ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の経済対策等の効果により持ち直しの動きが一定程度みられたものの、緊急事態宣言時における対面サービス消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化による影響が継続したことなどにより、感染症流行以前を下回る厳しい経済状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や相次いで発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した非対面での各種手続きの実施やリモートワーク等の柔軟な就業環境を整備するなど、災害等の緊急事態においても事業継続を可能とする取り組みが実施されたほか、保険事業の健全な発展を図るため顧客本位の業務運営の観点からも様々な取り組みが推進されました。このような中、当社グループは保険販売においてインターネット通販等の非対面販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的に小さいものに留まりました。また、当該感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大等の特別措置を継続的に実施しております。加えて、急速な技術革新等を捉えた保険業界におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みもグループ一丸となって継続的に推進しております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。（単位：百万円）2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前年度増減率（％）経常収益70,46786,65723.0経常利益2,3603,85263.2親会社株主に帰属する当期純利益335763127.7経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ16,190百万円増加し、86,657百万円（前年度比23.0％増加）となりました。この増収効果に加えて損害保険事業における保険金支払いの減少や生命保険事業における資産運用が好調に推移したことなどを受け、経常利益は前年度に比べ1,492百万円増加し、3,852百万円（同63.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ428百万円増加し、763百万円（同127.7％増加）となりました。報告セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）経常収益セグメント利益（経常利益）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2020年３月期2021年３月期増減率（％）損害保険事業28,82232,73713.6△113779－生命保険事業20,51627,01331.72,5513,14023.1少額短期保険事業21,36727,15127.1566523△7.6報告セグメント計70,70686,90222.93,0044,44347.9セグメント間消去又は調整△239△244－△644△590－連結損益計算書計上額70,46786,65723.02,3603,85263.2（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。（損害保険事業）主力商品である自動車保険において、テレビＣＭ等による販売プロモーションの強化やYouTubeなどのデジタル広告の運用効率改善が功を奏し、従来からの強みとしてきた非対面チャネルの販売効率に一層の向上が見られました。加えて、ご契約者様専用のスマートフォンアプリの提供や専用IoTデバイスを用いたテレマティクス関連サービス「ＳＢＩ損保安全運転プログラム」を提供開始するなど、新しい顧客体験の創出に向けた取り組みも推進しました。また、収益源の多様化に向けて、ＳＢＩグループで推進する「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との協業や事業法人との提携によるがん保険の団体保険サービスの提供にも継続的に取り組み、ネットとリアル双方の販路強化に努めました。そのほか、国内のダイレクト型損害保険会社では初めて火災保険におけるＡＩ受電システムによる事故受付サービスを導入し、大規模災害の発生直後等で受電が増加する際などにも事故連絡を迅速に受け付けることが可能な体制構築を推進しました。こうした取り組みの結果、2021年３月末の保有契約件数は1,137千件（前年度末比4.2％増加）となりました。経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比13.6％増加の32,737百万円となりました。また、セグメント利益は、増収効果に加えて保険金支払いの減少等を受け、779百万円（前年度は△113百万円）となりました。（生命保険事業）団体信用生命保険において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が堅調に推移したほか、ＳＢＩグループで推進する「地方創生」プロジェクトの一環として全国の地域金融機関との提携交渉に継続して取り組み、新たに複数の地域金融機関で取り扱う個人向けローンに対して一括して団体信用生命保険を提供する共同化団信制度を開始しました。また、個人保険分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によってお客様の医療保険等への関心が高まったことやインターネット等の非対面チャネルでの保険加入が増加傾向となったことなどにより引き続き好調に推移しました。加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの一環として、お客様が操作中のパソコンやスマートフォンの保険加入手続き画面をオペレーターと共有し、操作方法等の案内を行うことが出来る画面共有サポートサービスを開始するなど、お客様の利便性を高めるサービス拡充にも継続的に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年３月末の保有契約件数は248千件（前年度末比31.0％増加）となりました。経常収益は、保有契約件数が増加したことに加え、特別勘定資産運用益などの特別勘定（※）に係る経常収益の増加もあり、前年度比31.7％増加の27,013百万円となりました。また、セグメント利益は、特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用が好調に推移したことや団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比23.1％増加の3,140百万円となりました。（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。（少額短期保険事業）2020年９月に、北海道を拠点に賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供する常口セーフティ少額短期保険株式会社を子会社化し、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社と家財保険分野で共同での保険引き受けを開始したほか、営業力の強化に取り組むにあたって少額短期保険グループ内の会社間で営業所を同時出店するなど、グループシナジーを追求する取り組みを推進しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は葬儀分野においてサービスを提供する株式会社セレモアと業務提携したほか、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は木造建物用の制振ダンパーへの地震補償付帯プランを株式会社オーディーエムと共同開発、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は大手ホームセンター、犬猫譲渡団体と協業した新たな取り組みを開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新サービスの開発・提供を推進しました。加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、ブロックチェーン・プラットフォーム「Corda」を活用した代理店・募集人管理基盤システムを開発するなど、先進技術の活用による間接部門の生産性向上やコスト削減にも積極的に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年３月末の保有契約件数は941千件（前年度末比17.5％増加）となりました。経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比27.1％増加の27,151百万円となりました。一方、セグメント利益は、前年度に比べのれんを含む無形固定資産に係る償却費が増加したことなどにより、前年度比7.6％減少の523百万円となりました。前連結会計年度末（2020年３月31日）から当連結会計年度末（2021年３月31日）までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。（単位：千件）前連結会計年度末第１四半期末第２四半期末第３四半期末当連結会計年度末2020年３月31日2020年６月30日2020年９月30日2020年12月31日2021年３月31日損害保険事業1,0911,1011,1161,1271,137生命保険事業189200214233248少額短期保険事業801819913927941（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。また、第２四半期末から、新たに連結子会社となった常口セーフティ少額短期保険株式会社の保有件数を少額短期保険事業の保有件数に含めております。各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社（保険引受の状況）①保険引受利益（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）保険引受収益26,77730,997保険引受費用21,26223,510営業費及び一般管理費7,7188,355その他収支△0△0保険引受利益△2,204△869（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。②保険種目別の保険料・保険金a正味収入保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額構成比金額構成比火災4311.65341.7海上－－－－傷害－－10.0自動車24,90893.429,05293.8自動車損害賠償責任3171.22660.9その他1,0223.81,1283.6（うち費用・利益）（978）（3.7）（1,073）（3.5）（うち賠償責任）（42）（0.1）（39）（0.1）（うち動産総合）（0）（0.0）（15）（0.0）合計26,680100.030,982100.0（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。b元受正味保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額構成比金額構成比火災1,1292.91,3653.0海上－－－－傷害－－10.0自動車36,68494.142,80593.6自動車損害賠償責任－－－－その他1,1783.01,5403.4（うち費用・利益）（1,130）（2.9）（1,473）（3.3）（うち賠償責任）（46）（0.1）（52）（0.1）（うち動産総合）（0）（0.0）（15）（0.0）合計38,991100.045,712100.0（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。ｃ正味支払保険金・正味損害率（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額構成比正味損害率金額構成比正味損害率火災1740.956.61400.845.6海上－－－－－－傷害－－－00.012.1自動車18,69597.289.016,93296.970.5自動車損害賠償責任2241.270.82231.383.7その他1360.716.51751.018.9（うち費用・利益）（136）（0.7）（16.5）（174）（1.0）（19.8）（うち賠償責任）（－）（－）（－）（0）（0.0）（0.1）（うち動産総合）（0）（0.0）（0.5）（0）（0.0）（4.8）合計19,230100.085.517,471100.068.3（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100（資産運用の状況）①資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金8,75718.814,24824.2買入金銭債権7971.78981.5金銭の信託2,4895.31360.2有価証券19,35241.529,32049.9土地・建物1480.31420.3運用資産計31,54567.644,74676.1総資産46,676100.058,768100.0②利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金00.0050.04買入金銭債権20.4540.60金銭の信託642.12－－有価証券9374.474481.73土地・建物－－－－小計1,0042.884591.15その他－－－－合計1,004－459－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）537.1545.5生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）①保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）件数金額件数金額個人保険106253,205125380,368個人年金保険321,810326,020団体保険－2,203,813－3,228,996団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。b．新契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）件数金額件数金額個人保険1196,06625145,168個人年金保険－－－－団体保険－365,549－1,026団体年金保険－－－－（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。②年換算保険料a．保有契約（単位：百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）個人保険5,0875,700個人年金保険1,4291,219合計6,5166,919うち医療保障・生前給付保障等2,6542,923b．新契約（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）個人保険511955個人年金保険2725合計539980うち医療保障・生前給付保障等122426（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。（資産運用の状況）①資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額構成比金額構成比現預金・コールローン9,6589.69,4309.4買入金銭債権－－2,3992.4有価証券86,12985.783,55483.0公社債33,46133.321,05020.9株式4540.54540.5外国証券19,65319.526,49126.3公社債17,59217.522,92822.8株式等2,0612.03,5623.5その他の証券32,55832.435,55735.3貸付金2470.21530.2保険約款貸付2470.21530.2一般貸付－－－－繰延税金資産－－－－その他4,5104.55,1515.0貸倒引当金△7△0.0△2△0.0合計100,538100.0100,687100.0うち外貨建資産17,46017.423,75723.6②運用利回り（一般勘定）（単位：％）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）現預金・コールローン△0.060.06買入金銭債権－0.16有価証券3.274.24うち公社債3.206.49うち株式0.820.78うち外国証券3.503.52貸付金2.903.13うち一般貸付－－一般勘定計2.443.05うち海外投融資3.343.49（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）957.6898.1少額短期保険事業（保険引受の状況等）①ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）元受正味保険料4,6365,012正味収入保険料2,9983,438正味支払保険金1,1651,462（単位：％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）ソルベンシー・マージン比率2,763.91,974.1②ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）元受正味保険料5,5905,665正味収入保険料279283正味支払保険金5568（単位：％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）ソルベンシー・マージン比率2,036.42,273.3③ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）元受正味保険料4501,061正味収入保険料378817正味支払保険金1136（単位：％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）ソルベンシー・マージン比率782.11,026.8④ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）元受正味保険料2,6933,275正味収入保険料1,603530正味支払保険金679328（単位：％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）ソルベンシー・マージン比率421.41,036.8（注）ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は2019年６月28日に新たに子会社となっており、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる同社の業績期間は、2019年７月１日から2020年３月31日までであります。⑤常口セーフティ少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）元受正味保険料660832正味収入保険料3341正味支払保険金914（単位：％）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）ソルベンシー・マージン比率5,106.55,810.9（注）常口セーフティ少額短期保険株式会社は2020年９月30日に新たに子会社となっており、前連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。また、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる同社の業績期間は、2020年10月１日から2021年３月31日までであります。(2）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、194,383百万円（前年度末比17,911百万円増加）となりました。主な勘定残高は、有価証券130,654百万円（同12,749百万円増加）、現金及び預貯金32,809百万円（同5,033百万円増加）であります。当連結会計年度末における負債は、150,586百万円（同15,707百万円増加）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金130,587百万円（同8,348百万円増加）であります。当連結会計年度末における純資産は、43,796百万円（同2,204百万円増加）となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,434百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が763百万円増加したことであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、5,953百万円の収入超過（前年度は3,559百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより、1,340百万円の収入超過（前年度は1,494百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により0百万円の支出超過（前年度は主に株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資により2,266百万円の収入超過）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,314百万円増加し、34,352百万円となりました。(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2021年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は985.9％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、2020年１月の株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&amp;A（企業買収）資金に一部充当しております。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、当社が行うM&amp;Aの回数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、今後の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。