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株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、102,860,000千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関(注）１コミットメントライン契約総額89,500,000千円(US$建又は円建)2020年12月25日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他３金融機関(注）２コミットメントライン契約総額11,350,000千円(13億５千万円は円建、100億円はUS$建又は円建)2021年３月23日株式会社三井住友銀行及びその他３金融機関(注）３コミットメントライン契約総額10,360,000千円2021年９月27日（注）１．当社において、2019年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠89億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。２．当社において、2020年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９金融機関との資金調達枠184億６千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠113億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。３．当社において、2020年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との資金調達枠148億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠103億６千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイを連結子会社化平成27年１月本社を東京都港区六本木に移転平成27年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立平成28年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外平成29年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化平成30年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継平成30年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立平成30年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外平成31年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外令和元年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外令和元年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AIMarketingに商号変更令和２年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外令和２年10月株式会社AIMarketingを吸収合併令和２年10月株式会社カチコを吸収合併令和２年11月「漫画大陸」を事業譲受令和２年12月株式会社REALFINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受注１当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。財務面においては、令和元年９月期以降、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。また、令和２年10月１日付けをもって、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AIMarketing及び株式会社カチコの吸収合併が完了しています。他方、事業面においては、令和２年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、さらに、令和２年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアの事業譲受を実施いたしました。このように、当連結会計年度において、当社グループの組織構造の変更等により、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。なお、フィンテック事業セグメントについては、当連結会計年度において、重要な変更はございません。１．事業の概要(1）GAFAメディア事業10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当連結会計年度においては、オンラインエンターテインメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。第３四半期では、オンラインエンターテインメントコンテンツのリニューアルを実施し、また、第４四半期においても、格安SIMの比較メディアの大幅なリニューアルを実施いたしました。これらの買収により手に入れたノウハウを活用し、引き続き、利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、他社との提携も進めながら新規メディアの立上げや新規ビジネスの開発を進めております。(2）フィンテック事業フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。当社グループは、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っております。また、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「PayPay」、「LINEPay」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際の手数料収入を収益源としております。また、令和２年７月よりデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発し、サービスの提供を開始しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業のDX化によるオンラインマーケティングが推進される中、ナショナルクライアントにて、RealPayギフトを活用した大型キャンペーンが多数実施されております。さらに、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用も加速し、累計の流通総額は200億円を突破しております。各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現していくことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、平成30年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、令和３年９月期においては、以下のとおり、事業の大きな転換を行い、令和３年９月期第３四半期連結会計期間（令和３年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、令和３年９月期第４四半期連結会計期間（令和３年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして令和３年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができました。当連結会計年度においては、財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了いたしました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させております。加えて、この買収で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みております。フィンテック事業におきましては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破いたしました。また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えております。かかる成果に基づき、進行期である令和４年９月期におきましては、中長期における成長をさらに促進するため、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定でございます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①既存事業の継続的成長当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。③ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(事業の譲受)当社は、令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノ（以下「プルチーノ」といいます。）からプルチーノが運営するwebメディア事業の一部である「漫画大陸」を譲り受けることについて決議し、令和２年11月１日付で事業の譲受をいたしました。(1)企業結合の概要①相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称株式会社プルチーノ事業の内容電子書籍紹介メディア「漫画大陸」の運営②企業結合を行った主な理由10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。③企業結合日令和２年11月１日④企業結合の法的形式事業の譲受(2)事業譲受の取得原価取得の対価現金220,000千円取得原価220,000千円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等2,800千円(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額は220,000千円であり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので、今後５年間にわたり均等償却を行います。(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳該当事項はありません。(事業の譲受)当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REALFINTECHがNicoInc.が運営するwebメディア事業である「すーちゃんモバイル比較」を譲り受けることについて決議し、令和２年12月１日付で事業の譲受をいたしました。(1)企業結合の概要①相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称NicoInc.事業の内容格安SIMの比較メディア「すーちゃんモバイル比較」の運営②企業結合を行った主な理由10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。③企業結合日令和２年12月１日④企業結合の法的形式事業の譲受(2)事業譲受の取得原価取得の対価現金180,000千円取得原価180,000千円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等15,600千円(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額は169,174千円であり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので、今後５年間にわたり均等償却を行います。(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳流動資産10,825千円固定資産－千円資産合計10,825千円流動負債－千円固定負債－千円負債合計－千円(第８回及び第９回新株予約権の発行)当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の発行を決議いたしました。また、令和２年12月14日に新株予約権買取契約を締結し、同日に発行価額の払込が完了しております。新株予約権の内容は下記のとおりであります。割当日令和２年12月14日発行新株予約権数8,000個第８回新株予約権3,000個第９回新株予約権5,000個発行価額総額981,000円第８回新株予約権１個当たり172円第９回新株予約権１個当たり93円当該発行による潜在株式数800,000株（新株予約権１個につき100株）第８回新株予約権300,000株第９回新株予約権500,000株下限行使価額は638円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は800,000株です。調達資金の額1,356,481,000円（差引手数料概算額）（注）行使価額及び行使価額の修正条項当初行使価額第８回新株予約権1,200円第９回新株予約権2,000円本新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要領に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者に通知するものとし、通知が行われた日の10取引日目の日より短い日以降、本新株予約権の発行要領に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円未満小数第３位まで算出し、小数点第３位の端数切り上げた金額）に修正されます。上記の計算による修正後の行使価額が638円を下回ることとなる場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。ただし、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要領に従って調整されることがあります。募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法による。割当先マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）新株予約権の行使期間令和２年12月15日から令和５年12月14日までその他当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しました。（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1997年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2020年３月2021年10月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス事業を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス事業教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。〔事業系統図〕
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月30日付で当社と緊密な者の所有株式数を合算した結果、株式会社ステップコムの議決権の過半数を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。当社の主な事業の変遷年月事項1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト（資本金10百万円、現当社）設立1999年２月1999年４月医療用具製造許可（第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録）取得磁気健康ギア「Colantotte（コラントッテ）」タンクトップ、ウエストベルト販売開始2000年11月2002年10月2004年３月2004年７月2005年10月2005年11月2007年３月2008年１月2009年９月2010年６月2011年１月2011年４月2011年10月2012年６月2013年４月2014年５月2014年10月2014年11月2015年７月2016年１月2016年３月2017年１月2018年６月2018年７月2019年４月2020年９月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリ「マグチタン」販売開始シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始新ブランド「ColantotteActive（コラントッテ・アクティブ）」販売開始米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION:Z」販売開始（2014年８月販売終了）中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始（2017年２月販売終了）英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION:Z」販売開始、世界約40カ国にて販売品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得「Colantotte」の新しいブランドマークを発表新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転欧州安全基準規格CEマークを取得ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテTAOネックレス」販売開始真贋判定・トレーサビリティシステム（正規品判定システム）を導入韓国医療機器認証（MFDS）取得（旧：KFDA）アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「ColantotteX1（コラントッテエックスワン）」販売開始「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得（特許名：紐状磁石、出願年月日2008年12月19日）シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテネックレスクレスト」販売開始コラントッテ初の枕製品「コラントッテマグーラ」販売開始株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で特許取得（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテNSパワーパッチ80」販売開始緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス-CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）サービス開始CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で米国特許取得（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）ベトナムで代理店を介して「Colantotte」販売開始新ブランド「ColantotteRESNO（コラントッテレスノ）」販売開始個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を取得2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL（QualityOfLifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。）向上を当社の事業領域として事業を展開しております。当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、インソール、パッチなどのアイテムラインナップがあります。また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月からColantotteRESNO（コラントッテレスノ）の販売を開始いたしました。同ラインでは、「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで家庭用磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品を展開しており、現在のラインナップとしては、筋運動をサポートしたり運動時の筋疲労を軽減するアイテムとして、リラクシングウエア（スイッチングウエアシャツ/パンツ）、リラクシングクリーム（リラクシングアロマクリーム）、サプリメント（ウェルビィサプリメントマルチビタミン＆ミネラル）、EMS（デュアルパッド）、ソックス（Pro-AidSocks（forRun））があります。なお、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとしてCSS（コラントッテ・セーフティ・システム）事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。当社は2017年１月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2021年９月期の当事業の売上高は1,986千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事業の売上高は限定的であります。なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「リテール部門」「ホールセール部門」「イーコマース部門」の３つの部門に分類されます。①リテール部門リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2021年９月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。②ホールセール部門ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。なお、2021年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、イギリスの８か国にあります。③イーコマース部門イーコマース部門は、当社EC（電子商取引）サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。［事業系統図］
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、当社の開発・製造統括本部が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテTAOネックレスαVEGANEXT」等の製品化及び「コラントッテネックレスLUCEα」等の販売開始であります。当事業年度の研究開発費は24,908千円であります。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】イゴルフ場事業・ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）・食堂売店の経営・その他の上記に関連する事業ロ不動産賃貸事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んできております。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、メンテナンス費の充実、人財の確保・育成に努め、顧客満足度を維持・向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上高245,000千円、経常利益1,447千円の達成でした。このため、健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率をウォッチし、また売上・利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数（メンバー・ビジター、ネット予約者数等）、各種客単価と売上・利益を含めた毎月の予算との差異分析（原因・課題化・真因追及）を実行し、具体的対応策を立案・実施し、目標達成を目指しました。今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足頂ける倶楽部創りのため努力して参ります。(3)経営環境当社が所属する中国ゴルフ連盟下のゴルフ場においては、岡山県・広島県が緊急事態宣言・まん延防止措置が適用される事態はあったものの、コロナ禍でも可能な屋外スポーツとして認知されたことで、若者や女性層のゴルフ人口の増加、旅行代替手段としてゴルフを選んだ高齢者層の還流などで前年度に較べ入場者数は大きく伸びております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度は来場者数が大幅に増加しましたが、コロナ禍が落ち着いた後の顧客動向が非常に不透明な中、経常利益の黒字維持のため対処すべき主要課題は以下と考えます。①楽しくプレーをして頂くためのコースコンディションの維持・向上による来場者満足度アップ②そのためのハウス・レストラン・駐車場・インフラ設備（カート道、ボイラ・配管、浄水設備等）などへの継続的な設備投資、保守・保全の実施、クラブ環境の充実③保守予算源資確保のために次年度の12月から実施するプレーフィー値上げ（700円）の影響度モニタリング（メンバー・ビジター来場者数の増減、１人当たり売上単価等）④総人件費を意識しながら、適切な人材確保を図るための積極的な採用活動に努めると共に、業務の伝承・見直しや効率化を進め、処遇を含めた就業環境の改善に取組むなお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社の機関の内容当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。２．内部統制システムの整備の状況当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施しております。また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
サコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1967年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。1968年５月本社を東京都港区南麻布に移転。1973年２月本社を東京都港区高輪に移転。1973年８月横浜支店を設置。1976年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。1979年９月多摩営業所を設置。1981年４月東京営業所を設置。1982年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。1986年９月サコス株式会社に商号変更。1989年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。1992年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1995年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。1997年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。1999年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。1999年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（2021年９月30日現在株式被保有率86.3％）2000年６月本店所在地を東京都品川区に移転。2001年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。2003年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。2004年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2008年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。2009年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（2021年９月30日現在株式保有率70.0％）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2011年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2017年４月駐車場サービスを運営する京浜建設株式会社（現つばさパーキング株式会社、非連結子会社）の株式全部を取得。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。（2021年９月30日現在株式保有率98.3％）2017年12月自動車整備事業を営む加藤自動車販売株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。2018年10月川島センターを設置。2019年９月鉄道・九州営業所を佐賀県神埼郡に移転。2021年２月電気設備工事業を営む親和電気株式会社の株式全部を取得し、連結子会社化。（2021年９月30日現在株式保有率100.0％）
サコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに電気設備工事等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社２社（加藤自動車販売㈱及びつばさパーキング㈱）は、それぞれ自動車整備事業及び駐車場サービス等を営んでおりますが、取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。(2）経営戦略当社は、第56期（2022年９月期）より中期経営計画のテーマとして「蛻変（ぜいへん）への挑戦」を掲げております。また、当社はこれからの数年間で日本社会が大きく変わり、同様に当社が属する建設業界も大きな変化を迎えるものと予想しております。当社としてはこのテーマのもと、社会環境の変化を常に意識し、人財の活用やレンタル資産の投資に加え、建設ＤＸに積極的に取り組み、新たな需要の創造と顧客獲得を目指してまいります。テーマ：「蛻変（ぜいへん）への挑戦」重点項目①新しい力（武器）の構築②現営業力の再構築③ストロングポイント（鉄道・特需・発電・販売）の深耕上記の重点項目につきましては、次のとおり取り組んでまいります。・デジタルとリアルを融合させた土木施工・機械管理プラットフォームへの挑戦・新基幹システム構築と様々な社内ネットワークのデジタル化・長期的視野に立っての人財採用及びエリア戦略・大型発電機、仮設を含めた電気工事等の供給力（商品供給＋工事能力＋設計提案能力）を活かした営業展開の強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新中期経営計画である「蛻変（ぜいへん）への挑戦」のもと、2022年９月期は次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。売上高196億00百万円経常利益14億60百万円売上高経常利益率7.5％(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など不確定な要素もありますが、ワクチン接種の広まりと合わせて徐々に経済活動も正常化してくると期待しています。当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部で予定されていた大型土木工事や各地の再開発計画が順次着工になると予測しており、周辺地域でも中央道新小仏トンネルや外環道千葉京葉ランプなどの工事が予定されています。関西地区でも高速道路関連や鉄道関連などのインフラ整備工事が予定されており、夢洲の万博会場やIR関連インフラ整備工事なども徐々に本格化する見込みです。当社グループといたしましては、新中期経営戦略に「蛻変（ぜいへん）への挑戦」をかかげ、変化の激しい時代に対応し、新たな市場を開拓していくために「新しい力の構築」「人財育成・風土革新への挑戦」「ストロングポイントの深耕」を重点項目に、今後も建設業界および社会に必要とされる企業として成長していきたいと考えています。
株式会社ティア
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2007年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設2008年９月2009年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化2017年７月名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設2018年４月愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設2019年１月大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設2019年４月名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設2019年７月名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設2020年２月名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホールティア幸心」を開設2020年12月愛知県清須市西枇杷島町花咲に「ティア西枇杷島」の移転オープン2021年２月愛知県あま市森に75号店「家族葬ホールティア甚目寺北」を開設2021年７月愛知県清須市新清洲に76号店「家族葬ホールティア新清洲」を開設2021年８月愛知県豊橋市向草間町に77号店「家族葬ホールティア豊橋高師」を開設