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生化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売提携等に関する契約相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1987年3月27日関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2009年5月29日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日変形性関節症治療剤ジョイクル(SI-613)の国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスエルエルシー（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間エーザイ株式会社2020年4月1日変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新エーザイ株式会社2020年9月30日変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、以後2年ごとに更新（2）株式取得に関する契約該当事項はありません。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。当期における研究開発費の総額は、7,209百万円（対売上高比率26.1％）、2021年3月末日時点の研究開発要員数は総従業員数の25.3％にあたる231名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）2022年11月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験の経過観察を完了する計画で進めていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部医療機関での治験中断や被験者の来院見合わせが増加したこともあり、試験スケジュールに遅延が生じています。2021年3月末日時点では、治験施設の稼働状況が回復傾向にあることを背景に、被験者組み入れに効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携した新規施設の早期立ち上げ施策等が奏功し、着実に組み入れが進展しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減策等を講じながら、遅延の最小化を図っていきます。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるものと考えています。・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本、米国、中国、韓国）・SI-613-ETP（腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本）＜SI-613＞国内では、2021年3月23日に関節機能改善剤ジョイクル関節注30mgとして、変形性関節症（膝関節、股関節）の効能又は効果で製造販売承認を取得し、同年5月に販売を開始しました。関節機能改善剤において変形性股関節症の適応を持つ国内初の医薬品となります。米国では、変形性膝関節症を対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了し、現在、第Ⅲ相臨床試験についての検討と並行して、提携先の選定を進めています。また、2020年4月にエーザイ株式会社と中国における共同開発及び販売提携に関する契約を締結し、同年9月には同社と韓国における販売提携に関する契約を締結しました。＜SI-613-ETP＞腱・靱帯付着部症を対象とした国内での後期第Ⅱ相臨床試験が終了し、次相試験について共同開発及び販売提携先である小野薬品工業株式会社と検討を行っています。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤であり、加水分解によりジクロフェナクを遊離することで、変形性関節症や腱・靭帯付着部症の症状を改善することが期待されます。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、第Ⅲ相臨床試験についての検討と並行して、提携先の選定を進めています。SI-614は、ヒアルロン酸を当社独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することで眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されます。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することで、患者の方々の生活の質の向上に貢献することを目指します。・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）米国で実施中の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い試験スケジュールに遅延が生じましたが、2021年1月に被験者組み入れが完了し、本試験において忍容性が確認されました。現在、取得したデータをもとに次相試験について検討を行っています。SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用し、コンドロイチン硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入したSI-722が抗炎症作用を有するステロイドを徐放することで、持続的に頻尿や膀胱痛などの症状改善作用を発揮すると考えられます。・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2020年5月に有効性、安全性及び操作性を確認するピボタル試験を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い試験スケジュールに遅延が生じています。現在、治験実施施設の拡充や訪問制限がある施設にはリモート対応をするなど、遅延を挽回する施策に取り組んでいます。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日）
三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、新たな中期経営計画での取り組みにより、この実現に取り組んでまいります。(2)経営戦略等パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。①機能向上の取り組みリテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。②地域での取り組み当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が引き続き国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種開始や普及による収束を期待するも、消費の動向については依然として不透明な状態が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、感染拡大防止策を講じつつ、「アフターコロナ」における生活者のライフスタイルの変化に対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいります。更なるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。1974年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。1975年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。1988年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。10月シンガポールにSINGAPOREBRANCHを設置。1990年４月NECOA,INC.(USA)に資本参加し子会社とする。1991年３月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を新設。６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を新設。1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。1994年４月台湾に台湾支店を設置。1996年７月タイに現地法人NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。1998年６月NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社とする。2000年４月中国に日特上海事務所を設立。10月SINGAPOREBRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。10月フランスに現地法人NITTOKU(EUROPE)S.A.Sを設立。2002年７月中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月チェコにCZECHBRANCHを開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年11月日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。2007年３月アメリカにNITTOKUAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA,INC.を閉鎖。2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。５月長野営業所を東京支店に統合。2010年３月韓国に現地法人NITTOKUCO.,LTD.（現NITTOKUKOREACO.,LTD.、連結子会社）を設立。2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2015年５月オーストリアにNITTOKUEUROPEGmbH.（現連結子会社）を設立。2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州）有限公司（現連結子会社）を設立。2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっています。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しています。また、NITTOKUKOREACO.,LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北米、中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っています。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っています。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、販売を行っています。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っています。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っています。なお、当連結会計年度にIＭＤ株式会社(日本)を新たに設立したため連結の範囲に含めており、また、NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(マレーシア)については当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除いています。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っています。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりです。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(１)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しています。(２)目標とする経営指針当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。(３)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループでは、環境保全に代表される省資源、省電力、生産効率の向上、製品品質の確保、労働者の安全確保のために顧客が計画するスマート工場化に資するソリューション提供を事業の柱としています。その取り組みにより、顧客と当社グループがともにＳＤＧｓの達成に向けて、そして長期的には社会全体の持続的成長に貢献することを目指しています。現在、コアのビジネスは、顧客の付加価値を創造する生産システムとしてのトータル精密ＦＡラインの構築であり、当社グループのグローバルネットワークによってそのサポートとさらなるソリューションを提供しています。インターネットを始めとする通信技術、コンピューターやソフトウェアといったデジタル技術のイノベーションは世界の多くの国で競われ、多様なシーズが次々に発生し、通信、電気を利用するハードあるいはデバイスも生活のあらゆる領域で多様化しています。こういった先駆的なハードやデバイスを生産するためには、ほとんどのケースで専用の生産設備が必要になります。当社グループでは、これまで多くのアナログ技術、ノウハウを積み重ねていますが、顧客にとってワンストップのトータル精密ＦＡラインを構築するためには、時として経験のない技術、ノウハウ、あるいはデジタルの知識や材料の知識が必要になることがあります。昨今、産業に関する変革はスピードを増し、生産設備を構築する上で必要な技術を開発する時間軸の期待に応えるためには、先鋭的な技術を持つ企業との協業も積極的に取り入れる必要があると我々は考えており、そうした対応を「ブルーレイク戦略」と呼称して展開しています。今や、独占や寡占を目指す「ブルーオーシャン」であっても、いずれかの時期に政策的にあるいは独占禁止のために分割されたり、小さくとも重要な領域を攻略されたりして事業価値を毀損することがあり、また、小規模な市場での独占・寡占を目指す「ブルーポンド戦略」においても、小規模がゆえに時代について行けなかったり、類似のものに取って代わられたりすることもあります。当社グループが打ち出した「ブルーレイク戦略」では、「ブルーオーシャン」のように巨大化しない領域に係る情報やニーズあるいは「ブルーポンド」を常に取り込み、それらをインテリジェンスとしてまとめる流れを作ることでイノベーションを繰り返し起こし、その都度、ニーズのあるハードやデバイスをアウトプットさせ顧客に提供していきます。そしてさらに、当社グループのグローバルネットワークを活用したアフターフォローにより顧客とのパートナー関係を構築・強化し社会からの期待役割への貢献と利益確保に努めています。社会全体のテーマであるＥＳＧやＳＤＧｓに共通することは、文明の発展の方法や施策によって人類に存続の危機が訪れたという現状に気づき、今後、持続的に発展していくために行う世界規模の軌道修正です。そのキーファクターの一つがクリーンエネルギーの効率的な利用であり、そのキーデバイスとなるのがコイルやモータです。生産性の向上、労働安全の確保からＦＡあるいは変種変量のトータルライン設備が必要になり、今後、その需要は急速に増えていくものと考えています。これらグローバル社会共通の需要に応える課題を使命に置き換え、当社グループはエッセンシャルカンパニーとしての自覚を持ち、イノベーション、コラボレーション、コネクティング、そして人材開発に注力します。（新型コロナウイルス感染症の影響について)①ワインディングシステム＆メカトロニクス事業について一部の国を除いて景気の不透明感が拭えず、新規の比較的多額となる開発型専用設備投資には慎重な姿勢も見られますが、自動車の電動化、電子化、５ＧやＩоＴなどに関する設備投資の機運は高まり始めています。現在、中国を除いた多くの地域で受注までの営業や仕様打合せを対面で行えなくなり、営業、受注活動はリモート等の可能な手段を駆使して進めています。また、当社グループの主要事業は生産設備をほとんど持たないグループセル生産であり、生産面では、フレキシブルな工程対応が可能なためリソースの偏りといった生産工程の大きな支障はありません。一方、売上面では、完成した設備の設置、セットアップを行うため日本から国外へ出張を要する場合があり、現在は可能な限り現地の生産・サービス拠点のメンバーが行うことで対応していますが、今後はこれを標準化しＷｉｔｈＣＯＲＯＮＡ体制を構築していきます。なお、輸出では、近時、海運を中心にロジスティクスの混乱、コンテナ不足などに起因する輸送費の高騰が生じています。当社グループでは、設備受注の見積もり時点で輸送費を算出、反映させていますが、実際の手配は設備の仕上がり状態などで日程が決まるため、価格転嫁の不足などが生じることがあります。顧客との交渉も行いますが、変動が不規則なため、世界的な輸送の安定が図られるまでは、顧客に流動的なことを理解いただいた内容の受注条件にするなどの対応を進めています。②非接触ＩＣタグ・カード事業についてＩＣカードの需要は外出自粛の影響により当連結会計年度末にかけて一時的に減少しましたが、ＩＣカードの需要自体は継続しており、引き続き需要が見込まれます。③その他の影響について本社、事業所、各拠点では感染症対策を適宜、導入し、取引先、従業員等の安全、安心の確保を優先して対処を継続します。リモートを利用した打合せ、当社工場内にある完成した設備の顧客による遠隔検査、出荷地域の現地スタッフによるセットアップ及び当社による遠隔サポートの質の向上に努めています。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】全世界がＳＤＧｓをメガトレンドとして、脱炭素社会、高度情報化社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げています。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めています。また、コイルやモータの効率、品質などの要求を満たすための生産技術は設備に込められ、さらに量産や変種変量生産のニーズ、あるいは故障予知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル生産システムを求めるようになってきました。これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、設備稼働にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域に渡るインテグラルアーキテクチャを必要とするようになりました。また、全世界が同じ方向に向かっている中では、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になるであろう技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となるよう努めます。(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は707百万円です。当連結会計年度の研究開発活動は、モジュール型搬送、コンポーネント型搬送、制御システム、コントローラーの開発などトータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に進めました。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月直営１店舗（極楽湯碧雲温泉館）を開店2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月直営１店舗（極楽湯金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月浜松佐鳴台店を改装し、RAKUSPACafe浜松に店名変更2016年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店2017年１月新設分割を実施持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施資本金3,560,694千円2017年９月直営１店舗（麹町ばらく四ツ谷店）を開店2017年11月ＦＣ１店舗（極楽湯青島紅樹林館）を開店2017年12月ＦＣ１店舗（極楽湯川沙温泉館）を開店2018年２月直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKUSPAGARDEN名古屋）を開店2018年10月ＦＣ１店舗（極楽湯博大温泉館）を開店直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月直営１店舗（極楽湯欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKUSPA1010神田）を開店2019年７月株式会社タカチホより事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を開店2019年10月ＦＣ１店舗（極楽湯宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKUCAFE門前仲町）を開店2020年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月直営１店舗（奈良店）を閉店ＦＣ店１店舗（極楽湯即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化(2021年６月現在の店舗数）極楽湯・RAKUSPA日本直営28店舗ＦＣ14店舗海外直営３店舗ＦＣ６店舗麹町ばらく日本直営１店舗RAKUCAFE日本直営１店舗祥楽の湯日本グループ２店舗合計55店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKUSPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKUSPA」42店舗（直営28、フランチャイズ14）、海外（中国）で「極楽湯」９店舗（直営３、フランチャイズ６）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「麹町ばらく」１店舗（直営）及び「RAKUCAFE」１店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する②あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛など人流の抑制が大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。中国では、新型コロナウイルスの影響により出入国に関する厳しい制限が依然続いておりますが、中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化しており、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復してきております。このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。①出店戦略の再構築日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。②人材の確保・育成日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスに係る感染防止対策として、「お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくり」を全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。③衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスにも適宜対応いたします。④新形態の温浴施設の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かしつつ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たなスタイルの新型店舗に加え、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い、新たなスタイルの施設開発を国内外で展開することに取り組んでまいります。⑤子会社等の経営当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」（中国エリア統括会社）等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全ての取引金融機関と借入金返済条件の変更に関して、当面の期間の返済を猶予いただくことについて合意しております。このうち、シンジケートローン契約の返済条件の変更に関する詳細につきましては「第５経理の状況－１連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）－２借入金返済条件の変更について」に記載しておりますので、ご参照ください。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、グリーン化政策関連への投資も期待されます。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、各国政府・地域の法令、指導に従い対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用、換気などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Ｗｅｂを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)の４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。④複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑤お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ、サーバー・ＩＣＴを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては当社の技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはＩＴ技術・インフラの導入および活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。在宅勤務、時差出勤などの新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらも順調に研究開発活動を継続してまいりました。なお、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験機器では、耐電圧絶縁抵抗試験器に部分放電測定機能を追加した電気安全規格試験マルチアナライザＴＯＳ９３０１ＰＤの開発を進めてまいりました。ＩｏＴ機器の普及、ＥＶ化の加速に伴いバッテリやモータなどの需要が急拡大しています。ＴＯＳ９３０１ＰＤはバッテリやモータをはじめとする様々な部品や製品、絶縁材料などの絶縁性能評価・試験が行えます。《電源機器群》直流電源装置では、高信頼性電源ＰＡＮ－Ｅシリーズのラインアップ拡充として３５０Ｗおよび７００Ｗモデル４機種を開発し、販売いたしました。また、ワイドレンジ直流電源ＰＷＲ－０１シリーズのラインアップ拡充として高電圧モデル２機種を開発し、販売いたしました。車載電装品・センサ、ＩｏＴ機器の開発・生産など幅広い用途に使用可能です。交流電源装置では、当社主力の交流安定化電源ＰＣＲ－ＷＥ／ＰＣＲ－ＷＥ２シリーズに改良を加えたＰＣＲ－ＷＥＡ／ＰＣＲ－ＷＥＡ２シリーズの開発を進めてまいりました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ、サーバー・ＩＣＴ関連市場を中心に既存技術・既存製品を応用したソリューション提案をしてまいりました。当社の主力である直流電源装置、交流電源装置をベースとしてＥＶ規格試験装置、評価用充電器などを顧客ニーズに合わせてシステムアップし、販売いたしました。これらの研究開発費の総額は、11億７千万円、売上高比率14.3％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、74件であります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。2019年６月丸山弘行、社長就任。2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。2020年11月ビーツをドリンクにした新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。2021年４月久野修慈、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社