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中央化学株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、地球環境保全・資源循環を念頭に、技術の革新を継続し、当社ならではの価値を生み出し、社会変化に合わせた生活と文化の向上に貢献し、お客様のニーズに応えるために進めてまいりました。また、新たな開発活動としては、ＳＤＧｓの課題解決を、当社が強みとしている素材開発、包装技術、デザイン力を通して、新たな市場創生を目指し、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組みました。地球環境保全につきましては様々な視点から捉え、食品ロス、石油資源の低減、ＣＯ２排出削減などを進めるために、環境配慮型製品の開発を行い、プラスチック資源循環戦略「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ」に基づき、Ｒｅｄｕｃｅ＝ＴＡＬＦＡ、Ｒｅｕｓｅ＝Ｃ－ＡＰＧ、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ＝ＭＡＰＫＡ、バイオＣＴ、バイオＣＦの環境配慮型素材の製品開発・拡充を行いました。ＴＡＬＦＡ新製品につきましては「ＤＩＮＥＲ」の追加サイズを上市いたしました。「ＣＴ」素材よりも石油資源を29％削減、50％以上を石油資源以外の天然素材でできている製品になります。ＭＡＰＫＡ新製品につきましては、テイクアウト市場に向けた「ＭＰＫ街デリＢＯＸ」を上市いたしました。本製品は、50％以上紙を主成分とした製品となっており、ＴＡＬＦＡ・ＭＡＰＫＡいずれも環境配慮型製品となっております。また、リサイクルＰＥＴ素材を使用した、Ｃ－ＡＰＧ素材の新製品「ＳＤＬ」につきましては追加サイズを上市いたしました。この他にＣ－ＡＰＧシリーズとして、新製品シリーズである刺身容器の「四方盛」「みすず」の蓋などでも上市しております。その他、テイクアウト市場を狙った「ＣＴキャリー」、保温性の高いＰＳＰの「街デリＢＯＸ」を上市しております。なお、研究開発費の金額は416百万円であります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1975年６月富川鉄工株式会社を設立。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。2019年９月富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持と、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立てづらい経営環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。この基本方針のもと、グループ企業として安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別及びグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、前中期事業戦略（2019年３月期～2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画）としておりました。この中期経営計画では、「再生と創造」をキーワードとして、一旦シェアが低下した新設橋梁事業の再生、新たなエンジニアリング事業として橋梁保全事業の創造拡大、旺盛な需要をチャンスとした鉄骨事業の再生創造を事業方針としました。この方針における数値目標は、最終年度において売上高190億円、営業利益9億円（4.7％）と設定し、事業に取り組んでまいりました。しかし、2020年3月期（83期）に新設道路橋発注量が従来20万トンから13万トンへ大幅低下し、2021年3月期（84期）にはコロナ禍による稼働低下とともに2年連続の道路橋発注量の20万トン割れという予想し得なかった事象が起こりました。その結果、当社グループの受注と売上高に大きな影響があり、最終年度の売上高は161億円で目標未達になりました。一方、収益面は原価低減と設計変更の獲得に努めた結果、営業利益は8.6億円（5.3％）となり、金額は若干及ばなかったものの利益率は達成しました。当社グループは、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022年３月期～2024年３月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ、橋梁事業の拡充強化を中核としながらも、今後確実に増え続ける保全事業への対応、民間大型案件への対応可能な鉄骨事業の体制構築を図ります。あわせて、海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。さらには、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進などがより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指してまいります。（3）経営環境経営環境につきましては、わが国の状況に目を向けると、新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから１年超となりますが、新たな変異株の出現やワクチン普及の遅れなどにより、未だ収束の兆しが見られない事態が続いています。今後につきましては、国内建設市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、民間建設投資の減少が危惧されますが、将来を見据えた国土強靭化やインフラ老朽化対策などに対する公共投資は底堅く推移すると見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新設橋梁事業新設橋梁事業につきましては、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必要とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトが予定されています。しかし、厳しい受注競争が続くため、発注量に影響されず安定した受注を確保することが課題です。②橋梁保全事業橋梁保全事業につきましては、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度で総合的な技術力が求められるため、対応する体制づくりが課題となります。③鉄骨鉄構事業鉄骨鉄構事業につきましては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナにおいて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社が得意としてきた発電所等のエネルギー関連施設建設は、カーボンフリーへの取組みにより火力から風力等の再生可能エネルギーに転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件への対応力強化が課題となります。④デジタル化及び働き方改革上記の①～③の取組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針により、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。（５）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役会長瀧上亮三、取締役小山研造、取締役瀧上定隆、取締役織田博孝、取締役武藤英司、取締役伊藤竜也、取締役岩田亮、取締役監査等委員香村哲也、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役が出席しております。当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員香村哲也が委員長を務めており、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の独立した社外取締役２名を含む３名（2021年６月30日現在）で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、この体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。執行役員の構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視及び組織横断的な対応は監査室及び管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の対象者は、当社の取締役と執行役員及び子会社の取締役と監査役を被保険者として、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。また、保険料を全額会社負担としております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所の鉄骨事業を吸収分割の方法により、当社が継承することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁及び鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発及びリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを行っています。この事業では、様々な施工条件に対応するための調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系材料の開発・販売)鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい接着材を開発し、様々な部位への適用を検討しています。(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁床版に適用してきました。現在は更なる応用技術の開発や品質改良を進めています。(橋梁点検技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に関連する点検調査技術や、橋梁の補修補強工事の施工関連技術の開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社53社、非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。（１）デンキ事業テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダデンキ株式会社九州テックランド株式会社マツヤデンキ株式会社星電社株式会社ベスト電器株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅなお、デンキ事業に関わる主な関係会社については、2021年７月１日付で実施されるグループ内組織再編により、株式会社ヤマダデンキへ吸収合併される予定です。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（２）住建事業戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社）株式会社ヒノキヤグループ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社ワイ・ジャスト株式会社家守り株式会社ハウステック（３）その他報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。（環境事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスインバースネット株式会社株式会社シー・アイ・シー株式会社三久東金属株式会社（金融事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダフィナンシャル株式会社ヤマダライフ保険株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社リペア・デポ（その他事業に関わる主な関係会社）株式会社大塚家具コスモス・ベリーズ株式会社株式会社ヤマダトレーディング日本ツーリストクラブ株式会社株式会社ヤマダフードサービス株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ビー・ピー・シー株式会社イーウェルネス（2021年４月１日付で株式会社ワイズセレクトから商号変更）株式会社ヤマダテクニカルサービス（2021年５月25日付でヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）2021年７月１日(予定)のものです。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、2021年７月１日に予定している組織体制の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を目指してまいります。日本全国にＬＡＢＩ等の都市型店舗からテックランド、家電住まいる館、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡＷｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで展開している当社グループは、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人財）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の収束時期の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して厳しい状況が予想されます。このような市場環境の中、当社グループにおける2022年３月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然として不透明な状況であることに加え、2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗ＤＸ推進④家電や家具インテリア等の幅広のＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行により、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年４月１日の経営体制変更に加え、2021年７月１日にグループ組織再編を実施いたします。これにより、各セグメントによる主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＥＳＧ・サステナビリティへの取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社c契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。（2）簡易株式交換による完全子会社化当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、2013年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2010年11月2011年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナ(現ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社)を株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社177社、持分法適用会社98社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(2021年６月29日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として60百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社127社および関連会社18社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED（インド）等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、当社が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)および尼普洛(中国)投資有限公司(中国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。医療関連事業におきましては、2019年３月付で共同研究総括契約を締結した、東京大学医学部附属病院の敷地内に、東京大学ニプロ研究開発センターを開設し、「次世代に向けた革新的医療技術・機器の開発」を進めるため、専門各科の先生方と研究開発計画等を策定、共同研究開発を始動しました。引き続き、医療従事者の方々が使用しやすい、新たな医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,652百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)医療関連事業主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。※汎用商品開発部門大学、薬品メーカーで行われる動物実験等でキャピラリーを用いて採血する手技が行われます。その手技において安全で容易に血液を採取できる試験動物用採血針「HUMANEWAY(ヒューメニウェイ)」を販売いたしました。また、ニプロ輸液セットの新品種として、中間チューブ付き２Way瓶針タイプの700タイプをラインナップいたしました。※循環器関連開発部門カテーテルの「フィルトラップⅡ」について、ガイドエクステンションカテーテル「ガイドプラス」の併用を可能とする為に、先端構造を変更した「フィルトラップⅡGP」を開発いたしました。また、末梢血管治療におきまして、放射線被曝を避け、カテーテル検査室でモニターを見ながら、またはアンギオ装置との組み合わせにて治療が行うことが可能なモバイルエコー「ECHOMO」を販売いたしました。低侵襲整形外科用のデバイスといたしまして、COVID-19により海外でのカダバートレーニングができなくなっている現状から、「内視鏡下脊椎手術トレーニングキット」を開発いたしました。※透析関連開発部門体外循環を行わない際に、カテーテルの血液流路内にヘパリンナトリウムを封入する手技の安全性・利便性を向上させた、ヘパリンナトリウムのプレフィルドシリンジ製剤を販売いたしました。※検査関連部門連続での心拍監視を可能にした心電送信機ココロンを販売し、専用アプリハートライン、HNLINEにも連携が可能となりました。また、ニプロハートラインTMは、在宅診療見守り、高齢者見守りからオンライン服薬指導、コロナウイルス感染症対策まで、様々なシーンでの運用が可能なシステムとしてリニューアルいたしました。※診断薬関連部門急性膵炎の補助診断として、尿中トリプシノーゲン２を検出する尿試験紙を開発し、保険収載されました。※医薬包装関連部門薬剤バイアルのアルミ部小径品を、アダプタ無しでも使用可能とするため、特定抗生物質の針穴詰まりを防ぐ新型ハーフキット製剤を販売しました。また、経鼻投与用ネストシリンジを開発いたしました。※細胞治療関連部門細胞の凍結保存中の汚染リスクを低減できる閉鎖系凍結保存容器「フローズチューブ®」と、その容器から細胞を取り出すための専用のプラスチック針「エアベント針VT-1」を製品化し、販売を進めております。※医療研修関連部門COVID-19感染拡大から、従来の多人数での集合研修を中止し、少人数研修へいち早く切り替え、受講者および講師にリモート参加いただき、受講者が”実習を体感できるオンライン研修”に取り組みました。また、iMEP(ベルギー)では、世界中の医師を対象としたオンラインセミナーを開催し、日本側からも多数の医師にWEBにて参加いただきました。また、オンライン型透析研修を始め、手技の実演と講義を織り交ぜたプログラムに加え、遠隔研修用設備による講師と受講生が会話しながら研修参加する形式が好評を得ております。なお、当事業に係る研究開発費は8,798百万円であります。(2)医薬関連事業主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。※注射剤通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、この様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。なお、今期は、１成分２品目のバイアル製剤と、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤のジェネリック医薬品を上市しました。※経口剤一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷する事や、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。なお、今期は、７成分18品目のジェネリック医薬品を上市しました。また、６成分16品目の製造販売承認を取得しました。※外用剤貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めております。また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げております。なお、今期は、１成分２品目の吸入製剤と、１成分４品目の経皮吸収型テープ剤のジェネリック医薬品を上市しました。※バイオ後続品わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発と同等であり、価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しております。なお、当事業に係る研究開発費は9,853百万円であります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月2013年２月同年９月2014年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転2019年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化）
株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社１社（株式会社ラテラ・インターナショナル）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。（法人向け事業）法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。そのような状況の中、当社の主要事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（MobilityasaService）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります［中期経営計画］当社グループは2022年３月期から2024年３月期における中期経営計画について、以下のとおり策定しております。＜事業コンセプト＞「FromtheStations～駅から始めよう～」事業コンセプトで指し示す「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」であります。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していきます。＜中期戦略＞2024年３月期に当連結会計年度の約３倍となる59億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を掲げております。この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。なお、地域マーケティングプラットフォームでは「（１）バーティカル・地域メディア機能」「（２）広告配信機能」「（３）データベース・分析機能」の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。具体的には、（１）バーティカル・地域メディア機能では、これまでの「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供いたします。（２）広告配信機能においては、2021年４月に当社グループに加わった株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供いたします。（３）データベース・分析機能においては、「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供してまいります。一方で、Ｍ＆Ａ・事業提携においては、株式会社サークア及び今後展開していくバーティカル・地域メディアとのシナジー効果創出と広告バリューチェーンの構築を企図し、インターネット専業の広告代理店や折込広告・交通広告といったプロモーションメディア広告を取り扱う広告代理店や比較サイト運営企業、SEO等のWEBマーケティング企業との資本・事業提携を積極的に推進し、より一層の事業拡大を進めてまいります。＜目標とする経営指標＞当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えております。「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立つ」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞中期経営目標達成のためには、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①技術開発事業戦略で定めた成長戦略を実現するための乗換案内エンジンやサービスの開発をスピード感を持ち、柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。採用の強化と、技術力アップのための教育研修に加え、提携やM&amp;Aの活用による体制強化を進めてまいります。また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。③人材の育成当社グループは、中期経営計画を達成するためには、会社を支える優秀な人材の確保と育成こそが最も重要であると考えております。豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を強化するとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施や働き方改革への取組、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。