サムコ　株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、先進国を中心とした感染症のワクチン接種の進捗を背景に、経済活動の再開が進展いたしました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、米国経済も大規模な追加経済対策の効果も加わって回復しております。一方、新興国の一部では、感染症の感染者数の増加・高止まりが続き、個人消費を中心に不安定な状況が続きました。わが国経済におきましては、幅広く経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりますが、感染症が変異株の増加を伴い拡大するもとで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発出されるなど、厳しい状況が続きました。半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。また、感染症の影響により一時的に減少していたスマートフォンや自動車向けの半導体等電子部品の需要が急回復し、加えて感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。このような状況のもと、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。また、感染症の拡大により、出社制限や出張、海外渡航の禁止等の営業活動での制約はありましたが、当社の生産体制、及び国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりました。その結果、国内売上高は3,300百万円（前期比0.5％増）、海外売上高は2,445百万円（前期比5.4％減）となり、海外売上高比率は42.6％となりました。また、当事業年度の受注高は6,816百万円（前期比28.0％増）となり、当事業年度末の受注残高は2,604百万円（前期比69.7％増）となりました。一方、海外出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが発生しており、課題として残ることとなりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,746百万円（前期比2.1％減）、営業利益は989百万円（前期比9.7％増）、経常利益は1,044百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は755百万円（前期比19.1％増）となりました。主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売等により、売上高は912百万円（前期比5.3％減）となりました。（エッチング装置）電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分野のマイクロＬＥＤ用の販売等により、売上高は2,931百万円（前期比13.0％減）となりました。（洗浄装置）電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウェハーの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売等により、売上高は610百万円（前期比8.4％減）となりました。（その他）生産用装置のメンテナンスに伴う部品販売が拡大し、売上高は1,291百万円（前期比48.4％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、7,714百万円で前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,355百万円で前事業年度末に比べ730百万円増加いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、1,821百万円で前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、838百万円で前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、9,410百万円で前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。自己資本比率は78.0％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ511百万円減少し、2,965百万円（前事業年度末比14.7％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は493百万円（前期比43.1％減）となりました。税引前当期純利益が1,044百万円、仕入債務の増加が400百万円に対して、法人税等の支払額が387百万円、売上債権の増加が299百万円、たな卸資産の増加が222百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は815百万円（前期に得られた資金は33百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,531百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,546百万円、有形固定資産の取得による支出が780百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は210百万円（前期比22.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が200百万円であったことによるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自令和２年８月１日至令和３年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）856,604100.1エッチング装置（千円）3,392,492127.8洗浄装置（千円）616,443102.4その他（千円）1,482,674146.0合計（千円）6,348,215123.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＣＶＤ装置1,094,424102.7634,507140.2エッチング装置3,651,150128.61,391,702207.0洗浄装置466,68498.250,62526.0その他1,604,648169.4528,145245.3合計6,816,907128.02,604,980169.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自令和２年８月１日至令和３年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）912,50694.7エッチング装置（千円）2,931,63187.0洗浄装置（千円）610,71491.6その他（千円）1,291,813148.4合計（千円）5,746,66697.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和元年８月１日至令和２年７月31日）当事業年度（自令和２年８月１日至令和３年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）－－845,75414.7２．前事業年度のスカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、7,714百万円で前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。現金及び預金が495百万円減少した一方、売上債権が299百万円、たな卸資産が222百万円増加したのが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,355百万円で前事業年度末に比べ730百万円増加いたしました。将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の上昇により投資有価証券が103百万円増加したのが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、1,821百万円で前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。未払法人税等が104百万円減少した一方、買掛金が400百万円増加したのが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、838百万円で前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が11百万円、リース債務が６百万円減少した一方、退職給付引当金が22百万円増加したのが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、9,410百万円で前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。利益剰余金が554百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は78.0％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。②経営成績の分析当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。（売上高）売上高は前事業年度より2.1％減少し、5,746百万円となりました。国内売上高は前事業年度より0.5％増加し3,300百万円となり、海外売上高は前事業年度より5.4％減少し2,445百万円となりました。その結果、海外売上高比率は42.6％となりました。（売上総利益）売上総利益は前事業年度より2.6％増加し、2,931百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より2.3ポイント改善し、51.0％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前事業年度より0.7％減少し、1,942百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は前事業年度より9.7％増加し、989百万円となりました。経常利益は前事業年度より12.6％増加し、1,044百万円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益はありませんでした。特別損失はありませんでした。（当期純利益）当期純利益は前事業年度より19.1％増加し、755百万円となりました。当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ減収増益となりました。なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。中長期的な目標実績売上高総利益率50.0％51.0％売上高経常利益率20.0％18.2％海外売上高比率50.0％42.6％④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。投資を目的とした資金需要は、主に機械装置等の設備投資によるものであります。当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ511百万円減少し、2,965百万円（前事業年度末比14.7％減）となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第38期第39期第40期第41期第42期自己資本比率(％)79.075.976.877.978.0時価ベースの自己資本比率(％)72.789.867.2203.9204.0債務償還年数(年)2.8－0.90.81.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.3－243.9245.5140.8(注)１．各指標は、下記の基準で算出しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。