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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。このような環境の中、当社におきましては、継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求し、お客様と従業員の安全を第一に考え、環境の変化に対応して参りました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、継続的にお客様と従業員の安全と安心の確保に取り組み、環境の変化に対応しつつ、更なる顧客満足度の向上と適正人員の確保、社員満足度（ES）の向上、経費削減等により収益構造の改善を行い、経営の長期的安定化を推進し、ブランド力の向上を図って参ります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名(期末日現在)、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は9,500千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。このような環境の中、当社におきましては、継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求し、お客様と従業員の安全を第一に考え、環境の変化に対応して参りました。当事業年度の来場者数は36,852名（前期比2,560名減）となりました。上半期始めより新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、各競技・オープンコンペ等の中止、ＭＰカップ・報知アマの延期等のため、上半期来場者数は16,751名（前年同期比5,715名減）となりました。下半期は延期していたＭＰカップ・報知アマも開催し、更にGOTOキャンペーン等の経済政策も後押しとなり来場者数は徐々に増え、下半期来場者数は20,101名（前年同期比3,155名増）となりました。当事業年度の売上高は749,038千円（前期比5.6％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症対応に重点を置き、感染させない・しないをテーマにお客様に安心してプレーや食事のゴルフライフを楽しんで頂けるよう、感染対策（アクリル板・アルコール手指消毒液・マスク設置等）を強化するなど、今までと変わらずサービス向上を行いつつ、経費を極力削減した結果、655,813千円（前期比9.2％減）となりました。この結果、営業利益は35,342千円（前期比144.5％増）、経常利益は59,646千円（前期比835.6％増）、当期純利益は67,457千円（前期比2,560.6％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は78,039千円増加の4,333,753千円、負債は10,582千円増加の791,641千円、純資産は67,457千円増加の3,542,112千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて45,342千円増加し、当事業年度末は92,811千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ28,591千円の資金収入の増加となり、61,801千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が59,646千円であったこと、減価償却費が30,821千円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ9,220千円の資金支出の増加となり、7,194千円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,878千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ40,153千円の資金支出の減少となり、9,264千円の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が8,264千円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834611,69627,71639,412113.934913,08023,77236,852105.6b.販売実績区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)登録料収入23,52762.334,51346.7ゴルフ場売上645,741△2.5589,352△8.7名義書換料37,1007.434,900△5.9入会金年会費収入83,072△0.182,475△0.7その他4,325△18.77,79780.2合計793,766△0.8749,038△5.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は59,646千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,333,753千円となり、前事業年度と比べて78,039千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が45,342千円増加したこと等によるものです。負債合計は、791,641千円となり、前事業年度と比べて10,582千円の増加となりました。これは主に未払費用が10,523千円増加したこと等によるものです。純資産合計は、3,542,112千円となり、前事業年度と比べて67,457千円の増加となりました。これは当期純利益を67,457千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は661,086千円、現金及び現金同等物の残高は92,811千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に㈱セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2001年８月ジャパンクラシック㈱よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。2002年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2003年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。2004年７月普通株式１億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。2004年８月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。2005年３月㈱オークモントゴルフクラブを関連会社とした。2005年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。2005年９月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。このような環境の中、当社におきましては、１年を通じて新型コロナウイルス感染症感染防止対策に徹底して取り組んだ結果、お客様、当クラブスタッフ共に１人も感染者を出すことなく施設をご利用いただくことができました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、2021年５月27日から30日の４日間、リゾートトラストレディスが開催されました。メンバー様をはじめご来場いただく皆様にトーナメントコースのコンディションを楽しんでいただけるよう、コース整備のクオリティの向上に一層力を注いで参ります。また、設備の老朽化に対して、当事業年度にスタートテラス床の改修、クラブハウス屋根瓦の補修、館内の椅子全脚張り替え等を行いましたが、今後も引き続き計画的に対処していく所存です。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況４月から６月までの来場者数は大きく落ち込みましたが、ゴルフ場に対する安全・安心感の高まりにより、７月以降はメンバー様を中心に来場者数が急回復、2019年度を大きく上回る月もあり、年間では前期比656名増加の58,717名となりました。当事業年度よりゴルフ場運営をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託し、当社の売上高は同社からの運営委託手数料収入と利益配分手数料収入、会員からの年会費収入等で構成されております。年会費収入は87,760千円、運営委託手数料収入は162,000千円、利益配分手数料収入は3,220千円となり、売上高は255,428千円（前期比72.0％減）となりました。一方、ゴルフ場運営を委託したことにより、販売費及び一般管理費は233,633千円（前期比71.1％減）となりました。この結果、営業利益は21,794千円（前期比22.4％減）、経常利益は40,821千円（前期比18.4％減）、当期純利益は42,398千円（前期比1,330.8％増）となりました。前事業年度末に比べ、資産は4,840千円増加の4,300,313千円、負債は37,557千円減少の127,750千円、純資産は42,398千円増加の4,172,562千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ21,457千円増加し145,634千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ13,644千円の資金収入の減少となり、42,267千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が40,821千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ15,551千円の資金支出の減少となり、15,187千円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ5,461千円の資金支出の減少となり、5,622千円の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社はセントクリークゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しておりますので、セントクリークゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計2736030,03928,02258,061161.335333,79324,92458,717166.3b.販売実績区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上741,285△6.5――名義書換料79,20018.2――年会費収入88,3331.087,760△0.6運営委託契約等による手数料収入――165,220―その他4,48168.12,448△45.4合計913,299△3.9255,428△72.0(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱――165,22064.7２上記の金額には、消費税等を含めておりません。３当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は40,821千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,300,313千円となり、前事業年度と比べて4,840千円の増加となりました。これは主に未収消費税が27,026千円発生したこと等によるものです。負債合計は、127,750千円となり、前事業年度と比べて37,557千円の減少となりました。これは主に未払費用が28,317千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、4,172,562千円となり、前事業年度と比べて42,398千円の増加となりました。これは当期純利益を42,398千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,774千円、現金及び現金同等物の残高は145,634千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)セントクリークゴルフクラブの運営委託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次の通りです。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITEMexico,S.A.deC.V.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2021～2023年度中期経営計画における最終年度（2024年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高2,900億円・連結営業利益166億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況にあります。このような環境の中でも、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といった従来からの重点施策に加え、新たに⑤事業領域の拡大、⑥ＥＳＧ経営の推進を追加し、企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれる新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。「⑥ＥＳＧ経営の推進」に関しましては、社会的責任におけるマテリアリティ（重要項目）として「多様な商材とユーザーニーズとの橋渡し」、「安全な社会資本の整備への貢献」、「人と技術と環境の調和のための取り組み」を掲げ、適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析＜概況＞当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しが一部でみられましたが、依然として感染症の収束は見通せず、厳しい状況が続きました。当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、ルームエアコンの出荷（国内1,009万台前年同期比5.5％増）が堅調だったものの、建設需要の後退などにより低調に推移いたしました。このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ163億48百万円（5.6％）減少し、2,773億69百万円となりました。これは全セグメントにおいて減収となったことによるものであります。電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類や照明類をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,953億77百万円（前年同期比3.5％減）となりました。産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高278億70百万円（前年同期比9.3％減）となりました。自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高541億21百万円（前年同期比10.6％減）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ39億16百万円（8.3％）減少し、433億97百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント低下し、15.6％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ32億59百万円（10.4％）減少し、279億42百万円となりました。これは主に、営業活動の制限に伴う出張旅費等の減少や業績連動賞与等の人件費の減少によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ６億56百万円（4.1％）減少し、154億55百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、5.6％となりました。＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ４億28百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は前連結会計年度と比べ１億65百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ２億40百万円（2.1％）減少し、113億23百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ４円８銭（2.0％）減少し、203円26銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下し、8.6％となりました。(3)中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。なお、株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末と比べ72億85百万円（3.4％）増加し、2,195億円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億92百万円（0.7％）減少し、838億10百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ78億77百万円（6.2％）増加し、1,356億89百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ61億65百万円（9.2％）増加し、730億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が13億58百万円（8.8％）減少し、140億74百万円のプラスとなりました。これは主に、仕入債務の変動があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が24百万円（1.1％）減少し、21億51百万円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が５億１百万円（9.6％）増加し、57億47百万円のマイナスとなりました。これは主に、株主還元の基本方針に基づく配当金の支払額の増加があったことによるものであります。
因幡電機産業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】2021年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器株式会社東芝1968年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S2016年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は965百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野ビル設備用空調配管化粧カバー「スリムダクトＲＤ」において、カバーと接続する筐体として端部に角度を付けた天板構造を用いることで止水性を向上させ、雨水の侵入を防ぐチャンバーボックスを開発いたしました。(2)防火材分野耐火材と樹脂製スリーブが一体化し、省施工化を実現させた耐火ネオスリーブシリーズにおいて、大口径の冷媒配管に対応した「耐火ネオスリーブＲＴ」を開発いたしました。(3)表示灯分野AmazonAWSと連携しIoTCore上から制御可能なほか、DeviceShadow機能で点灯状態などの情報をクラウドへ送信できるネットワーク監視表示灯「ＮＨ－ＦＶシリーズ」を開発いたしました。(4)散光式警光灯分野長寿命ＬＥＤを採用し、300m以上の遠距離からも視認可能な高い報知能力を持つほか、最大20台の同時発光・交互発光ができ、薄さ13.5mmでコンパクトなデザインの「補助警光灯ＬＰＴシリーズ」を開発いたしました。
株式会社ＪＣＵ
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２【沿革】1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2006年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)2007年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)2008年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)2010年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社)2010年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)2011年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)2014年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算2014年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)2014年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)2015年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用関連会社)2017年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2017年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)2018年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)2018年７月JCU(北京)貿易有限公司を清算2018年12月銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算2020年6月JCUAMERICA,S.A.DEC.V.の株式を追加取得し、完全子会社化2020年10月JCU科技(深圳)有限公司を清算
株式会社ＪＣＵ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電その他飲料水・ワイン等櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司株式会社そらぷちファーム［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。(注)１.前連結会計年度において連結子会社であったJCU科技(深圳)有限公司は、当連結会計年度中に清算したため、連結子会社から除外しております。２.櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度末日後に清算結了いたしました。
株式会社ＪＣＵ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。(2)経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、装飾分野の自動車部品向け薬品において、米中貿易摩擦による自動車販売不振の影響があるものの、長期的には微増基調で推移するものと予想されます。電子分野の主力製品であるプリント基板向け薬品においては、５Ｇの普及に伴い、スマートフォン向けに加え、基地局、サーバー、タブレット、ウェアラブル端末など、５Ｇに対応する高機能電子デバイス向けにも、需要が拡大することが予想されます。このような状況を踏まえ、当社は長期的に目指すべき姿を「持続可能な成長を続けるグローバル企業」とし、事業をＥＳＧ、ＳＤＧｓに結び付けて経営する企業、どの国でも生き残ることができる企業を目指します。これを実現するために、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next50Innovation２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」を基本方針としました。「コア事業の強化」においては、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略を最優先課題とし、組織的にマーケティング活動を行い、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定し、グループ間の連携の下、コア事業を強化します。また、グローバルでの重点地域戦略を構築し、以下の取り組みを推進してまいります。①開発当社は研究開発型企業であり、世の中のニーズに合致した新製品を、常に市場に投入にしていかなければなりません。そのために、マーケティング結果に基づき環境・コスト・健康を意識した、競合他社を凌駕する製品開発を推進してまいります。特にプリント基板業界は、技術革新のテンポが非常に早く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう取り組んでまいります。②薬品事業プリント基板向け薬品、及び自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外売上高比率は７割を超えるまで成長を遂げました。今後も持続可能な成長を続けるため、グローバル販売戦略の構築による組織的、効率的な販売活動を行ってまいります。世界中どの地域でも同じ品質、サービスを提供しながら、開発、生産、及びグループ間で連携した価格戦略、広報戦略を組み込んだ施策で売り上げの向上を目指します。③装置営業当社グループ設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進してまいります。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。④生産当社のマザー工場である新潟工場、及び2021年１月に本格稼働を開始した、技術サポート機能を兼ね備えた中国湖北工場を中心に、顧客要求を満たす高品質な製品を安定供給し、災害、地政学リスクにも対応できるグローバルな生産体制を確立してまいります。⑤マーケティング今後も成長を続けるためには、最新の市場ニーズを把握することが必要不可欠であると考えております。効率的な情報収集を実施し、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定、グループ間の連携の下、コア事業を強化してまいります。「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」においては、グローバル業務の拡大と企業を取り巻く環境の変化に対応できる経営基盤を構築します。そのための人材育成を最優先課題として取組み、ＥＳＧ視点の経営を積極的に推進してまいります。特に人材育成においては、当社に必要な人材像として、高い開発力のある人材、高いサポート力のある人材、グローバルに対応できる人材、経営視点を持つ人材と設定し、グローバル体制に適したキャリアパスへシフトしてまいります。また、気候変動リスクに対応するため、当社はCO2削減の具体目標に、新潟工場における「CO2ゼロ」を設定いたしました。2031年３月期までに、新潟工場で排出される分のCO2年間排出量を全てオフセットすることを目指します。
株式会社ＪＣＵ
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４【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市2006年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自2006年３月１日至2026年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)2006年９月１日相手方株式の取得及びプリント基板洗浄装置の販売権取得100,000千円