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株式会社南陽
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1976年５月長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)2003年４月沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社南陽
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。a.建設機械事業の再構築・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。b.産業機器事業の拡大・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。c.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然として収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一定数見込めるものの、先行き不透明感から、設備投資よりもレンタル志向が高まり、建設機械の販売においては、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、レンタル部門においても災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、今後とも債権管理の強化にも努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、米国や中国における経済対策の後押しにより、半導体およびロボット業界の活発な投資マインドが継続する一方で、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、再び生産活動の停滞や世界経済の鈍化も懸念されるため、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、次世代移動通信システム（5G）やAI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化等から、全体の取引量の減少も懸念されることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヶ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][ＩｏＴ技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値計画－（単位：億円）2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高467477495経常利益353739当期純利益252627ＲＯＡ4.6％4.9％5.1％－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについてＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。（※）ＬＰＷＡ通信技術：ＬｏｗＰｏｗｅｒＷｉｄｅＡｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、更にこれに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。②基盤事業の競争力向上と収益向上についてガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客様に提供していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの猛威は衰えを見せず、不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客様や社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかしこれらの変化は、当社グループにとって、新たなシステムやサービスをお客様や社会に提供できるチャンスと捉え、新たに「中期経営計画2023」を定めました。当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヶ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,245百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、中国市場向け燃料ガス用超音波メーターの機能拡張、脱炭素社会を見据えた水素メーター関する技術確立等、水道関連機器分野では、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張、国内市場拡販に向けた新型積算熱量計の開発等、またガス関連機器および水道関連機器分野において、ＩｏＴの基盤となる無線通信技術ＬＰＷＡの通信機能を搭載したガスメーター、水道メーターの研究開発、民需センサー・システム分野では、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計の機能拡張等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上での基盤技術となるマイコンへの組込ＡＩ技術の研究を実施いたしました。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPCSDN.BHD.に、2014年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(2014年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。2020年９月昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2020年11月本社を東京都文京区に移転。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の48.1％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の35.5％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)食品用包装材医薬・医療用包装材プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売情報電子プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。・お客様とともに常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。・従業員とともに個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。・お取引先様とともに透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。・株主の皆様とともに株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。・社会と地球とともに法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。（２）中長期の経営戦略等事業の発展と社会的責任が両立する姿を目指しながら、将来への布石となる挑戦と短期的な対応のバランスを考慮した事業活動を行っております。従来の枠を超えた発想と様々な角度からのアプローチ、さらにその活動を支える組織体制によって、ありたい姿への変革を推進いたします。当社グループでは2021年度から始まる3年間の中期計画を「ありたい姿へ向けたターニングポイント」として位置付けており、重点的に先行投資に資源を投下することによって、将来の事業ポートフォリオを発展させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献する新たな製品やサービスを創造していきます。①事業ポートフォリオの発展医薬医療分野、環境／エネルギー領域において大量培養や医療機器など、従来の延長線上とは異なる新たな事業を立上げることで、将来の事業ポートフォリオを発展させてまいります。また、既存事業については、・地球環境問題、大容量高速通信、生活スタイルの変容など、時代の変化により変わるであろうニーズを先取りした製品、サービスの開発・デジタルトランスフォーメーションによってビジネスモデルを進化させることで提供価値を高める・グローバル展開では先進国と新興国などそれぞれの地域性やニーズに合わせた対応などにより収益構造の変革を推進いたします。②地球環境にやさしい企業の実現生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進め、下記の目標を達成いたします。・低炭素社会への貢献…エネルギーを無駄なく利用する生産プロセスと製品開発によりCO2を削減・循環型社会への貢献…資源を無駄なく利用し、生産プロセスで発生する廃棄物を削減・自然共生社会への貢献…地球環境に調和した生産活動と製品開発により環境負荷物質を削減③ブランドの強化当社グループの存在価値や姿勢を世の中に広く認知していただくため、「応えるを超える」を企業ブランドとして確立していきます。ステークホルダーの方々への訴求力、発信力を高めブランド力を強化することで、新たな領域での展開とグローバル展開を加速してまいります。（３）経営環境及び当社グループの対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ＩＣＴ（ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への流れ、更に各産業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にあると認識しております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じていく必要があると考えております。このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもちろんのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、能動的に提案していくことが重要であると考えております。なお、事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。（ライフサイエンス事業）・地球環境問題、生活スタイルや消費活動の変化に対応した価値創造（コト創り・モノ造り）活動の更なる強化と医療機器やバイオサイエンス領域での新事業創出・新機能製品群や生産技術、品質保証プロセスなどの海外展開迅速化とエリア毎のニーズに的確、迅速に対応する地産地消型事業体制確立による海外事業展開の強化・サステナブル社会への貢献を展望した環境配慮型製品・サービスの強化拡充と生産プロセスにおける省資源化、環境配慮型エネルギーへの切り替えなどCO2発生の抑制の継続と促進（情報電子事業）・ディスプレイ・大容量高速通信市場における粘着・剥離・コーティング技術等を軸とした新たな部材提供の事業展開・東アジアへの更なる事業拡大を睨んだ海外におけるマーケティング及び開発強化・太陽光発電導入等による自然エネルギー利用及び廃棄物削減、VOC削減等の環境対応へ取り組み・電池・エネルギー領域における新事業化推進（建築資材事業）・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発・トンネル工事現場をスマート化するシステム開発・東西の２国内生産拠点による安定した供給体制の確立とサービスレベルの向上（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,038百万円（前年同期比2.0％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬周辺分野では、少子高齢化などの社会背景を踏まえ、誤飲防止や取り出し易い包装など、社会的なニーズに対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行ない、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っています。日用品向け包装材分野では、環境対応包装の開発として、天然素材、モノマテリアル素材、バイオマス素材を用い、資源循環型社会に向けた製品開発を行っております。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ®０１」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年2月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ®０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品、および５Ｇに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究をおこなっております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。今後の見通しにつきましては、各種政策による経済活動の段階的な引き上げが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が収束するにはまだ時間がかかると考えられ、さらに世界的な半導体供給不足の長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の中、当企業グループは、感染予防を徹底したうえで効率的な生産を行い、業績の回復に努めてまいります。さらに、お客様の期待を超える商品の開発を行うことで、事業の拡大を図るとともに、ＳＤＧｓなど社会的課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は766百万円であります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社51社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。