東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境及び経営方針等東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。東京電力ホールディングスグループは新々・総合特別事業計画（以下「総特」）に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。（https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421004/20210421004-1.pdf）(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・他の一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善をすすめるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。(3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。こうしたなかにおいても、域内における安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けても、特別保安態勢の構築などにより、大会会場等の電力供給設備の安定的な運営を図り、大会に支障がないよう対策を実施していく。また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。①当年度の施策イ．安定供給と託送原価低減の両立電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動にデジタル技術を取り入れることにより設備保全の省力化・自動化の深掘りをすすめるとともに、他の一般送配電事業者と連携し、資機材の共同調達や地域間連系設備の建設の推進、共同のコンタクトセンターによる非常災害時を中心とした応援体制の構築などにより、グローバルレベルの効率的な事業運営基盤の構築とレジリエンスの強化をはかってきた。また、激甚化・広域化する自然災害への対応については、令和元年房総半島台風の経験を踏まえた中期的な対策として、自治体との連携強化に向けた基本協定の締結や停電に関する情報把握の精度向上と迅速化、復旧活動支援ツールの機能拡充・システム化などに取り組んできた。ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み地域や社会のみなさまの事業活動や課題解決などを支えるための新たな価値の提供をめざし、事業領域の拡大に取り組んできた。具体的には、国内において、市街地再開発事業における特定送配電サービス事業や携帯基地局サービス事業、電力使用データをもとにした宅内ＩｏＴ事業を中心に事業展開をはかるとともに、海外での事業機会の発掘やグローバル人財の育成、技術やノウハウを活用した実証事業などにグループ会社も含め継続的に取り組んできた。また、カーボンニュートラルや地域のレジリエンスの強化といった社会的な課題に対し、産官学の枠を超えて協力し合う社会共創の基盤として、2020年８月、スマートレジリエンスネットワークを設立し、エネルギーにとどまらない多様な分野の企業・団体に参加いただいた。この枠組みを通じて、地域の分散電源の活用や新たな事業機会の創出に向けた検討などをすすめてきた。（参考）・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の実施や通勤・就業時におけるマスク着用、さらにはリモートワークの推進等の徹底した感染予防策を講じ、社会機能を維持すべく電力の安定供給に努めてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革に向けた取り組みとして「TEPCOWorkInnovation」を全社的に推進し、リモートワークやサテライトオフィスの更なる拡充や、リモートワークにおけるコミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセス見直しを行った。在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向け、「TEPCOWorkInnovation」の取り組みを引き続きすすめていく。②優先的に対処すべき課題国内の電力需要の減少により託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性があるなか、自然災害への対応が電気を安定的かつ低廉にお客さまへお届けし続けるうえでの大きな課題となりつつあり、これらに同時に対応していく必要がある。激甚化・広域化する自然災害に対して、デジタル技術の活用による効率的な情報収集や電力供給手段の多様化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一等の取り組みに加えて、他の一般送配電事業者との相互応援や国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化等の対策を推進するとともに、既存設備の計画的・効率的な更新・革新をすすめていくことで、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。また、再生可能エネルギーのさらなる普及等に向け、蓄電池などのお客さま設備の活用や既存系統を最大限に活用した効率的な系統連系等によるカーボンニュートラルの促進をはかるとともに、データセンターの普及など電力を利用して社会の利便性を高める活動を地域とともにすすめ、社会の電化を推進していく。さらに、自然災害発生時等にはドローンやスマートメーターから得られるデータを活かして正確な情報発信を行うとともに、早期の停電復旧に向けて分散電源を活用するなどの地域のレジリエンスの強化にも取り組むことで、安定供給を完遂しながら社会の変化に積極的に対応し、送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦していく。加えて、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用し、地域・社会における自治体や事業者等の活動を支える基盤となるプラットフォームを構築する取り組みを通じて事業領域を拡大するほか、海外の送配電事業の推進などによりさらなる成長をはかっていく。（参考）・気候関連におけるレジリエンス戦略東京電力ホールディングスグループは、パリ協定における２℃目標を踏まえ、販売電力由来のＣＯ２排出量を2030年度に2013年度比で50%削減する目標を掲げている。2050年までに脱炭素社会の実現をめざすという我が国の目標を踏まえ、東京電力ホールディングスグループにおいても、S+3Eの観点や革新的な技術の開発状況を見据え、2050年に向けたＣＯ２削減目標について引き続き検討していく。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。