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株式会社キングジム
有価証券報告書－第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行することが予想され、さらなるファイル市場の縮小が見込まれており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業手袋等製造販売のウインセス㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が巣ごもり需要やテレワーク需要の高まり、ＥＣ市場の伸長により業績が急伸しております。新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化は今後も続くと予想されます。このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高480億円、経常利益34億円、経常利益率7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9.0％を目標としております。(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2024年６月期を最終年度とする３ヶ年の第10次中期経営計画を策定いたしました。「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」の方針に基づき、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。①成長分野への注力「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症の流行により激変した新しい生活様式に対応した製品の企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関しては、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。「海外事業」は、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、JapanQualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充してまいります。②基盤事業の更なる強化「テプラ」については、ラベリング需要の掘り起こしにより、今までテプラを使っていなかった層の獲得に取り組み、市場・チャネルの開拓に努めます。「ステーショナリー」に関しては、既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、生産系海外グループ会社において文具以外の生産技術を導入し、生産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。当社グループは、サステナブル（持続可能）な社会の実現を達成すべき重点目標としてとらえ、暮らしとビジネスを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について気候変動への影響を考慮して、地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、ダイバーシティや多様な働き方を推進し、働きがいを感じられる職場環境づくりにより一層取り組んでまいります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等2016年12月６日特許実施許諾2016年12月21日から2021年12月31日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応した商品、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化などを行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額532,713千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。ラベルライター関連では、専用アプリ「Hello」でラベルを作成するスマートフォン専用「テプラ」PRO“MARK”SR-MK1を開発いたしました。身近なスマートフォンで簡単にラベル作成ができる新しいスタイルで、新規ユーザー獲得に努めます。デジタル文具では、A6サイズのコンパクトな電子メモパッド「ブギーボード」BB-14を開発いたしました。あわせて「ブギーボード」専用アプリ「BoogieBoardSCAN」を開発し、無料配信を開始しました。オフィス環境改善用品では、人感センサーで人を感知し、必要なメッセージを音声で伝える音声案内端末「お知らせボイス」を開発いたしました。衛生用品では、手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射される自動手指消毒器「テッテ」で2019年２月に発売した容量0.5リットルのTE500に追加して容量1リットルのTE1000を開発いたしました。さらに除菌作用のある紫外線（UV-C）の照射によって、中に入れた物を除菌する「UV除菌ケース」の他、「各種パーティション」「マスク」「マスクケース」「フェイスシールド」などコロナ禍における感染拡大予防に関連する商品を開発いたしました。ウインセス㈱ではタッチパネル対応の礼装用手袋やクリーン耐熱手袋を開発いたしました。②ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、働く女性をターゲットとし、大人かわいいニュアンスカラーを取り入れたファイルシリーズ「EMILy（エミリー）」、流行の蛍光PVC素材を使用した、ポップなカラーリングと透明感が楽しめるステーショナリーシリーズ「CHEERS!（チアーズ）」を開発いたしました。また、レジ袋有料化を受け、芯材入りで素早くパタパタ開閉できるタイプと薄くて財布に入る紙幣サイズタイプの２種類のエコバッグ「パッタンコンビニエコバッグ」を開発いたしました。女子文具につきましては、シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」のラインアップ拡充を行いました。人気の「KITTA」では初の透明タイプである「KITTAClear」やダイカット、ホログラム箔、蛍光インクなどテープの仕様にこだわった「KITTASPECIAL」、貼って剥がせる透明マスキングテープ「SODA」、立体的な見た目を楽しめる貼って剥がせるデコレーションシール「ポップアップシール」を開発いたしました。さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、先端がフタマタに分かれて貼り付けると自立する「フタマタフセン」や家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT（スポット）」シリーズとして、レシートやはがきなどの紙類を収納でき、冷蔵庫などに吸盤で貼り付けられる「ハルファイル」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は495,162千円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品について、キッチン、ランドリー、リビングなどシチュエーション別に企画開発し、ラインアップの拡充を図りました。㈱ラドンナでは、夏向け季節商材として「電動ふわふわかき氷器」「きらきら流しそうめん器」「ネックファン」などを企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、人気のドライフラワー商品の企画開発を行い、ラインアップの拡充を図りました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は37,551千円であります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月2019年１月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（注）１2021年７月１日付で、当社はビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。２2021年７月１日付で、当社は株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2021年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2021年６月30日現在）
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。(1）合併の目的当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。(2）合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会2021年３月22日合併契約締結2021年３月22日合併期日（効力発生日）2021年７月１日(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたしました。③合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の資産の割当てはありません。④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。(3）引継資産・負債の状況当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。(4）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金2,270百万円事業の内容システム開発及びシステム開発に関連するサービス（株式譲渡契約）当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(1）株式取得の理由a-LINKは設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINKとはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。このたび、当社がa-LINKを子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。(2）異動する子会社の概要①名称有限会社a-LINK②所在地神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３番地９号新横浜金子ビル９F③代表者の役職・氏名代表取締役社長安達宗郎④事業内容ソフトウェア受託開発⑤資本金３百万円⑥設立年月日2003年５月９日⑦大株主及び持株比率安達宗郎9.3％その他個人株主90.7％⑧当社と当該会社との間の関係資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。(3）株式取得の相手先の概要①氏名安達宗郎②住所神奈川県横浜市③当社と当該個人との間の関係該当事項はありません。(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個議決権所有割合：0.0％）②取得株式数600株（普通株式１株、甲種株式599株）（議決権の数：１個）③取得価額取得価額につきましては非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による株式価値算定書を参考として決定いたしました。④異動後の所有株式数600株（議決権の数：１個議決権所有割合：100.0％）(5）日程①取締役会決議日2021年６月28日②契約締結日2021年６月28日③株式譲渡実行日2021年７月１日
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（コンシェルジュ機能の開発等）や感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の研究開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は140百万円であります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

2【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。1965年7月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年2月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年4月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。1968年6月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。1971年2月孵卵能力強化のため孵卵施設（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年4月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年3月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1973年7月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年7月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第2工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1975年3月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。1975年4月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年2月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年4月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。1977年7月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。1980年2月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年4月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年7月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年5月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。1993年2月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容1993年6月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年6月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。1996年8月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF（Antibiotic-Free）チキンの販売を開始。1999年4月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。2004年2月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年5月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

3【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題鶏肉業界は、消費の伸び悩みによる販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費の増加、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の収束時期が見えず予測が困難な状況ですが、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向のさらなる高まり、家庭内食の習慣化、取引先の信用不安の高まり等が想定されます。このような状況下で、当社グループは、生活に必要不可欠な食の安定供給を果たすことが当社グループの責務であると認識しております。感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組むことが、当面の最重要課題であると考えております。また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2017年9月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議（原則として毎月開催）においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「（2）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（2）役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名と常勤監査等委員1名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年9月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（2021年9月16日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は8名以内、監査等委員である取締役の定員数は3名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役の責任免除当会社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

4【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。(2）サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。IFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じた契約を締結。許諾期間は10年。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は119百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングスのグループ会社になっております。さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングスのグループ会社であるモーニングスター株式会社から、ゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店を設立。2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。2006年６月現住所に本社移転。2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。2012年３月韓国営業所（現韓国支店）を設立。2014年６月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。2016年４月名古屋支店を設立。2016年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2021年４月PCIDSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録。2021年５月PCIDSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録。2021年７月モーニングスター株式会社からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継。株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Lastline,Inc.米国米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア2013年９月30日ソフトウエアのレンタル契約2013年９月30日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動延長(2）当社が技術援助等を与えている契約該当事項はありません。(3）モーニングスター株式会社との吸収分割契約当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社を持つモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業（以下、「本吸収分割対象事業」）を、当社に承継する吸収分割契約（以下、「本吸収分割」）を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として本吸収分割対象事業を本吸収分割により承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取引業等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりであります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。（２）経営環境当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は18年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化が期待されています。（３）経営戦略等主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題①事業上の対処方針西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。②事業上の具体的取組状況西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。