株式会社アークス
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、消費者心理の冷え込みによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後も厳しい価格競争が続くことで、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況下、当社は地域のライフライン企業として、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じた上で、日々の営業を継続してまいりました。お客様の消費行動として、来店頻度を減らし、商品をまとめ買いする傾向が年間を通して見られ、客数が対前期比で減少する一方、客単価は高止まりする状態が続いてまいりました。2019年10月に本格稼働した新基幹システムは２年目に入り、需要予測型の自動発注システムの導入拡大及び全ての事業会社の単品販売データのリアルタイム連携などの業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝DX）を推し進めてまいりました。2021年１月には「DX推進委員会」を組織化し、情報分析システムの利活用や、好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでおり、システム統合によるグループ各社の更なるシナジー追求を図ってまいります。㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、取り組み２年目となる当連結会計年度において、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減や、本同盟限定商品による売上拡大など従来に増して定量効果を創出することができました。また、本同盟の規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などの共同購買による継続的なコスト削減効果を結実させると共に、ダイバーシティや人材育成、業務改革など様々な領域において３社間の先進的な事例やノウハウを共有し、単独企業での取り組み以上の価値創造を図ってまいりました。アークスRARAカードにつきましては、感染症拡大防止の観点から店舗での入会キャンペーン活動が抑制される中、マイナポイント事業への参加やプリペイドカード会員の新規獲得などにより、会員数は１年間で約４万人増加し305万人となりました。店舗展開につきましては、㈱道北アークスが2020年５月に「スーパーチェーンふじ」の小型店３店舗を閉鎖した一方で、同年６月に「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。また、㈱伊藤チェーンが同年７月に「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を、㈱ラルズが同年11月に「スーパーアークス東苗穂店」を新規出店し、一方で㈱ユニバースが同年６月に「Ｕマート弘大前店」を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は344店舗（北海道220店舗、青森県38店舗、岩手県68店舗、秋田県１店舗、宮城県17店舗）となりました。その他、㈱ラルズ４店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス６店舖、㈱道北アークス４店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱伊藤チェーン１店舗の計20店舗の改装を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,569億46百万円（対前期比7.3％増）、売上総利益は1,431億49百万円（対前期比9.2％増）、売上総利益率は25.7％（対前期比0.5ポイント増）となりました。スーパーマーケット事業の既存店売上高については前期比5.5％増加となり、その内訳は、客数が前期比3.1％減少、客単価は前期比8.9％増加となりました。また、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなどから、営業利益は177億48百万円（対前期比46.4％増）、経常利益は195億３百万円（対前期比41.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が９億87百万円減少したことなどにより、129億67百万円（対前期比88.7％増）を計上することができました。当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。概要店舗名称実施時期運営会社新規出店（３店舗）スーパーアークス豊岡３条2020年６月㈱道北アークスイトーチェーンゆりあげ食彩館2020年７月㈱伊藤チェーンスーパーアークス東苗穂店2020年11月㈱ラルズ改装（20店舗）ラルズマート真駒内上町店2020年３月㈱ラルズベルプラス都南プラザ2020年４月㈱ベルジョイスビッグハウス雫石店2020年４月㈱ベルジョイスジョイス北上中央店2020年６月㈱ベルジョイスベストプライス末広東店2020年７月㈱道北アークス東光ストア白石ターミナル店2020年８月㈱東光ストアスーパーチェーンふじ美瑛店2020年９月㈱道北アークスユニバース八戸ニュータウン店2020年９月㈱ユニバースビッグハウス花川店2020年９月㈱ラルズスーパーアークスイースト2020年10月㈱ラルズジョイス水沢原中店2020年10月㈱ベルジョイススーパーアークス矢巾店2020年11月㈱ベルジョイス東光ストア南郷７丁目店2020年11月㈱東光ストアイトーチェーン柴田船迫店2020年12月㈱伊藤チェーンスーパーアークス深川店2021年２月㈱道北アークスビッグプロ2021年２月㈱ベルジョイス東光ストア南郷13丁目店2021年２月㈱東光ストアユニバース下長店2021年２月㈱ユニバーススーパーアークス士別店2021年２月㈱道北アークススーパーアークス千歳店2021年２月㈱ラルズ閉店（４店舗）スーパーチェーンふじ春光店2020年５月㈱道北アークススーパーチェーンふじ緑が丘店2020年５月㈱道北アークススーパーチェーンふじ旭町店2020年５月㈱道北アークスＵマート弘大前店2020年６月㈱ユニバース財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して195億55百万円増加し、637億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、290億47百万円（対前期比75.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益191億55百万円、減価償却費82億21百万円、未払消費税等の増加額15億83百万円、及び法人税等の支払額35億41百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円（対前期比47.8％減）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出45億79百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出12億49百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、38億87百万円（対前期比24.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億50百万円、長期借入金の返済による支出51億98百万円、及び配当金の支払額28億20百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。a.仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売事業食品324,77083.8350,92684.0108.1衣料品1,2610.31,2290.397.5住居関連16,0144.117,3504.2108.3酒類等33,1418.635,0608.4105.8テナント11,9353.112,2262.9102.4計387,12399.9416,79399.8107.7その他その他の事業4290.17840.2182.5合計387,553100.0417,578100.0107.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売事業食品437,29284.2470,62384.5107.6衣料品1,8530.41,8600.3100.3住居関連20,8554.022,8214.1109.4酒類等38,9207.540,8777.3105.0テナント14,0032.714,3612.6102.6不動産賃貸収入等5,2111.05,2911.0101.5計518,13799.8555,83599.8107.3その他観光事業520.0140.026.8その他の事業1,0270.21,0960.2106.7計1,0800.21,1100.2102.8合計519,218100.0556,946100.0107.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．小売事業の商品区分を一部見直ししたため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を見直し後の区分に組替えております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が195億77百万円、投資有価証券が28億99百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億45百万円減少したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。この主な要因は、未払金が18億28百万円、未払法人税等が24億３百万円、及び未払消費税等が15億85百万円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101億42百万円、その他有価証券評価差額金が26億24百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し62.7％となりました。b.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度と比較して377億28百万円増の5,569億46百万円（前期比7.3％増）となりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策による内食需要が増加したことや、当連結会計年度において新規出店３店舗及び改装20店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、前第３四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンが通期で業績貢献したことなどによるものです。（営業利益）売上総利益率が仕入割戻の増加などにより前年より上昇し、売上総利益は前連結会計年度と比較して121億２百万円増の1,431億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことにより販促費用は減少したものの、人件費の増加や新システム関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して64億73百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して56億29百万円増の177億48百万円（前期比46.4％増）となりました。（経常利益）経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して１億28百万円増加し17億55百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して57億57百万円増の195億３百万円（前期比41.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入２億89百万円を計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比較して９億87百万円減の４億88百万円の計上にとどまったことなどにより、前連結会計年度と比較して60億96百万円増の129億67百万円（対前期比88.7％増）となりました。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度の状況は次のとおりであります。指標中長期目標2021年２月期（実績）ROA（総資産経常利益率）10％以上8.1％総資産回転率3回転以上2.30回転②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）61.863.265.062.262.7時価ベースの自己資本比率（％）68.665.965.742.049.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.91.21.40.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）93.8114.3112.2111.4203.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。b.固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。