株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度8,491,5211,559,2971,543,7021,019,43950.11前連結会計年度7,424,4401,234,8241,215,285722,84836.19前年同期間増減率（％）14.426.327.041.038.5当連結会計年度（2020年7月1日から2021年６月30日まで）における情報通信業界は、物理的・近距離の繋がりから通信を用いて繋がる社会への変革がますます進み、IoTやクラウドへの移行が如実に見られる段階に進んでまいりました。様々な産業におけるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の波は通信技術の需要を増加させ、当業界に期待される役割は今後も膨らむものと想定しております。また２年目に突入した新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式が社会に浸透し、通信は社会基盤・インフラストラクチャーの一つと数えられるようになりました。現在、Wi-Fi設置は賃貸マンションにほぼ必須の条件とされております。ホームユース事業におきましては、賃貸集合住宅における通信サービス需要は従来の市場拡大基調を継続しており、引き続き通信サービス提供戸数を増加させるよう努めてまいりました。第4四半期には通信回線の仕入先の通信システム入れ替えに伴うWi-Fi開通工事の遅延が同四半期の業績に影響を与えており、同開通工事は新事業年度の第１四半期にて吸収しております。コスト削減努力の成果もあり、前年比で増益となりました。これらにより、セグメント売上高7,067,217千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益1,871,344千円（前年同期比22.1％増）と増収増益になりました。ビジネスユース事業におきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の複数回実施による飲食店の休業や外出の自粛要請は断続的に続いており、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等は未だ回復しておりませんが、コスト削減努力による費用減少で、前年度利益を超えることができました。これらにより、売上高1,353,967千円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益441,535千円（前年同期比3.6％増）と減収増益になりました。その他の事業におきましては、当連結会計年度より不動産売買、不動産賃貸事業を開始しております。不動産売買については2021年２月に設立した㈱FGスマートアセットにて、不動産賃貸事業については㈱FG-Labにて事業を行っており、セグメント売上高70,337千円、セグメント利益6,164千円と好調な滑り出しとなっております。また当社グループは当連結会計年度においてグループ子会社各社で積極的な活動を行ってまいりました。㈱BizGenesisで企業向けWi-FiやイベントWi-Fi等の需要開発を行い、また大型病院への補助金対象に病院内の通信設備が含まれたことにより、病院向けWi-Fiを積極的に販売し全国の需要喚起を行っております。㈱FG-LabではFGHomeIoTの研究開発に係る実験を行うため、大阪府豊中市にIoT対応マンションを建設し実験を開始しました。2021年２月設立の㈱FGスマートアセットでは、設立初年度にあたる当事業年度に不動産売買による収益を獲得することができました。㈱オフグリッドラボは2021年７月に設立した新しい子会社です。通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めてまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,491,521千円（前年同期比14.4％増）、営業利益1,559,297千円（前年同期比26.3％増）、経常利益1,543,702千円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,019,439千円（前年同期比41.0％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。なお、当連結会計年度より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配布方法を変更したことに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。②財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減率（％）総資産（千円）6,984,4459,397,63534.6純資産（千円）2,710,2163,677,37035.7自己資本比率（％）38.8039.130.9１株当たり純資産額（円）133.52180.4035.1借入金の残高（千円）2,625,5424,236,37161.4社債の残高（千円）430,000210,000△51.2（資産）当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,413,189千円増加の9,397,635千円となりました。これは主に、現金及び預金が781,015千円及び当社通信サービス提供用の通信設備が1,094,040千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,446,035千円増加の5,720,265千円となりました。これは主に、社債（1年内償還予定含む）が220,000千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定含む）が1,757,029千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比967,154千円増加の3,677,370千円となりました。これは主に利益剰余金の増加948,393千円によるものであります。この結果自己資本比率は39.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前期当期増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー1,732,8611,710,762△1.3投資活動によるキャッシュ・フロー△2,071,715△2,256,8218.9財務活動によるキャッシュ・フロー699,6391,326,70989.6現金及び現金同等物の増減額356,844781,015118.9現金及び現金同等物の期首残高1,058,5741,415,41833.7現金及び現金同等物の期末残高1,415,4182,196,43355.2当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,196,433千円となり、前連結会計年度末比で781,015千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,710,762千円（前連結会計年度は1,732,861千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,477,008千円及び減価償却費が995,744千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,256,821千円（前連結会計年度は2,071,715千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,207,692千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,326,709千円（前連結会計年度は699,639千円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出220,000千円、長期借入金の返済による支出が701,971千円があったものの、長期借入れによる収入2,459,000千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における当社グループの通信関連サービス（ホームユース事業、ビジネスユース事業、その他事業）の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ホームユース事業7,067,21723.7ビジネスユース事業1,353,967△20.9その他70,337－合計8,491,52114.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN759,06610.2－－株式会社USEN-NEXTLIVINGPARTNERS－－1,456,65817.2２．当連結会計年度における株式会社USENの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。３．前連結会計年度における株式会社USEN-NEXTLIVINGPARTNERSの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。４．上記の金額に消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容当連結会計年度の業績は、売上高8,491,521千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。売上原価は4,140,404千円（前連結会計年度比16.5％増）、販売費及び一般管理費は2,791,819千円（前連結会計年度比5.9％増）となり、営業利益1,559,297千円（前連結会計年度比26.3％増）、経常利益1,543,702千円（前連結会計年度比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,019,439千円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。a.売上高売上高は8,491,521千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。これは主に小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、ホームユース事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。b.売上原価、売上総利益売上原価は4,140,404千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益4,351,117千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は2,791,819千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益1,559,297千円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。d.営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,543,702千円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。e.特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益当別損失は66,694千円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却や収益性の悪化や資産の遊休に伴う減損損失の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,477,008千円（前連結会計年度比24.8％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019,439千円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、たな卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため、当社グループの重要な会計方針及び見積りには含めておりません。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、通信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。