numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・BEIKAプラン～「米菓」から「BEIKA」へ』を策定しております。構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。〔成長戦略…「米菓」から「BEIKA」へ〕・国産米100％の米菓市場拡大あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。・「BEIKALab」の設立おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「BEIKALab（ベイカラボ）」で実施する。・ＢＥＩＫＡを世界へ旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKAUSAInc.を拠点として、海外事業を拡充する。〔構造改革…生産性の追求〕・ＴＯＰ６ブランドへの集中ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。・グループ会社の再編お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。・製造原価の低減生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。〔持続経営…経営基盤の強化〕・事業拡大に対応した人財の育成事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。・長期的な経営視点で実行できる体制づくり部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。・ＥＳＧ経営の取り組み強化環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。(3）経営環境米菓業界におきましては、一時的に巣ごもり需要が高まったものの、夏場以降失速し、生産金額、小売金額は横這いで推移しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の節約志向が強まりを見せてきており、販売競争の激化から経営環境は更に厳しさを増すものと思われます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは中期経営計画の最終年度にあたり「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を『「プライド・BEIKAプラン」の総仕上げ～未来への挑戦～』と定めて、次の経営課題に取り組んでまいります。・マーケティング機能を発揮する全社営業体制の構築製造+営業+開発+グループ会社の全社体制を目指した組織変更のもとで、事業戦略を再構築し岩塚グループシナジーを発揮することで顧客接点を拡大、変化する市場ニーズに迅速に対応し、岩塚ブランド認知の向上を目指します。・新工場の稼働によるグループシナジーの発揮新たな経営資源である安全安心を担保した最新鋭工場「BEIKALab」と「長岡新工場」を、岩塚グループシナジー発揮の拠点とし、働き方の改革にも取り組み、生産効率の向上を目指します。・BEIKALabによる美味しさ・楽しさ・豊かさの創造BEIKALab１階の工場では、もち商品の仕込工場として生産性・品質の向上を図り、２階では、ラボラトリー機能を活用した研究開発を行い、市場変化に迅速に対応するとともに新機軸の「ニューコンセプトBEIKA」の開発にも挑戦し、BEIKAの可能性を探求します。・ＴＯＰ７＋モチ商品のシェアアップＴＯＰ６ブランドに当社の強みのもち商品「黄金揚げもち」を加え、ＴＯＰ７ブランドとして岩塚ブランドの強化を図ります。ＴＯＰ７ブランドの販売強化により、生産性の向上や効率化を図り、日本のお米100％の米菓の美味しさをお届けするとともに、もち商品のシェアNo.１を目指します。・BEIKAの輸出事業の推進ＮＢ商品の輸出強化を図り、輸出事業の再構築を行います。旺旺集団との連携を強化し、日本のお米100％の米菓を「BEIKA」として世界へ発信してまいります。・社員に寄り添う人事制度の構築働きがいの追求を目指した新人事制度の導入により、積極的な適材適所・異動配置・人財育成を実施します。適材適所の異動配置により生産性の向上を図り、階層・部門・テーマ別の社員教育制度の充実など社員のスキルアップを実現する人財育成や、働きがい改革にも取り組み、社員に寄り添った人事制度を構築します。・ＳＤＧｓ経営の推進ＥＳＧに適切に対応し、社会から必要とされる企業として、ＳＤＧｓ経営に取り組みます。社員一人ひとりが「できることから始める」意識を持ち、ＳＤＧｓを推進します。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月売上高営業利益率（％）1.60.30.00.80.8自己資本利益率（％）2.52.02.43.33.7
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン～「米菓」から「BEIKA」へ』の発想に根差し、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想で、真の21世紀型消費社会にマッチングする商品の開発に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、発酵バターやはちみつなどの素材を生かした上品で贅沢な味わいの「バター餅」、揚げてあるのにやわらかい新食感チップス「しっとり揚げちゃいました」など、これまでの米菓にとらわれない商品開発を進めております。また、フードロス削減を目的に賞味期限延長の試験を継続して実施しており、主力商品を主体に賞味期限延長を行いました。また、包装資材を削減したスリムパック商品のラインアップを増やすなど、プラスチックの使用を抑えた商品開発にも注力しており、ＳＤＧsへの取り組みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269,641千円となっております。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月2010年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2015年８月31日から2038年８月19日まで。「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約2001年７月31日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約2008年４月21日から2028年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。1959年４月福岡営業所を福岡支店に改称。1962年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年２月資本金を３億円に増資。1970年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）1971年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。1973年３月資本金を５億円に増資。1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。1975年12月資本金を６億円に増資。1978年12月資本金を11億円に増資。1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。1990年11月インドネシアに合弁会社「PT.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。2012年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）2016年12月2018年４月2021年２月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）ミャンマーに「FumakillaMyanmarLimited」を設立。（現・連結子会社）FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT.FUMAKILLAINDONESIA、PT.FUMAKILLANOMOS、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、FumakillaMyanmarLimited（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.（製造）大下製薬株式会社（2）家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（製造）大下製薬株式会社（3）園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT.FUMAKILLANOMOS、Fumakilla(Thailand)Ltd.（4）防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社（5）その他の部門（日本）その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はPT.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は485億32百万円となり、2020年８月７日に開示いたしました連結売上高目標445億円に比べ、40億32百万円（9.1％増）の増収となりました。連結経常利益は38億52百万円となり、連結経常利益目標25億円に比べ、13億52百万円（54.1％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、23.9％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続いており、厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまいります。（日本のフマキラーグループの課題）当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。その一環として、現在、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークの建設・拡充を進めています。また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。（海外のフマキラーグループの課題）世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っています。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の４ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、インドネシアで建築を進めていた新研究開発棟が完成し、６月より稼働を開始しています。この新しい施設を活用し、海外での研究開発をさらに強化していきます。今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。（収益力と財務状況の改善）当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。（エステー株式会社との協業の推進）当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。(5)次期（2022年３月期）の業績見通し2022年３月期の業績見通しにつきましては売上高493億円、経常利益32億50百万円を予定しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。くわえて、殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は721,183千円であります。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤、その他売上部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は53,414千円であります。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。1978年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。1980年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。1988年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。1989年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。1991年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1992年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。1996年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。1997年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。５月全額出資の大東建設株式会社を設立。1998年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。1999年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。2003年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。2004年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）2005年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)2006年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。2007年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。2011年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。年月概要2012年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。2014年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。2015年６月CRSBLVD|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）2016年１月全額出資のDAITOKENTAKUUSA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）2017年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。11月DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHOASIADEVELOPMENT(M)SDN.BHD.（現DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2018年４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。2019年１月DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.がDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.を吸収合併。５月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更。７月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)８月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更。12月日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCoDKJapan株式会社設立。(現・連結子会社)2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）2021年１月合弁会社ロピクマ株式会社を設立。（現・連結子会社）３月ハウスコム株式会社が株式会社宅都の全株式を取得（現・連結子会社）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、株式会社宅都及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。賃貸物件情報の提供…ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。４)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。５)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。７)ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営基本方針当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。①顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）②重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率5.8％、ＲＯＥ20.9％となっています。(3)経営環境と対処すべき課題我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯＋二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立や120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていますが、コロナ禍での営業活動は従前から大きな変化はありません。建築営業においては、テレコールやＤＭなどインサイドセールスを併用しつつ、「３密」や滞在時間等に配慮したダイレクトセールスを継続しています。また施工現場では、現場内での新型コロナウイルス感染対策措置を規定し、徹底した現場管理について協力業者へ事前説明、同意を得た上で施工を継続しています。入居斡旋活動では、店舗内の人数を最小限に抑え、お客様のご来店の事前予約やＩＴ重説等のリモートツールを積極的に活用し、営業活動を継続しています。さらに、緊急事態宣言発出エリアにおいては、在宅勤務やフレックス勤務を推奨し、出社率を30％以下に抑制するなど、事業所内での感染拡大防止に努めています。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に最大限の配慮をしつつ、可能な範囲で営業活動を継続していきます。一方で、当社グループが提供する商品・サービスは生活に根差した“衣食住”の“住”に携わるものであり、新型コロナウイルス感染症の収束後にはそのニーズは一定程度まで回復するものと考えられます。加えて、この苦境を通じて人々の価値観は少なからず変化し、お客様が商品・サービスを見る目はより一層厳しくなることも想定されます。当社グループとしましては、人々の価値観の変化を敏感に察知し、商品・サービス、営業手法に至るまで、従来の手法にとらわれることなく変化していくことが必要と考えています。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①建設事業建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要の高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。②不動産事業不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。③その他の事業（金融事業及びその他事業）その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。さらに、ＬＰガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション（手数料）事業等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。これらにより、2024年３月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。