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東映株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社33社及び関連会社４社の38社で構成されております。映像関連事業は映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ビデオ事業ではＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。そのほか、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテル及びゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業－会社総数30社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ビデオ事業主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。その他劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業－会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。催事関連事業－会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業－会社総数４社不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、持分法非適用非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部が、ゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業－会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業－会社総数２社持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）１事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。２事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。４映像関連事業の映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
東映株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含め、2021年３月末現在、全国で21サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。テレビ・ビデオ・配信・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。映像の多角的な利用としては、海外への事業展開に注力し、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が活発化しております。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用したさらなる営業活動を推進いたします。映像製作現場におきましては技術革新の動向に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション（編集、整音などの仕上工程）までの一貫したワークフローを担うデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。また、東映アニメーション㈱の新大泉スタジオなどグループ各社との連携も強化し、さらなる展開をはかっております。また、映画興行やエンターテインメントの多角的な展開を目的に、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズスタジオシティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業やリニューアルも堅実に推進してまいります。さらにイベント事業、ホテル業、広告代理業やＣＭ制作業、印刷業、建築内装業、テナント事業など多彩な事業展開を行い、経営の安定化をはかってまいります。全般的な経営の効率化につきましては、先行き不透明な経済情勢のなか、各種経費の節減により業績の改善に努めておりますが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的に進めていく所存です。以上の施策、グループ各社の連携強化、及びＩＲ活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程順守に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「経営ビジョン2021」に掲げる「総合コンテンツ企業」としての当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。(4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、同感染症の拡大防止、お客様や社員をはじめとした全ての関係者の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府の方針に基づいた対応を実施し、事業継続体制の構築に取り組んでまいります。このような状況のなかで当社グループは、『リスクをチャンスに変え、新しい未来へ』をスローガンに、この難局を改革の機会ととらえ、社員が縦横無尽に活躍できるように組織体制を強化し、ＤＸ推進による業務の効率化と新規展開を図ってまいる所存であります。映像関連事業におきましては、グループ横断で企画・製作・営業体制を構築し、収益の最大化を目指してまいります。業績に大きく貢献している「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズについては、「仮面ライダー」50周年、「スーパー戦隊」45作目を機にさらなる活性化を図り、あわせて次代の新規ＩＰの創造に取り組んでまいります。また、グループ保有の映像資産を最大限に活用して、ブランディング強化を図り、映像コンテンツのみならず多様なエンターテインメントの創造に挑戦してまいります。催事関連事業につきましては、国際文化催事と人気キャラクターショーを柱として、ファミリーイベントや展示型イベント、商品販売など、様々な切り口で営業展開をし、また、リアルとネットを組み合わせた新しい事業モデルを構築し、収益の拡大を目指してまいります。観光不動産事業につきましては、東映太秦映画村をはじめとした京都太秦地区の活性化や新規開発案件の発掘に取り組む一方、所有不動産を総点検して100％稼働と、さらなる有効活用を検討してまいります。また、ホテル業につきましては、サービスの向上と効率化及び東映ホテルのブランディング強化に努め、安心と信頼を獲得してまいります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立1991年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立1995年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立1996年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）1997年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立1998年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする2000年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立2006年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする2008年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更2009年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設2011年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷2012年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設2013年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散2014年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算2016年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年５月2020年１月６月システム事業所を開設IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.を清算IwakiEuropeGmbHがIWAKINORDICA/Sの株式を取得し、子会社とする。2021年４月テクノエコー株式会社を吸収合併（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため当社では、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの強化・推進製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合いたしました。この情報一元化によって、提案内容やサービスの質を高めることで、顧客へ最適なソリューションの提供が可能となっております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、海外事業拡大に向け、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。（４）強化市場への優先的な経営資源の投入事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投入してまいります。（５）「イワキグループ10年ビジョン」定量目標達成のための具体的施策実施2015年に策定いたしました10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」は現在、第２期である育成期（2020年３月期～2022年３月期）に入っております。第１期である種蒔期（2017年３月期～2019年3月期）において課題抽出されました各テーマについて、育成期での重点実施項目を設定いたしました。10年ビジョン定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」を達成すべく、生産体制の再構築や不具合の撲滅等を中心に、各種施策を実施してまいります。（６）持続的な企業価値向上に視点を置いた経営の推進企業として持続的な成長を遂げていくべく、人事制度の抜本的な見直し、基幹システムの刷新、サステナビリティを意識したＣＳＲ活動の推進等を10年ビジョン育成期における重点テーマといたしました。お客様や株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業となるべく、当該テーマに真摯に取り組んでまいります。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標であります「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」の達成に向け、売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は28,162百万円、前年比474百万円減少（前年比1.7％減）「営業利益率」は、6.1％（前年比1.3ポイント悪化）となりました。コロナ禍により医療機器市場を中心に設備投資停滞の影響を受け、減収・減益となりました。次期（2022年３月期）連結業績予想については、持ち直しつつある設備投資動向や好調である半導体・液晶市場向けの売上伸長を見込み、「売上高」は30,297百万円、前年比2,134百万円増加（前年比7.6％増）、コロナ影響緩和による経費戻り分や各種先行投資費用を見込んだ結果、「営業利益率」は、5.8％（前年比0.3ポイント悪化）と予想しております。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.6％であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと模擬循環装置の開発に関して、共同研究を行っております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は757百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&amp;G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要2012年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現連結子会社）を買収2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現連結子会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現連結子会社）の全株式をH&amp;PCブラジルS.A.（現連結子会社）が取得
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンA.S.の商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.の株式をH&amp;PCブラジルS.A.が取得し、同社の子会社となりました。これによりH&amp;PCブラジルS.A.の重要性が増したため、サンテルS.A.とともに連結の範囲に含めています。なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びH&amp;PCブラジルS.A.は特定子会社に該当します。東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。②第２四半期連結会計期間2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併し、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。③第３四半期連結会計期間該当事項はありません。④第４四半期連結会計期間2021年３月５日付でエリエール・インターナショナル・ターキーへ増資し、同社の資本金が増加したことにより、同社は特定子会社に該当します。事業系統図は、次頁のとおりです。事業系統図◎2020年７月１日に合併した連結子会社１社〇その他の会社から連結子会社に異動した会社４社※連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社１社（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。1962年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。1964年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。1965年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。1966年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。1966年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。1967年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。1969年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。1970年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。1972年11月スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。1973年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。1977年９月スプレードライヤー第４号機を設置。1980年４月茶エキスの製造販売を開始。1981年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。1982年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。1986年６月茶エキス抽出設備の増設。1988年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。1990年７月本社新社屋完成。1991年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年３月天然調味料抽出設備増設。1999年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。2002年２月ISO9001認証取得。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。2008年３月ISO14001認証取得。2009年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。2012年３月FSSC22000認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、これまでの消費者の節約志向の継続や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の推進などによる外食需要の減少、近年増加傾向にあったインバウンド需要の消失、テイクアウトやデリバリーサービスの利用定着など、消費者の購買行動や生活様式が変化、多様化したことで厳しい経営環境となりました。今後の見通しといたしましては、本感染症のワクチン接種が開始されたものの、2021年４月に首都圏をはじめとする一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出された他、変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として本感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行きの不透明な状況が続くものと考えられます。当食品業界につきましても、本感染症の感染拡大を契機に大きく変化した事業環境への適応が求められるとともに、急激な需給変動や天候不順等による原材料調達コストの上昇や原油相場の高騰によるエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。[当社取締役会の構成員]議長代表取締役社長清水邦雄常務取締役上田正博、取締役鈴木宗行、取締役相談役長谷川憲治、社外取締役秦博文、社外取締役光田博充、常勤監査役垣見泰年、社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。[当社監査役会の構成員]議長常勤監査役垣見泰年社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概況当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。ｂ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議案件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術品質保証１部技術１課及び技術２課並びに技術品質保証２部技術３課にて行われており、部員数は22名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を10件開発いたしました。②天然調味料新製品を２件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、３件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を２件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は177百万円となりました。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年７月岡山県信用組合の事業譲受け2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場2015年３月トマトカード株式会社を完全子会社化2019年１月トマトリース株式会社を完全子会社化(2021年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は2018年度から中期経営計画「第２次みらい創生プラン」をスタートし、2020年度が計画最終年度となりました。重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の３つを掲げ、お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいりました。そして、この2021年４月からは、３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第３次みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けて、これまで真摯に取り組んできた当社のビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決と、新型コロナウイルスの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献してまいります。当社は、引き続き創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。＜経営目標（単体）＞新中期経営計画「第３次みらい創生プラン」では、計画最終年度である2023年度において、達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。項目中期経営計画2023年度目標コア業務純益23億円当期純利益16億円自己資本比率８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）82％台ＲＯＥ（当期純利益ベース）３％以上（２）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が再度発令されるなど、収束の見通しが立たず厳しい状況にあります。当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況となるため、世界的に感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、2021年５月に岡山県に対し緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いており、当面は不透明な状況が続くものと思われます。金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されるなか、10年物国債金利は、低位の推移が続きました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から期初には17,000円台まで下落し、感染対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展したことで期末は29,000円台まで回復をいたしましたが、感染症の見通しが不透明な中、今後の推移を注視する必要があります。（３）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の長期化による収益の下押し圧力や規制緩和による異業種の参入など、厳しい経営環境が見込まれるほか、足元では１年以上続くコロナ禍により地域経済への悪影響も顕在化してきており、大変厳しい状況となっております。2021年４月からスタートした新中期経営計画「第３次みらい創生プラン」では、コロナ禍における全力のサポートを行うため、ビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動に加え、「経営の改善支援」を追加し、事業者を支えることで、地域経済や地域の雇用を守る取り組みを進めてまいります。また、各施策を実現していくための社員の人財育成の強化とともに、非対面型サービスの拡充など、デジタル化の対応を進め、店舗網の見直しや業務効率化を図っていくことで、環境の変化に柔軟に対応し、地域経済・産業の成長・発展に貢献できるよう、当社グループを挙げて、尽力してまいります。