株式会社リニカル
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（1）財政状態当連結会計年度における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,019百万円増加し、15,280百万円（7.2％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、9,568百万円（7.2％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ373百万円増加し、5,712百万円（7.0％増）となりました。（2）経営成績当社は日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国（イタリア、カナダ、南アフリカ共和国を含む）に展開しており、当連結会計年度の業績への影響は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が生じました。米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに対応は異なるものの、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。ＣＲＯ業界においては、治験業務に関してリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応したことで、前期から進めている営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件を順調に消化し、組織、業務体制の効率化の効果と相まって2020年８月以降は安定的に営業黒字化しました。この結果、通期においても上期の新型コロナウイルス感染症の影響による業績の出遅れを穴埋めし、のれん償却費控除後の営業利益において大幅な黒字を達成しました。欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の進捗・消化が未達に終わるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第４四半期には業績に回復の兆しが見え、最終的に営業黒字を確保しました。日本・アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正の影響を受け、当連結会計年度の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。足元では製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、新規案件の引き合いは増加しており、次期の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,279百万円（前期比6.0％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により453百万円（前期比54.9％減）となりました。経常利益は海外子会社で補助金収入が発生したことにより588百万円（前期比35.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やAccelovance,Inc.の売主との交渉に関連する弁護士報酬等の費用に加え、顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国子会社で税金の還付や業績改善による将来の課税所得の発生見込み等に基づき繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額が発生したため539百万円（前期比11.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ＣＲＯ事業当社グループのＣＲＯ事業につきましては、当連結会計年度の概況に記載の理由により減収減益となりました。この結果、売上高は9,329百万円（前期比5.8％減）、営業利益は1,765百万円（前期比21.4％減）となりました。②育薬事業当社グループの育薬事業につきましては、当連結会計年度の概況に記載の理由により減収減益となりました。この結果、売上高は949百万円（前期比8.0％減）、営業利益は247百万円（前年比32.8％減）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より126百万円減少し、5,084百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、23百万円（前連結会計年度は1,192百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加額848百万円及び立替金の増加額328百万円があったものの、税金等調整前当期純利益358百万円、減価償却費194百万円及びのれん償却費228百万円の計上、前受金の増加額296百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、169百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったものの、子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入266百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、329百万円（前連結会計年度は903百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入による収入930百万円があったものの、短期借入金の減少額439百万円、長期借入金の返済による支出419百万円及び配当金の支払額316百万円があったこと等によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ＣＲＯ事業9,031,209△32.518,456,464△1.6育薬事業544,630△53.4740,077△35.4合計9,575,840△34.219,196,542△3.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＣＲＯ事業（千円）9,329,978△5.8育薬事業（千円）949,335△8.0合計（千円）10,279,314△6.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中外製薬株式会社1,468,84113.41,521,28114.8エーザイ株式会社1,548,43714.21,488,23114.5小野薬品工業株式会社1,513,09813.8727,0477.1２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月25日）において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載しております。なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務提供基準を採用しております。(2）当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,019百万円増加し、15,280百万円（7.2％増）となりました。これは、主に売掛金及び立替金の増加によるものであります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、9,568百万円（7.2％増）となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ373百万円増加し、5,712百万円（7.0％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。(3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ655百万円減少し、10,279百万円（前期比6.0％減）となりました。②売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、7,511百万円（前期比1.4％増）となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211百万円減少し、2,314百万円（前期比8.4％減）となりました。④営業利益当連結会計年度の営業利益は、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ551百万円減少し、453百万円（前期比54.9％減）となりました。⑤経常利益当連結会計年度の経常利益は、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ329百万円減少し、588百万円（前期比35.9％減）となりました。⑥税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ449百万円減少し、358百万円（前期比55.6％減）となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、539百万円（前期比11.8％増）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１[経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策及び資金の流動性についての分析当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づけ、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としてのＭ＆Ａによる企業買収等のための資金であります。当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,777百万円、現金及び現金同等物の残高は5,084百万円となっております。また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関との間で合計2,500百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完しております。(5）経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は23.91円（前年同期比11.8％増）となりました。これは、「１[経営成績等の状況の概要](2）経営成績」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比して増加したことによるものです。１株当たり当期純利益の2021年３月期までの実績値及び2022年３月期の計画値は、次のとおりであります。経営指標2018年３月期実績2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期実績2022年3月期計画１株当たり当期純利益（円）57.0225.0921.3823.91未定（注）2022年３月期の連結業績予想について、為替相場の変動等の不確実性による影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。そのため、2022年３月期の１株当たり当期純利益計画を未定としております。