ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大局面での経済活動の制限と、収束局面での経済活動再開の動きが繰り返され、不透明な状況が続きました。一方、国内経済はCOVID-19による度重なる緊急事態宣言の発出に見舞われ、厳しい状況にある中、設備投資など一部に持ち直しの動きもみられました。このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸長により、前年同期を237百万円上回る11,576百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が1,067百万円（対前年同期比729百万円増）、経常利益が1,310百万円（対前年同期比847百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（対前年同期比620百万円増）となりました。当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＩＣは5.8％（前年同期比3.8ポイント増加）であり、目標である８％以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。品目別の営業の概況は次のとおりであります。①振動シミュレーションシステム国内市場におきましては、大型機の売上が好調に推移したことや自動車関連向けの売上が堅調に推移しました。一方、海外市場におきましては、自動車関連向けや試験施設向けを中心に欧州は好調でしたが、米国やASEAN地域の売上低迷が響き前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、試験所及び校正機関品質マネジメントシステム規格（ISO17025）の校正サービスを開始したほか、海外でのメンテナンスサービスが好調に推移し前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は8,364百万円（対前年同期比380百万円増）となりました。②テスト＆ソリューションサービス国内市場におきましては、第２四半期連結累計期間まではCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、第３四半期連結会計期間以降は振動試験を中心に復調しました。一方、海外市場におきましては、ASEAN地域における自動車向けの試験が順調に推移いたしました。しかしながら、第２四半期連結累計期間までの国内市場の不調が影響し、この品目の売上高は前年同期を下回る2,026百万円（対前年同期比282百万円減）となりました。③メジャリングシステム国内市場におきましては、振動計測装置や構造ヘルスモニタリングの製品販売が伸びたものの、地震監視装置等が伸び悩み前年同期を下回りました。一方、海外市場におきましては、中国、台湾を中心に振動計測装置、地震監視装置の販売が好調に推移しました。また、サービス部門もメンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は1,184百万円（対前年同期比140百万円増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)生産高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,837,213110.9テスト＆ソリューションサービス2,025,25489.5メジャリングシステム1,185,565114.2合計12,048,033106.9(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,379,755102.43,648,535100.4テスト＆ソリューションサービス2,063,90188.6306,723114.1メジャリングシステム1,106,444105.6214,36773.2合計11,550,10199.94,169,62799.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,364,978104.8テスト＆ソリューションサービス2,026,04087.8メジャリングシステム1,184,989113.4合計11,576,008102.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ902百万円増加し、17,121百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が810百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加し、11,272百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が65百万円減少したことと減価償却が進捗したことにより前連結会計年度末と比べ263百万円減少し、5,849百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し、9,591百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加436百万円と仕入債務の増加354百万円により前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加し、7,408百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,030百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ1,089百万円減少し、2,183百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が798百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ825百万円増加し、7,529百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.6ポイント増加し43.9％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の411円15銭に対し、461円18銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098百万円の資金が増加(前連結会計年度は500百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,356百万円、減価償却費602百万円及び仕入債務の増加388百万円の資金の増加要因が、たな卸資産の増加208百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金が減少(前連結会計年度は545百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,899百万円増加)しました。これは主に長期借入金の返済623百万円と短期借入金の返済360百万円に伴う資金の減少によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の2,839百万円から812百万円増加し、3,652百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。