システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況第53期（2020年4月1日から2021年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、年明けに発出された緊急事態宣言の全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス（変異株）の感染者割合が高止まりしていることから、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もございます。このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。その結果、通期での新車販売台数は約38万台減（前期比7.6％減）と5年ぶりの500万台割れ、中古車登録台数はコロナ禍においても堅調な推移を見せ、概ね前期並みの水準となりました。当社グループは当期におきまして、前期に引き続き、継続的な事業の成長を目標として当社の基本商品である「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進に取り組むとともに、積極的なオンライン商談ツールの採用、商談手法の研究と刷新など、新常態にスピード感をもって対応いたしました。その結果、当期における売上高は1,136,005千円（前期比6.6％増）となりました。利益面については、営業利益は436,678千円（前期比2.6％増）、持分法投資利益等を加減した経常利益は470,949千円（前期比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として持分法適用関連会社株式の売却益など185,550千円を計上し、特別損失としてその他有価証券の減損損失など29,970千円を計上した結果、391,454千円（前期比19.5％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、関係会社株式の売却による収入及び配当金の支払等により、1,987,835千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金357,590千円（前期比20.2％減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益626,530千円の計上及び、減価償却費110,496千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額219,053千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は110,559千円（前期は60,275千円の支出）となりました。主なプラス要因は、関係会社株式の売却による収入277,830千円によるものであります。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出83,140千円及び無形固定資産の取得による支出63,034千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は86,225千円（前期比16.3％増）となりました。これは、主に配当金の支払額95,675千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績1．生産実績該当事項はありません。2．受注実績該当事項はありません。3．販売実績当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の額は3,282,406千円となり、前連結会計年度末に比べ392,140千円増加しております。これは、主に現金及び預金が381,953千円増加した一方、投資有価証券が21,926千円減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の額は564,004千円となり、前連結会計年度末に比べ65,268千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が32,919千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の額は2,718,401千円となり、前連結会計年度末に比べ326,872千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少98,792千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上391,454千円があったことにより、利益剰余金が222,833千円増加したことによるものであります。（b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ70,293千円増加し、1,136,005千円(前年同期比6.6％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ74,757千円増加し954,738千円(前年同期比8.5％増)となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費及び給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ63,845千円増加し、518,060千円(前年同期比14.1％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ10,911千円増加し、436,678千円(前年同期比2.6％増)となり、営業利益率は、1.6ポイント減少し、38.4％となりました。（経常利益）営業外収益を34,271千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ23,036千円減少し、470,949千円(前年同期比4.7％減)となりました。（当期純利益)法人税等合計を235,075千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ63,943千円増加し、391,454千円(前年同期比19.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,987,835千円となっております。なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。・引当金等引当金については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項、４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。・投資有価証券の評価当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場性のない有価証券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場性のない有価証券の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。