業では、300円均一雑貨ショップの「illusie300」で出店拡大を継続し、大幅な増収となるほか、バラエティ雑貨業態においても衛生関連商品やルームウエアなどコロナ禍での販売拡大に注力してまいりましたが、年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う客数減の影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。店舗の出退店におきましては、新規出店は14店舗に抑える一方で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に91店舗にまで退店を積み増した結果、当連結会計年度末の店舗数は410店舗となりました。また、近年における少子化の進行や雑貨業態のマーケット変化を鑑み、当社のバラエティ雑貨業態「Siebelet」については当連結会計年度末をもって廃止し、今後は300円均一雑貨業態「illusie300」に経営資源を集中することといたしました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高182億57百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失13億25百万円（前期は営業利益５億４百万円）経常損失13億21百万円（前期は経常利益４億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗を対象とした減損損失１億88百万円に加え、投資有価証券の評価損３億７百万円のほか、バラエティ雑貨業態の廃止に伴う事業整理損失１億31百万円など、特別損失の合計が８億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は18億80百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円）となりました。セグメント別の経営成績の状況についての分析内容は、次のとおりです。店舗小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、春夏では売上構成比の高いゴールデンウィークに、全体の約６割の店舗が商業施設の営業自粛に伴い休業を余儀なくされたほか、セレモニーやリゾート関連のシーズン商品の需要が大きく落ち込みました。その後、秋以降は一旦新規感染者数の減少により客数の戻りが見られましたが、冬には再び感染者数が急増したことから、年間最大売上が見込める年末年始には、外出自粛の影響を大きく受けました。年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0％と大幅な減収となりました。ＦＣ（フランチャイズ）事業は、店舗数の増減はなく引き続き９店舗の運営となりました。コロナウイルス感染症の再々拡大が続き、特に売上構成比の高い冬場においては大きく影響を受けました。フランチャイザー側の商品在庫調整や、巣ごもり需要に対応したＭＤ構成の見直しが実施されるも、年間を通じて客数の回復には至らず、大幅な減収となりましたその他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収となったものの、子会社ビックスにおける貿易業務関連の売上が減少となりました。一方でインターネットの販売において、販売手法の見直しなど効率化を進めたことに加え、子会社ビックスにおける収益の柱である納品代行業務が好調に推移しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、11億55百万円の支出（前年同期は６億19百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入（前年同期は８億８百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、９億70百万円の収入（前年同期は１億18百万円の支出）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、21億35百万円（前連結会計年度末に比べ１億８百万円の減少）となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資活動によるキャッシュ・フローが著しく変動している主な理由は、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出２億55百万円、退店による差入保証金の回収５億74百万円によるものです。当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要は主に、新規出店や改装に係る設備投資等によるものです。運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は33億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億35百万円となっております。また、新型コロナウィルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関の借入を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。