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株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始1976年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始1978年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2021年３月末現在国内販売子会社等24社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(2021年３月末現在小売事業所37拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(2021年３月末現在卸売営業所８拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始1983年10月コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始1984年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立1986年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2021年３月末現在海外子会社３社)1988年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(2021年３月末現在カラオケ・飲食店舗699店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1993年10月圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始1994年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始2000年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2021年３月末現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2003年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2014年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか17社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズユニオン映画㈱ほか５社その他パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか当社㈱ザ・パーク㈱ディーケーファイナンス以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大について、国内でのワクチン接種が開始されたものの、依然として収束を見通すことが難しいことから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。当カラオケ業界におきましては、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請の影響により、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場ともしばらくは厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社グループにおきましても、業務用カラオケ事業では、新型コロナウイルスの影響によって当期に減少した稼働台数の回復には、ある程度の時間を要することが見込まれます。カラオケ・飲食店舗事業においては、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、カラオケルーム内の消毒や入室人数の制限など、基本オペレーションを徹底し、お客様が安心・安全にカラオケを楽しんで頂ける環境づくりに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期を通じて継続すると予想されます。このような状況において、当期より「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、店舗家賃の減免交渉など、固定費の低減を図る一方で、パーキング事業の拡大やデリバリー業態の開発など、新たな収益源の開拓に努めており、今後においてもこれを継続してまいります。中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では超高齢社会と言われる中で、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ禍以前の水準を回復するものと考えております。厳しい事業環境下ではありますが、当社グループの中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケの楽しさをより高めるための投資を継続し、市場での競争力及び収益力を強化することにより、コロナ収束後の躍進を目指してまいります。また、パーキング事業をはじめとした新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員37名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2012年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立2013年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立2014年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立2015年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転2019年３月JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.の全株式をASAHIGROUPINTERNATIONALCORPORATIONへ譲渡2021年２月トナミホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社16社および関連会社４社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（トラック整備事業）マレーシア現地法人であります関連会社SENDOKTAIHEISDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1連結子会社であります。（16社）※2持分法適用関連会社であります。（１社）※3持分法非適用関連会社であります。（３社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の終焉がいつになるのか全く予測ができず、当面は不安定な様相を呈するものと予想されます。また、コロナ禍で失われた経済成長力が元に回復するまではかなりの期間を要するとされ、更には少子高齢化の進展による個人消費への下押し圧力がこれまで以上に顕在化してくることも懸念されます。そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）2021年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかっておらず、経済に与える影響を見通すことが非常に難しい状況にあります。前年における輸送量の大幅減の反動等から消費・生産関連貨物がプラスに転じると見込まれ、総じて景気の持ち直しを受けるものの微増程度にとどまると予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましては、業界内の優勝劣敗が加速する中、多様化する顧客の輸送ニーズの変化を的確に捉え、現状のままでは衰退するとの認識を新たにすると共に、ＤＸ時代に即した輸送工程のデジタル化にも対応していかなければなりません。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、コロナ禍にあっても物流を通じて社会を支え、もって社会に貢献するエッセンシャルワーカーとしてその使命を果たしていくとの認識を新たにし、自社化による収支改善を極力推し進めて参ります。併せて大規模拠店の新設移転プロジェクトを完遂し、このかつてない困難な局面を一丸となって克服し成長し続けるよう、企業基盤の更なる強化と輸送品質の改善に邁進して参ります。（自動車販売事業）自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、全国に比して人口の減少と少子高齢化が加速していることから先行きに不安があり、更にコロナ禍により最大の需要先である首都圏の消費が著しく低下したことで地域発の輸送量が減少しています。これらの状況から運送事業者は一層の輸送の効率化を進めてくることが予想され、これに伴う保有車輛の見直しにより一部の代替需要は見込めるものの、全体として総保有台数の減少傾向には歯止めがかからないことが懸念されます。このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、2019年度にスタートした中期３カ年計画の最終年度である2021年度は、上述のような厳しい市場環境で迎えることとなりますが、「工場運営の効率化と整備対応の強化」「営業活動の質と量の向上」「組織・体制の強化と効率的運営の推進」を重点推進事項として確実に取り組み、業績の拡大と組織全体の活性化に努めて参ります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容イ．取締役会の状況取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。ロ．監査役会の状況監査役会は監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ)重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。(ⅱ)監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。2)当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。(ⅱ)損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。3)当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。(ⅱ)定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。(ⅲ)事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。イ．意思決定の手順重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。ロ．コンプライアンス確保業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。ハ．統制定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。(ⅳ)法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。(ⅴ)社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。(ⅵ)効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。4)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。(ⅱ)関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅲ)監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。6)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。イ．取締役会の決議により委託を受けた事項ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ハ．事業の遂行状況ニ．法令違反に関する事項ホ．毎月の経営の状況として重要な事項へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況ト．内部通報制度の運用および情報の内容(ⅱ)監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。7)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。9)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。）4,350１社外取締役14,500２(注)１第９期に在籍していた役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。２2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,950千円（取締役450千円、社外取締役1,500千円）および役員賞与の支給予定額1,300千円（取締役300千円、社外取締役1,000千円）が含まれております。④取締役の定数取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、2015年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、2014年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1994年10月、当社代表取締役会長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。2010年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。2014年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。2014年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2014年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。2014年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。2015年１月2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）2015年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2015年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。2016年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。2016年４月東京都中央区日本橋に本社移転。2016年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JESInnovationCenter(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。2020年３月PT.BangunKaruniaPrimaLanggeng、PT.CahayaDayaEsaとの合弁で、PT.JapanElevatorServiceIndonesiaをインドネシアに設立。2020年４月セイコーエレベーター株式会社を子会社化。年月事項2020年８月株式会社NSエレベータを子会社化。2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JESInnovationCenterLab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。2021年１月東京エレベーター株式会社を子会社化。2021年３月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。なお、当社グループの保守事業については、社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症拡大の重要な影響はないと考えております。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。④事業拡大のための資本・業務提携の検討当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発の推進約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JESInnovationCenter（通称JIC）を拠点にエレベーターリニューアル等の研究開発活動を推進しております。加えて2020年10月、JICの隣地に新たにJESInnovationCenterLab（通称JIL）を開設し、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期の新サービス「QuickRenewal（クイックリニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を強化しております。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「QuickRenewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は365,816千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、販売を開始した「QuickRenewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「QuickRenewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、PHS停波後にも継続利用するための開発が完了し、交換を開始しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を予定しております。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド(クラウドサービス）を並行利用する検証を開始いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータ（気温、通信電界強度など）の可視化や、タブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施いたしました。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuickRenewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。さらに、従来のロープ式エレベーターQuickRenewalを実際に運用する事で得られたノウハウを活用し、新たな工事の効率化を目指した改良型制御盤の開発が完了しました。今までロープ式エレベーターに限定されていたQuickRenewalを、油圧制御式エレベーターにまで拡大する事を目的とした、油圧制御エレベーター制御盤の開発が完了し、油圧式エレベーターQuickRenewalが実施可能となりました。なお、QuickRenewal製品の開発により対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。年月概要1957年７月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立1964年４月ドリームファニチャ株式会社を設立1964年９月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更1968年３月八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始1969年７月八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離1970年３月八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離1970年５月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立1972年８月ドリーム化工株式会社を設立1973年９月株式会社ドリーム総合研究所を設立1975年９月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始1978年12月当社とSerta,Inc.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1980年５月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更1981年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1983年５月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン1983年６月株式会社三礼興産を設立1985年12月ドリームリース株式会社を設立1988年９月ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligneroset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門分離し製造を開始1988年９月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始1990年４月あさひ産業株式会社を設立1991年３月株式会社高須霊苑販売を設立1997年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1999年４月当社がISO9001（961569）取得2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散2003年４月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散2007年１月東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン2007年８月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結2007年９月リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン2008年10月大阪ショールーム（大阪市中央区）オープンリーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン2018年３月リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン2019年12月リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン2021年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。①Serta,Inc.国名アメリカ合衆国主な契約内容日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日1978年12月28日契約期間2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。その他広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。②ROSETS.A.国名フランス共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日ソファ：1981年５月25日家具：1997年５月６日契約期間ソファ：2021年５月25日～2022年５月24日（１年ごとに自動更新）家具：2021年５月６日～2022年５月５日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―③RUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG国名ドイツ連邦共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約契約締結日（発効日）2007年８月１日契約期間2020年８月１日～2021年７月31日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―（注）１.上記は本書提出日現在における最新の契約に基づく内容を表示しております。２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。当社が締結している資金調達に関する契約相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫2019年３月28日2019年４月１日から2024年３月31日まで借入金額：1,700,000千円適用利率：0.5％借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a)2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとするb)2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１名、市場調査担当６名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。当事業年度における研究開発費の総額は、52,118千円となりました。主な研究開発活動を下記に記載しております。(1)展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)①展示会向け開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。５月の展示会は、コロナ禍の影響から中止となりました。11月の展示会では、ベッドフレーム９台、マットレス10種類、その他（※）７種類のリリースを決定いたしました。（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。②ドリーム会（取引先共栄会）向け当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。ドリーム会向け商品の開発はコロナ禍の影響から行えませんでした。(2)OEM商品の開発(不定期開発)昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム９台、マットレス16種類の商品開発を行いました。(3)ライセンス生産品の日本仕様への変更「ligneroset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。日本市場への新作としてソファ３種類、TVボード１種類を当社工場にてライセンス生産いたしました。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から本特許の全ての特許権の満了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は662百万円と、販売費及び一般管理費全体の約43％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は19名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。研究支援事業に係る研究開発費は243百万円であります。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。メディカル事業にかかる研究開発費は418百万円であります。