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株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。（２）中期経営計画①４つの成長政略（a）リユース事業の成長実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させる。グループで年間20店以上の継続出店に向け、多店舗展開モデルを構築する。（b）新規事業への投資オークション事業、レンタル事業、引越事業、不動産事業、終活・生前整理サービスなどの新規事業をリユースに続く柱に成長させる。リユースとこれらの新規事業が相互に連携し、生活に密着した不用品売買のプラットフォームを構築する。（c）海外市場での成長タイ事業の単年度黒字化を実現させ、新たに台湾に進出し、リユース店舗の出店を開始する。複数国でドミナント出店と黒字経営を達成する。（d）M&amp;Aによる成長他リユース事業者との資本提携やM&amp;Aを推進するとともに、M&amp;Aを活用して引越や不動産などの新規事業の拡大を進める。②中期損益計画新規出店、新規事業、海外事業、M&amp;Aの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大と収益率向上を進めていく。プライム市場の選択を念頭に成長とガバナンス整備を進める。＜３か年損益計画＞2022年2月期2023年2月期2024年2月期３年間の年平均成長率（ＣＡＧＲ）売上高226億円250億円278億円10.9％経常利益8.2億円10.4億円13億円25.9％経常利益率3.6％4.2％4.7％―年間出店数15～20店20～25店25～30店―※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。（３）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の生活様式は変わり、在宅時間の増加などにより消費スタイルにも変化をもたらしました。そのような変化に対応すべく、当社では、リモートワークや在宅時間増加によって需要が増えた中古の家電、家具の扱いを一層強化するとともに、ファッションやブランド品を中心にEC出品を大幅に増やしEC販売体制を強化することなどに注力しました。新型コロナウイルスの影響は当面継続することが見込まれるため、その影響による変化に迅速に対応しながら、今後も経営を進めてまいります。一方、中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入れでは、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入れや新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間20店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、その強化に取り組んでおりますが、引き続き各サイトの利便性と品揃えを拡充し、社内体制も強化してまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。⑥海外事業への取り組み海外では、タイ国においてリユース事業を展開しており、今後、台湾にも進出する計画であります。進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募および第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を売却2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とする(注)１．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。２．ディーナネットワーク株式会社は、2021年４月30日付で解散いたしました。３．株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社の計12社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、人材派遣、不動産の仲介など、様々なソリューションニーズを解決する事業として展開しております。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント構成会社事業内容工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売人材サービス事業ディーナネットワーク㈱接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介㈱ジーエスケー製造現場への派遣および製造業務の請負グランドスタッフ㈱物流倉庫および製造業務の請負店舗サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務不動産事業インターライフホールディングス㈱㈱ラルゴ・コーポレーション不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸その他㈱アドバンテージグループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売（注）１．ディーナネットワーク㈱は、2021年４月30日付で解散いたしました。２．㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業セガサミーホールディングス㈱総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．ディーナネットワーク株式会社は、2021年４月30日付で解散いたしました。２．株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現するために2022年２月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気回復には時間を要すると思われ、当社グループにおいても引き続き影響が及ぶことが想定されます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。2022年２月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。新セグメント構成会社工事事業㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱アヴァンセ・アジル、㈱ジーエスケー、グランドスタッフ㈱不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーションその他㈱アドバンテージ（注）㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定です。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。（４）対処すべき課題2022年２月期は、「選択と集中でデフレと闘う経営」をグループ方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによる課題を解決いたします。重点課題として①工事事業の強化促進、②グループの生産性向上、③グループガバナンス体制の強化の３つに取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は慎重に見極め、対処してまいります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年２月プラント部門閉鎖2003年４月東京都中央区に東京支社（現・東京本社）開設2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター（現・横浜生麦リサイクルセンター）完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月2007年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店開設2011年11月仙台市太白区に東北支店（現・東北営業所）開設2012年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立2014年３月2015年４月2015年６月2015年６月2017年３月2018年11月2018年12月2019年８月2020年８月2021年２月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成広島市に西日本営業所開設愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成仙台リサイクルセンターを譲渡西日本営業所閉鎖
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（その他）自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物（一般廃棄物）処理等の復興支援業務を行っております。また、賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。（２）経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。（３）経営環境経営環境につきましては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市瑞穂区）、東京本社（東京都港区）及び関西支社（大阪市大正区）の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜生麦リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、横浜恵比須リサイクルセンター（横浜市神奈川区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、岐阜リサイクルセンター（岐阜県可児市）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）及び九州リサイクルセンター（福岡県糟屋郡宇美町）の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。④新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社グループは、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクやアルコールの配布など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第152期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第152期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。なお、㈱アターブル松屋ホールディングスは、2021年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋に商号変更しております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。なお、当社は2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第152期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」におきまして、最終年度(2021年度)の連結営業利益の目標を2,400百万円と定めております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行等の影響により、売上高が大幅に減少していることから、先行きが見通し難い状況にあります。直近の状況につきましては、2021年度の連結業績予想等におきまして、適宜、更新してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が急速に収縮するなか、外出自粛や移動制限により個人消費は停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となりました。こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、独自性を磨き上げていくことを目指してまいります。また、投資計画の見直しや経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、コロナ禍において大きく様変わりした生活の対応については好機と捉え、グループ全体としてお客様のニーズにお応えすることに尽力してまいります。飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業績は非常に厳しいものとなり、業務改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。今後は、ホールディングカンパニー体制を見直し、㈱アタ―ブル松屋の一社体制で、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております。（なお、本計画の詳細につきましては2019年４月11日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください。（http://www.matsuya.com/ir/）。）。本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定いたしました。「デザインの松屋」とは、これらの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りました。銀座店のストアコンセプトを「GINZAGOODANSWERS」に改め、浅草店におきましては、従来のストアコンセプト「MYTOWN,MYSTORE」の内容を明確にしました。なお、銀座店の従来のストアコンセプト「GINZAスペシャリティストア」の精神は、「デザインの松屋」の考え方と新しいストアコンセプトの中に引き継がれて、形を新たにしています。当社は、「デザインの松屋」の実現に向けて、ブランド力と営業力を強化していくことで、2019年11月に迎えた創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指しております。また、本計画では、利益の観点で業務の見直しを図ることや主要グループ会社の体質改善に取り組むこと等によっても、利益の向上に努めております。
株式会社松屋
有価証券報告書－第152期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志向などにより個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置として、店舗での防疫対策をさらに強化するとともに、生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。また、アフターコロナの時代における経営環境の悪化も見据え、生産性の向上を進めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年６月鳥栖工場M―２棟完成1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1967年９月鳥栖工場M―３棟完成1971年５月総合研究所を開設1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1972年７月大阪支店開設1973年３月名古屋営業所開設1974年６月鳥栖工場M―５棟完成1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1979年２月鳥栖工場A―１棟完成1986年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場(栃木県)開設1988年６月宇都宮工場第２期工事完成1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所開設1991年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称1992年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立1995年１月筑波研究所第２研究棟完成1997年10月筑波研究所第３研究棟取得1998年３月鳥栖工場M―６棟完成2000年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立2001年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立2002年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築2003年３月台湾に台北支店開設2005年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツイタリアS.r.l.(連結子会社)を設立2020年３月SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立2020年３月マレーシアにヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.(連結子会社)を設立
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツイタリアS.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑥連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行っています。⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行っています。⑩連結子会社のヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.は、当社より製品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行う予定です。⑪連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が広告を協賛しています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。