高島株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。この結果、当社グループにおける売上高は、80,625百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は1,395百万円（同18.6％減）、経常利益は1,513百万円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（同19.2％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①建材建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、建材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、47,747百万円（同6.6％減）、セグメント利益は695百万円（同8.8％減）となりました。②産業資材繊維関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、産業資材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は20,233百万円（同14.0％減）、セグメント利益は130百万円（同48.8％減）となりました。③電子・デバイス電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は12,374百万円（同10.7％減）、セグメント利益は457百万円（同17.8％減）となりました。④賃貸不動産保有賃貸不動産の安定的な収益を計上する一方、大規模修繕を実施し、保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は268百万円（同8.1％減）、セグメント利益は111百万円（同19.7%減）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,880百万円となり前連結会計年度末と比べ1,464百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の営業活動における資金の増加は、3,563百万円（前連結会計年度は3,018百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少により減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の投資活動における資金の減少は、98百万円（前連結会計年度は594百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却により増加し、一方で有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の財務活動における資金の減少は、1,947百万円（前連結会計年度は1,108百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。販売及び仕入の実績(1）販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材47,74793.4産業資材20,23386.0電子・デバイス12,37489.3賃貸不動産26891.9合計80,62590.8（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材44,00093.2産業資材17,84185.0電子・デバイス10,49689.9賃貸不動産140102.7合計72,47890.6（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績の状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析当連結会計年度末において、流動資産は32,415百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,428百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が2,654百万円、棚卸資産が322百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は9,706百万円（同0.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が383百万円、土地が326百万円それぞれ減少し、一方で投資その他の資産の投資有価証券が592百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は21,595百万円（同10.9％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,300百万円、短期借入金が1,190百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は3,072百万円（同3.1％減）となりました。主な要因は、繰延税金負債が235百万円増加し、一方で長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。純資産は17,454百万円（同6.4％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。（2）経営成績の分析当社グループにおける売上高は、80,625百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績」をご参照ください。売上原価は72,786百万円（同9.3％減）、売上原価率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し90.3％となり、売上総利益は7,838百万円（同7.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、旅費及び交通費の減少などにより、合計では6,443百万円（同5.2％減）となりました。以上の結果、1,395百万円の営業利益（同18.6％減）となりました。営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金111百万円、助成金収入70百万円等の発生により、323百万円（同26.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息29百万円、為替差損89百万円、休業手当32百万円、業績連動型株式報酬制度終了損26百万円等の発生により、205百万円（同10.9％増）となりました。以上の結果、1,513百万円の経常利益（同15.2％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益60百万円、保険解約返戻金21百万円、保険差益93百万円の発生により、175百万円となりました。特別損失は、関係会社株式売却損41百万円、減損損失124百万円等の発生により、177百万円となりました。以上の結果、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同19.2％減）となりました。キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,880百万円と、前連結会計年度末より1,464百万円の増加（前連結会計年度は1,338百万円の増加）となりました。なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①たな卸資産当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③貸倒引当金当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。