株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）（新型コロナウイルス感染症への対応）2020年度において優先的に対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に注力しました。感染症の影響を受けたお客さまに対して制度融資などを活用した資金対応を行ったほか、経営課題の解決に向けた提案を継続的に行うなど、さまざまなサポートに取り組みました。また、テレワークの一層の推進や職員の交替勤務を実施したほか、お客さまと接する際や職場内でのソーシャルディスタンスの確保など行内外での感染拡大防止に努めました。（中期経営計画に基づく課題への取組み）当期よりスタートした第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」基本方針Ⅰでは、既存業務をお客さま起点で進化させていくことで、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。個人のお客さまに対しては、「ライフデザインシステム」などを活用しながら、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な提案を行いました。「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」に基づく取組みを徹底したことで、昨年６月には株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」において、Ｓランクを取得することができました。また、昨年11月に国立大学法人千葉大学と長寿社会のニーズ対応や課題解決を図る新たな枠組みとして、「人生100年時代・課題解決コンソーシアム」を創設したほか、今年１月に同大学医学部附属病院と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結しました。さらに、高齢者が抱える認知能力や判断能力の低下などに備えるため、昨年12月に家族と銀行が一体となって高齢者の財産管理をサポートする「ちばぎん財産管理信託～家族で安心みまもり信託～」の取扱いを開始しました。法人のお客さまに対しては、将来にわたるパートナーとして、事業性評価に基づく融資や本業支援等にグループ一体となり取り組みました。なかでも、経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」やグループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」などを強化しました。また、地方創生に関しては、昨年９月に地方で働くことの魅力や千葉県内にある空き公共施設の活用方法を紹介する「地方創生オンラインセミナー」を開催したほか、今年３月には地域社会の発展や地域経済活性化等を目的として、東庄町と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」基本方針Ⅱでは、将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。なかでも、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組みを重要課題と捉え、昨年４月にグループ全体のＤＸ戦略の統括者としてグループＣＤＴＯを配置するとともに、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」を設置し、デジタル技術・情報資源を活用したお客さま向けサービスの創造や、ＲＰＡなどを活用した業務効率化などの検討を行い、スピード感をもって実施しました。さらに、スマートフォン向けの「ちばぎんアプリ」のデザインや機能をリニューアルし、お客さまの利便性を大幅に向上させるとともに、事業者と当行をつなぎ、あらゆるサービスのハブとなる「ちばぎんビジネスポータル」の開発を進めました。加えて、地域のキャッシュレス化を一層促進するため、「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんＶＩＳＡデビットカード」の取扱いを開始し、前年度に導入した「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」と合わせて、ＴＳＵＢＡＳＡキャッシュレス決済プラットフォームの構築を進めました。このほか、ＥＣ運営事業やクラウドファンディング運営事業、地域ブランド商品等の企画開発・販売事業など、お客さまに新たなサービスを提供するため、地域商社の設立準備を進めました。基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」基本方針Ⅲでは、他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」では、昨年４月に琉球銀行、12月に群馬銀行が新たに加わり、10行体制となりました。また、７月に参加行の共同出資により「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」を設立し、10月にはマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する業務の知見やノウハウを共有し、効率化・高度化を進めていくため、同社内にＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）センターを開設しました。「千葉・武蔵野アライアンス」は、今年３月に５周年を迎え、連携による効果額は当初目標100億円に対して、143億円となりました。今後の連携をさらに深化させていくため、デジタル領域における協業やバックオフィス業務などの共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを柱とする「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」を策定しました。「千葉・横浜パートナーシップ」では、シンジケートローンの組成や海外現地法人、非日系企業に対する協調融資など法人部門での連携に注力するとともに、個人の資産運用業務での連携を一層強化するため、保険商品の開発や資産運用キャンペーンを共同で行いました。また、昨年10月にＳＤＧｓを自社の経営に活かしたいと考える事業者向けの融資制度として、「ちばぎんＳＤＧｓフレンズローン」を共同開発しました。基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」基本方針Ⅳでは、将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、各種取組みを進めました。業務の生産性を高めるため、ペーパーレス・印鑑レスをはじめ、営業店や本部の業務効率化を一層推進しました。営業店においては、窓口受付システム「ＴＳＵＢＡＳＡＳｍile」の活用を促進するとともに、リモート端末の活用や店内事務の本部集約などにより業務の合理化を進めました。また、本部においては、昨年９月に完成した新本店ビルに、「働きやすさ」「コミュニケーションの創造」などをコンセプトとしたワークプレイスや、デジタル化などに対応した最新設備を導入するとともに、全職員にテレワークが可能なタブレット端末を配付することにより、効率的かつ柔軟な働き方を実現しました。また、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めており、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティに基づき、グループ一体となって、事業活動をつうじた社会課題の解決に貢献する取組みを進めました。◇「環境」への取組み「環境」においては、前年度に賛同表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動関連の財務情報開示を適切に行いました。また、昨年５月に融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられるセクターへの与信上の取組姿勢を明文化した「融資ポリシー」を公表するとともに、11月には環境保全に対する当行グループの取組姿勢を明文化した「ちばぎんグループ環境方針」を制定しました。このほか、大型バイオマス発電事業に対し、プロジェクトファイナンスを組成するなど「脱炭素」に向け、サステナブル・ファイナンスの取組みを強化しました。◇「社会」への取組み「社会」においては、昨年11月に人権尊重に対する当行グループの取組姿勢を明文化した「ちばぎんグループ人権方針」を制定しました。また、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識向上に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に４年連続で選定されるとともに、地域における女性活躍推進プロジェクト「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」への参画が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「令和２年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定されました。このほか、「2021Ｊ－Ｗｉｎダイバーシティ・アワード」において、地方銀行として初めてアドバンス部門の大賞を受賞しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の最前線で対応にあたっている医療機関などを支援するため、「医療応援私募債」の取扱いを開始したほか、生活に困難を抱えた方への支援等を行うため、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会及びフードバンクちばと「食品提供等に関する包括連携協定」を締結しました。◇「ガバナンス」への取組み「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む８名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することにより、グループを統合的に管理しました。さらに、取締役会の実効性評価については、各取締役・監査役に対してアンケートを実施し、定量面・定性面から受けた評価結果に基づき改善を図るとともに、「指名・報酬・経営諮問委員会」において役員報酬制度の見直しについての検討を進めたほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極的な情報開示に努めました。このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前年度末比２兆2,882億円増加し、17兆8,981億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,124億円増加し、１兆417億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比１兆3,151億円増加し、14兆878億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比6,006億円増加し、11兆1,663億円となりました。また、有価証券は、前年度末比2,826億円増加し、２兆4,012億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比100億42百万円減少し2,329億40百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年度比92億43百万円減少し1,611億21百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年度比７億98百万円減少し718億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比16億４百万円増加し496億41百万円となりました。・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆9,138億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,828億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは141億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆7,167億円増加し３兆5,956億円となりました。・新型コロナウイルス感染症拡大の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比11億85百万円増加し1,247億36百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し23百万円、役務取引等収支が前年度比38億40百万円増加し372億82百万円、特定取引収支が前年度比５億42百万円増加し59億89百万円、その他業務収支が前年度比８億13百万円減少し37億47百万円となりました。海外は、資金運用収支が前年度比２億73百万円減少し24億43百万円、役務取引等収支が前年度比７百万円減少し△７百万円、その他業務収支が前年度比２億41百万円減少し△２億11百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前年度比９億74百万円増加し1,215億７百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し23百万円、役務取引等収支が前年度比37億80百万円増加し367億77百万円、特定取引収支が前年度比５億42百万円増加し59億89百万円、その他業務収支が前年度比10億55百万円減少し35億36百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度123,5502,716△5,734120,532当連結会計年度124,7362,443△5,671121,507うち資金運用収益前連結会計年度139,27614,995△9,589144,681当連結会計年度132,5618,915△7,379134,097うち資金調達費用前連結会計年度15,72512,278△3,85524,148当連結会計年度7,8256,472△1,70812,589信託報酬前連結会計年度8－－8当連結会計年度23－－23役務取引等収支前連結会計年度33,441△0△44332,997当連結会計年度37,282△7△49636,777うち役務取引等収益前連結会計年度57,403142△4,87952,666当連結会計年度59,684112△4,70255,094うち役務取引等費用前連結会計年度23,961143△4,43519,669当連結会計年度22,402120△4,20618,316特定取引収支前連結会計年度5,447－－5,447当連結会計年度5,989－－5,989うち特定取引収益前連結会計年度5,457－－5,457当連結会計年度5,989－－5,989うち特定取引費用前連結会計年度10－－10当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度4,56130－4,591当連結会計年度3,747△211－3,536うちその他業務収益前連結会計年度6,50241－6,544当連結会計年度6,02716－6,043うちその他業務費用前連結会計年度1,94111－1,952当連結会計年度2,279227－2,506（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比6,401億円増加し13兆9,849億円、利回りは、前年度比0.09％低下し0.94％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆4,832億円増加し15兆2,863億円、利回りは、前年度比0.06％低下し0.05％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は5,843億円、利回りは1.52％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は5,829億円、利回りは1.11％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比5,763億円増加し14兆2,471億円、利回りは、前年度比0.11％低下し0.94％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆4,181億円増加し15兆5,429億円、利回りは、前年度比0.09％低下し0.08％となりました。〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度13,344,811139,2761.04当連結会計年度13,984,929132,5610.94うち貸出金前連結会計年度10,296,606103,3531.00当連結会計年度10,774,617100,3260.93うち有価証券前連結会計年度1,671,91029,4901.76当連結会計年度1,783,41228,9061.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度62,4461,5592.49当連結会計年度49,4453380.68うち買現先勘定前連結会計年度16,18800.00当連結会計年度24,86210.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度3,20700.00うち預け金前連結会計年度1,024,5069720.09当連結会計年度1,031,5941,3820.13資金調達勘定前連結会計年度13,803,10815,7250.11当連結会計年度15,286,3247,8250.05うち預金前連結会計年度12,170,7794,0310.03当連結会計年度13,248,6631,2060.00うち譲渡性預金前連結会計年度354,404430.01当連結会計年度352,379210.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度436,510△203△0.04当連結会計年度384,321△134△0.03うち売現先勘定前連結会計年度650192.92当連結会計年度－0－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度230,8714420.19当連結会計年度253,0543820.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度512,5622,7510.53当連結会計年度963,4441,0830.11（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,077百万円、当連結会計年度14,545百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度614,60614,9952.43当連結会計年度584,3638,9151.52うち貸出金前連結会計年度243,6066,4592.65当連結会計年度240,4173,2421.34うち有価証券前連結会計年度316,2017,4072.34当連結会計年度315,5235,6401.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,5143522.42当連結会計年度2,578140.56うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度39,8217751.94当連結会計年度25,183210.08資金調達勘定前連結会計年度612,92712,2782.00当連結会計年度582,9616,4721.11うち預金前連結会計年度203,7782,5021.22当連結会計年度187,6343180.16うち譲渡性預金前連結会計年度211,8904,8072.26当連結会計年度165,8288070.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度25,5845312.07当連結会計年度21,2171010.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度002.25当連結会計年度800.25（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度13,959,418△288,62313,670,794154,271△9,589144,6811.05当連結会計年度14,569,293△322,11414,247,179141,476△7,379134,0970.94うち貸出金前連結会計年度10,540,213△51,83310,488,380109,812△296109,5161.04当連結会計年度11,015,034△48,67110,966,362103,568△256103,3120.94うち有価証券前連結会計年度1,988,111△5,3971,982,71436,898△5,73431,1631.57当連結会計年度2,098,935△4,8112,094,12434,547△5,67128,8761.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76,961－76,9611,912－1,9122.48当連結会計年度52,023－52,023353－3530.67うち買現先勘定前連結会計年度16,188－16,1880－00.00当連結会計年度24,862－24,8621－10.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度3,207－3,2070－00.00うち預け金前連結会計年度1,064,328△59,7251,004,6031,748△51,7420.17当連結会計年度1,056,777△60,371996,4051,403△31,4000.14資金調達勘定前連結会計年度14,416,036△291,23414,124,80128,003△3,85524,1480.17当連結会計年度15,869,285△326,38215,542,90314,297△1,70812,5890.08うち預金前連結会計年度12,374,558△16,73312,357,8246,534△06,5340.05当連結会計年度13,436,298△16,45013,419,8481,524△01,5240.01うち譲渡性預金前連結会計年度566,295△51,000515,2954,850△54,8450.94当連結会計年度518,208△53,000465,208828△38250.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度436,510－436,510△203－△203△0.04当連結会計年度384,321－384,321△134－△134△0.03うち売現先勘定前連結会計年度26,235－26,235550－5502.09当連結会計年度21,217－21,217101－1010.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度230,871－230,871442－4420.19当連結会計年度253,054－253,054382－3820.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度512,562△51,833460,7282,751△2962,4550.53当連結会計年度963,452△48,671914,7801,083△2568270.09（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,077百万円、当連結会計年度14,545百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比22億81百万円増加し、596億84百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比15億58百万円減少し、224億２百万円となりました。海外の役務取引等収益は１億12百万円、役務取引等費用は１億20百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比24億27百万円増加し550億94百万円、役務取引等費用は前年度比13億52百万円減少し183億16百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度57,403142△4,87952,666当連結会計年度59,684112△4,70255,094うち預金・貸出業務前連結会計年度22,743127△20122,669当連結会計年度23,65094△20323,541うち為替業務前連結会計年度7,9474△857,866当連結会計年度8,1324△828,054うち信託関連業務前連結会計年度364－－364当連結会計年度390－－390うち証券関連業務前連結会計年度6,784－△6466,138当連結会計年度8,689－△7767,912うち代理業務前連結会計年度4,758－－4,758当連結会計年度4,093－－4,093うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度652－△0652当連結会計年度638－△0638うち保証業務前連結会計年度7,47710△3,6463,840当連結会計年度7,18713△3,2873,913役務取引等費用前連結会計年度23,961143△4,43519,669当連結会計年度22,402120△4,20618,316うち為替業務前連結会計年度1,5441－1,545当連結会計年度1,5591－1,560（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は、前年度比５億31百万円増加し、59億89百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度5,457－5,457当連結会計年度5,989－5,989うち商品有価証券収益前連結会計年度3,739－3,739当連結会計年度4,482－4,482うち特定取引有価証券収益前連結会計年度220－220当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,497－1,497当連結会計年度1,420－1,420うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度86－86特定取引費用前連結会計年度10－10当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度10－10当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は、前年度末比2,604億18百万円減少し、1,579億55百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比88億49百万円減少し、167億92百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度418,373－418,373当連結会計年度157,955－157,955うち商品有価証券前連結会計年度12,729－12,729当連結会計年度7,035－7,035うち商品有価証券派生商品前連結会計年度49－49当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度29,100－29,100当連結会計年度20,241－20,241うちその他の特定取引資産前連結会計年度376,494－376,494当連結会計年度130,678－130,678特定取引負債前連結会計年度25,641－25,641当連結会計年度16,792－16,792うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度4－4うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度25,641－25,641当連結会計年度16,788－16,788うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度12,607,140181,772△16,22812,772,684当連結会計年度13,919,828184,676△16,67114,087,833うち流動性預金前連結会計年度9,140,6752,323△15,7629,127,235当連結会計年度10,425,9073,021△16,20510,412,723うち定期性預金前連結会計年度3,190,445179,449△4603,369,434当連結会計年度3,262,432181,655△4603,443,627うちその他前連結会計年度276,020－△6276,014当連結会計年度231,489－△6231,482譲渡性預金前連結会計年度326,147170,145△52,000444,293当連結会計年度298,595210,855△54,000455,450総合計前連結会計年度12,933,288351,918△68,22813,216,977当連結会計年度14,218,424395,531△70,67114,543,283（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）10,325,386100.0010,922,551100.00製造業685,2226.64740,3456.78農業，林業16,3440.1617,1880.16漁業1,4030.011,3310.01鉱業，採石業，砂利採取業17,3300.1717,0670.16建設業338,8593.28388,1753.55電気・ガス・熱供給・水道業107,4411.04132,1961.21情報通信業48,3610.4748,2870.44運輸業，郵便業258,6582.50312,0132.86卸売業，小売業759,4967.36800,0377.32金融業，保険業379,5193.68430,1133.94不動産業，物品賃貸業2,913,88628.223,029,57227.74医療，福祉その他サービス業609,8865.90705,4796.46国・地方公共団体394,4253.82398,9113.65その他3,794,55136.753,901,82935.72海外及び特別国際金融取引勘定分240,310100.00243,777100.00政府等－－－－金融機関38,55616.0433,15013.60その他201,75383.96210,62786.40合計10,565,697－11,166,329－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．当連結会計年度より、業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。これにより、従来の集計方法によった場合に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前連結会計年度は20,315百万円、当連結会計年度は27,128百万円それぞれ増加しており、「医療，福祉その他サービス業」が同額減少しております。○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも該当事項はありません。⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度170,936－－170,936当連結会計年度187,008－－187,008地方債前連結会計年度351,980－－351,980当連結会計年度374,191－－374,191短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度436,927－－436,927当連結会計年度467,959－－467,959株式前連結会計年度223,123－△5,105218,018当連結会計年度277,235－△4,517272,717その他の証券前連結会計年度618,831321,895－940,726当連結会計年度796,290303,078－1,099,368合計前連結会計年度1,801,798321,895△5,1052,118,588当連結会計年度2,102,685303,078△4,5172,401,246（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸2,79094.133,74396.04現金預け金1735.871543.96合計2,964100.003,898100.00負債科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託2,964100.003,898100.00合計2,964100.003,898100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸2,790－2,7903,743－3,743資産計2,790－2,7903,743－3,743元本2,790－2,7903,743－3,743負債計2,790－2,7903,743－3,743（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）12.79２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）12.28３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）12.28４．連結における総自己資本の額10,358５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額9,952６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額9,952７．リスク・アセットの額80,987８．連結総所要自己資本額6,478連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2021年３月31日連結レバレッジ比率6.70単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）12.09２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）11.57３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）11.57４．単体における総自己資本の額9,484５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額9,079６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額9,079７．リスク・アセットの額78,425８．単体総所要自己資本額6,274単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2021年３月31日単体レバレッジ比率6.16（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権185162危険債権555569要管理債権442422正常債権106,164111,878（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益496億円（＋16億円）資金運用収益の減少などにより経常利益は減少しましたが、特別損益の改善などから、前年度比16億円増加しました。連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）5.65％（△0.01％）親会社株主に帰属する当期純利益は増加しましたが、利益剰余金の増加により前年度比若干の低下となりました。単体ОＨＲ55.00％（＋0.38％）新本店ビル竣工に係る費用の発生による経費の増加により、前年度比若干上昇しましたが、引き続き良好な水準を維持しています。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金および有価証券等により運用しております。当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより１兆9,138億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,828億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより141億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆7,167億円増加し３兆5,956億円となりました。当行グループの主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」および「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益726718△7資金運用収支①1,2051,2159信託報酬②000役務取引等収支③32936737特定取引収支④54595その他業務収支⑤4535△10うち債券関係損益32△3△36計（①＋②＋③＋④＋⑤）1,6351,67842営業経費（△）89093949その他経常収支△19△20△1うち与信関係費用⑥（△）110106△4貸出金償却（△）8971△17個別貸倒引当金繰入額（△）235△18一般貸倒引当金繰入額（△）163317貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益2612△14その他（△）770うち株式等関係損益215836特別損益△38△334税金等調整前当期純利益68771426親会社株主に帰属する当期純利益48049616（与信関係費用⑥）（△）（110）（106）（△4）（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（３）生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。