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千代田工販株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。1948年２月富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)1948年８月札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)1952年10月仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)1954年８月新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)1958年11月名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)1959年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。1961年５月大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)1962年８月広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)1965年４月福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)1966年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。1988年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)1991年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。1996年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。1996年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。2016年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2017年４月四国支店を開設。2020年５月本社を中央区京橋一丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の11分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム営業部(環境・機械事業)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店(新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]新潟支店(北陸地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店(東海・西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、新型コロナウィルスとその影響を克服するため、「変えてはいけないもの」と「変えていくもの」を峻別し、次の成長・発展に向け、下記の活動方針を基に、お客様から信頼される誠実で丁寧な営業・事業活動に努め、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。＜活動方針＞①「お役立ち」の理念に基づいた誠実な営業・事業活動の推進②事業体質の強化(自社事業体質強化、海外事業基盤強化、事業コスト見直し)③新しい価値創造(時代に即した課題解決と新たなサービスの創造)(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境2020年度のわが国経済は、緊急事態宣言の発令や世界経済の悪化の影響により、年度前半は景気が急速に後退しました。同宣言解除後は、段階的に社会・経済活動が再開されたことにより回復の兆しが見られたものの、変異型コロナウイルスの出現による感染拡大により、再び厳しい状況の中で推移しております。(5)当面の対処すべき課題の内容新型コロナウィルスの影響による需要の低迷、行動制約によるサービス消費の低下、収益悪化を受けた企業の設備投資減少に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供することを目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員７名、執行役員２名の計９名(2021年６月25日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた８名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。ｃ.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬176百万円(当社は社外取締役はおりません)監査役に対する報酬20百万円(うち、社外監査役５百万円)計197百万円ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。ｅ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年２月1948年８月1958年１月1974年11月1975年４月1977年11月1979年８月1980年３月1989年３月1991年５月1993年８月1993年９月1995年１月1995年３月1996年３月1997年３月1999年８月2000年６月2001年12月2002年４月2002年６月2004年10月2007年３月2012年２月2014年７月2015年４月2016年３月2017年２月2017年３月2017年６月2018年11月2021年３月創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。オートバックス100号店開店。株式会社オートバックスセブンに商号変更。大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOREPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。ロンドン証券取引所に株式を上場。オートバックス500号店開店。大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACSSEVENEUROPES.A.S.（現：AUTOBACSFRANCES.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。中古車販売を行うカーズシステム導入開始。東京都江東区に本社を移転。ロンドン証券取引所の上場廃止。豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK&amp;MARIE」展開を開始。新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「APITAUTOBACSSHINONOME」をオープン。オートバックスグループ店舗数(JACK&amp;MARIE含む)634店舗（内、国内589店舗、海外45店舗）
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。(3）ディーラー・BtoB・ネット事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。(4）その他の事業主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱オートバックス京葉、㈱武蔵野オートバックスは、2021年４月に㈱オートバックス関東販売に吸収合併されております。２．㈱オートバックス愛知は、2021年４月に㈱オートバックス中部販売に吸収合併されております。３．㈱京都オートバックスは、2021年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。４．㈱オートバックス福岡、㈱オートバックス長崎は、2021年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年３月電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置1977年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転1984年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転1989年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立1991年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始1994年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転2000年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始2000年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結2003年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）2003年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転2004年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得2004年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消2005年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得2005年10月中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結2006年９月センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画2007年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2007年11月電界通信技術に関する特許を申請2008年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得2009年11月電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入2010年１月「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始2010年８月「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画2010年９月「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画2011年８月センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発2011年９月電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：AirGateEye」の販売を開始2011年11月電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を、国内初取得早稲田大学先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画2012年８月大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）と資本・業務提携契約を締結2012年11月EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス技術開発実証実験に参画2013年６月ベトナムIndividualSystems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結2014年７月早稲田大学ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画2014年８月日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結2015年10月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結2016年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立年月事項2016年７月2016年９月2016年10月2017年４月2017年５月2017年７月2017年９月2018年４月2018年９月2018年10月2019年４月2019年５月2020年１月2020年７月2020年９月ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所第一部に指定ベトナム３ＳIntersoftJSC社（ハノイ）、UnitedTechnologiesCorporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、事業基盤を拡充してまいりました。事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。先進インダストリー事業では、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、当社グループ独自の革新的なキーテクノロジー（セキュリティ・地図情報・IoT）を融合したValueソリューションと、先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。事業推進体制では、国内４拠点と、ベトナム３拠点・中国２拠点のグローバル分散開発体制を確立しております。100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図るとともに、アジア・アセアン圏での旺盛なICT需要に応える体制を構築しております。研究開発活動として、先端IT研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.（アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、将来当社グループの事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けては、PMP（ProjectManagementProfessional：プロジェクト管理の国際標準資格）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、同資格の取得を推進するとともに、品質保証推進に関する専任組織を中心に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した全社横断的な品質向上活動に積極的に取り組み、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。なお、社員の４人に１人がPMP資格を保有し、プロジェクト・マネジメントを支えております。更に、競争優位の発揮策として、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2021年３月末日現在、14件の特許を保有しています。当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を行っています。一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入・仕入し、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに中長期的に、企業競争力につながるICT投資は底堅い需要が見込まれ、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービスなどの、暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、次世代自動車（EVや自動運転等）、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することに加えて、企業競争力の強化につながるビジネス変革や、デジタル・データを活用した新サービスの創出など、DXの動きが活発化しており、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。特に、社会インフラのエネルギー分野(電力・ガス)では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、多くのICT投資が見込まれ、エネルギーシステム改革の期待が高まっています。さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画を取りまとめ、「戦略骨子（ターゲット市場、及び提供価値）」「成長戦略」「事業戦略」「重点戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。①戦略骨子戦略骨子は次の通りです。ａ．ターゲット市場自由化・分社化を終えたエネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要ターゲット市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。ｂ．提供価値Step1：従来型のシステム・インテグレーションに、高速開発手法を採用し、デジタル技術やクラウドサービスを統合することで、お客様のビジネス変革の早期実現に貢献する当社グループ独自の「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」の提供に取り組みます。Step２：Vision2026に向けては、「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」に、当社グループオリジナルの先進的なValueソリューションを融合した「統合デジタル・ソリューション」へと進化させ、お客様の更なるイノベーションに貢献します。②成長戦略成長戦略は次の通りです。・社会インフラ、及び全産業向けに、「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」を展開するとともに、イノベーションを実現する「統合デジタル・ソリューション」の創造・提供を通じて、利益成長型企業を目指します。③事業戦略事業戦略は次の通りです。ａ．社会インフラ事業・「エネルギー」「交通」「次世代通信」「公共・防災」を中心とした社会インフラにおけるHybridデジタル・インテグレーション・サービスで、新たな収益基盤を確立します。・社会インフラ企業のDXを促進し、生産性・収益性の向上につながる業務改革の実現と新たなサービスの創造に貢献します。ｂ．先進インダストリー事業・「スマート・モビリティ」「先進医療」など、高度な「日本のモノづくり」のDX・IoT化を促進します。・「産業・流通」の効率化やデジタル・マーケティングなど、デジタル技術を活用したデータ利活用サービスの提供に取り組みます。・当社グループ独自の革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）により、Valueソリューションを創造・提供します。・顧客のDX化を加速するデジタル・サービス・プラットフォームの提供に取り組みます。④重点戦略重点戦略は次の通りです。ａ．提携戦略・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&amp;Aを積極的に展開します。・国内外の先駆的な企業との提携を通じて、エコ・システムを構築し、「先進的なソリューション・サービス」を共創します。ｂ．グローバル戦略・アジア・アセアン圏における開発体制の拡充を継続し、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業の成長を支えます。・新たにデジタル・イノベーション・サービスを創造し、グローバル展開を図ります。ｃ．デジタル戦略・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、米国サンノゼR&amp;Dセンターを活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。・デジタル社会に求められる先進技術・高速開発技術や、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組みます。ｄ．コーポレート戦略・多様性を育む採用・研修を通じて、イノベーションをリードするプロフェッショナル人材の育成に取り組みます。・社員一人ひとりが、きらりと光り、働きやすさと、働きがいを実感できるワークスタイル改革の実現を目指します。・ビジネスプラットフォームを再構築し、当社グループ内のデジタル・イノベーションを加速します。⑤SDGsへの取組みａ．事業活動・安心・安全な社会インフラや暮らしを守り支えるICTシステム、先進的なデジタル・テクノロジーの提供を通じ培ってきた技術・ノウハウ・ソリューションを進化させ、環境課題や、産業・技術革新等の分野で、持続可能な社会の実現に貢献します。ｂ．企業活動・気候変動・環境保全に対応すべく、CO2・ごみ排出量抑制等を継続します。又、健康と福祉、ICT人材の育成に資する産学連携活動等に取り組みます。(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応2020年１月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、顧客ICT投資の縮小や延期の判断があった場合、当社グループの事業戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客企業の新型コロナウイルス感染症対策への貢献として、テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップを提供するほか、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させたソーシャル・ディスタンス・ソリューションの創造・提供に取り組んでまいります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。尚、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、206百万円であります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始2010年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始2012年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得2013年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・東京都港区白金に本社移転2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売2017年・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK(ヴォイスマーク)」として統合・体系化・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始2018年・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始・子会社の株式会社LignAppsを設立2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始・米国Telestax,Inc.への出資を実施・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社の株式を取得し子会社化・株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始・あふれ呼対応サービス「U³コールバック」の提供を開始2020年・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始・株式会社協和エクシオとの協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得、子会社化・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とする一般法人ユーザー向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ（SBC）、通話録音、音声認識、IP無線システム、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発ソフトウェア及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱い、マルチベンダーとして通信事業者のニーズに対応できるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内通信事業者の仕様に対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド／BPO・サービスを、販売・構築パートナー経由で提供しております。子会社では音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業を展開しており、そのプラットフォーム上で、電話音声を活用することのできるクラウドサービスを提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。［事業系統図］当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社NextGenビジネスソリューションズやアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignApps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。通信システム・ソリューションにおいては、2025年までに公衆交換電話網（PSTN）からIP網への切り替えの実施最終フェーズとなり、IP相互接続需要にて大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の拡大が見込まれます。通信事業者の再々編やモバイル料金プランの低価格化などの大きな変化が起きている中で、モバイルキャリア向けのコアシステム及び周辺アプリケーションの提供や、10年以上前に導入したIP電話システムの更改のために必要となるソフトウェア製品の提供をすることで来期の拡大を計画しております。エンタープライズ・ソリューションにおいては、ローカル５Ｇ／IoT関連の実証実験が総務省のプロジェクト採択により進む見込みで、株式会社協和エクシオとの協業で進めているローカル５Ｇコンサルティングサービスにおいて、ソリューション提案・導入を本格的に進めてまいります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連分野として、ワークスタイルの変化に伴い業務コミュニケーションツールがオンプレミス製品からクラウドサービスへの乗り換えが進んでおり、クラウドサービスの相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000forEnterprise」の販売機会の拡大、テレワーク環境で利便性の高い「テレワークCall」等のクラウドサービスやAIソリューションの提案の強化により来期の拡大を計画しております。保守サポート・サービスにおいては、安定的な通信事業者に対する保守サポートの提供を基軸に、そのノウハウ・体制を活用して成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを提供することで事業基盤の安定拡大につなげてまいります。利益面は収益性の高い自社ソフトウェアの販売を拡大し、人材の最適配置などを行い外注コストを抑えることで利益を確保していくよう努める計画です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な指標と位置づけており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR6.8％を見込んでおります。その結果として2024年３月期（通期）の連結業績として、売上高4,700,000千円、営業利益220,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益170,000千円を計画しております。（４）経営環境当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も５Ｇのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①収益力の向上当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。②新製品の企画開発通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。当社グループは自社開発ソフトウェアと、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。③品質向上に向けた活動当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。④働き方改革への対応当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の目的に限らず、育児・介護・自己実現を希望する社員の多様な働き方ができるよう、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革を進めております。当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。