リコーリース株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な状況が継続しました。企業の設備投資においては、緊急事態宣言の解除による緩やかな経済持ち直しの動きはあったものの、断続的に感染拡大が発生し、先行き不安から抑制傾向が継続しました。リース業界において、2020年度のリース取扱高は、前年同期比で13.9％減少し、４兆5,910億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、コロナ禍における、より効率的な営業活動の模索と、新規事業領域の拡大を進めると同時に、組織能力強化戦略では今中計目標の達成、及び中長期的な成長を見据えた基盤づくりのための人員とＩＴインフラの強化を推進してまいりました。契約獲得活動においては、経済活動が制限される中においても、電話やＷＥＢ会議を利用した効率的な営業活動を取り入れてまいりました。その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善やインベストメント事業の資産増加等により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りを改善させました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う設備投資の抑制傾向が継続したこと等から、取扱高と営業資産はともに減少し、新型コロナウイルス感染症の影響等により貸倒費用は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに減少しました。②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に取扱件数が減少したものの、非接触ニーズの高まりから請求件数は増加に転じました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援の充実による解約申請が発生しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。③インベストメント事業インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受けたものの、前期に比べ事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、不動産市況を鑑み、慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。当期における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは主にリース債権流動化の実施等によるリース債権及びリース投資資産の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは主に社用資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）1,30417.905550.283.46有担保（住宅向を除く）3,98054.6389,90744.811.85住宅向93712.8610,9265.451.64計6,22185.38101,38850.531.83事業者向計1,06514.6299,27349.472.18合計7,286100.00200,661100.002.00②資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入640,4650.19その他215,0000.11社債・ＣＰ175,0000.09合計855,4650.17自己資本191,333－資本金・出資額7,896－③業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）情報通信業10.021,7570.88金融業・保険業220.3734,71017.30不動産業・物品賃貸業220.3733,27416.58医療・福祉4257.2122,64411.28サービス業（他に分類されないもの）2724.624,9152.45個人5,14787.36101,38550.53その他30.051,9760.98合計5,892100.00200,661100.00④担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産177,95188.68財団－－その他11,4905.73計189,44194.41保証－－無担保11,2205.59合計200,661100.00⑤期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下350.481,2710.63１年超５年以下1,58821.8064,03231.91５年超10年以下5978.1916,8328.3910年超15年以下4406.0413,8176.8915年超20年以下2653.644,6212.3020年超25年以下3354.604,4022.1925年超4,02655.2695,68547.69合計7,286100.00200,661100.00１件当たり平均期間24.02年（注）期間は、約定期間によっております。営業取引の状況当連結会計年度より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器166,449132,92679.9産業・土木・建設機械18,55711,73063.2医療機器27,05022,08781.7商業及びサービス業用機器10,3578,44381.5その他27,52524,47788.9ファイナンス・リース計249,940199,66579.9オペレーティング・リース14,69815,103102.8リース計264,638214,76881.2割賦93,17072,27077.6融資51,81648,40493.4リース＆ファイナンス事業計409,625335,44381.9（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。（2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器381,81638.4367,32237.9産業・土木・建設機械60,3996.148,0815.0医療機器72,5937.367,9617.0商業及びサービス業用機器32,1333.229,6973.1その他75,2557.686,6888.9リース債権流動化対象物件△24,664△2.5△70,822△7.3ファイナンス・リース計597,53460.1528,92954.6オペレーティング・リース30,5963.130,4113.1リース計628,13063.2559,34157.7割賦152,92615.4161,69616.7融資181,68318.3200,66120.7リース＆ファイナンス事業計962,74096.8921,69995.2サービス事業－－－－インベストメント事業31,7173.246,9624.8合計994,458100.0968,661100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。（3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース231,508－－－－オペレーティング・リース27,288－－－－リース計258,797232,57426,22272225,499割賦63,48359,9523,5311633,368融資3,7112533,4581953,262リース＆ファイナンス事業計325,992292,78033,2111,08132,130サービス事業5,3102,5992,710192,691インベストメント事業95356638726360合計332,256295,94636,3101,12735,182（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース227,319－－－－オペレーティング・リース29,995－－－－リース計257,314229,56627,74883526,912割賦56,83453,2183,6162063,409融資3,9992583,7412513,489リース＆ファイナンス事業計318,148283,04335,1051,29433,811サービス事業5,5192,7142,804182,785インベストメント事業2,5981,4371,160561,104合計326,266287,19539,0711,36937,701（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）増減総資産（百万円）1,150,7341,160,7069,972純資産（百万円）181,675191,3339,657自己資本比率（％）15.816.50.7①資産の部総資産は、流動性リスクに備えた手元資金の確保、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。②負債の部有利子負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加と剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、中期経営計画の最終年度である2023年３月期において、以下の財務目標を目指しております。本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標に置いております。これに加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として置いております。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。イ．営業利益200億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）12,000億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％以上財務目標第44期（2020年３月期）第45期（2021年３月期）増減営業利益170億円174億円＋４億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）10,191億円10,394億円＋203億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.08％1.04％△0.04ポイントＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％6.4％△0.2ポイント①営業利益貸倒費用を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、資産利回りの改善などによる売上総利益の増加により、174億円となり過去最高益を更新しました。②営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、融資及びインベストメント事業が資産の積み上げを牽引し、１兆394億円となり前連結会計年度末に比べて203億円増加しました。③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びを総資産の伸びが上回ったため、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は前連結会計年度末に比べて低下しました。④ＲＯＥ（自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びを自己資本の伸びが上回ったため、ＲＯＥ（自己資本利益率）は前連結会計年度末に比べて低下しました。（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。コマーシャル・ペーパーの償還等により、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて減少しました。③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。