アルビス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりましたが、変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、ＥＣ事業の拡大、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフラインを守る役割を最優先と捉え、店舗の営業を継続してまいりました。また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組みました。お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化するとともに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組みました。また、2020年12月から2021年２月にかけて、農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で「生産者応援フェア」を開催して高品質な農水産物の販売を強化しました。新たな取組みとして、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始しました。移動販売事業では、当連結会計年度末現在６台の移動販売車が稼動して好評を得ており、自治体やお客様からの要望も高く、今後さらに販売エリアの拡大を計画しております。「アルビスアプリ」では、クーポン、レシピ動画、イベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、当連結会計年度末現在約11万件ダウンロードと順調に伸長しており、今後更なる機能拡張を予定しております。社会貢献活動の取組みとしては、富山市、羽咋市および宝達志水町と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、また、富山県および射水市と「包括連携協定」を締結しました。当社は今後も事業を通じて地域の皆様がより安心して生活ができるサービスを提供し、地域の課題を解決してまいります。新店につきましては、「小松幸町店」の建替えと「さばえ鳥羽店」の新規出店を行いました。既存店につきましては、「田上店」「米島店」「野々市三納店」「アリス店」「大島店」「八尾店（旧オレンジマートモア店）」「いみずの小杉店」「安原中央店」の８店舗の改装を行うとともに、「オレンジマート」で運営していた３店舗の屋号を「アルビス」に変更し、品揃え、サービスを統一しました。加えて、経営環境の急激な変化に対応するため、翌連結会計年度に予定していた複数店舗の改装とレジ機のセミセルフ化等を当連結会計年度に先行して投資することで、お客様の利便性向上とともに店舗の収益力と生産性の向上を図っております。自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとしては、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行しました。生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。以上の結果、当連結会計年度は、各販売施策や内食需要・衛生用品需要の高まりによる売上増加のほか、前期に出店した３店舗と当期に出店した２店舗の売上増加等により、営業収益94,216百万円（前期比7.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加およびプロセスセンターの原価改善等により売上総利益が増加しました。一方、人員の増加や従業員への慰労金支給等による人件費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、感染拡大防止策関連費用の増加、先行投資による費用の増加等がありましたが、売上総利益の増加幅が大きかったことにより、営業利益1,797百万円（前期比65.0％増）、経常利益2,874百万円（前期比87.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、遊休資産や店舗等に係る減損損失600百万円を計上したこと等により、1,495百万円（前期比61.0％増）となりました。なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、47,775百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額1,263百万円、売掛金の増加額325百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少額203百万円、建設仮勘定の減少額175百万円、敷金及び保証金の増加額210百万円、繰延税金資産の増加額246百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し19,754百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少額263百万円、未払法人税等の増加額649百万円、賞与引当金の増加額211百万円、長期借入金の減少額1,150百万円、資産除去債務の増加額246百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、28,021百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円、配当金612百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し、5,914百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,606百万円（前連結会計年度は2,189百万円）となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,274百万円、減価償却費2,078百万円、減損損失600百万円、貸倒引当金の増加額187百万円、賞与引当金の増加額211百万円、支払債務の増加額128百万円、助成金の受取額400百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額325百万円、法人税等の支払額416百万円等による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,942百万円（前連結会計年度は2,916百万円）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,645百万円、敷金及び保証金の差入による支出377百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入173百万円等による資金の増加であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,399百万円（前連結会計年度は948百万円）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,613百万円、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額612百万円等による資金の減少であります。④販売及び仕入の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品46,073,374107.5非生鮮食品46,724,858108.5スーパーマーケット部門売上高計92,798,233108.0その他345,906100.6売上高合計93,144,140108.0（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門売上高等であります。４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。５．金額については、消費税等は含めておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品28,455,558106.5非生鮮食品34,848,719106.6スーパーマーケット部門仕入高計63,304,277106.6その他173,491104.0仕入高合計63,477,769106.6（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門仕入高等であります。４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。５．金額については、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益94,216百万円（前期比7.9％増）、営業利益1,797百万円（前期比65.0％増）、経常利益2,874百万円（前期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円（前期比61.0％増）と、前期比増収増益となりました。営業収益の増収分（6,894百万円）の主な内訳は、既存店の売上高が前期比3,057百万円増加したこと、前期に出店した新店の売上高が前期比2,487百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が1,559百万円あったこと等であります。売上が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要・衛生用品需要の高まりに加え、「生産者応援フェア」等の販売促進の取組みにより、生鮮食品の販売が好調だったこと等によるものであります。営業利益の増益分（708百万円）の主な内訳は、売上総利益が前期比2,650百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前期比1,958百万円増加したこと等であります。売上総利益の増加は、増収による増加1,979百万円に加え、プロセスセンターの原価改善や売上総利益率の上昇等による増加671百万円が寄与しております。販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や従業員への慰労金の支給等による人件費の増加632百万円、売上増加や「生産者応援フェア」等に伴う販売費の増加171百万円、新店や改装等による設備費の増加266百万円、物流費の増加等による一般管理費の増加887百万円等により増加しております。経常利益の増益分（1,339百万円）の主な内訳は、営業利益の増加708百万円に加えて、営業外収益の助成金収入600百万円があったこと等であります。助成金収入は、当社が、農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金であります。特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失600百万円であります。収益性が悪化している店舗資産や遊休状態となった不動産等について減損処理を行いました。減損処理を行った資産については、将来キャッシュ・フローを向上させるよう引き続き施策を講じてまいります。経営効率につきましては、ＲＯＥは前期3.37%から当期5.43％と上昇しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による一時的な売上・利益の増加があったことも一因ですが、プロセスセンターの原価改善や新基幹システム活用による店舗業務の効率化、各販売施策による成果等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことを主要因として営業活動によるキャッシュ・フローが5,606百万円（前連結会計年度は2,189百万円）の収入となりましたが、店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,942百万円（前連結会計年度は2,916百万円）の支出となり、借入の返済が進んだこと等により財務活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円（前連結会計年度は948百万円）の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末現在は、前連結会計年度末より1,263百万円増加し、5,914百万円となっております。b.財務に関する基本的な考え方当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率が13.5％、売上高借入金比率6.9％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。c.資金需要の主な内容当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。d.資金調達当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金は内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金は、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際し、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。