株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことなどから、前年比89百万円減少の129億59百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加などから前年比１億21百万円増加の118億57百万円となりました。その結果、経常利益は前年比２億10百万円減少の11億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比３億１百万円減少の５億４百万円となりました。②財政状態当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比1,186億21百万円増加の8,590億56百万円、純資産は、前連結会計年度末比６億90百万円増加の438億24百万円となりました。主要勘定として、預金は、個人預金、法人預金および公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比771億12百万円増加の7,683億89百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症関連融資制度への対応により事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比340億12百万円増加の5,655億68百万円となりました。有価証券は、債券が増加したことから、前連結会計年度末比92億47百万円増加の1,475億87百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、830億84百万円の収入（前連結会計年度は７百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、89億98百万円の支出（前連結会計年度は149億97百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、３億60百万円の支出（前連結会計年度は４億63百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比737億26百万円増加の1,220億45百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。⑤生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。2020年度は、第16次中期経営計画「継続と深化」の１年目であり、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」するステージとして取り組みました。具体的な取り組みとしては、地域経済が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、これまで以上にお客さま支援に重点を置き、当行の顧客基盤である中小企業・小規模事業者を中心に「資金繰り支援」や「本業支援」、各種支援制度の「情報提供」を行いました。また、営業店事務の見直しや、店舗戦略（店舗内店舗方式を利用した移転）により業務の効率化を図り、「トップライン収益の確保」、「経費削減」を重点目標に活動を展開しました。その結果、事業性貸出金が伸長し、貸出金利息は増加しましたが、増加した貸出の大半が新型コロナウイルス感染症関連の低利な制度融資であったことから、利回りは低下しました。経営計画目標値に対する実績値としては、営業経費の削減などにより、コア業務純益は10億円、OHRは90.22％、また、リスクアセットの削減などにより、自己資本比率は8.33％とそれぞれ目標値を達成している状況となっております。目標値は達成している状況にありますが、引き続き金融仲介機能を十分に発揮することによって、お客さまの本業支援等により業況回復、更なる成長・発展に寄与するなど、引き続き「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。第16次中期経営計画目標数値（2021年度末目標）2020年度実績貸出金利息98億円以上98億円コア業務純益8億円以上10億円中小・小規模事業性貸出金660億円以上733億円自己資本比率7.9％台8.33％ＯＨＲ91.5％台90.22％（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は105億円、役務取引等収支は１億38百万円、その他業務収支は25百万円となりました。部門別にみますと国内業務の資金運用収支は104億98百万円、役務取引等収支は１億87百万円、その他業務収支は10百万円となりました。国際業務の資金運用収支は１百万円、役務取引等収支は６百万円、その他業務収支は14百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,49713―10,511当連結会計年度10,4981―10,500うち資金運用収益前連結会計年度10,670160(1)10,685当連結会計年度10,63730(0)10,640うち資金調達費用前連結会計年度17220(1)173当連結会計年度13810(0)139役務取引等収支前連結会計年度112106160当連結会計年度187655138うち役務取引等収益前連結会計年度1,34015611,294当連結会計年度1,33210551,287うち役務取引等費用前連結会計年度1,228501,233当連結会計年度1,145401,149その他業務収支前連結会計年度8120―101当連結会計年度1014―25うちその他業務収益前連結会計年度9920―119当連結会計年度2414―39うちその他業務費用前連結会計年度17――17当連結会計年度14――14(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,815億63百万円、そのうち貸出金が5,404億76百万円、有価証券が1,359億65百万円となりました。資金運用利回りは1.36％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は7,709億37百万円、そのうち預金が7,423億93百万円となりました。資金調達利回りは0.01％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(2,233)718,120(1)10,6701.48当連結会計年度(1,458)780,823(0)10,6371.36うち貸出金前連結会計年度504,2699,7861.94当連結会計年度540,4769,8151.81うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度126,4948590.67当連結会計年度135,3707700.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,885△9△0.02当連結会計年度23,95320.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度45,237310.07当連結会計年度79,564480.06資金調達勘定前連結会計年度707,2301720.02当連結会計年度770,0821380.01うち預金前連結会計年度683,3101960.02当連結会計年度741,6291350.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,439△24△0.10当連結会計年度5,986△5△0.09うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度22,136――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,869160.57当連結会計年度2,43130.13うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,57560.40当連結会計年度68020.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度543101.84当連結会計年度77900.12うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(2,233)2,909(1)20.08当連結会計年度(1,458)2,461(0)10.06うち預金前連結会計年度64110.19当連結会計年度91200.09うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度718,756220718,53510,685010,6851.48当連結会計年度781,796233781,56310,640010,6401.36うち貸出金前連結会計年度504,269―504,2699,786―9,7861.94当連結会計年度540,476―540,4769,815―9,8151.81うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度128,06984127,984865―8650.67当連結会計年度136,05084135,965772―7720.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度40,428―40,4280―00.00当連結会計年度24,732―24,7323―30.01うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度45,23713645,100310310.07当連結会計年度79,56414879,415480480.06資金調達勘定前連結会計年度707,906136707,77017301730.02当連結会計年度771,086148770,93713901390.01うち預金前連結会計年度683,951136683,81419701970.02当連結会計年度742,542148742,39313601360.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,439―23,439△24―△24△0.10当連結会計年度5,986―5,986△5―△5△0.09うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度22,136―22,136――――(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は12億87百万円となりました。そのうち預金貸出業務によるもの５億７百万円、為替業務によるもの５億10百万円となりました。役務取引等費用は11億49百万円、そのうち為替業務によるもの１億52百万円となりました。その結果、役務取引等収支は１億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,34015611,294当連結会計年度1,33210551,287うち預金・貸出業務前連結会計年度568―0568当連結会計年度507―0507うち為替業務前連結会計年度459150474当連結会計年度499100510うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度242―61181当連結会計年度241―55185うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度5――5当連結会計年度10――10うち保証業務前連結会計年度7――7当連結会計年度9――9役務取引等費用前連結会計年度1,228501,233当連結会計年度1,145401,149うち為替業務前連結会計年度14750152当連結会計年度14840152(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度690,817606146691,277当連結会計年度767,3891,151150768,389うち流動性預金前連結会計年度448,133―86448,046当連結会計年度542,0826490542,055うち定期性預金前連結会計年度236,840―60236,780当連結会計年度223,425―60223,365うちその他前連結会計年度5,844606―6,450当連結会計年度1,8811,087―2,968譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度690,817606146691,277当連結会計年度767,3891,151150768,389(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)531,556100.00565,568100.00製造業14,7762.7817,3483.07農業、林業1,9300.361,9090.34漁業3470.073540.06鉱業、採石業、砂利採取業9810.181,0030.18建設業32,4486.1039,6697.01電気・ガス・熱供給・水道業5,0610.955,1220.91情報通信業2,7980.532,7100.48運輸業、郵便業9,7081.8311,5012.03卸売業、小売業37,9067.1340,5827.17金融業、保険業13,7152.5812,1922.16不動産業、物品賃貸業231,97943.64241,09242.63各種サービス業64,62112.1676,19313.47地方公共団体33,9406.3938,0706.73その他81,34615.3077,82313.76海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計531,556―565,568―②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度51,963――51,963当連結会計年度65,054――65,054地方債前連結会計年度34,216――34,216当連結会計年度32,648――32,648社債前連結会計年度41,161――41,161当連結会計年度40,753――40,753株式前連結会計年度4,868―844,783当連結会計年度4,458―844,373その他の証券前連結会計年度5,1171,098―6,216当連結会計年度4,358399―4,757合計前連結会計年度137,3261,09884138,340当連結会計年度147,27239984147,587(注)１「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.33２連結における自己資本の額396３リスク・アセットの額4,758４連結総所要自己資本額190単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１自己資本比率（２／３）8.33２単体における自己資本の額396３リスク・アセットの額4,759４単体総所要自己資本額190(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1611危険債権5658要管理債権2120正常債権5,2325,580