numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（取締役会および経営会議）当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全９名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役および監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となることから代表取締役依田穂積が務めております。また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。なお、当期は取締役会を18回、経営会議を14回開催いたしました。（監査役会）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。なお、当期は監査役会を13回開催いたしました。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（執行役員）当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。（指名委員会）当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役については、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（報酬委員会）当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、報酬評価基準表に基づき、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（その他）職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結子会社の経営管理を行っております。（自己株式取得の決定機関）当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当の決定機関）当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会における特別決議の要件）当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の合併当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INCとNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.の２社による合併を決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)子会社株式の追加取得当社は、連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2020年12月17日に払い込みを完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は307百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は368件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発(２)可塑化性能向上に関する研究(３)IoTによる技術開発
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。年月沿革1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。1971年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。1972年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。1979年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。1984年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。1984年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。1996年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃2013年４月2013年７月2013年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。2015年５月2017年２月2019年７月2019年10月〃2021年６月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社NirecoInternationalGmbHを設立。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社６社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱※尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）NirecoInternationalGmbH（ドイツ）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）オプティクス事業レーザ関連製品光学部品当社㈱光学技研※特定子会社に該当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題前連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済へ大きな影響が生じましたが、当連結会計年度においては、世界各国においてワクチン接種の拡大や経済活動の再開による効果もあり、世界的な景気回復の動きが見られています。このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。具体的には、プロセス事業においては、生産回復が見られる海外鉄鋼産業向けの販売活動強化を図るほか、製造設備投資の回復が見込まれるウェブ事業では、事業提携を行ったErhardt+LeimerGmbH製品の取扱いを開始することを含め販売活動に注力してまいります。また、検査機事業においては、前連結会計年度に延期された顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、新製品「Mujiken-Express」等の販売拡大などを行ってまいります。加えて、半導体検査装置向けを中心に好調を維持しているオプティクス事業では、医療分野向け活動の拡大を図るなど、積極的な展開を行ってまいります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外拠点の整備市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国、ドイツのグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。②成長市場の開拓市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。また、事業上のシナジーが見込める会社との提携や出資などを通じ、事業の拡大を図ってまいります。③製品開発のスピードアップ技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は44名にのぼり、これは総従業員数の約10.3％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサやロボットマーカ用ノズルコントローラの開発を進めました。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。当連結会計年度については、従来の２倍のライン速度に対応した無地表面検査装置やデスクトップ型近赤外分析装置の開発を進めました。オプティクス事業オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザー技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度については、計測や微細加工などの用途に用いることが可能なグリーンレーザ用スキャナユニットや二波長レーザ光源の開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は570百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が116百万円、「ウェブ事業」が292百万円、「検査機事業」が112百万円、「オプティクス事業」が49百万円であります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1598年長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）1868年綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月2019年８月2019年11月2020年６月2020年10月2020年11月2021年３月2021年６月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする監査等委員会設置会社へ移行する
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】綿半グループは、持株会社である当社及び連結子会社13社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さを実現しております。また、青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れるとともに、シェフが厳選した商品を調理するグローサラントを導入した店舗を拡大しており、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」で、パソコン・デジカメ・家電等を競争力のある価格で販売するほか、家具・インテリアを「リグナ」、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックを「オーダー収納スタイル」を通じて販売しております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去・解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発することで、施工期間の短縮と施工コストの削減を図っております。建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県飯田市、長野県下伊那郡高森町の３工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な物件管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。（貿易事業）ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。さらに食品にも取扱商品の幅を広げ、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めております。単なる輸入販売でなく、製造・加工を加えることにより、付加価値を高めております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される天然原料で、子会社であるメキシコのWatahandeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸等を行っております。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販㈱綿半Ｊマートスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売㈱ほしまんドラッグストア・調剤薬局の運営リグナ㈱家具・インテリアのオンラインショップ・ショールームの運営、ＣＧ事業等綿半レンタル㈱長野県内においてイベント式典の企画・提案・会場設営・運営、個人向けレンタル大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販等建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売事業の系統図は、次のとおりであります。なお、小売事業セグメントの一部であった株式会社サイエンスホームが展開する「木造住宅」分野を、2022年３月期より、建設事業セグメントに変更いたしました。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されております。当連結会計年度の研究開発費の総額は108,901千円であります。（1）建設事業綿半ソリューションズ株式会社は、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」等の製品ラインナップに、更なる付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続しております。また、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。当事業に係る研究開発費は36,168千円であります。（2）貿易事業綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓や製造方法の開発を進めております。また、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、成分分析検査を実施しております。当事業に係る研究開発費は72,732千円であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1907年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。1922年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。1953年５月桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1964年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。1970年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。2000年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）2001年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。2008年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。2008年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。2011年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）2016年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・理念当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。(2）中期経営計画2020年度からの３年間は再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画MakeTheNextStage『変革と飛躍』～あらゆる変化に挑み、飛躍するＭＩＥグループ～を策定しました。ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現、グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上によりグループ・製販一体となって顧客ニーズに対応してまいります。基本方針とそれらを実現するべく策定した重点戦略を着実に実行し、数値目標を達成してまいります。新中期経営計画の位置づけ・再成長から次なるステージに向かう飛躍の３年間・MakeTheNextStage『変革と飛躍』～あらゆる変化に挑み、飛躍するＭＩＥグループ～・グループ・製販一体となって顧客ニーズに対応していく(3）経営環境当連結会計年度については、エンドユーザーである造船業界においては端境期にあり、厳しい状況が依然として続いております。しかしながら、半導体業界においては積極的な設備投資が行われるなど明るい兆しもみえております。当社グループは、流通問屋向けの商流を中心としているため、業績は市況に左右される要素が大きい傾向にあります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大による市況の停滞により厳しい経営環境となりました。今後の見通しにつきましては、半導体業界及び化学業界において積極的な設備投資が行われるなど、徐々に回復の兆しがみられていますが、新型コロナウイルスの感染拡大によっては主力の流通問屋向けの需要が在庫調整等による先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、ステンレス鋼材などの原材料の値上がりが続いており、今後の動向が懸念されるところであります。こういった状況下、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき課題新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「新たなマーケットの開拓」「モノづくりの再生」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。テーマ①ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現テーマ②グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上(5）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。なお、達成目標等の数値計画につきましては既に策定済ではありますが、足許では依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予測できないこともあり、今後内容精査の上、適切な時期に改めて開示することとしています。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。②企業統治の採用理由と概要イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。ａ．取締役会・取締役当社の取締役会は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役池田利彦、大杉啓、常勤監査役宮島康暢、社外監査役岡本知彦、諸戸清光の８名で構成されており、代表取締役中山弥一を議長として原則月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ｂ．監査役会・監査役当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役宮島康暢、社外監査役岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。ｃ．グループ経営会議グループ経営会議は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役宮島康暢及び関係会社の常勤取締役３名の計７名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。ロ．採用理由当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。③責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する&gt;情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年4月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループが対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国における高マーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における事業収益力の強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の新たな地域への進出当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、豪州を中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の育成と確保当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。当事業年度においては、既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。(3）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。③新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアに注力するとともに、さらにはインドネシアをはじめとするアジア諸国でも事業チャンスを追求してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、2011年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社を設立(資本金300万円)。2012年４月千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2013年９月東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。2014年６月埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した就労移行支援事業を開始。埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開始。2014年７月東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。2015年４月関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2015年11月東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。2016年２月東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。2016年11月埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに療育事業を開始。2017年５月福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年１月東京都中央区銀座に本社機能を移転。2018年４月大阪府大阪市及び東京都杉並区に就労定着支援事業所を開設。2019年４月当社100％出資にてウェルビーリンク株式会社を設立。2020年２月株式会社アイリスの株式を100％取得し完全子会社化。2021年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更