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カンロ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に取組んでまいりました。また、フードロスやＣＯ2の削減、脱プラスチック等サステナブルな社会の実現へ向けた研究開発も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定することで、研究開発の質的向上及び効率化を目指しております。(1)基礎研究領域における取組み「機能を発揮させる技術」について、大学や企業の研究機関との共同研究など、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。中でも企業との共同研究によりガラクトオリゴ糖の機能を活かした、キャンディ業界初の整腸作用を表示できる特定保健用食品を発売いたしました。また、大学との共同研究においてはハーブエキスの病原菌に対する殺菌力の確認試験や虫歯・歯周病予防など、口腔衛生に関連する研究開発を継続しております。さらに、医学系大学との共同研究により新型コロナウイルスの不活性化研究を行いました。概要として、柿渋を含む飴を舐めた際の唾液を採取し試験管の中で新型コロナウイルスと反応させた結果、ウイルスの感染性を99.9％以上失わせることに成功いたしました。(2)応用研究領域における取組み「素材を活かす技術」については、カンロが長年培ってきたキャンディの配合技術や製法技術をさらに深耕することにより、植物性たんぱく質である大豆をサクサクとした食感と芳醇な香りで味わえる新しいキャンディを実現しました。また、当社主力ブランドのカンロ飴にこだわりの塩や素材の旨味を最大限活かした「塩カンロ飴」を開発しました。一方、グミの研究開発においては、デジタル技術を駆使した形状設計により動物や海の生き物を可愛く表現し、親子がグミで楽しくコミュニケーションしてもらえる新ブランド「あそぼん！グミ」を完成させました。また、グミに空気を閉じ込める技術を開発し、ふわふわした食感で口溶けに優れたマシュマロが完成し、「マロッシュ」という製品にてテスト販売を行い、2021年には本格発売を予定しています。他にも当社の主力ブランドであるピュレグミについて、グミ充填技術の応用により小さなお子様でも食べやすい小さめのハート型リング形状を実現するとともに甘味と酸味の調和した「ピュレリング」を発売しました。(3)サステナブルに関する取組み「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動を行っている中で、研究部門ではフードロス削減を目的とした賞味期限延長への取組みを継続しており、一部の製品について原料選定や配合検討により賞味期限の延長を可能としました。また、パッケージについては、リサイクル可能な材質の選定や紙を使用した包材による機械適正の確認、保存性等の品質確認を実施し、環境に配慮した商品展開のための準備を行いました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、629百万円であります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1972年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）1973年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1975年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1980年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）1982年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1996年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）1997年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、感染拡大防止策等により消費活動や事業活動が制約される経済環境となっております。このような状況の中、当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しています。(3)経営戦略及び対処すべき課題＜2021年度経営戦略＞新型コロナウイルス感染症により経済等の先行きが不透明な状況下ではあるものの、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。これらを実現するためには、引き続きお客様のお声を真摯に伺い、変化するニーズにしっかりと対応していくことが重要であると考えております。2021年は、お客様と従業員が最も重視され、ビジネスの基盤でもある安全・安心の分野を引き続き徹底してまいります。これに加えて、以下の４項目について注力いたします。・ピープル・メニュー・バリュー・店舗展開・デジタル・デリバリー・ドライブスルーさらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてお子様の健康や栄養バランス、プラスチックごみの削減、その他の環境及び社会課題に関する活動を引き続き行ってまいります。＜対処すべき課題＞①食の安全について食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。具体的には、関連法令・規制の遵守と共に、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など徹底した品質管理体制の強化を図っております。②ピープルへの投資について新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、17万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。このように優秀な人材を育成していくことは、ビジネスの発展に最も重要であると考えており、引き続き人材への投資を拡充してまいります。③メニュー・バリューについて引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリューのご提供を目指してまいります。定番メニューに加えて、期間限定商品やプロモーションを通じて、お客様に楽しさとわくわく感をお届けしてまいります。また、バリューについては、ちょいマック、バリューセットやバリューランチなどを通じて、いつでもお得感のある商品をご提供してまいります。④店舗展開について新規出店や改装、リビルドに効果的に投資を行っていくことで、よりお客様や社会のニーズに合わせた店舗ポートフォリオの進化や店舗キャパシティの増強を実現し、お客様に快適な店舗環境をご提供してまいります。⑤デジタル・デリバリー・ドライブスルーの拡大について利便性と非接触型サービスに対するお客様のニーズに対応するために、デジタル、デリバリー、ドライブスルーを重要な分野と位置付け、今後も積極的な投資を継続してまいります。デジタルについては、「未来型店舗体験」の１つとして導入したモバイルオーダー等の利便性を高めてまいります。デリバリーについては、サービス提供店舗数をさらに拡大してまいります。ドライブスルーについては、ご注文の受付能力増強やパーク＆ゴー導入店舗の拡大とともに、モバイルオーダーがご利用いただけるように準備を進めてまいります。⑥社会貢献活動について業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけています。具体的には、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援等を通じて社会貢献活動の拡大に努めております。加えて、社会的課題や環境問題の解決に貢献するために、「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などの活動を継続して取り組んでまいります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約ａ．契約日：2017年２月１日ｂ．契約先：OSIグループ有限責任会社ｃ．契約内容：2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現連結子会社)を子会社化。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。1922年６月社名を朝日㈱に変更。1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。1985年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。1992年７月お客さま件数10万件突破。1995年２月千葉県山武郡成東町(現千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年５月お客さま件数15万件突破。2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2015年10月電力事業（卸販売）を開始。2018年10月電力事業（小売販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社３社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。(3)その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNGAMERICA,INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効、及び2020年10月に内閣総理大臣から宣言された「２０５０年カーボンニュートラル」など、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとして引き続き重要な役割を担うことが見込まれます。さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION2025」を策定いたしました。この「VISION2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。これに引き続き、「VISION2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）において、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業を更に発展させるとともに、再生可能エネルギー発電事業への参画を目指すことなどにより事業領域の拡大を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きが極めて不透明であり、事業環境の先行きを見通すことは困難な状況となっておりますが、当社グループでは、感染防止策を徹底しながら「中計2021」における取り組みを推進し、引き続き保安の確保や安定供給等に万全を期すとともに、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。～「VISION2025」で目指す方向性～①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。～「中計2021」における主な取り組み～＜資源開発＞・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。＜総合エネルギー事業＞・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。＜新規事業＞・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。(3)目標とする経営指標項目中計2021数値目標（2021年）VISION2025数値目標（2025年）経常利益42億円65億円営業活動によるキャッシュ・フロー85億円90億円ＲＯＡ（総資本当期純利益率）2.8％以上4.5％以上ガス生産量1.9億㎥２億㎥ガス販売量11億㎥15億㎥ヨウ素販売量1,700トン2,100トン設備投資額（注）154億円（2019年～2021年）570億円（2016年～2025年）(注)目標達成のための計画値であります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を行ってまいります。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢献活動を推進してまいります。３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信し、透明性の確保に努めてまいります。４．取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対する情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制(ａ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、前述の通り「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役３名）が適正に実施しております。また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施しております。さらに、役員の指名、報酬の決定等について独立社外取締役及び取締役社長で構成する「役員選任諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」に事前に諮問することで、客観性・透明性を確保しております。(ｂ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、子会社情報が取締役会に迅速かつ的確に報告されるようにしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、「当社からの指示に基づき実施する事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されております。また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体として保安体制を整備しております。このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所等に専門的な助言を求めるとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。(ｃ)内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図(ｄ)設置する機関の構成員（◎は議長）役職名氏名取締役会監査役会役員選任諮問委員会役員報酬諮問委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長緑川昭夫◎◎◎◎代表取締役専務森武○○常務取締役水野彦二郎○○常務取締役三上七五郎○取締役相談役梶田直○取締役齋藤篤志○取締役御代靖之○取締役大槻幸一郎（注）１,３○○○取締役菊池節（注）１○取締役石塚達郎（注）１,３○○○常勤監査役下田誠○◎○常勤監査役丸和彦○○○監査役山ノ井敏夫（注）２○○監査役小鍛冶広道（注）２,３○○(注)１取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。２監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。３当社は、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。③役員の員数当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④役員選任の決議要件等当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は241百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現I-PEX株式会社)を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現I-PEXSINGAPOREPTELTD）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDISDN.BHD.を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現I-PEXUSACOMPONENTSINC.）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTANを設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月2019年５月2020年１月2020年６月2020年８月フランスにI-PEXFRANCESARL（現I-PEXEUROPESARL）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現I-PEX島根株式会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。福岡県小郡市にI-PEXキャンパスを開設。第一精工株式会社からI-PEX株式会社へ商号変更。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也およびその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（I-PEX株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社のI-PEX島根株式会社（注）が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEXSINGAPOREPTELTD（注））・マレーシア（IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.（注））・フィリピン（I-PEXPHILIPPINESINC.（注））・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司（注）及び愛沛精密模塑（東莞）有限公司（注））・タイ（I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.（注））・ベトナム（I-PEXVIETNAMCO.,LTD.（注））・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称松江第一精工株式会社I-PEX島根株式会社SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTDI-PEXSINGAPOREPTELTDDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.LAGUNADAI-ICHI,INC.I-PEXPHILIPPINESINC.上海第一精工模塑有限公司愛沛精密模塑（上海）有限公司東莞第一精工模塑有限公司愛沛精密模塑（東莞）有限公司THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.I-PEXVIETNAMCO.,LTD.(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEXUSAMANUFACTURINGINC.（注））等において、製造・販売しております。（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称TOUCHSTONEPRECISION,INC.I-PEXUSAMANUFACTURINGINC.(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］（注）MDISDN.BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・モビリティ・５Ｇ・ロボット・メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る・半導体封止装置の製作・制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）対処すべき課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。電気・電子部品事業は、ＥＭＣ（ElectromagneticCompatibility：電磁両立性）を実現したフルシールドタイプのコネクタの拡販に注力し、高機能モバイル機器やサーバー等における「高速伝送化」、「高密度実装化」に対する要求を満たすコネクタ製品群の市場投入を継続的に進め、技術的優位性を軸とした成長戦略を実行してまいります。ＨＤＤ関連部品は、海外拠点を活用した最適地生産体制を強化することに加え、ＨＤＤの大容量化に伴い求められる部品の加工精度の向上を実現することで安定した受注を確保してまいります。自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い落ち込んでいた自動車生産が回復すると予想され、車載用センサやコネクタ等の自動車部品需要が伸長すると見込んでおりますが、車載用半導体の供給不足懸念もあり、自動車メーカーが生産台数を調整する動きも一部で見られることから、市場の動向を注視してまいります。また、今後進展が加速するＣＡＳＥ等に代表される自動車業界の変化に歩調を合わせ、電子制御ユニットやセンサ等のモジュール部品についても受注獲得に注力してまいります。設備事業は、半導体需要の増加が期待される中、技術提案型営業の強化、サービスサポートの充実等による受注獲得に努めてまいります。また、今後市場の拡大が予想されるパワー半導体関連向け樹脂封止設備の拡販に注力すると同時に、当社グループが保有する種々の要素技術を活用した新たな装置外販事業を展開すべく、準備を進めてまいります。