株式会社アプリックス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）業績当連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和２年12月の月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」とされながらも、「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と述べられています。このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。＜テクノロジー事業＞テクノロジー事業については、本事業の収益の多くを占める受託開発について、主要顧客であるネスレ日本株式会社に対してネスカフェゴールドブレンドバリスタ」のWi-Fi接続機能を搭載した新モデル「ネスカフェゴールドブレンドバリスタW［ダブリュー］」のシステム開発を支援したほか、その他顧客企業との開発案件に取り組みました。また、当社の主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。更に、組込み開発における強みを生かして、顧客ニーズに対応する機能を搭載した製品の開発などを行いました。＜ソリューション事業＞ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は699,674千円（前連結会計年度の売上高589,330千円）、ソリューション事業の売上高は2,685,038千円（前連結会計年度の売上高254,418千円）となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は123,159千円（前連結会計年度の営業損失453千円）、ソリューション事業の営業利益は141,425千円（前連結会計年度の営業利益51,301千円）となりました。また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が210,303千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額233,766千円)発生しております。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業損益につきましては、54,280千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失182,919千円）となりました。経常損益につきましては、39,686千円の経常利益（前連結会計年度の経常損失187,351千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、84,221千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円）となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82,365千円増加し3,132,551千円となりました。これは、売掛金が306,792千円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25,250千円増加し966,313千円となりました。これは短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して57,114千円増加し2,166,237千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を84,221千円計上したことに伴い利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が37,748千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、68.2％となりました。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して106,052千円減少し1,307,194千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果減少した資金は285,901千円（前連結会計年度は106,232千円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加306,792千円等によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果減少した資金は、14,004千円（前連結会計年度は8,386千円の減少）となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出19,849千円等によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果増加した資金は、197,769千円(前連結会計年度は138,130千円の増加)となりました。これは主に、短期借入による収入200,000千円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）テクノロジー事業（千円）535,718＋4.1ソリューション事業（千円）――合計（千円）535,718＋4.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テクノロジー事業834,947＋43.481,350＋229.9ソリューション事業――――合計834,947＋43.481,350＋229.9（注）１．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）テクノロジー事業（千円）699,674＋18.7ソリューション事業（千円）2,685,038＋955.3合計（千円）3,384,712＋301.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)スターサービス株式会社――687,544＋20.3ネスレ日本株式会社430,251＋50.9526,457＋15.6株式会社ネットワークコンサルティング――366,908＋10.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度のスターサービス株式会社及び株式会社ネットワークコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「追加情報」に記載しております。当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。２．当連結会計年度における経営成績の分析売上高は3,384,712千円（前連結会計年度の売上高843,748千円）と301.2％増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上（前連結会計年度は営業損失182,919千円）、経常損益は39,686千円の利益計上（前連結会計年度は経常損失187,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円）となりました。詳細については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)（１）業績」をご参照ください。３．当連結会計年度における財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82,365千円増加し3,132,551千円となりました。これは、売掛金が306,792千円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25,250千円増加し966,313千円となりました。これは短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して57,114千円増加し2,166,237千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を84,221千円計上したことに伴い利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が37,748千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、68.2％となりました。４．資金の流動性及び資本の源泉の分析（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して106,052千円減少し1,307,194千円となりました。詳細については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。（２）資金需要の内容及び資金調達の方針当社は、受託開発やビーコン等のハードウェア製品の提供を行うテクノロジー事業と、子会社におけるMVNO事業及び通信サービスやクラウドを用いたソリューションの提供を行うソリューション事業にて構成されており、これら事業の発展に必要となる経営資源に資金を投入しており、これら事業を更に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。５．戦略的現状と見通し当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力（コアコンピタンス）であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月９日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「ConnectingtheUnconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を打ち出し、このうち、「広範な技術分野への対応等」については、令和元年８月15日付でMVNO事業を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を株式交換の方法により完全子会社化したことで、これまで当社のIoT製品・サービスに主に使用していた近距離無線通信技術のBluetoothLowEnergyに加えて、SMCが保有する無線通信システム（3G、4G等）を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供に向けて取り組みを開始する等、当該３点の施策の実現に向けて積極的に取り組んでおります。また当第４四半期連結会計期間においては、SMCが営むMVNO事業、上記の無線通信システムを用いた製品・サービス、またクラウドを用いたソリューションの開発・提供等を目的とした「ソリューション事業」を立ち上げ、SMCを取得したことで当社グループに基盤が作られたストックビジネスを推進するための取り組みについても開始しております。今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。