日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(a)経営成績の状況・分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始などにより経済活動の回復が期待されるものの、当面は先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑制を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業の増加傾向が続きました。当社グループにおきましては、このような企業のニーズを汲み取り、自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力してまいりました。自転車・駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言の発出に伴い駐輪場の稼働率が低下しましたが、経済活動の段階的な再開に伴い、利用状況は回復傾向で推移しました。しかしながら、駅や商業施設に併設する駐輪場開設の中止や延期などが見られ、今後の動向を注視する必要があります。当連結会計年度のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、既存顧客の新領域獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場稼働率は回復傾向で推移したものの、第１四半期連結会計期間の大幅な売上減少が影響したことに加え、機器販売が低迷し、前年同期比で大幅な減収減益となりました。なお、雇用調整助成金等の営業外収益175百万円、駐輪場設備に係る減損損失等の特別損失137百万円を計上しております。以上により、当連結会計年度の売上高は、17,563百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益242百万円(前年同期比74.1％減)、経常利益388百万円（前年同期比59.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円（前年同期比77.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。システム開発事業既存顧客に対するアカウントプランの推進によって、新領域獲得が堅調に推移しました。また、旺盛な業務効率化ニーズを背景に、会計シェアードサービスなどの導入が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高7,405百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益928百万円（前年同期比16.3％増）となりました。サポート＆サービス事業保守・運用コストの削減を図る大手顧客からの受注や、生損保の既存顧客で培ったノウハウ活用による同業他社での新規案件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、採算管理の徹底が浸透し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,072百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益481百万円（前年同期比115.0％増）となりました。パーキングシステム事業駐輪場利用料収入については、下表のとおり、時間貸駐輪場における売上高が、第４四半期連結会計期間において前年同期比約15％の減少に留まり、2021年２月１日時点の想定（前年同期比20％減少）より減少幅が縮小したものの、通期においては前年同期比約25％の減少となりました。また、機器販売については、駅や商業施設に併設する駐輪場開設の中止や延期が発生し、大幅に減少したため、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、経費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化などにより、営業利益の減少幅の抑制に努めたものの、大幅な減益となりました。これらの結果、売上高5,060百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益13百万円（前年同期比98.5％減）となりました。（2021年３月期時間貸駐輪場における売上高の対前年度比）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期2021年３月期の実績約50%減少約22%減少約10%減少約15％減少約25％減少(b)財政状態資産、負債及び純資産の状況総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ801百万円減少し、10,816百万円となりました。減少した主なものは、固定資産のリース債権及びリース投資資産563百万円、流動資産のリース債権及びリース投資資産152百万円及びリース資産(純額)108百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金224百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、6,651百万円となりました。減少した主なものは、固定負債のリース債務581百万円、賞与引当金138百万円、流動負債のリース債務134百万円、未払法人税等123百万円及び買掛金113百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、4,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5％から38.3％となっております。(c)キャッシュ・フロー状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して300百万円増加し、2,721百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して157百万円減少し、218百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益265百万円、減価償却費263百万円、補助金の受取額146百万円及び減損損失116百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額276百万円、賞与引当金の減少額138百万円及び仕入債務の減少額106百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の流入(前年同期は164百万円の流出)となりました。主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入200百万円及び保険積立金の減少額167百万円です。一方、主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出203百万円及び無形固定資産の取得による支出104百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の流出(前年同期は370百万円の流出)となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出166百万円及び配当金の支払額109百万円です。一方、主な流入要因は、短期借入金の純増加額300百万円です。(2)生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業6,095,3293.2サポート＆サービス事業4,304,9216.4パーキングシステム事業4,632,324△12.3その他10,576△75.7合計15,043,152△1.5(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業6,474,266△8.33,836,495△19.5サポート＆サービス事業5,376,2162.74,101,3478.0パーキングシステム事業5,038,130△25.21,609,897△1.4その他18,871△49.611,141△30.5合計16,907,484△11.39,558,880△6.4(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込額を受注残高に計上しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業7,405,5954.7サポート＆サービス事業5,072,81811.0パーキングシステム事業5,060,979△24.4その他23,758△56.3合計17,563,151△4.5(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（株式報酬引当金）当社は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対し、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しております。同制度においては、当社平均株価をもって株式報酬引当金を計上しており、その株価の変動によって繰入額の増減が発生し、当社損益に影響を与える可能性があります。（退職給付債務）従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。（工事進行基準）工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積りこれに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しております。工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速によるＩＴ投資の抑制を打ち出す企業や、パーキングシステム事業では緊急事態宣言の発出に伴い駐輪場の稼働率が低下、首都圏を中心とした駅や商業施設に併設する駐輪場開設の中止や延期などがみられ今後も財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制をとっており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。②資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。