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ローツェ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社10社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。（1）半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。（2）ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。（3）モータ制御機器当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。（4）ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。・グローバルサポート体制の強化2019年に欧州地域ではじめてドイツに子会社を設立し、同市場における販売活動及びサポート体制を強化しました。これにより、半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築くことができました。また、コロナ禍で国をまたいでの移動が困難な状況の中でもネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。・生産革新半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。現在、活況な半導体製造設備投資や世界的な電子部品の需要増及び半導体製造施設の被災の影響により、一部の部品の納期が長期化しております。この長納期部品の調達につきまして、旺盛な顧客需要に対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報共有化等を進めていき、安定した部品調達ができるように部品調達体制を強化してまいります。また、長納期部品の手配にともない部品在庫水準の見直しや製品在庫等について多面的に検討し、生産管理体制を見直してまいります。これらの体制の整備により、増築及び新設が完了したベトナム及び韓国の工場をフルに活用し生産効率の向上に取組んでまいります。同時に、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取組み、新型コロナウイルス感染の影響が続く中におきましても、製品の安定供給と顧客のサポートに努めてまいります。株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、418百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、次世代の３Ｄアドバンストパッケージングマーケット向けの薄ウエハ、貼り合わせウエハ、テープフレームウエハ、ＴＡＩＫＯウエハ対応搬送機を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、358百万円であります。（2）ライフサイエンス事業自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。実際にお客様の細胞を研究所に持ち込み、実験して得た成果のフィードバックを推進しております。また、大阪大学と共同で開設した「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」では、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、60百万円であります。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2019年９月25日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする変更後金銭消費貸借契約（2017年６月30日付金銭消費貸借契約の変更契約）（以下「タームローン契約）という。）を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他６社②借入金額タームローンD当初借入金額14,000百万円タームローンE当初借入金額5,250百万円③返済期限タームローンD：2026年８月末日を最終返済日とする分割返済タームローンE：2024年８月末日に一括返済④利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率⑤主な借入人の義務イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は2,267百万円であります。(1）研究の目的クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。(2）主要な研究課題集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。(3）研究体制本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。(4）研究成果研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月摘要1927年10月樫山商店創業1942年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社（資本金30万円）を設立1947年３月社名を樫山工業株式会社と改称1947年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社（資本金19万８千円）を設立、既製服卸販売業務を行う樫山工業株式会社は製造業務を行う1948年１月東京都に東京支店を開設1948年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更1949年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併1952年１月大阪本社（現大阪支店）完成1956年７月福岡支店開設1958年１月東京支店（現本社）完成1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1960年11月札幌支店開設1962年４月オンワード販売株式会社（1983年３月オーク株式会社に社名変更）を設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場1966年９月本社所在地を東京都中央区に移転1973年11月仙台支店開設1974年９月名古屋支店開設1976年２月広島支店開設1987年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1988年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更（2007年９月株式会社オンワードホールディングスに社名変更）1991年３月関東支店開設1992年２月株式会社スピアー（1992年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更）を設立1994年４月ジボ・コーS.p.A.（2013年６月オンワードラグジュアリーグループS.p.A.に社名変更）を設立1996年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録2003年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2004年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2005年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる2007年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継2008年10月ジルサンダーイタリアS.p.A.が株式取得により当社の子会社となる2008年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる2009年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる2012年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる2019年３月株式会社大和が株式取得により当社の子会社となる2020年12月株式譲渡によりオンワードラグジュアリーグループS.p.A.が当社の子会社から除外される
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社および関連会社５社の計75社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.p.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他43社ライフスタイル関連事業カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他13社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。①国内事業について当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、事業の効率化をはかっています。既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充するデジタル・トランスフォーメーション戦略を推進し、Ｅコマースの拡充により収益性を向上させていきます。また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。②海外事業について当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。欧州地区では、不採算となっていた生産事業の整理・売却が完了しました。今後、ジル・サンダー事業の整理、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを行い、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。北米地区では、J.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。③商品開発について当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について当社グループは、商品の適地生産を基本とし、具体的には中国では協力工場との取り組みの強化および当社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外に生産拠点を拡大することにより安定的な生産力確保も推進しています。また、国内ではJ∞QUALITY(ジェイクオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営につきましては、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」をめざしたチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築をめざす「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取り組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客様や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客様の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５役員等賠償責任保険契約について①当社では役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしています。②Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。③各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定です。④Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年であり、当該期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1995年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本店を東京都台東区東上野に移転2005年３月本店を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本店を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店2010年６月共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店(現株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2010年10月マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本店を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化2011年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.(現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本店を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．(シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得2015年６月株式会社TheSailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月DiamondWeddingLLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合を設立2019年５月株式会社エスエルディーの第三者割当増資を引受け2019年12月湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得2020年９月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社TheSailing）を吸収合併2020年11月株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(注)１．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社の計23社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。＜飲食事業＞レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、DDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合、株式会社ゼットン（持分法適用関連会社）(海外)DiamondDiningInternationalCorporation、ShokudoJapaneseLLC.、BuhoWaikikiLLC.、DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited、Bread&amp;ButterLLC.DiamondWeddingLLC.、ZETTON,INC.（持分法適用関連会社）＜アミューズメント事業＞「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。(国内)株式会社バグース＜不動産サービス事業＞「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク事業系統図は、以下のとおりです。(注)非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン2002年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン2012年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2016年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン2017年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2017年３月資本金を399,919千円へ増資2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン2018年２月資本金を400,034千円へ増資2018年５月大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』梅田お初天神店をオープン2018年７月資本金を599,908千円へ増資2019年２月やるじゃない！業態１号店となる『炭火もつ焼き専門やるじゃない！』田町店をオープン2019年10月あづま業態１号店となる『大衆食堂あづま』平井店をオープン（2021年４月に『鉄板焼肉大衆食堂なんしようと？』へ店名変更）2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年６月資本金を10,000千円へ減資2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを５業態開発、てけてけ全店舗に一斉導入2020年10月手練れ業態１号店となる『元祖油うどん手練れ』新宿御苑店オープン2020年12月the3rdBurger業態フランチャイズ１号店となる岡山一番街店をオープン
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the3rdBurger」、炭火もつ焼き専門「やるじゃない！」、「鉄板焼肉大衆食堂あづまけんじ（現在は『なんしようと？』に屋号変更）」および新業態「元祖油うどん手練れ」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（InStorePreparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（ProductiveInStorePreparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。（注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the3rdBurger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the3rdBurger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。＜商品ごとの具体例＞①塩つくね串／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。②水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。③ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。④バンズ・パティ／the3rdBurgerこれまでは各店舗で仕込みを行っていたバーガー業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2021年２月28日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。81（２）うんまいやきとん！芝浦から仕入れた潰したてのモツを新鮮なままお店で串打ち。毎日、1人でも気軽に立ち寄れるやきとん屋です。１その他業態“RealFresh,RealBurger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。９（１）旨味いっぱいの油に特製辛味噌を溶いて、それをお肉と野菜にまとわせ口に放り込めば、そこにはご飯との無限ループが！！色々あるから毎日通える。色々あるからちょい飲みOK。ほっと懐かしくなるような、日本人の心に染み入るような、そんな大衆食堂を目指しています。１「体に良い」は美味しい。目指したのは、罪悪感の無い満足感。小麦本来の香りをダイレクトに味わえる手練れの自家製麺うどんは、栄養価高く、食物繊維豊富。そのうどんを、油うどんというこれまで無かった形でご提供します。糖質を控えている方にもぜひ試していただきたい、食後も食べ疲れしない、全く新しいうどんです。１(注)店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の特色であるＰＩＳＰ（ProductiveInStorePreparation）戦略を追求してまいりましたが、2022年２月期におきましては、さらにそれを進化させた「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」を推進すべく以下の課題に取り組んでまいります。(1)「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」の推進新たに自社加工拠点「PPMセンター」を立ち上げ、外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。(2)the3rdBurger業態の出店拡大による売上向上新型コロナウイルス感染拡大は、外食産業全体の消費動向に大きな影響をもたらし、特に当社の主力である居酒屋業態は大きな影響を受けました。そのような中、ハンバーガーカフェ業態「the3rdBurger」は、前述のPPMセンター開設により、様々なコストダウンを行うことが可能となり、よりカジュアルな価格帯へと進化を遂げています。また、需要の高まるテイクアウト・デリバリーも強化し、売上の向上ならびに企業の再成長を図ってまいります。(3)ＦＣ出店の積極的な推進昨期は、２店舗のフランチャイズ（てけてけ１，the3rdBurger１）出店を行いました。今期においては、郊外や地方での出店機会を拡大するため、ＦＣによる出店をさらに推進してまいります。また「ゴーストレストラン」の既存飲食店によるＦＣ出店にも注力してまいります。(4)オンラインビジネスへの参入昨年オープンしたうどん業態「手練れ」の商品を販売するECサイトを開設いたしました。これまでも環境変化に対応すべく、デリバリーやテイクアウトの拡大を図ってまいりましたが、今期はより一層外食のオンラインビジネス化を加速させ、売上の拡大を目指してまいります。(5)徹底したコスト管理・経費削減の取組み昨期より既に取り組んでいますが、家賃減額交渉、人件費削減、外部委託費削減など、徹底した、コスト管理・経費削減に引き続き取り組んでまいります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。（１）契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーショップ「the3rdBurger」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。（２）契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。（３）契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設2019年１月韓国連絡事務所を開設2019年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「EC事業」を行っております。高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。（1）商品開発について当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。（2）製品の製造について製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。（3）マーケティングについて詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い新規顧客獲得方法や既存顧客のフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。さらに、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。（4）定期購入制度について定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となっております。（5）顧客サポートについて当社は、便秘や目の下のたるみ等健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様からのメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本として専門スタッフがきめ細やかに直接対応し、顧客満足度の向上を図っております。（6）システムについて独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。主な事業系統図は以下のとおりであります。