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株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは当社及び連結子会社３社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)ウィズコロナを前提とした対応新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化し、先行き不透明な状況下にありますが、当社グループは、この状況を前提とした施策を推進することとし、コストコントロールの継続、代理店営業の更なる強化、キッチンカーシェア・マッチング事業の拡大、をテーマとして事業を運営してまいります。また、ウィズコロナやアフターコロナの時代において、飲食店を取り巻く事業環境が大きく変化することを想定し、成長戦略を再構築してまいります。(2)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(3)新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(4)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(5)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。1947年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。1948年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。1949年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。1949年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。1949年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。1956年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。1958年３月倉庫業経営許可。1961年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。1964年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。1966年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。1966年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。1969年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。1969年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。1971年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。1972年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。1977年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。1978年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。1980年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。1982年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。1985年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。1996年11月通関業許可。1999年５月特定旅客自動車運送事業許可。2000年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。2006年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。2014年３月2017年３月2018年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社19社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社および他の連結子会社13社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。1986年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。1994年７月システムオペレーションの受注を開始。1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。2009年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。2009年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alphaV-Worker」を発売。パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。2019年６月次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。2020年10月神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発情報通信通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わるシステム開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション（注）当事業年度より、オープンシステムの「その他」の一部を「情報通信」へと変更しております。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は79百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。①リモートアクセスに関する研究開発2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alphaV-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、場所に縛られない働き方を実現するとともに、企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。②PCの環境復元（※１）に関する研究開発2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。2019年10月日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。2019年11月Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。2020年６月東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。2021年３月エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社電力供給事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産の仲介・買取再販事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社その他の事業その他１社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や個人消費の減少、感染予防のための種々の施策の実施、緊急事態宣言下での営業の自粛など、事態の推移によっては極めて厳しい事業環境になることが予想されます。従いまして、設備投資計画の見直し、従来のゴルフ場運営スタイルの見直し等に取組みつつ、安定した経営の継続を図ると同時に、コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善に向けた取り組みを継続いたします。また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めて参ります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役）が業務執行にあたっております。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ役員報酬の内容取締役の年間報酬額代表取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ニ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当期は、新型コロナウイルス感染の影響により予約キャンセルが多数あり、また、休場日貸切営業のほとんどがキャンセルになったことにより営業日数は319日（前期比12日減少）となりました。当期は昨年度に比べ3,977名減少の35,172名(前期比マイナス10.2％)となりました。内訳は、メンバー22,662名(前期比1,757名増加、プラス8.4％)、ゲスト12,510名(前期比5,734名減少、マイナス31.4％)となりました。売上高は、来場者が減少したこととより597,952千円(前期比69,415千円減少、マイナス10.4％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は696,151千円(前期比57,833千円減少、マイナス7.7％)となりました。この結果、営業損失は98,199千円(前期は86,617千円の損失)となりました。また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金、寄付金等の収益91,670千円(前期比16,837千円の減少、マイナス15.5％)を計上した結果、経常損失は6,528千円(前期比28,419千円の減少、マイナス129.8％)となりました。また、投資有価証券売却損3,109千円を計上した結果、税引前当期純損失は9,637千円（前期比29,571千円減少、マイナス148.3％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純損失は2,028千円(前期比13,099千円の減少、マイナス118.3％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて49,076千円増加し、520,302千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,799千円増加、売掛金が7,529千円増加したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて25,928千円減少し、1,399,433千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により14,138千円増加したものの、減価償却により48,350千円の減少、投資有価証券が9,423千円の増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて2,753千円減少し、85,627千円となりました。これは主に未払法人税等が5,125千円減少し、未払費用が2,365千円増加したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて8,978千円増加し、163,812千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,683千円、長期未払金が3,795千円増加したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて16,922千円増加し、1,670,294千円となりました。これは繰越利益剰余金が2,028千円減少、その他有価証券評価差額金が18,950千円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで39,427千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで3,372千円の収入となり、前事業年度末に比べ42,799千円増加し479,903千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は39,427千円(前期は74,701千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純損失9,637千円、減価償却費48,350千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は3,372千円(前期は25,566千円の支出)となりました。これはコース整備機械やキャディカート等の有形固定資産の取得による支出14,138千円、投資有価証券の取得による支出55,750千円、投資有価証券の売却による収入52,500千円、投資有価証券の償還による収入20,360千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありません。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、レディースティの増設や防球ネットの取替工事、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務省等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(令和２年４月１日～令和３年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー12,20027.8ゲストフィー116,338△30.2キャディーフィー135,787△3.3食堂73,000△23.3売店16,940△9.9ロッカー料7,746△0.2年会費100,313△0.4施設使用料117,8788.7その他17,747△10.8計597,952△10.4(注)１販売実績は、消費税等を含んでおりません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2002年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2006年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、６店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。また、2020年10月19日付でＭＥＸ商事株式会社の子会社となりました株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。また、中長期的な会社の経営戦略として、事業を展開するにあたっての当社の強みである、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソーシング力、ネットワーク力を最大限に利用し、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。当社グループは、このような環境の中で、債務超過の解消を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。（洋菓子のヒロタ）株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、株式会社あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに、業務の効率化における固定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリーム・シューアイスの更なる販促推進と2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力し、東西の組織統一による効率化と拡大を図ります。（あわ家惣兵衛）株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。（トリアノン洋菓子店）株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かして更なる売上拡大を目指し、今後の増産に向けての体制整備等業務の効率化を実施してまいります。ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も図ってまいります。また、グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の計上を目指し、また第23期までに債務超過の解消を目指してまいります。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略航空業界は、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、今後の見通しが不透明な状況にあります。このような状況のなか、中長期的な会社の経営戦略として、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、中期経営戦略を策定しております。中期経営戦略の骨子においては、「Ⅰ.航空事業の回復と成長」「Ⅱ.ビジネスモデルの進化」「Ⅲ.経営基盤の強化」を３つの重点方針としておりますが、これを本格的に始動させるべく、目下の緊急課題として新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでおります。(3）優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが不透明でありますが、このような状況下においても事業を継続し次期中期経営戦略を速やかに始動させるために、コスト削減を中心とした緊急的な対策からさらに深掘りした、全社規模での構造改革を推進しております。具体的には、航空需要の大幅な減退に対応し事業規模を一旦縮小しつつも、この期間を好機ととらえ、事業領域拡大を含むビジネスモデルの進化も視野に入れた抜本的な事業構造改革を実行するとともに、チェックポイントを設けた計画更新を随時に行い、同感染症の収束次第速やかに業績を回復させるための柔軟かつ強固な体制構築を進めております。(4）2021年度の経営方針及び目標とする経営指標中長期的な戦略の視点を踏まえながらも、ワーストケースシナリオを想定し、まずは経営継続のために抜本的な事業構造改革を断行してまいります。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ収束が見込まれた場合、柔軟かつ迅速に対応し、次期中期経営戦略の本格展開へ移行します。当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間・契約締結日LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自2005年６月至2026年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanyLimited航空機整備契約航空機整備自2016年３月至2019年３月（自動更新）全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自2007年４月至2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自2006年２月至2007年３月（自動更新）投資事業有限責任組合IXGSⅢ号引受契約Ａ種種類株式及び第４回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約2020年12月25日アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約業績向上の実現のための両者間の事業提携に関する契約自2021年１月至2022年12月（注）Ａ種種類株式の内容については、「第４提出会社の状況１株式の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。(2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2）航空機材」に記載しております。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社及び関連会社52社（2021年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更している。当社グループの報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資（主な関係会社）東京電力リニューアブルパワー㈱、東京発電㈱、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,613百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,180百万円、パワーグリッドが7,511百万円、エナジーパートナーが1,463百万円、リニューアブルパワーが457百万円である。