株式会社アピリッツ
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、各種施策の効果から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社が属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。また感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、楽観視はできないものとなっております。当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル・トランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、AI、IoT、ビッグデータ等へのIT投資意欲は依然として高く、引き続き、市場の拡大が見込まれています。一方で、国内でこれらを担うIT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する施策として拡大している自宅での勤務や不要不急の外出自粛要請により、各種のシステムのセキュリティレベルの見直しや、社会レベルでのデジタライゼーションの推進が求められています。このような環境の中、当社はオンラインゲーム事業の拡大のため、引き続き新規タイトルの開発に注力するとともに、既存タイトルの売上を維持するよう努め、Webソリューション事業においても新規案件の獲得や新サービスの拡充、自社ASP（注）サービスの機能強化に努めました。以上の結果、2021年１月期は、売上高3,889,332千円（前期比108.7％）、営業利益229,472千円（前期比159.3％）、経常利益229,027千円（前期比159.9％）、当期純利益125,597千円（前期比188.7％）となりました。（注）アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者及びソフトウェアのレンタル事業者を指します。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。(Webソリューション事業)Webソリューション事業では、市場のデジタル・トランスフォーメーション化への追い風の中で、新規顧客からの受注増加と既存顧客からのサービス設計から開発・保守まで請け負うことによる囲い込みがロイヤリティループ（注）を形成することにより継続受注が順調に推移し、また当社事業に重要なデジタル・トランスフォーメーションに資する人材を育成するため積極的に採用を実施致しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響として、人材系顧客等に関し１億円程度の受注見送りが発生致しましたが、EC事業等この状況下でビジネスが活発になった顧客からの受注増加により、結果的に通期で事業への影響は出ておりません。その結果、2021年１月期における売上高は1,824,827千円（前期比128.0％）、セグメント利益は537,762千円（前期比108.1％）となりました。（注）マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱した意思決定と購入を繰り返す過程で発生するロイヤリティの高いユーザーのみが通る「特別のルート」(オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業では、「自社ゲーム開発」に関しては、各タイトルにおいて各種イベントの開催や新キャラクターの追加等を行い、当社の主要タイトルの売上維持に努めるとともに不採算タイトルのサービス終了を実施し、利益率向上のため運営体制の見直しを行いました。また、「パートナーゲーム開発」に関しては「自社ゲーム開発」にて開発した自社エンジンとそのノウハウを活かして順調に他社ゲーム開発の受注やセカンダリ案件（注）が推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大による影響で「クリエイター派遣」に新規獲得の速度鈍化は見られたもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微でございます。その結果、2021年１月期における売上高は2,064,504千円（前期比95.8％）、セグメント利益は194,253千円（前期比309.9％）となりました。（注）既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーと協業、またはゲームタイトルの買取を実行し運営を行う事業。また、財政状態は次のとおりとなりました。(資産)2021年1月期末の資産合計は、2,079,854千円と前事業年度末に比べて162,328千円の増加となりました。流動資産は186,794千円増加し、1,705,373千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得にともなう現金及び預金24,046千円の増加、事業年度末時点での進行中の案件の増加にともなう売掛金159,089千円の増加によるものです。固定資産は24,465千円減少し、374,481千円となりました。これは主に、ゲームタイトルの減損計上などによるによるソフトウェア32,413千円の減少によるものです。(負債)2021年1月期末の負債合計は、545,986千円と前事業年度末に比べて36,730千円の増加となりました。これは主に、借入金の返済による借入金60,048千円の減少、未払消費税等25,371千円の増加、従業員の増加による未払給与の増加及び月末が銀行休業日だったことによる未払金42,852千円の増加によるものです。(純資産)2021年1月期末の純資産合計は、1,533,867千円と前事業年度末に比べて125,597千円の増加となりました。これは、利益剰余金125,597千円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ24,046千円増加し、1,032,883千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は173,871千円（前年同期は289,439千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益197,733千円（前年同期比88,498千円の増加）、未払金の増加42,511千円（前年同期は53,604千円の増加）、Webソリューション、オンラインゲーム両事業における受注増加にともなう売上債権の増加159,089千円等（前年同期は39,294千円の減少）によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は89,776千円（前年同期は116,358千円の支出）となりました。これは主にオフィス増床にともなう差入保証金の支払による支出58,747千円（前年同期は25,000千円の支出）、事業譲受による支出25,000千円及び無形固定資産の取得による支出23,096千円（前年同期は85,697千円の支出）等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は60,048千円（前年同期は68,048千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出60,048千円（前年同期は68,048千円の支出）によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業2,218,29335.1868,30089.1オンラインゲーム事業873,379△2.5156,339△25.3合計3,091,67321.81,024,63953.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．オンラインゲーム事業につきましては、自社ゲーム開発を除き記載しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業1,824,82728.0オンラインゲーム事業2,064,504△4.2合計3,889,3328.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。なおGoogleLLC、AppleInc.の当事業年度、株式会社マーベラスの前事業年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マーベラス――565,13314.5GoogleLLC.481,21313.4――AppleInc.403,96411.3――３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。②経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては営業体制の強化をしたことによる新規顧客からの受注増加と既存顧客の売上についても維持・向上を目指した結果、増収となりました。オンラインゲーム事業においては、「パートナーゲーム開発」において「自社ゲーム開発」にて開発した自社エンジンとそのノウハウを活かして順調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大による影響でクリエイター派遣に新規獲得の速度鈍化は見られたもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微でございました。その結果、当事業年度の売上高は3,889,332千円（前年同期比8.7％増）となりました。(売上原価、売上総利益)当社事業に重要なデジタル・トランスフォーメーションに資する人材を育成し、2022年１月期以降に大きく売上貢献するため、積極的に採用を継続いたしました。その結果、当事業年度の売上原価は2,705,141千円（前年同期比6.9％増）、売上総利益は1,184,191千円（前年同期比12.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）自社ゲームタイトルの広告宣伝に関して広告手段などの見直し、選別を行い、効果の高い方法の集中した結果、広告宣伝費が125,580千円（前年同期比44.9％減）となりました。一方、デジタル・トランスフォーメーション需要に対応するための人材確保を行い求人費が70,750千円（前年同期比25.2％増）、新作ゲームタイトル開発のための研究開発費が127,870千円（前年同期33.3％増）となりました。その結果、販売費及び一般管理費は954,719千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は229,472千円（前年同期比59.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取利息等により174千円（前年同期比2.7%増）となりました。営業外費用は主に借入金額の減少にともなう支払利息の減少により、619千円（前年同期比41.4%減）となりました。その結果、経常利益は229,027千円（前年同期比59.9％増）となりました。（特別損失、当期純利益）当事業年度において、事業譲受において受け入れた事業ののれん及び、当初予定していた収益を見込めなくなったゲームタイトルについて、減損損失を31,294千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を57,373千円、法人税等調整額を14,762千円計上しております。その結果、当期純利益は125,597千円（前年同期比88.7％増）となりました。財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年1月期が1,190百万円、2019年1月期が1,272百万円、2020年1月期が1,425百万円、2021年1月期が1,824百万円とこれまで安定的に増加しており、継続率については、2021年1月期においては、前年度からの継続契約の顧客が78.2％となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定的かつ継続成長を実現させる戦略です。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。