大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたこと等により、経済活動が大幅に抑制されました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開によって景気回復の兆しが見られたものの、秋頃から年末にかけて再び感染が拡大し始め、年明けには緊急事態宣言が再発出される等先行きが不透明な状況が継続しております。こうした中、当社グループは「世界のお客様に健康という大きな幸せを提供する」という企業理念のもと、特に衛生管理製品である「クレベリン」の安定供給に最大限努めるとともに、感染拡大防止に向け尽力される政府諸官庁や自治体、医療関係者の方々への衛生対策の支援として、当社製品の寄贈等も行ってまいりました。また、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素のウイルス・菌に対する安全性・有効性のエビデンスを蓄積する中で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）に対するデータ取得等も行ってまいりました。※「クレベリン」は日用雑貨品のため、特定ウイルス・菌、疾病等に対する効果・予防等を謳うことはできません。当連結会計年度の業績は、医薬品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け店頭消化が伸び悩んだことから国内・海外共に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生管理意識の高まりを受け、当社製品に対する需要は高い水準で推移しました。その結果、売上高は17,582百万円、営業利益は5,650百万円、経常利益は5,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円となりました。セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。（医薬品事業）医薬品事業は3,575百万円の売上高となりました。国内向けの売上高は2,534百万円、海外向けの売上高は1,040百万円となりました。セグメント利益は1,144百万円となりました。（感染管理事業）感染管理事業は14,000百万円の売上高となりました。国内一般用製品の売上高は11,185百万円、国内業務用製品の売上高は2,265百万円、海外向けの売上高は549百万円となりました。セグメント利益は5,765百万円となりました。（その他事業）その他事業は７百万円の売上高となりました。セグメント損失は61百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は31,757百万円（前連結会計年度末比6,283百万円増）となりました。また、負債合計は8,976百万円（同2,876百万円増）、純資産合計は22,781百万円（同3,407百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や需要増加に備えたたな卸資産の増加等による流動資産3,238百万円の増加、生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加等による固定資産3,045百万円の増加、増産に伴う原材料資材等調達に起因した支払手形及び買掛金の増加等による負債2,876百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加による純資産3,407百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から4.3ポイント減少の71.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より4,947百万円減少し、当連結会計年度末残高は、4,698百万円となりました。なお、当連結会計年度については、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は1,516百万円となりました。主には税金等調整前当期純利益5,374百万円、仕入債務の増加1,943百万円等の増加要因の一方で、たな卸資産の増加4,380百万円、売上債権の増加3,524百万円、法人税等の支払額1,419百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,759百万円となりました。主には有形固定資産の取得による支出2,144百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は649百万円となりました。主には株式の発行による収入222百万円の増加要因に対し、配当金の支払額845百万円等の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）4,434,503－感染管理事業（千円）25,058,015－その他事業（千円）6,733－合計（千円）29,499,252－（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）9,431－感染管理事業（千円）1,386,706－その他事業（千円）－－合計（千円）1,396,138－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。c．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）3,575,003－感染管理事業（千円）14,000,778－その他事業（千円）7,206－合計（千円）17,582,989－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱6,088,61740.77,559,92943.0㈱大木2,175,50214.52,589,97314.7㈱ＰＡＬＴＡＣ1,775,73611.92,448,82213.9４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。ⅰ経営成績の分析当連結会計年度の売上高につきましては、主に感染管理事業の大幅な増収により17,582百万円となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から12,420百万円となり、売上総利益率は70.6％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、マーケティング強化に伴う販売費の増加等により6,769百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益につきましては5,650百万円、経常利益は5,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円となりました。なお、当連結会計年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、18.3％となりました。セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。（医薬品事業）医薬品事業につきましては3,575百万円の売上高となりました。国内向けの売上高は、「セイロガン糖衣Ａ」の特長を訴求した新しいテレビＣＭの放映等のマーケティング施策を行ったものの、消費者の外出自粛による携帯用アイテムの不振やインバウンド需要の消失等による店頭消化の伸び悩みは期中において回復の兆しを見せることなく、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」が低調に推移し、2,534百万円となりました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、現地での需要は縮小し、1,040百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上高の減少影響により1,144百万円となりました。（感染管理事業）感染管理事業につきましては新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い消費者の衛生管理意識が高い水準で推移したこと等から14,000百万円の売上高となりました。国内一般用製品では「クレベリン置き型」を中心に「クレベリンスティック」や「クレベ＆アンド」シリーズの販売が好調に推移しました。また11月に販売を開始した「ウイルスプロテクトマスク」等の新製品も寄与したことから、売上高は11,185百万円となりました。国内業務用製品の売上高につきましても国内一般用製品と同様の傾向にあり、「クレベリンカートリッジ（車両用）」やオフィス向けの需要が高い水準で推移し、2,265百万円となりました。海外向けにつきましては、中国や台湾を中心に新規代理店の開拓やECチャネルの強化を進め、売上高は549百万円となりました。セグメント利益につきましては、上記の売上高の大幅な増加により5,765百万円となりました。（その他事業）その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は７百万円、セグメント損失は61百万円となりました。ⅱ財政状態の分析詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。ⅲ経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。イ．特定製品への依存当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいります。ロ．国内市場規模の縮小当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うとともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさらに「クレベリン」「クレベ＆アンド」の積極的な販売拡大を目指してまいります。また海外では中国、香港、台湾の子会社を拠点に現地での拡販を目指すとともに、欧米や中東、南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化し、顧客エリアを拡大してまいります。ハ．競合他社の存在当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場シェア向上を目指してまいります。ニ．急激な需要の変化等感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとしコミュニケーションの効率化を図り、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会を提案していくこと、また、需要予測の精度を高め最適な生産・物流体制を目指していくこと等により、一般用、業務用ともに感染症の流行等に左右されない安定的な収益確保に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りであります。ⅰ固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。ⅱ返品調整引当金当社グループは、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率及び将来の販売計画等を考慮し、将来の返品に伴う損失見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。ⅲ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行い、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。