株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,415百万円であり、この中には受託研究等の費用549百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。（１）船舶・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、66,000重量トン型バルクキャリアneo66BCを国内工場において順調に建造を進めております。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）においてもneo66BCを受注しました。引き続き、当社グループ開発船の受注活動を精力的に進めており、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図ってまいります。・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型性能の研究開発を継続して進めております。・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSを始めとした操船システムの開発を継続的に続けております。製品化を目指して開発を進めている自律操船システムについては、「無人運航船プロジェクトMEGURI2040」において、公益財団法人日本財団の助成を受けて、大型カーフェリー、749GT型コンテナ船、小型旅客船を用いて、ハンズオフによる自動航海の実証実験を2021年夏から2022年２月にかけ実施します。・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基にした新型水中ロボットの研究開発を終了しました。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発もほぼ終了し、実海域での性能試験のステージへと進んでおります。当事業に係る研究開発費は、673百万円であります。（２）海洋開発・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進め、この度、ABS船級協会より、標準的な補修法としての認証を取得しました。当事業に係る研究開発費は、533百万円であります。（３）機械・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組みとしてゼロエミッション船を目指して、伊藤忠商事株式会社をはじめとする６社によるコンソーシアムを構築し、アンモニア燃料船の開発に着手しました。環境対応機器としては、エネルギー効率設計指標(EEDI)による数値規制に対応し、自社開発した次世代型油圧式廃熱回収システムTurboHydraulicSystemtype2（THS2）について、海上公試で所定の性能を確認し引き渡しを完了しました。また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業として、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」を３年計画で実施し無事完了しました。さらに「先進技術を利用した鋼板管理技術の開発」も同補助事業に採択され、初期の目標を達成し実用化しました。・運搬機システム事業関連では、CO2やディーゼル排気有害物質の排出を当社従来のハイブリッド型よりも更に低減した新しいNZE（NearZeroEmission）トランステーナ（トランスファークレーン）を開発し、販売を開始しました。将来の水素供給インフラ普及を見据え、水素燃料電池装置搭載トランステーナの開発にも着手しました。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なトランステーナの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用トランステーナとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証や更なる荷役効率向上を進めております。ポーテーナ（岸壁クレーン）の遠隔自働運転についても各要素技術の開発を完了し、クレーン下の作業者等との安全性確保の検討を行っております。これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS(AutomatedContainerterminalControlSystem）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS(ContainerTerminalManagementSystem）などのソフトウェア製品とも連携させ、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築しております。国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS(CraneAdvancedRemoteMonitoringSystem)を三井E&amp;Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。本システムは、プラットフォームとしての機能を有しており、荷役機械の完全DX化を目指し、AIを用いた高度予防保全などの開発も進めております。また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同で開発しております。本システムは、AIによる錆の自動検出や３Ｄモデル上での設定による自動飛行と撮影を実現しており、更に人による評価のばらつきをなくすためにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現するべく開発を進めております。・ロボティクス事業関連では、2019年に開設した遠隔システムデモルームにおいて実機を用いたマニピュレータの操作訓練、遠隔操作検証事業を実施しています。本デモルームには、TELBOT型マニピュレータを追加する予定で、主要製品を全て揃えることにより、操作体験・運転訓練・保守訓練サービスの拡充を図っていきます。・レーダ事業関連では、株式会社野村総合研究所が有するAI技術を活用して、当社グループが行った非破壊検査の調査・点検データをクラウド基盤上で自動解析する技術を両社で開発しました。これにより専門技術者の負担軽減、解析時間短縮、解析結果の品質向上が期待でき、顧客ニーズにマッチした先進的な総合サービスを提供していきます。当事業に係る研究開発費は、1,587百万円であります。（４）エンジニアリング・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実プラントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。当事業に係る研究開発費は、209百万円であります。（５）その他・グループ共通の基盤技術としてオープンソフトウェアを活用したAI画像認識、機器の異常診断の実用化に取り組んでおります。画像認識はコンテナターミナルでのコンテナ文字認識システムで実用化されております。また、舶用ディーゼル機関の運転状態をセンサで計測し、AI技術を用いて異常を判別するシステムを当社独自で開発しました。・三井E&amp;Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続するとともに、自動車業界向け車体計測ソリューションについても機能強化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、412百万円であります。