株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。（財政状態）総資産は、現金預け金、有価証券及び中小企業向けや住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比5,583億円増加し５兆5,530億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により、前連結会計年度末比5,425億円増加し５兆2,549億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比157億円増加し2,980億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金３兆8,758億円（前連結会計年度末比1,814億円増加）、有価証券１兆473億円（同1,139億円増加）、預金４兆9,261億円（同2,609億円増加）となりました。（経営成績）経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、国債等債券売却益や株式等売却益が前期を下回ったこと等により、前連結会計年度比51億23百万円減少し629億57百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が前期を下回る等、与信関連費用の発生状況が大きく改善したことが主な要因となり、前連結会計年度比89億29百万円減少し509億70百万円となりました。なお、本部業務の拠点集約に伴い、今後廃止が予定されている事務センター棟の減損損失を計上したこと等により、特別損失が８億87百万円増加し12億17百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比38億５百万円増加し119億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億18百万円増加し73億83百万円となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比２億41百万円減少し464億67百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比８億65百万円増加し72億82百万円、その他業務収支が前連結会計年度比17億47百万円減少し△10億91百万円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億47百万円増加し５億89百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比４百万円増加し△10百万円、その他業務収支が前連結会計年度比７億96百万円減少し△１億21百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比94百万円減少し470億57百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比８億70百万円増加し72億71百万円、その他業務収支が前連結会計年度比25億43百万円減少し△12億13百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度46,709442－47,151当連結会計年度46,467589－47,057うち資金運用収益前連結会計年度47,4464981447,930当連結会計年度47,2136141747,810うち資金調達費用前連結会計年度7365614778当連結会計年度7462417753役務取引等収支前連結会計年度6,417△15－6,401当連結会計年度7,282△10－7,271うち役務取引等収益前連結会計年度10,79751－10,849当連結会計年度11,60543－11,648うち役務取引等費用前連結会計年度4,38067－4,447当連結会計年度4,32254－4,377その他業務収支前連結会計年度655675－1,330当連結会計年度△1,091△121－△1,213うちその他業務収益前連結会計年度1,126675－1,801当連結会計年度385602－988うちその他業務費用前連結会計年度471－－471当連結会計年度1,477723－2,201（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,504億62百万円増加し５兆4,374億円となりました。資金運用勘定利息は、前連結会計年度比１億19百万円減少し478億10百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.87％となりました。なお、国内業務部門は0.87％、国際業務部門は0.80％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,711億65百万円増加し５兆5,084億９百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比25百万円減少し７億53百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01％となりました。なお、国内業務部門は0.01％、国際業務部門は0.03％となりました。Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,971,35047,4460.95当連結会計年度5,420,19747,2130.87うち貸出金前連結会計年度3,635,73336,4691.00当連結会計年度3,787,16036,0410.95うち商品有価証券前連結会計年度4,175220.54当連結会計年度3,907200.51うち有価証券前連結会計年度813,66210,4731.28当連結会計年度958,48410,5771.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,109△0△0.01当連結会計年度28,341△7△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度465,7864660.10当連結会計年度582,9805640.09資金調達勘定前連結会計年度5,021,6917360.01当連結会計年度5,491,5557460.01うち預金前連結会計年度4,627,2414120.00当連結会計年度4,881,3363160.00うち譲渡性預金前連結会計年度16,00220.01当連結会計年度29,38720.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,072△12△0.02当連結会計年度27,423△5△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度333,1463340.10当連結会計年度433,4104330.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度000.15当連結会計年度121,14300.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度203,853百万円、当連結会計年度236,071百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,380百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度64,4714980.77当連結会計年度76,5266140.80うち貸出金前連結会計年度8,106871.08当連結会計年度7,487560.75うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度46,2663220.69当連結会計年度58,0205540.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,839871.49当連結会計年度4,96530.07うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度64,437560.08当連結会計年度76,178240.03うち預金前連結会計年度15,319410.27当連結会計年度16,62670.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1600.03当連結会計年度300.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度38百万円）を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,035,82148,8844,986,93747,9441447,9300.96当連結会計年度5,496,72459,3245,437,40047,8281747,8100.87うち貸出金前連結会計年度3,643,839－3,643,83936,557－36,5571.00当連結会計年度3,794,647－3,794,64736,097－36,0970.95うち商品有価証券前連結会計年度4,175－4,17522－220.54当連結会計年度3,907－3,90720－200.51うち有価証券前連結会計年度859,928－859,92810,796－10,7961.25当連結会計年度1,016,504－1,016,50411,131－11,1311.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,948－8,94887－870.97当連結会計年度33,307－33,307△3－△3△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度465,786－465,786466－4660.10当連結会計年度582,980－582,980564－5640.09資金調達勘定前連結会計年度5,086,12848,8845,037,244793147780.01当連結会計年度5,567,73359,3245,508,409771177530.01うち預金前連結会計年度4,642,560－4,642,560454－4540.00当連結会計年度4,897,962－4,897,962323－3230.00うち譲渡性預金前連結会計年度16,002－16,0022－20.01当連結会計年度29,387－29,3872－20.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,088－45,088△12－△12△0.02当連結会計年度27,426－27,426△5－△5△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度333,146－333,146334－3340.10当連結会計年度433,410－433,410433－4330.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度0－00－00.15当連結会計年度121,143－121,1430－00.00（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度203,888百万円、当連結会計年度236,109百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,380百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比７億99百万円増加し116億48百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比70百万円減少し43億77百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度10,79751－10,849当連結会計年度11,60543－11,648うち預金・貸出業務前連結会計年度3,398－－3,398当連結会計年度3,827－－3,827うち為替業務前連結会計年度2,31239－2,352当連結会計年度2,28234－2,317うち証券関連業務前連結会計年度1,343－－1,343当連結会計年度2,104－－2,104うち代理業務前連結会計年度1,152－－1,152当連結会計年度986－－986うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度862－－862当連結会計年度824－－824うち保証業務前連結会計年度260－26当連結会計年度280－28役務取引等費用前連結会計年度4,38067－4,447当連結会計年度4,32254－4,377うち為替業務前連結会計年度46041－502当連結会計年度45734－492（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,649,58715,656－4,665,243当連結会計年度4,909,59116,608－4,926,199うち流動性預金前連結会計年度2,788,685－－2,788,685当連結会計年度3,165,748－－3,165,748うち定期性預金前連結会計年度1,845,348－－1,845,348当連結会計年度1,736,985－－1,736,985うちその他前連結会計年度15,55315,656－31,209当連結会計年度6,85616,608－23,465譲渡性預金前連結会計年度17,000－－17,000当連結会計年度85,874－－85,874総合計前連結会計年度4,666,58715,656－4,682,243当連結会計年度4,995,46516,608－5,012,073（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,694,413100.003,875,818100.00製造業233,9016.33241,5046.23農業，林業3,4460.093,2170.08漁業9030.038220.02鉱業，採石業，砂利採取業4,9180.134,6880.12建設業207,8485.63214,5965.54電気・ガス・熱供給・水道業22,9470.6226,3620.68情報通信業18,5100.5020,1430.52運輸業，郵便業125,4483.40121,7543.14卸売業，小売業243,4996.59235,2376.07金融業，保険業107,2422.90104,8452.71不動産業，物品賃貸業683,68518.51713,93418.42各種サービス業293,7167.95304,9957.87地方公共団体130,8573.54195,8785.05その他1,617,48543.781,687,83743.55特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,694,413――3,875,818――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。Ｂ．外国政府等向け債権残高該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度571,637－－571,637当連結会計年度529,442－－529,442地方債前連結会計年度82,747－－82,747当連結会計年度118,992－－118,992社債前連結会計年度69,206－－69,206当連結会計年度88,307－－88,307株式前連結会計年度66,118－－66,118当連結会計年度86,209－－86,209その他の証券前連結会計年度88,44155,216－143,657当連結会計年度171,30053,081－224,382合計前連結会計年度878,15155,216－933,367当連結会計年度994,25353,081－1,047,334（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.29２．連結における自己資本の額2,622３．リスク・アセットの額23,205４．連結総所要自己資本額928単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.25２．単体における自己資本の額2,606３．リスク・アセットの額23,152４．単体総所要自己資本額926（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10786危険債権284327要管理債権7673正常債権36,57638,415(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたものの、有価証券及び貸出金の残高増加によりほぼ前年並み470億56百万円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、お取引先の資金繰り支援に積極的に取り組みました。有価証券は相対的に利回りの高い国債の償還に対応するため、適正なリスク管理のもとで運用の多様化に取り組みました。役務取引等収支は、預かり資産関連手数料の増加を主な要因とする役務取引等収益の増加により前連結会計年度比８億70百万円増加し、72億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比25億43百万円減少し、12億13百万円の損失となりました。その他経常収支は、与信関係費用の減少を主な要因として、前連結会計年度比51億53百万円増加し44億80百万円の損失となりました。こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億18百万円増加し73億83百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支①47,15147,056△94資金運用収益47,93047,810△119資金調達費用778753△24役務取引等収支②6,4017,271870役務取引等収益10,84911,648799役務取引等費用4,4474,377△70その他業務収支③1,330△1,213△2,543その他業務収益1,801988△813その他業務費用4712,2011,730連結粗利益（＝①＋②＋③）④54,88353,115△1,768営業経費⑤37,06736,647△420その他経常収支⑥△9,634△4,4805,153その他経常収益7,4992,510△4,989その他経常費用17,1346,991△10,142（与信関係費用）14,0784,860△9,217（株式等関係損益）5,7101,596△4,114経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦8,18211,9873,805特別損益⑧△94△1,121△1,026特別利益23595△139特別損失3291,217887税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨8,08710,8662,778法人税等合計⑩2,3163,246929当期純利益（＝⑨－⑩）⑪5,7717,6201,848非支配株主に帰属する当期純利益⑫20623630親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）5,5647,3831,818Ｂ．与信関係費用与信関係費用総額は、前連結会計年度比92億17百万円減少し48億60百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）与信関係費用14,0784,860△9,217貸出金償却26270個別貸倒引当金繰入額10,0963,283△6,812一般貸倒引当金繰入額3,092889△2,202貸出債権流動化・売却損351信用保証協会責任共有制度負担金561799237その他の与信関係費用297△145△443Ｃ．株式等関係損益株式等売却益は前連結会計年度比45億29百万円減少、株式等売却損は２億71百万円増加、株式等償却は６億86百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比41億14百万円減少し15億96百万円の利益となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）株式等関係損益5,7101,596△4,114株式等売却益6,4661,936△4,529株式等売却損68340271株式等償却686－△686②財政状態の分析Ａ．貸出金住宅ローンを中心とする個人向け貸出の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、お取引先の資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,814億円増加し３兆8,758億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金3,694,4133,875,818181,405住宅ローン1,529,6101,596,95267,341Ｂ．有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比1,139億円増加し１兆473億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券933,3671,047,334113,966国債571,637529,442△42,194地方債82,747118,99236,245社債69,20688,30719,100株式66,11886,20920,091その他の証券143,657224,38280,724Ｃ．預金預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比2,267億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比2,609億円増加し、４兆9,261億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金4,665,2434,926,199260,955個人預金3,687,4003,914,120226,719Ｄ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比157億円増加し2,980億円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益73億円や配当金支払23億円により、前連結会計年度末比51億円増加し1,771億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比69億円増加し270億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）純資産の部合計282,306298,05115,744資本金49,75949,759－資本剰余金39,70439,704－利益剰余金171,957177,1235,166自己株式△8,432△8,301130その他有価証券評価差額金20,06527,0156,949③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,663億96百万円の収入超過（前連結会計年度比3,427億25百万円収入増加）となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が2,609億55百万円、借用金の増加による資金増加が2,166億円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,814億５百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、997億51百万円の支出超過（前連結会計年度比545億44百万円支出増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,470億21百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,155億79百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が3,662億42百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が25億69百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が20億18百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億48百万円の支出超過（前連結会計年度比15億80百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が23億50百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、5,125億15百万円（前連結会計年度末比2,643億96百万円増加）となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の10.22％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が4,697億87百万円、現金が427億28百万円であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2018年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、ＯＨＲ、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標（単体）としております。なお、各指標の2021年３月期における実績は、以下のとおりであります。項目2021年３月期当期純利益73億58百万円役務取引等収益110億81百万円ＯＨＲ65.99％預金残高４兆9,297億円貸出残高３兆8,756億円