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株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始1965年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)1965年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設1969年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始1977年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1979年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1981年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更1982年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立1985年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設1986年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設1987年４月大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化1988年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始1989年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始1991年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設1991年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始1992年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設1993年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1993年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設1994年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設1994年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始1996年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得1997年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立1997年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転1997年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合1999年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転2000年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転2001年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得2002年４月東京デリカ株式会社を吸収合併2002年７月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約年月事項2003年１月株式会社コムサネットに資本参加2003年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算2003年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした2004年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)2004年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新2005年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設2006年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立2006年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携2007年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得2008年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞2008年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立2009年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得2009年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却2009年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併2012年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立2014年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）2015年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資2015年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却2020年７月商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明（現住所）に移転
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。(2)経営環境および優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、数度に亘る緊急事態宣言の発令もあり行動規制の流れは続いております。早期の個人消費の回復は見込めず、感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。また行動様式が変容する一方で、消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識はより強くなると想定され、食品・外食業界を取り巻く極めて厳しい状況は続くと見込まれます。このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化され、本年６月１日より適用されました。当社としてはＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に取得しており、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制にて製品を管理しております。②食品事業において、市場変化に対応した商品ラインナップ・生産キャパシティの強化と「デルソーレ」ブランドの浸透新型コロナウイルス感染症拡大により、食品事業における主要取引先である外食業界につきましても多大な影響を受けておりますが、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど、食の消費行動で大きな変化が生じる中で、当社の食品事業につきましては、外食業界での需要減を打ち返すべく、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。今後とも、当社の強みである豊富な商品ラインナップを活かし、市場や販売先構成の変化に迅速対応するとともに、生産キャパシティの増強と生産性の向上にも努めていきます。また、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータ/チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において12年連続で第一位を獲得しております。引き続き、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るべく、様々な施策を展開してまいります。③外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および生活様式の変容を踏まえた既存店の活性化と成長への基盤固め政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。こうした状況が続くことを前提に、既存店の活性化と成長への基盤固めを基本方針として、新規投資抑制、経費削減に引き続き努めつつ、当社が持つデリバリー・テイクアウト機能を活用した取り組みを進めていきます。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、両事業協働での施策展開を推進してまいります。④海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの取扱商品や販売先の拡大、多様化を進めます。具体的には、日本の顧客ニーズに合わせ、付加価値が高く機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行うとともに、マーケットの変化を先取りした提案型営業の強化により、当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、新たな市場・分野の開拓を図ります。⑤ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。⑥システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化新型コロナウイルス感染症拡大により、市場環境や生活様式が大きく変化し、人件費や物流費等の上昇も継続する中、経営環境は厳しさを増すとともに、先行きについても不透明な状況が続いております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。1940年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。1942年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。1945年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。1948年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。1951年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。1954年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1963年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1964年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。1968年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。1970年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。1971年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。1972年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1973年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。1978年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1980年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。1981年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。1984年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。1986年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。1987年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。1990年７月福井県坂井市に福井工場（現福井事業所）を開設した。1991年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。1994年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。1995年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。1996年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。1997年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。1999年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。1999年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。1999年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。2000年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。2000年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。2001年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。2002年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。2003年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。2011年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。2013年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。2015年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。2017年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。2020年４月福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売福井ヨドコウ㈱※1建材製品の製造加工㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2021年２月から2026年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、472百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月2012年７月2014年７月2015年１月2015年７月2016年３月2016年６月2016年９月2017年６月2017年８月2017年９月2017年10月2017年11月2018年３月2018年12月2019年３月2019年９月2020年３月2020年６月2020年９月2020年11月2020年12月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始本社を東京都目黒区に移転台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ（注２）「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注３）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社そとあそびを子会社化ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始本社を東京都品川区に移転ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「アイドルマスターSideMLIVEONST@GE！」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を設立株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことにより消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース株式会社アカツキライブエンターテインメントが横浜駅直通の複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」をオープン櫻坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」（当社提供）をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ONEPIECEボン！ボン！ジャーニー!!」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース株式会社CRAYON（現非連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始キッズ向けIPの創出とプロデュースを行う株式会社Kumarba設立（現非連結子会社）HoneyWorks初のスマートフォン向け公式リズムゲームである「HoneyWorksPremiumLive（ハニプレ）」をリリース株式会社そとあそびの全株式を売却（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション３．iOS版は2015年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約書iOS/Android向けF2Pアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」の開発及び運営について定めた契約書2016年９月１日から当該アプリのiOS版及びAndroid版の課金開始日から24ヶ月が経過した日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、ゲームを今後も事業の軸として、国内展開だけでなく、海外展開についてもこれまで以上に推進してまいります。また、創業時からの最大の強みを活かし、IPの創出と活用及びゲームを軸にしたライツビジネス拡大の両輪で飛躍的な成長を実現し、グローバルに突き抜ける「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」を目指すためには、研究開発活動は重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、ゲーム事業では既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施しております。一方、IP事業ではゲームと相性の良いIPやグローバルに展開できるIP創出に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,342百万円となりました。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業株式会社創立1949年１月商号を横浜精糖株式会社に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、1940年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立1978年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）1982年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）1994年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化2005年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散2006年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化2012年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化SIS'88PteLtdと同社の子会社のAsianBlendingPteLtdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖株式会社との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備株式会社（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖株式会社に変更
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、TheKumphawapiSugarCo.,Ltd及びKasetPholSugarLtd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は、主としててん菜糖の製造販売を行っております。SIS’88PteLtd及びAsianBlendingPteLtdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の製造販売を行っております。なお、遼寧長和制糖有限公司は小袋と加工糖の製造販売を行う予定です。その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。(2)フードサイエンス事業当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース」「パラチニット」）及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。［事業の系統図］
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。(2)経営戦略等国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の80％以上を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により減少傾向にあり、その減り幅は年々拡大しつつあります。さらには、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）といった他国との経済連携の進展、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な政治経済の不安定化などにより、砂糖事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このような状況下、当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社の経営資源を集中し、サプライチェーンや業務の見直しによる効率化、砂糖生産体制の強化などにより、安心安全かつ持続可能な供給体制を維持するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、グループ各社の連携により、以下の取り組みをもって、既存事業の基盤強化と成長分野の事業拡大に対処してまいります。国内砂糖事業につきましては、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関する課題を見据えた生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーン印・ばら印のブランド力を活かした競争力のある商品展開と、マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。海外砂糖事業につきましては、堅調な経済成長を持続するＡＳＥＡＮ・中国エリアにおいて、①シンガポールの連結子会社SIS’88PteLtdの競争力強化、②中国食品事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、③タイ国関連会社の新工場での高品質精製糖の生産体制確立を推進してまいります。ライフ・エナジー事業（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称改正）につきましては、食品が持つ栄養や機能性を活かし、人々の暮らしにおいて日々のパフォーマンスを維持向上させるとともに、個々人のライフステージに見合った食品を提供することで健康寿命の延伸に貢献することを目指してまいります。当社グループの知見のみならず、他社との連携やＭ＆Ａなどによる外部資源の活用も視野に入れながら収益力の拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、工場跡地の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。研究開発につきましては、バガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用、サトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品開発を進めてまいります。また、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。地球温暖化への対処として、当社グループが健全に事業を継続して行く上で、持続可能な地球環境の維持は必要不可欠であり、わが国政府による温室効果ガスの排出削減目標「2030年に2013年比46％削減」も念頭に、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出状況を検証し、その削減に努めてまいります。当社グループは、2021年１月15日付で日本甜菜製糖㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。わが国の精製糖業界に永年携わってきた両社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集、安定的国内供給体制をさらに強固なものとし、国際競争力を強化して成長を図るべく提携してまいります。また、当社は、2021年４月１日付で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。加えて、同日付で、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させてまいります。なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartisPharmaAG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益として認識しない会計処理を継続いたします。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。その後、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付で、本株式交換を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業のさらなる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は923百万円となりました。主な内容は、次の通りであります。砂糖事業砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。タイ国製糖事業関連では、これまで取り組んできた東北タイさとうきびの少収量を改善できる栽培技術の実地試験を、改良した農業機械を用いて実施いたしました。フードサイエンス事業フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しております。スポーツ分野での持続的なエネルギー供給源としての利用方法の訴求を継続すると共に、脳機能改善・集中力持続機能の訴求も開始いたしました。また、血管への影響、糖・脂質代謝の促進効果などの研究を大学等と共同で行っております。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料用途の各製品の用途開発や機能性研究を進めております。消臭用途では、分析機器を使用した効果の可視化についての取り組みを開始いたしました。一方、Ｒ＆Ｄセンター（神戸市東灘区）では、独自の乾燥技術を応用した新たな製品開発を進めております。また、サトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品の開発にも着手しております。㈱タイショーテクノスにおいては、食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては、栄養療法食品・嚥下障害対応食品について、それぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的とした農業技術の試験研究を行っております。また、その他グループ各社においても研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。その他新たな事業領域では、引き続きバガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）の高度利用に取り組んでおり、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業として、タイ国で実施しているバガスを原料としたセルロース糖・オリゴ糖の製造とポリフェノール製造についての実証プラントによる試験を継続しております。また、生産物であるポリフェノールの機能性、安全性の評価を行うとともに、市場での評価についても調査を開始しております。また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権の有効利用を図っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）を設立。1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。2019年７月パキスタンにAtlasDID(Private)Ltd.を設立。2021年１月米国にiwis-DaidoLLCを設立。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数12社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、ATLASDID(PRIVATE)LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数１社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。このような状況のもと、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）『切り拓こうたゆまぬ挑戦で未来を！』の達成に向け、グループ一丸となって継続的な変革を実施してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況となり、当初目標を下回る結果となりました。世界経済の先行きが不透明な状況ではありますが、本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の初年度となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理などの既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。