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株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できる事からすぐ始め、世の中の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2021年６月28日現在、取締役６名（うち社外３名）及び監査役３名（うち社外３名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。監査役会は、社外監査役の３名(2021年６月28日現在)で構成し、社外常勤監査役は、部門長会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役６名（内、社外取締役３名）及び全監査役３名(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役６名のうち１名が、大学院教授（法学博士）で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう１名が、他の数社の副社長・会長等を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員６名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。b．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。c．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。d．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。f．自己株式の取得当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年２月プライバシーマークの認証取得。2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。2010年12月2015年１月2015年４月2018年１月2018年７月2018年11月2020年９月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。ＩＳＯ9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社（現関西支社）移転拡張。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール事業ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、および、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。当社（2）物流事業通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。当社（3）セールスプロモーション事業情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。当社（4）イベント事業スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。当社（5）賃貸事業自社所有不動産を賃貸しております。当社（6）その他マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。（4）経営環境および対処すべき課題ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、流通小売りやレジャー産業などの集客プロモーション自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によりダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を受けております。また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが発生しております。当社としましては、このようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。①リアルとデジタルの連携紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。②物流事業の拡大ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。③企画提案型サービスの強化顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。④業務部門の生産性向上生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。⑤マネジメントシステムの継続的改善JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカード業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日1951年２月27日)1952年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。1952年３月舞台機構の設計製作を開始。1956年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。1958年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。1961年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。1972年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)1973年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。1975年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)1975年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)1993年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。1998年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。2000年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。2001年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。2006年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。2008年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。2009年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。2011年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。2012年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）2012年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2014年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。2014年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。2015年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業VekomaRidesB.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えず、当社グループを取り巻く経営環境も暫く厳しい状況が続くと予想しております。一方で、ワクチンの普及につれて経済活動の本格的な回復も期待できます。当社としても、国内はもとよりグローバルな市場回復に備えて、お取引先とのコミュニケーション強化に努めると共に、新たな事業展開やこれを支える社内体制の一段の整備を進めてまいります。①コロナ収束後の受注回復への対応強化先ずは主要なお取引先とのコミュニケーションを強化し、コロナ収束後の投資計画や運営方針などについて把握の上、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に注力します。遊戯機械事業においては、当社、S&amp;S社、Vekoma社の３社を合わせたグループ製品ラインナップの整備や、地域動向や顧客情報などの共有を行い、これらを活用した新製品開発とグローバルなマーケティングを推進します。特に、成長力のあるアジアでの積極的な営業展開を検討していきます。舞台設備事業においては、コンサートやイベントの本格的な回復を捉えた受注獲得に注力します。更に芸術・エンターテインメント関連業界でデジタル・ネットワーク化技術の応用が進む中、新しい演出を支えるツールやシステムの開発などを進めます。また、昇降機事業については、改修や保守分野も含め、経済情勢に左右されない安定的事業としての位置づけから、事業の拡大を図っていきます。②新領域での事業拡大（万博・IRを契機として）事業領域の拡大については、当社の「人を運び、物を動かす」技術を応用して、乗用ロボットの開発・製品化や、映像技術などと組み合わせたモニュメント・アート系展示物などの領域へも取り組んでいきます。2025年開催予定の大阪・関西万博の場を、これら新たな製品が活用されるチャンスと捉えて、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業の枠を超えた、多面的な事業展開に努めていきます。③業務プロセスの効率化と働き方改革の一段の推進これら製品開発力を支える「もの作り」のプロセスについても、改めて見直し、品質の向上と更なる効率化を図ります。設計・生産・検査・保守など一貫した業務における工程・現場管理の徹底、デジタル化による情報共有、部門相互間の連携などを一段と進めます。加えて、新型コロナウイルスの感染対策を機に導入したスライド勤務や在宅勤務、テレワークなどについては、コロナ収束後も、生産性向上と社員のワークライフバランスの両面に資する制度として活用してまいります。また、業務効率化と環境配慮の両面から、各種社内手続きのシステム化やペーパーレス化も進めていきます。（会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（８名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役を３名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役３名と社外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業統治体制を構築しております。a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。e.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。④取締役の員数当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈遊戯機械〉注力してきた無軌道ライドの開発が進展しており、テーマパークや遊園地のニーズに合わせたカスタマイズを進めていきます。加えて、レールが無くコースレイアウトの変更が容易に行える利点を生かして、博物館、水族館、イベント会場、その他大阪・関西万博やＩＲ事業向けの用途に応じた製品開発も進めていく予定です。また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウェア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を進め、人型変形ロボットの開発を一段と進めつつ、同技術を活用した様々な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。〈舞台設備〉標準化や制御の統合化を実現した自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式やシミュレーション機能など更なる高機能化を図ることで、伝統的な劇場や会館に加え大阪・関西万博やＩＲ事業向けなど新たなニーズへの対応力を強化していく予定です。また、劇場向け携帯電話などの電波抑止装置については、現行５Ｇ機種への開発対応が完了しました。今後、一段の安定化とコストダウンに取り組み、新しい分野でのニーズにも対応してまいります。〈昇降機〉予防保全促進、業務の効率化、事業継続計画（BCP）対策として遠隔監視システムの更新開発を進めています。加えて、乗用昇降機分野での技術を応用して、様々な産業用途の新製品開発にも取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、975百万円であります。当社グループは、社内横断組織の「ニューテクノロジー＆ビジネス開発室」をリード役として、コロナ収束後も見据えて、アミューズメント・エンターテインメント業界の技術革新と市場拡大への対応、産業用途の搬送・昇降・移動機器などの研究開発、その他関連新製品・新技術・新ビジネスの研究開発を強化してまいります。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長領域への投資・研究開発活動を今後もさらに進めてまいります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後1924年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営1929年８月商号を石原産業海運合資会社と改称1934年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年４月四日市に除草剤製造工場完成1952年７月四日市に化成肥料工場完成1954年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成1958年６月四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)1961年７月四日市に硫安工場完成1963年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転1970年９月四日市に総合排水処理施設完成1971年６月四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月紀州鉱山を閉山1981年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年２月四日市で医薬品原末の生産開始2001年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退2001年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成2005年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月環境商品本格販売開始2010年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)2013年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)2015年４月ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立2018年９月動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISKBIOSCIENCESCORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。動物用医薬品については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。＜基本理念＞・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。＜行動基準＞・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。(2)目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、このたび、長期ビジョン「Vision2030」とそれに基づく新中期経営計画（2021～2023年度）「Vision2030StageⅠ」を策定いたしました。①長期ビジョン「Vision2030」当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、2021年３月に発行した「統合報告書2020」において公表しました。このたび、この「Vision2030」の経営目標や取組方針などを具体的に策定しました。イ存在意義当社の企業理念の下に、当社の存在意義（パーパス）を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」と定義づけます。ロ経営目標（2030年）・連結売上高2,000億円超、連結営業利益率15％以上、ROE10％以上・株主還元安定的な株主還元の継続ハ基本的な取組方針・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision2030」の達成に取り組んでいきます。＜３つの強み＞「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。ニ事業方針と重点施策1)無機化学事業事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立2)有機化学事業事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給②新中期経営計画（2021～2023年度）「Vision2030StageⅠ」イ基本方針本中計は、長期ビジョン「Vision2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision2030StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。ロ2023年度経営目標など・連結売上高1,250億円超、連結営業利益率13％以上、ROE10％以上・株主還元方針：安定的かつ連結業績を反映した配当の継続2020年度実績2023年度計画増減率売上高1,017億円1,250億円―営業利益51億円166億円2.2倍経常利益59億円158億円1.7倍親会社株主に帰属する当期純利益33億円124億円2.7倍営業利益率５％13％―ＲＯＥ４％10％以上―(注)2022年３月期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっております。このため、2020年度実績値に対する売上高の増減率は記載しておりません。ハ重点施策全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。全社□ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化□マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化□ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革□コンプライアンス経営の継続・強化□リスクマネジメントの強化□トップラインの拡大□新事業・新製品創出力の強化□「Vision2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み□資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～無機化学事業□高機能・高付加価値品の販売比率向上□電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行□更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速□主原料鉱石の有利調達の実現□廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進□製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動□温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成有機化学事業□主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大□次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大□バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ＊深化□農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□世界各国での農薬登録の取得・維持□他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大□化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化□動物用医薬品のグローバル展開*ＩＰＭ（IntegratedPestManagement総合的病害虫・雑草管理）
石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
石原産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,639百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れております。高付加価値品に関しては、独自の粒子合成技術を応用した板状チタンについて量産化の目途を付けました。同品は、“シルクのような質感”と“輝き”を両立させた意匠感を示すことが特徴で、新たな色彩ブランドを立ち上げて市場投入してまいります。艶消し材料については、既存品に対して耐候性や触感が良好であることに着目し、塗料分野やプラスチックス分野向けの技術データ採取に取組んでおります。また、黒色遮熱材料は、従来のマンガン系製品以上に漆黒度が高い物質を見出し、商品化検討を加速させております。機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。同品の優れた分散性が顧客から評価されており、更なる改良を進めております。既に商品化している可視光応答型光触媒酸化チタンは、昨今のコロナ禍の影響を受けて引き合いが大幅に増えたことから、顧客の使い勝手が更に良くなるように、加工品タイプの改良に力を入れております。大学と共同研究を進めてきた銅ナノ粒子については、既存品では未達であった低温で成膜する粒子のスケールアップ合成法を確立し、実用化への目途を立てました。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、顧客から次世代の光学材料として高い評価を受けております。当事業における研究開発費は、1,539百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州で、さらに中南米、大洋州でも販売を開始しました。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでも販売を開始しました。現在は、アジア及び中南米を中心に開発を進めており、2021年にブラジル、メキシコ及びベトナムでの販売開始を予定しております。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、2017年より、国内及び米国で単剤の販売を開始して以降、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、韓国、フィリピンに販売地域を拡大しており、2021年から米国及び日本で混合剤の販売を開始する予定です。水稲用除草剤ランコトリオンは、国内で2019年に単剤登録が、2020年に混合剤登録が認可され、2021年より販売を開始します。さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農食事業２６０７０Ｃで実用化技術を確立し、2016年からバンカーシートと組み合わせた３製品をＪＡ全農の全国組織を通じて販売しています。また、2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、好評を得ております。当社では近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面においても、当社全製品の普及拡大を目指しております。当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは登録を取得、2019年より販売を開始しております。農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めております。長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、ＩＫＶ－７４１(フザプラジブナトリウム)が、動物用医薬品の第一弾であるイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、2018年に共同開発先の日本全薬工業(株)から『ブレンダＺ』のブランド名で発売され、さらに2021年３月より自社製品『ブレンダ』として発売されています。本薬剤は米国でも開発を進めており、2022年度の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。当社の有機化学コア技術に基づくＣＦ３ピリジン化合物（医薬用中間体）を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」に続く製造受託事業の柱と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく、普及活動に取り組んでおります。2014年４月より推進してきた新規バイオ抗がん剤（医薬用ＨＶＪ－Ｅ）の開発は、2020年10月９日、開発撤退を公表しました。当事業における研究開発費は、6,983百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は116百万円となりました。