株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続する等により、個人消費に大きな影響を及ぼしました。現時点ではワクチン接種の普及により新規感染者数は減少傾向にあるものの、景気回復の兆しについては不透明な状況にあります。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、消費マインドが回復するには相応に時間を要する状況にあり、かつテイクアウトやデリバリーの利用が増加するなど、外食業界をとりまく環境が大きく変化している状況です。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。また2021年４月１日に、テイクアウト寿司「京樽」ブランドを展開する株式会社京樽の株式を取得（完全子会社化）し、コロナ禍～アフターコロナにおける消費者行動の変化への対応を図っております。また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド（テイクアウト専門店）559（－）52（15）1610（15）国内：杉玉ブランド(FC)25（3）18（5）4（2）39（6）国内：京樽ブランド－154－154(－)国内：海鮮三崎港・三崎丸ブランド－1082106(－)国内：その他ブランド2(－)32529(－)国内合計586（3）364（20）12（2）938（21）海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)38(－)22（1）159（1）海外：その他ブランド－2－2(－)海外合計38(－)24(1)161(1)国内外合計624（3）388（21）13（2）999（22）（）内はテイクアウト専門店・FCの店舗数（注）出店実績には企業結合による増加を含んでおります。以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産）総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,735百万円増加し、296,001百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,666百万円増加し、48,841百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が16,702百万円、営業債権及びその他の債権が9,861百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,069百万円増加し、247,159百万円となりました。これは主に、株式会社京樽及びその子会社２社の買収や新店出店等により有形固定資産が26,886百万円、敷金及び保証金が3,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,083百万円増加し、232,428百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,942百万円減少し、59,860百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が4,526百万円、未払法人所得税が4,352百万円、リース負債が2,295百万円、引当金が2,090百万円それぞれ増加した一方で、借入金が32,692百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65,025百万円増加し、172,568百万円となりました。これは主に、社債の発行及び長期借入金の借入により社債及び借入金が48,909百万円、リース負債が17,237百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,653百万円増加し、63,573百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1,741百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により13,185百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益240,804百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益22,901百万円（前連結会計年度比89.9％増）、税引前利益21,584百万円（前連結会計年度比104.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益13,185百万円（前連結会計年度比104.2％増）となりました。また、調整後当期利益は13,120百万円（前連結会計年度比104.3％増）となりました。（注）調整後当期利益＝当期利益＋その他②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,702百万円増加し、29,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、31,679百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。これは主に、税引前利益21,584百万円、減価償却費及び償却費18,565百万円、減損損失2,361百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,391百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が8,077百万円、法人所得税の支払額が5,525百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17,286百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が13,273百万円、子会社の取得による支出2,289百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,500百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,107百万円（前連結会計年度は6,724百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入が35,000百万円、社債の発行による収入が19,918百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が38,745百万円、リース負債の返済による支出が12,298百万円、配当金の支払額が1,739百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）111,036113.7合計（百万円）111,036113.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）240,804117.5合計（百万円）240,804117.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響については、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつつあるものの、日本のみならず海外においても完全に終息したという状況には至っていないと判断しております。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載しております。ロ．経営成績の分析（売上収益・売上総利益）売上収益は、前連結会計年度に比べ35,847百万円増加（前連結会計年度比17.5％増）し、240,804百万円となりました。これは主に、国内79店舗及び海外22店舗の新規出店、株式会社京樽の買収、話題性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。売上原価は、110,577百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下し45.9％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大による原材料価格の低下による一時的な有利買付、仕入コストの安定化及び廃棄の削減に努めたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ22,514百万円増加（前連結会計年度比20.9％増）し、130,227百万円となりました。（販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21,270百万円増加（前連結会計年度比22.5％増）し、115,668百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ10,500百万円増加し、11,119百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の補助金収入により10,485百万円増加したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ905百万円増加（前連結会計年度比48.3％増）し、2,777百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が619百万円増加したしたこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10,840百万円増加（前連結会計年度比89.9％増）し、22,901百万円となりました。（金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益）金融収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少（前連結会計年度比24.6％減）し、68百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べデリバティブ評価益が７百万円、保険金収入が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ36百万円増加（前連結会計年度比4.4％増）し、844百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が40百万円増加したこと等によるものであります。持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ損失が266百万円減少（前連結会計年度比33.0％減）し、541百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ6,728百万円増加（前連結会計年度比104.2％増）し、13,185百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因の分析について）当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2017年９月2018年９月2019年９月2020年９月2021年９月当期利益6,9467,9909,9596,42013,119（調整額）＋経営指導契約に基づく経営指導料（注）２26－－－－＋上場関連費用407－－－－＋経営統合関連費用－80－－－＋新株予約権取得関連費用－－33－－＋株式売出し関連費用－－15－－＋リファイナンスコスト－－－－－＋税効果調整等△906△18△1100調整後当期利益（注）１6,4738,0539,9956,42113,120（注）１．調整後当期利益＝当期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋リファイナンスコスト＋税効果調整等２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumerEquityInvestmentsLimitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。３．調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社との経営統合協議に関連して発生した費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。