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株式会社ホーブ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1987年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立1987年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始1989年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）1995年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）1997年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕1998年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設1998年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設1999年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設2001年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設2001年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖2003年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設2003年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却2003年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）2005年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）2007年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更2007年12月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する2008年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立2008年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）2008年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）2010年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）2010年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設2012年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立2013年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖2013年６月網走物流センターを売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化2014年８月四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する2017年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転2017年６月2018年１月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社グループを取巻く環境新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しており、基本的には、従前からの経営方針を継続して掲げております。①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2020年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約3.3千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売しております。「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」は、食味の良さを最大の特長とし、年々その認知度は広がっております。生食用としての販売エリアが拡大するとともに、業務用としても取扱量が着実に増加しております。当社は引続き「夏瑞／なつみずき」のブランド構築に向けて、百貨店ギフト等の取組みに注力し、販売拡大に努めてまいります。「ペチカエバー（商品名：コア）」は収量性及び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の供給に努めてまいります。この２品種を軸に、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制を継続しいたします。さらに、業務の効率化を図ることで経費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。②種苗事業の収益拡大近年の気象条件は、栽培環境の変化をもたらしております。また、生産者の高齢化等により、種苗の販売本数が減少傾向にあります。「ペチカほのか」は、これまでの夏いちごにはない食味の良さから非常に高い評価を受けており、年々その認知度は広がっております。また、「ペチカエバー」については収量性や秀品率が極めて高いという特長を有しております。これら２品種の優位性を十分に活かした国内への産地展開を図るとともに、海外も視野に入れた事業を推進することで、種苗事業の収益拡大に努めます。さらに、近年の猛暑等の気象変動に対応すべく、夏秋いちごの新品種開発にも継続して取り組んでまいります。③馬鈴薯事業における利益の改善馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っております。当社は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性、病虫害抵抗性といった特長を持つ海外品種の国内販売権を有しております。これら海外オリジナル品種の優位性を活かした販売に努めるとともに、一般品種も含め、適正な数量の仕入管理を継続することで、さらに利益の改善に努めます。④運送事業の収益の維持向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。人員体制の拡充がなされたことで、今後は特に、新規荷主の獲得及び提携業者の拡大を目指した営業を推進いたします。同時に配送業務を効率的に運用し、収益の維持向上を図ります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業に密接に関わっており、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っております。近年の気象条件などの自然環境は多様に変化し、それに対応した生産指導が必要となります。机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であるため、当社が蓄積してきたノウハウや技術を社内で共有・継承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、以下のとおりです。当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役３名全員を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としており、当該監査役３名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役３名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。取締役会は４名で構成され、定例の取締役会が原則毎月１回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。なお、当社は定款で取締役を７名以内とする旨を定めております。また、弁護士１名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査役会取締役会長（代表取締役）髙橋巖○－取締役社長（代表取締役）政場秀○－取締役柿本輝明○－取締役経営管理部長馬場文秀○－常勤監査役堤直美－○監査役伊藤隆－○監査役上田恵一－○（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。なお、当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社を管理・監督する体制を整備しております。④株主総会決議に関する事項ａ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｂ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発しました。また、2017年６月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら２品種の特長を活かした産地展開を図っております。当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は26,274千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。2019年７月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（持分法適用関連会社）を設立。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2021年１月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報１報告セグメントの概要」をご参照ください。○持株会社・・・グループ全体を管理・統括・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱エクソーラメディカル・㈱カワニシバークメド○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３.すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。オルバグループ社員憲章事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備するメンバーのあり方○自発的かつ主体的な成長意志を持つ○過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、営業活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。新型コロナの影響については不透明な部分もありますが、今後ワクチン接種が進み、ある程度の手術件数は回復するという前提のもと、テレワークやサブスクリプションビジネス拡大などＤＸを基盤とした生産性向上を重点施策と位置付けた中期経営計画を策定し、2022年６月期を初年度として2024年６月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標とします。なお当社は、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっています。（３）中長期的な会社の経営戦略厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック（診療所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。また、ＥＳＧ投資の拡大の流れを受け、当社においても対応を進めてまいります。以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プロセスの再構築②ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）による社内業務の合理化・効率化③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）による、顧客提供価値の最大化⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑦ＥＳＧのうち、特にSocialの観点から「働き方改革」「健康経営」の推進など社員に対する取り組みの強化⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上なお当連結会計年度においては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の分析」に記載のとおり、医療器材事業において新型コロナウイルス感染症による業績への影響がありましたが、医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、当該影響は次期以降は徐々に緩和されることを前提に上記の計画を策定しています。これらを踏まえて、2024年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員を、社内でサポートする内勤型の営業を指します。※ESG：環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを示し、財務状況だけでは見えない企業価値を指します。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場が完成。2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社７社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき・技術を実践する・品質を実践する・顧客に行動する・社会に行動する・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や経済施策により景気回復基調ではあるものの、変異株の流行が拡大している国では経済活動制限が継続されるなど、景気回復ペースは緩慢です。また、経済回復に伴い半導体や原材料不足の深刻化、米中貿易摩擦の長期化への懸念など、先行き不透明感は続いています。電子部品業界におきましては、次世代移動通信システム開発や自動車のＥＶ化など、今後急速な技術革新と市場拡大が想定されますが、顧客ニーズを敏感に感知し常に先行する技術開発と積極的投資が求められております。当社グループの主力である電子部品の精密コネクタは主にスマートフォンなどの多機能端末に使用されておりますが、顧客のシェア変動、同業他社とのコスト競争、消費者購買動向などにより、部品需要の波が顕著にあらわれる市場です。当社グループは独自の合理化設備や生産方式の改善など、総合力により利益追求に注力してまいります。また、当社グループはビジネス基盤の強化を目的として、今後の成長領域と考える自動車部品事業の拡大と医療器具の増産体制構築のための戦略的投資を行ってきております。事業リスクを分散して安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを行ってまいりました。その他にディスペンサー装置の性能向上などに取り組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、119,174千円となりました。金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は8,858千円となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,031千円となっております。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う４社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷1997年１月1997年１月2004年10月2005年７月2006年５月2007年７月2007年10月2008年７月2009年２月2009年５月2009年７月2009年８月2009年９月2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月2010年７月2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月2014年６月2014年７月2014年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MININEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータースアプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店2021年２月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店2021年２月ウイルプラスモトーレン株式会社がMININEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社４社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社４社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略を策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に17店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に10店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県に４店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売及びインポーターからの新車販売等に係るインセンティブ等であります。(注)１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・アバルト・ジープ・ジャガー・ランドローバー18ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI10帝欧オート㈱ボルボ４ウイルプラスアインス㈱ポルシェ２
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品2021年１月１日2021年１月１日から2021年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項同上ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2018年３月22日2018年３月22日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品2021年１月１日2021年１月１日から2022年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品2021年１月１日2021年１月１日から2022年12月31日までポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。