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日総工産株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。資本提携及び業務提携契約会社名契約の相手先契約内容契約締結日日総工産株式会社（当社）株式会社クロスコンパス当社と株式会社クロスコンパスは両者の強みとノウハウを活かし、デジタル化による製造現場の生産性や品質の向上の実現を目指して「ヒトとＡＩによる現場ソリューション」という製造業向けの高付加価値サービスの創出を行う2020年９月17日日総工産株式会社（当社）株式会社クロスリンク当社他8社と株式会社クロスリンクは製造系人材派遣業界の電子取引標準化モデルの推進をすべく、共同出資にてＷｅｂ人材派遣一括管理システム「ＨＲクロス」の運用を開始した2021年１月21日
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱や、消費低迷により荷動きの回復が遅れること等も考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。２０２１年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。（基本方針）①国内物流事業の収益力向上②海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③グループ経営の基盤強化（主な事業戦略）(1)高機能物流への取組みによる収益力向上ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマースの推進や医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。(2)海外・国際物流事業の拡大と基盤強化今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。(3)グループ経営の基盤強化グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。２０２１年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高４４０億円、営業利益２０億円、経常利益２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億円を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）1998年４月大阪支店を開設1998年６月福岡支店を開設2000年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）2001年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）2001年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2002年２月北米における連結子会社２社を売却2002年３月福岡支店を閉鎖2002年11月大阪支店を閉鎖2003年４月亀山事務所（三重県）を開設2004年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転2005年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立2007年11月中国上海に駐在員事務所を設置2008年10月堺事務所（大阪市）を開設2010年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併2011年２月2011年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（2015年12月、ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.に商号変更）を設立2012年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖2012年９月2013年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受2014年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得2015年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）2016年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併2017年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）2018年４月Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年８月株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）2020年４月V-TechShiningColorTechnology(Kunshan)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2021年１月KunshanVTechnologyCo.,Ltd.がShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.を吸収合併2021年１月リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計18社及び関連会社３社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業及びその他事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ＦＰＤ事業・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。その他事業・・・・・・非接触検査装置、半導体関連装置、有機ＥＬ照明パネル等の開発、設計、製造、販売、関連サービス等の提供を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。②経営方針独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜経営環境＞当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては１年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存ＬＣＤ生産ラインの増強や、中小型ＯＬＥＤ、並びに次世代ＦＰＤに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。＜中長期的な成長に向けた取組み＞当社グループは、ＦＰＤや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事業を拡大してきました。市場の様々な変化に機動的に対応する為に、装置生産をファブレス（外部委託）化し運転資金及び投資資金の安定的な確保に努めています。また、中長期の安定成長を実現する為に、Ｍ＆ＡやＲ＆Ｄに資金を優先的に投入し、新事業・新製品の立上げに努めています。また、サステナビリティ経営の視点から、既存事業の分野にとらわれずに世界規模の社会課題を解決する事業を立ち上げるべく、特に食糧危機や担い手不足の課題に直面する農業分野への新規参入にも挑戦しています。＜主な取組み＞①次世代製造装置の開発新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、ＴＦＴ工程用の次世代のレーザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の縦型蒸着装置、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発に取組んでいます。②部材・サービス事業の開発デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。その第一弾として、ＯＬＥＤの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-TechShiningColorTechnology(Kunshan)Co.,Ltd.」を2020年４月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型ＯＬＥＤの形状進化（例:カメラ用の切り欠き（ノッチ）や穴（パンチホール）の採用/折りたたみ等）に不可欠な技術として、高い評価を得ています。③半導体製造装置などの異分野への参入当社グループは、ＦＰＤ市場と異なる市場への参入を目指し、企業のＭ＆Ａや中国企業との合弁会社設立などの取組みを重ねています。具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造、販売するZhejiangChipSunshineEquipmentTechnologyCo.,Ltd（Ｚ-ＣＳＥＴ）を中国海寧市に現地資本と合弁で設立し、業務提携契約を締結したイノテック株式会社と共に中国での販売活動を３社で展開しております。さらに、Ｍ＆Ａにより、ウェハ検査装置メーカーの株式会社ナノシステムソリューションズに続き、2020年度に半導体レジストのコーター・デベロッパー装置メーカーのリソテックジャパン株式会社を完全子会社化しております。④農業分野への参入当社グループは、優れた農業生産技術を持つメビオール株式会社と、中国でのネットワーク基盤の一翼を担う投資会社「TinglinVentureFactory(Kunshan)InvestmentCO.,LTD.」との3社で、アイメック農法を用いた農業事業を中国において参入すべく、合弁会社を設立することを決定いたしました。当社グループの既存事業で培った中国でのネットワークを活用し、コスト負担を含めた事業リスクの軽減化を図りつつ、優れた農業生産技術を用いて、より高い付加価値を持った農作物の栽培、販売を目指し、また、日本においても、直営農園事業及びパートナー農家との協働事業により、ハイテク農業に資する開発、実証実験の展開を予定しております。＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み概要図＞
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体、ＦＰＤにかかわる検査・修正・製造、及び関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に2,253百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造技術としては、ＦＰＤパネル検査・修正・露光、フォトマスク検査・修正及びその描画にかかわる要素及び技術開発、有機ＥＬパネル向け蒸着装置とそのプロセス技術開発、レーザアニール装置開発、半導体向けや次世代技術開発としてはμLEDディスプレイ技術開発、人工知能（ＡＩ）による自動制御技術開発等を行っております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始1959年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック・連結子会社）を設立1960年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始1963年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立1964年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（現Ｊ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズ・連結子会社）を設立1981年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立1990年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始1991年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立2000年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）2001年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立2002年３月㈱ベイサイドエナジー（現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社）を設立2002年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立2003年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資2003年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス）・㈱ＪＰハイテック（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック）・㈱ジェイペック（現Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱）2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2006年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2013年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立2017年４月JacksonGeneration,LLC（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JPRenewableEuropeCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2019年４月電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立2020年７月J-POWERRenewablesCapital,LLC（連結子会社）を設立2020年８月JPGenerationAustraliaPty.Ltd.（連結子会社）を設立JPGAPartnersPty.Ltd.（連結子会社）を設立（注）１出力は2021年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2021年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2021年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。[電気事業]当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ（2021年１月）を吸収合併しました。また、清算手続きを行ったエナリスDEバイオガスプラント㈱（2020年６月）、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合（2020年７月）及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱は、持分法適用の範囲から除外しております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であった竹原機電㈱他２社（2020年４月）を、連結子会社の㈱電発コール・テックアンドマリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱（2020年４月）を吸収合併しました。また、2020年８月に連結子会社の㈱ジェイペックはＪ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱に、2020年10月に連結子会社の㈱ＪＰハイテックは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテックに、開発電子技術㈱はＪ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス㈱に、㈱開発設計コンサルタントは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントに、㈱ＪＰリソーシズは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズに商号を変更しております。[海外事業]当連結会計年度より、2020年７月に設立したJ-POWERRenewablesCapital,LLC、2020年８月に設立したJPGenerationAustraliaPty.Ltd.他２社を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、2021年３月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwoodSolarPower,LLC（BirchwoodRenewables,LLCに商号変更）を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。また、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生予定日として、当社の完全子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社出資比率100％）を吸収合併することの基本方針を決議しております。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
電源開発株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るため、現状の基盤強化と2050年までにカーボンニュートラルを実現することを見据えた研究開発に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、156億円（うち電気事業156億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。①カーボンニュートラル対応技術（酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹ＩＧＣＣ）、水素製造（豪州）、ＣＯ２回収・利用・貯留、グリーンオイル、バイオマス燃料など）②環境対策技術（貯水池環境保全技術、衛星画像データ利用の遠隔監視など）③競争力強化技術（発電所保守運用の最適化・デジタル化、コンクリート構築物の維持管理、地熱地域におけるモニタリング、系統シミュレーション技術など）
株式会社ハードオフコーポレーション
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２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年５月2014年12月2016年６月2017年４月2017年７月2017年８月2018年４月2019年４月2020年４月2020年10月株式会社エコモードを完全子会社化東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアルハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成米国ハワイ州に子会社ECOTOWNHAWAIIINC.を設立（現・連結子会社）米国ハワイ州１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社ECOTOWNUSAINC.（現・連結子会社）およびECOTOWNUSAFRANCHISINGINC.（現・非連結子会社）を設立台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）を設立（現・連結子会社）台湾１号店をオープン米国カリフォルニア州１号店をオープン直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成株式会社エコモードを吸収合併インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更株式会社エコプラスを100％子会社化
株式会社ハードオフコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社７社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。海外の連結子会社であるECOTOWNHAWAIIINC.はアメリカ合衆国ハワイ州で、ECOTOWNUSAINC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州でリユースショップエコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。なお、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECOTOWNHAWAIIINC.リユース事業としてアメリカ合衆国ハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECOTOWNUSAINC.リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。(2）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」＊“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略（２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は4.2％（前連結会計年度比0.8ポイント低下）となりました。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題中期計画として「2023年度末1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。この強みをさらに活かすべく、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。②出店戦略従来は首都圏・関西の都市部を中心に出店を強化してまいりましたが、地方都市にもまだ十分に出店余地があると考えております。首都圏などの都市部の他に、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。③ネット戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。前年度はハードオフ公式アプリに新機能「ハドフめぐり」を実装したことで、スタンプラリーのように店舗を巡る楽しさを訴求できる仕組みとなりました。アプリ内でのポイントサービスもポイント数に応じた会員ランク制を新たに採用し、普段から店舗をよくご利用いただくお客様の満足度向上を目指し改修いたしました。また、2020年10月にシステム開発拠点「ハードオフ未来ラボ」を開設しました。2023年度中に社内システムの80％内製化を目指し、システム開発の質とスピードの向上を図ってまいります。2021年６月に公式ホームページのリニューアルを実施いたしました。また、2021年度中にハードオフネットモールのリニューアルを予定しております。ネットを活用した様々なサービスを提供し、“Re”NKCHANNEL構想を実現し新しい小売業の形を作ってまいります。④海外戦略現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。①独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現②自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内901店舗、海外12店舗、合計913店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社38社、関連会社８社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造し、市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆システム製品システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。◆特装車両事業及び電子機器等特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要に備えるため、2020年６月19日付で、総額446億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約の締結及び160億円の資金の借入を実行いたしました。なお、本契約および資金の借入に係る当連結会計年度末における借入残高はありません。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経歴1897年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年４月被覆線の製造開始1909年10月通信用ケーブル試作開始1911年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年３月伊丹市に伊丹製作所を開設1943年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始1946年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年11月焼結製品の販売開始1949年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出1953年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年５月横浜市に横浜製作所を開設1962年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1963年６月ディスクブレーキの製造開始1964年８月電子線照射電線の製造開始1968年７月交通管制システムを事業化1970年６月化合物半導体の製造開始1974年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年５月営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年４月当社初の時価発行増資を実施1981年３月光LANシステム初納入1985年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立1994年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立1999年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年８月ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入2006年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収2007年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化2009年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化2019年４月日立市に茨城製作所を開設９月株式会社テクノアソシエを連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド、スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。