株式会社小松製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSUValue－FORWARDTogetherforSustainableGrowth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革、の３つの経営戦略（成長戦略３本柱）に取り組む。足元の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響に加え、政治・経済・社会情勢が流動的であり、先行き不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、上記の成長戦略３本柱に基づいた重点投資を、費用対効果と戦略的価値を見極めながら実行し、需要の変動に左右されにくい事業構造を強化しつつ、収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。特に、ESG課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（CO2等）排出量削減に関する昨今の世界的な潮流や、デジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、当社グループとしても、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の１つと認識している。事業活動に関わる様々な領域でのCO2排出量削減を行いつつ、これらの活動をビジネスチャンスとしてとらえ、事業の持続的成長につなげていく。＜成長戦略３本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」＞成長戦略３本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードをあげて進化・レベルアップさせ、顧客価値創造を通じてESG課題の解決と収益向上の好循環を生み出す「ダントツバリュー」の実現を目指す。モノ（建設機械の高度化・自動化）とコト（顧客の施工オペレーションの最適化）の両面で、施工のデジタルトランスフォーメーションの推進を強力にサポートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現していく。スマートコンストラクションの導入現場では、安全性・生産性を大幅に向上する効果が実証されており、労働力不足やオペレーターの高齢化などを背景に、今後も着実に普及が進むと考えている。ウィズコロナ、アフターコロナの時代には、ハードでは、遠隔操作や自動化、無人化といったニーズが一層高まり、ソフトでは、建設現場の施工のデジタル化が一気に進展する可能性がある。これに対して、当社グループでは、建設機械分野における、デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションや自動化、鉱山機械分野における、新しいプラットフォームと無人ダンプトラック運行システム（AHS）、遠隔操作といったソリューションの提供などにより、スピード感をもってお客様のニーズに応えていく。未来の現場へのロードマップ＜2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標＞経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、「ESG」の経営目標を追加している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とする。経営指標経営目標成長性・売上高成長率・業界水準を超える成長率収益性・営業利益率・業界トップレベルの営業利益率効率性・ROE*1・ROE*110％以上健全性・ネット・デット・エクイティ・レシオ*2・業界トップレベルの財務体質リテールファイナンス事業・ROA*3・ネット・デット・エクイティ・レシオ*2・ROA*31.5％-2.0％・ネット・デット・エクイティ・レシオ*2５倍以下ESG・環境負荷低減・外部評価・環境負荷低減CO2排出削減：2030年50％減（2010年比）再生可能エネルギー使用率：2030年50％・外部評価DJSI*4選定（ワールド、アジアパシフィック）CDP*5Aリスト選定（気候変動、水リスク）等株主還元・配当性向・成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。・連結配当性向を40％以上とする。*１ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*２ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本*３ROA＝税引前当期純利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)*４ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・サム社によるSRI指標*５企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体＜経営戦略における重点活動の主な実績と次期以降の課題＞３つの経営戦略活動の例１.イノベーションによる価値創造当期の実績・デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの市場導入（日本・北米・欧州・豪州）・3D施工を可能にする油圧ショベル用後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」の装着開始とミニショベルへの適用・無人ダンプトラック運行システム（AHS）の総稼働台数352台の達成・中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験を米国プロテラ社との協業で開始・株式会社NTTドコモとの商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験の成功・ダム施工における本格的自動化施工の開始次期以降の課題・デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの拡大、グローバル展開・鉱山用新オープンテクノロジープラットフォーム開発・自動化・自律化・電動化・遠隔操作化の技術開発２.事業改革による成長戦略当期の実績・規制対応、商品力UP、アジアダントツNo.1等を目的とした開発機種の商品化・メンテナンス契約付延長保証の拡大・KomVision人検知システム及び衝突軽減システム搭載車の拡充・林業機械事業の拡大（シルビカルチャー（造林・育林）とスマート林業への取り組み）・次世代KOMTRAXの導入・坑内掘りハードロックのダントツ商品開発・電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売・コマツNTC株式会社EV（電気自動車）車載用電池製造装置の開発と市場導入次期以降の課題・坑内掘りハードロック事業の市場ポジション向上・次世代KOMTRAX活用による新しいビジネスモデルの構築・ライフサイクルサポート実現に向けたバリューチェーン改革の継続推進・産業機械事業改革（建設機械事業とのシナジー拡大、コア技術による成長）３.成長のための構造改革当期の実績・坑内掘りソフトロック事業の構造改革・「DXグランプリ2020」に選定・氷見第二工場内に新シールリング工場の着工・南アフリカにて新リマン工場完成次期以降の課題・ICT・IoTによる業務改革推進・構造改革と継続的なコスト改善活動の推進・次世代工場、地球・作業環境負荷ゼロ工場の推進・グローバルな人材強化、ダイバーシティの推進＜成長戦略３本柱によるESG課題の解決＞当社グループは以前から、本業を通じたCSR活動を行うことを基本方針とし、当社グループの事業とステークホルダーの双方にとって重要な社会課題の中から優先課題を選定し、CSR重点３分野について活動を進めてきた。加えて、持続可能な開発目標「SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」については、17のゴールの中から当社グループの事業と特に関連性が大きい５つのゴールと紐づけて活動を行っている。中期経営計画では成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を目指しており、着実に遂行していくために、成長戦略３本柱と関連づけたKPI（KeyPerformanceIndicator:重要業績評価指標）を設定し、その達成状況を把握し、統合報告書において開示している。CSR重点分野成長戦略３本柱によるESG課題の解決SDGsとの関係生活を豊かにする－社会が求める商品を提供する－・持続可能なインフラ整備と資源開発及び循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・ソリューションの提供・自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO₂排出削減、再生可能エネルギー比率の向上）・技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求人を育てる・生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成・持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成・バリューチェーン横断型人材の育成社会とともに発展する・ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の尊重などの責任ある企業行動