株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）経営成績の分析（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率（％）売上収益156,478134,760△21,718△13.9事業利益又は損失（△）8,881△3,872△12,753－調整後EBITDA28,87417,395△11,479△39.8営業利益又は損失（△）4,367△7,336△11,703－当期利益又は損失（△）1,941△5,419△7,360－店舗数（店）1,7811,747△34△1.9当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。当連結会計年度の店舗数におきましては141店舗出店(うちFC等52店舗)、175店舗退店(うちFC等86店舗)した結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、34店舗（うち、FC等34店舗）減少して1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。（注１）当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,347億60百万円（前期比13.9％減）となり、事業損失（注２）は38億72百万円（前期は事業利益88億81百万円）、営業損失は73億36百万円（前期は営業利益43億67百万円）、税引前損失は91億19百万円（前期は税引前利益28億37百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は54億56百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益19億56百万円）となりました。また、EBITDAは106億92百万円（前期比57.2％減）、調整後EBITDAは173億95百万円（前期比39.8％減）となりました。（注３）（注１）当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。セグメント前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）店舗数(店)売上収益(百万円)構成比(％)店舗数(店)売上収益(百万円)構成比(％)丸亀製麺84595,64161.185580,99560.1海外事業628［438］32,89921.0626［404］31,27323.2その他308［6］27,93717.9266［8］22,49316.7合計1,781［444］156,478100.01,747［412］134,760100.0（注）店舗数の［内書］は、FC等の店舗数であります。当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分する方法に変更しております。また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞丸亀製麺では、ロードサイド22店舗、ショッピングセンター内９店舗の計31店舗を出店し、21店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は855店舗となりました。この結果、売上収益は809億95百万円（前期比15.3％減）となり、セグメント利益は23億32百万円（前期比82.2％減）となりました。＜海外事業＞海外事業では、93店舗（うち、FC等52店舗）を出店し、95店舗（うち、FC等86店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。この結果、売上収益は312億73百万円（前期比4.9％減）となり、セグメント利益は13億１百万円（前期比63.8％減）となりました。＜その他＞その他では、17店舗を出店し、59店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は266店舗（うち、FC等８店舗）となりました。なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。この結果、売上収益は224億93百万円（前期比19.5％減）となり、セグメント利益は１億97百万円（前期比548.4％増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー29,59321,258△28.2投資活動によるキャッシュ・フロー△12,986△9,399△27.6財務活動によるキャッシュ・フロー△5,190△13,149153.3現金及び現金同等物25,80124,969△3.2営業活動によるキャッシュ・フローは212億58百万円の収入（前期比28.2％減）となりました。これは主に税引前損失が91億19百万円、減価償却費及び償却費が212億38百万円、減損損失が66億74百万円、営業債務及びその他の債務の増加が24億71百万円あったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは93億99百万円の支出（前期比27.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億83百万円あったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは131億49百万円の支出（前期比153.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が97億21百万円、短期借入金の純増加額が69億94百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が155億39百万円、長期借入金の返済による支出が124億54百万円あったこと等によるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、249億69百万円（前期比3.2％減）となりました。（３）財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減率（％）資産合計209,978209,411△0.3負債合計163,414169,4713.7資本合計46,56539,940△14.2親会社所有者帰属持分比率（％）21.618.8△13.0１株当たり親会社所有者帰属持分（円）532.32456.92△14.2純有利子負債115,934118,3552.1ネットレバレッジ・レシオ4.026.8069.5※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、2,094億11百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主に繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加した一方で、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億26百万円、10億86百万円、９億92百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、1,694億71百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少し、399億40百万円（前期比14.2％減）となりました。これは主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ13.0％減少し、18.8％となりました。これは主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものであります。１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ75.40円減少し、456.92円（前期比14.2％減）となりました。また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて2.78悪化し、6.80となりました。これは主に調整後EBITDAが114億79百万円減少したことによるものです。（４）生産、受注および販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。ａ．仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺20,14287.3海外事業8,22897.0その他6,15768.3合計34,52685.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺80,99584.7海外事業31,27395.1その他22,49380.5合計134,76086.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（６）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用３．重要な会計方針」に記載されているとおりであります。（７）経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,433億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は249億69百万円となっております。また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。延長契約日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が90億円、当座貸越契約が60億円であります。