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株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2021年４月21日から2022年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術2021年５月６日から2022年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2017年７月１日から2022年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3）業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3）売上拡大を目的とした国内外営業協力(4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力2020年７月15日から2021年７月14日まで(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2021年２月14日から2022年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2018年５月28日から2023年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2016年６月30日から2021年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2016年11月30日から2021年11月29日まで（期限毎に見直し）水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2021年２月25日から2023年２月24日まで（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新型コロナウィルス感染拡大等により共同研究先の顧客企業及び当社においても燃焼試験などの実験的な検討は実施できない状況が続いたことなどから、残念ながら進展が停滞しました。具体的には、国内ガス会社様およびセラミックメーカ様との協力により進めていた、セラミック材の高温焼成温用焼成キルンにおいて油燃料からガス燃料への転換の試みに関しては、2021年度から再開予定となっています。また、鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナについては、適用台数の多いスタンダード型のRTバーナの低NOx性能の改良成果を確認するための実証試験が国内鉄鋼メーカー様の御協力で実施予定されていたものが延期となっておりましたが、令和３年度から再開する見込みです。一方、政府が2050年までに実質のCO2排出をゼロとするという目標を国際的に公約したことを受け、カーボンフリー燃料を産業界において取り入れる動きが本格化すると予想され、それに対応するため、2021年度から顧客企業様と共同で水素バーナの開発を開始予定です。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,532千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）１）セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発。２）スタンダード型低ＮＯⅹラジアントチューブバーナの性能改善と拡販のための実証。３）当社の既存バーナをベースに水素燃料用に改造し、NOｘ排出特性を競争力のあるものに仕上げ、将来的な製品として利用可能にする。（主要課題）１）キルンバーナ：1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンに適用させるガス燃焼バーナの適正な燃焼条件の探索。２）ラジアントチューブバーナ：スタンダード型低ＮＯⅹバーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証。３）水素は燃焼速度が速い燃料ゆえに火炎温度が高くなりやすいため、排出NOｘを抑制させるためにバーナ近傍の混合を適正に制御する。（成果及び進捗状況）１）実機のセラミック焼成用高温キルンを用いた実証運転により、ガス燃焼バーナの燃焼条件と適正な焼成のためのキルン運転条件のマッチングを適正に行うことで最適な焼成が実現することが明らかとなっており、2021年度に確認試験を実施後、セラミックメーカ様における燃料転換計画におけるご採用を予定。２）ラジアントチューブバーナは、鉄鋼で最も多く使用されるCOG燃料での実証試験を、大手鉄鋼会社様のご協力で実施準備中。（新型コロナウィルス感染拡大の影響により2021年4月時点で予定が遅延中であるが、2021年度中に実施予定）３）当社の既存バーナの水素燃料用実証機の設計を実施中、また、顧客企業様の実験設備を用いる試験計画立案が進行中。
株式会社ランディックス
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２【沿革】当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2001年２月東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立2002年９月株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始2003年８月株式会社ランディックスに商号変更不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ（現連結子会社）を世田谷区桜新町に設立当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得（東京都知事免許）2016年７月不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転2017年３月資本金99,100千円に増資株式会社グランデを100％子会社化2017年４月当社ＩＴメディア「sumuzu（スムーズ）」のプレオープン（前身LANDNET）2017年12月資本金128,776千円に増資2018年１月オーダーメイド住宅の建築請負紹介及び不動産記事コンテンツ発信サイト「sumuzu（スムーズ）」のリリース2018年４月不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転2018年11月不動産テック協会に加入マーケティングオートメーション導入によるＩＴマーケティングスタート2018年12月チャットボット導入2018年12月資本金136,498千円に増資2019年３月建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択することで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート2019年７月土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート2019年８月建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて提供する「建築プラン提供サービス」スタート2019年10月無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzuMatching」スタート2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資2020年３月資本金459,210千円に増資2021年２月収益用不動産事業を本格化2021年３月資本金486,594千円に増資2021年３月自由が丘サテライトオフィスを開設し、注文住宅の相談窓口「sumuzuカウンター」を設置
株式会社ランディックス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産テックプラットフォーム開発・運営・不動産の開発分譲・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング「賃貸」事業当社保有収益物件の運営(1)「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業として、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む総合的な不動産売買サービスを行っております。東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘のトライアングルエリアをカバーするように３つの営業拠点（桜新町本店、自由が丘センター、恵比寿センター）を設置しております。また、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスを設置し、「sumuzuMatching」における建築請負マッチングのサポート強化及びサービス向上を目的として「sumuzuカウンター」を開設しました。（sumuzu事業の特徴）①「sumuzuMatching」を基軸としたワンストップサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスを両立させた住宅の実現をサービス理念としております。当社グループが運営する建築業者とのマッチングプラットフォーム「sumuzuMatching」では、オンライン環境で建築デザインの比較・検討できるマッチングコンペサービスを提供しております。複数の建築業者によるデザイン及び見積りの提案を非対面で取得できることが特徴で、利用者は、建築業者検討における時間の制約や過度な営業を受けることなく、デザイン及びコストパフォーマンスの追求を行うことが可能です。また、従来取り込むことができなかった、競合他社において土地を購入した顧客や注文住宅購入の見込み顧客・潜在顧客をターゲットとする新たな顧客獲得チャネルとなっており、対面型営業の効率化にも寄与しております。②既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層（当社グループでは世帯年収1,000万以上の顧客としております。）の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。メインターゲットである富裕層は、取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、既存顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、高い成約率につながっております。また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供によるハウスメーカー等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介を行っております。③良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用当社グループは、事業エリアにおける高い認知度により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてまいりました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有することにより、ニーズに合った適切な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。当社グループでは、インターネットにおける集客と、問い合わせからのスムーズな契約を重視しております。そのため、良質な自社物件ラインナップによる早期成約、蓄積された顧客データの分析及び活用による効果的なインサイドセールス強化に注力しており、2021年３月期は、当社グループの成約実績のうち、インターネットからの成約が53.7％となっております。(2)賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。【事業系統図】
株式会社ランディックス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。(2)経営環境及び経営戦略2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。①顧客データの整備と活用当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。②建築請負マッチングプラットフォームの拡充と収益強化近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzuMatching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ（取引事例、顧客情報等）の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzuMatching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。③事業エリアの拡大現在当社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、桜新町、自由が丘、恵比寿の３拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。④安定的かつ継続的な仕入れの実施当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓してまいります。⑤営業人材の育成当社グループのメイン顧客は富裕層であり、接客態度、知識、技能、経験をはじめ、高いサービスレベルが求められます。そのため、高い営業能力を持った人材の確保と、社内教育の充実による人材の育成、従業員の定着率向上は当社グループにとって重要な経営課題となっております。入社後研修、スキルアップ研修、その後の資格取得支援等を通じて、営業人材の早期成長を実現し、強固な営業体制を構築してまいります。⑥内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。①グループ社員１人あたりの売上高当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング）における連結グループにおける社員１人あたりの売上高を重要な指標としております。②グループ社員１人あたりの営業利益当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としております。③土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率当社グループは、「sumuzuMatching」を主軸として、建築業者との請負マッチングプラットフォーム事業を運営しております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2021年３月期の建物請負紹介成約比率は29.2％（注）となっております。（注）建物請負紹介成約比率については、2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にＩＴプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を行っています。「不動産を通じて喜び感動を。」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、スムーズで満足度の高い不動産取引を実現できるよう、研究開発に取組んでいます。なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。①（研究開発活動の目的）お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、並びにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発及びサービス化による事業化検討を目的としています。②（研究成果）当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。・sumuzuMatchingの開発ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzuMatching」では、土地購入検討者または土地所有者が住宅希望条件をエントリーすることにより、希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がインターネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、機能追加と利便性向上を図りました。さらなる機能性向上を図りオーダーメイド住宅の普及促進を目指します。・土地管理ポータルサイトの開発土地専門のポータルサイトで、様々な検索条件やレコメンドに対応しています。土地に加えてオーダーメイド住宅も検討されているお客様に対して、sumuzuMatchingとの連携も強化し、建物を含む資金計画や建物ボリュームなどの情報も提供することで、情報の見える化とサービス向上に繋げました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は57,523千円となりました。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年７月1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立1955年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始1972年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立1974年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立1978年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設1979年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転1988年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定1993年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立1993年９月東京国際空港第１ターミナル開館1994年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設1998年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館1999年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立2004年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転2004年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立2004年12月東京国際空港第２ターミナル開館2005年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設2006年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立2007年２月東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始2007年４月2009年７月2009年７月2010年10月2010年10月2010年10月2011年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2011年11月2013年４月2014年９月2016年４月2017年10月2018年４月2018年７月2019年９月2019年12月2020年３月2020年４月東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現連結子会社）を設立東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）東京国際空港国際線ターミナル（現第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現コスモ企業株式会社連結子会社）
日本空港ビルデング株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社22社、関連会社12社から構成されており、旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。(3)経営環境・対処すべき課題等当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「ToBeaWorldBestAirport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化しております。その中で当社は、早期の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減を積極的に実行し、資金手当てについても、既存のコミットメントライン90億円に加え、長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定、本年３月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。一方、コロナ禍により社会全体が「ニューノーマル（新常態）」に移行する中で、当社グループでは新たな空港運営を目指して、旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。その基盤として当社の経営理念である「絶対安全の確立」のもと、旅客ターミナルでの防犯、防災等に向けた安全対策を実行しつつ、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めております。これまでにターミナル内の換気能力向上や、消毒液や飛沫感染防止シートの設置、体温測定用サーモグラフィー導入のほか、第３ターミナル一部エリアをＰＣＲ検査用スペースとして提供してまいりました。さらに、出発前のＰＣＲ検査が可能な環境を整えるために、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海外渡航者向けＰＣＲ検査及び陰性証明書の発行を行い、本年４月からは第１、第２ターミナルに「木下グループ新型コロナＰＣＲ検査センター」が開設されております。また当社では以前より、羽田空港での利便性向上に加え、労働人口減少など今後の社会環境への対応に向けた、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。その中で、国内線では昨年に自動運転車椅子や遠隔案内ロボットなどの導入に取り組みました。さらに国際線では、本年７月からの本格運用に向けて、顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「FaceExpress」の実証実験を行い、各手続きの迅速化、非対面化及び非接触化による、利便性向上や感染防止に加え、運営の効率化を目指しております。コロナ禍で行われる東京オリンピック・パラリンピックでは、オフィシャルパートナーとして、選手団をはじめ、観客や大会関係者など全てのお客さまの安全で円滑な入出国や移動に万全を期してまいります。今後も羽田空港では先端技術の積極的な活用などにより、柔軟で効率的なターミナル運営を目指してまいります。また、現在のような厳しい事業環境においても、安定的な事業運営を可能とする強靭な企業体質となるべく、収益源の多様化とコスト構造改革を行っております。収益源の多様化としては、ロボットなど羽田空港を使い共同開発してきた技術や製品を他空港等へ展開する販売代理店事業の推進に加え、既存の当社ＥＣサイトを活かしたＥＣ事業の規模拡大などにも取り組み、旅客に依存しない収益源の確立を進めております。またコスト構造改革としては、グループ会社を横断し人材を融通することで人員の効率的活用とマルチタスク化を進めるとともに、業務内容の見直しを行いコストの最適化を図っております。当社はこれらの取り組みを通して、変化する事業環境下でも柔軟で安定した事業運営が可能な体制の構築を目指してまいります。さらに、長期的には日本の航空需要は着実に伸びていくと見込まれる中で、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港として遅滞なく需要を取り込むため、今後も羽田空港の機能強化を進めてまいります。既に、本年７月の供用開始を目指して第３ターミナルではビジネスジェット専用施設を整備しておりますが、さらに第１ターミナル北サテライト新設と、第２ターミナルの本館とサテライトの接続工事の着工に向け準備を進めております。今後も、アフターコロナの航空需要拡大を見据えて、間断ない設備投資に取り組んでまいります。このように今後の事業環境の変化に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長に向けた取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中、空港ターミナルと関連施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携しながら、グループ一丸となって利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1955年２月「西日本スポーツ」を創刊。1964年４月資本金を３億6,000万円に増資。1967年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。1973年４月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。1975年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。1990年10月製作センター別館が同地区に完工。1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2005年４月2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。2013年10月2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2018年３月2018年４月2019年12月2021年２月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディングに商号変更。株式会社悠研社（現連結子会社）の全株式を取得。ペイウォール（課金型）電子版「西日本新聞ｍｅ」のウェブサイト版を創刊。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。当連結会計年度において、重要性が増した西部逓送㈱を連結の範囲に含めている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（メディア関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーを発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞印刷が印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。（その他事業）㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］※上記のほかに非連結子会社が８社、関連会社が６社ある。非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受けた。政府の緊急事態宣言の発出で人々の移動は制限され、インバウンド需要の急落は「蒸発」と評された。東京五輪・パラリンピックは１年延期が決定し、航空、鉄道、観光、外食などの業界は軒並み深手を負った。政府は1995年以降で最低の実質成長率マイナス5.2％を見込む。世界を見渡すと、感染者は1億7,000万人を突破し、死者は370万人を超えた。実質成長率は、第２次世界大戦後で最悪のマイナス3.3％とする見方もある。一方で希望も見えてきた。世界最多の感染者を数える米国はワクチンが普及し始め、巨額の財政出動も成立した。堅調に推移する中国経済などと相まって21年度の世界経済はかつてないプラス成長になるとの予測が広がる。米中を主要貿易相手国とする日本経済も上向くとの期待感が膨らんでいた矢先に「第４波」が襲来した。感染力の強い「変異株」の急速な広がりに加え、国民の「自粛慣れ・疲れ」もあり、コロナ禍がいつ収束するのか、先は見通せない。コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は7.2％で、前年の5.2％から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで８年連続で増えてきた総広告費（ネット、テレビなど含む）が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9％減となったものの、営業利益は39百万円で、２年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3％増の709百万円を確保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円とした。新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画（23中計）を策定した。創刊150年の2027年に向け、直近３カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。１番目が「メディア事業のモデルチェンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞ｍｅ」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」（購読世帯数）に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。２番目は「不動産」「物流」「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。当社グループの経営環境はコロナの流行で一段と厳しさを増し、影響は21年度も尾を引くと予測される。しかし、立ちすくむわけにはいかない。地域ジャーナリズムを旗印に掲げ変革に挑み、「九州ナンバー１のクォリティメディア」を目指す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は６名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。ｂ．内部統制システムの整備の状況2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。②リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額117百万円監査役の年間報酬総額18百万円⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却（注）ちば興銀ビジネスサービス株式会社は、2021年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）ちば興銀ビジネスサービス株式会社は、2021年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県は、2021年３月末の人口が627万人を超えております。また、インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念されるのみならず、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。このような環境の中、当行は2019年４月より、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開しており、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指して、取組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から緊急事態宣言が発出されるなど、経済への影響がでており、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中、事業者・個人の皆様への積極的な支援に取組んでおります。お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現在、中期経営計画で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。１点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢＰＲによる営業店事務の削減、ＲＰＡ推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。２点目は、人材・組織基盤強化です。従業員のエンゲージメント・ＥＳの向上と同時に、自律成長を促すＯＪＴにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。３点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。(3）目標とする経営指標（2022年３月期）項目指標預金残高27,000億円貸出金残高23,000億円当期純利益60億円普通株ＲＯＥ（＊１）4.5％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残