株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。欧米各国においては、徐々に経済活動が再開されていたなか、再度の感染拡大の影響により、限定的な経済活動を強いられるなど、厳しい状況が続いております。一方、中国においては経済活動の正常化がいち早く進み、先んじて景気の回復が続いております。我が国経済においては、緊急事態宣言が再発出されたことにより、持ち直しが見られていた景気が、再び停滞することが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は低迷した自動車の生産・販売台数が回復に転じ、電動車関連の需要については成長基調が継続しております。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体については需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあるものの、未だ先行きは不透明であり、需要予測は難しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の生産拡大に対応すべく積極的な設備投資を行い、受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は973億５千１百万円（前期比11.9％増）となりました。利益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理４億１千４百万円を計上したことなどにより、25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（金型）金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたことにより需要は低迷しました。その結果、売上高は85億４千５百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は将来の生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、９億５千８百万円（前期比11.7％減）となりました。（電子部品）電子部品事業については、情報通信機器関連向けや５Ｇ向け及び車載向け半導体の需要拡大に適宜対応しました。その結果、売上高は398億９千５百万円（前期比9.4％増）となりました。営業利益は増収に加え固定費の削減に取り組んだ結果、15億１千５百万円（前期は営業損失13億９千万円）となりました。（電機部品）電機部品事業については、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時は低迷したものの、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要の成長基調は変わっておらず、売上高は529億６千６百万円（前期比19.4％増）となりました。営業利益は増収の結果、45億２千７百万円（前期比55.9％増）となりました。（工作機械）工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内及び海外の設備投資の先送りによる市場の低迷が継続し、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は８億７千１百万円（前期比47.9％減）、営業損失は２億４千３百万円（前期は営業利益８千４百万円）となりました。なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49億２千８百万円を含めて表示しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、173億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千８百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は89億５千７百万円（前期比25億３百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億２百万円及び非資金項目の減価償却費75億７千８百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は125億５百万円（前期比20億７千８百万円増）となりました。これは、主に電機部品事業において、電動車向けモーターコアの生産能力増強設備を含む有形固定資産の取得123億３千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は17億５百万円（前期比19億５千５百万円減）となりました。これは、主に前述の設備投資を使途とする長期借入の実施40億円により増加した一方、借入金の返済20億２百万円及び配当金の支払２億５千５百万円により減少したものであります。なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額１億４百万円により資金が増加しております。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前期比（％）金型（百万円）3,88181.8電子部品（百万円）40,090111.8電機部品（百万円）53,482119.9工作機械（百万円）71552.1合計（百万円）98,170113.4(2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型3,29089.91,10769.6電子部品41,972113.36,155150.9電機部品54,010119.45,087125.8工作機械64663.411161.4合計99,919114.912,461126.0(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前期比（％）金型（百万円）3,77279.3電子部品（百万円）39,895109.4電機部品（百万円）52,966119.4工作機械（百万円）71652.1合計（百万円）97,351111.9（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱22,15425.526,37627.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績等の分析①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が973億５千１百万円（前期比11.9％増）、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。②売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ11.9％の増収となりました。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は86.2％と前連結会計年度に比べ3.4ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、96億２千１百万円と前連結会計年度に比べ６億円増加しております。④営業損益以上の結果、営業利益は37億９千万円となりました。⑤営業外損益及び経常損益営業外収益は４億５千４百万円（前期比19.2％増）、営業外費用は３億３千７百万円（前期比36.3％増）、経常利益は39億７百万円となりました。⑥特別損益特別利益として補助金収入１億５千２百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失４億１千４百万円を計上しております。⑦親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は35億２百万円（前期は税金等調整前当期純損失７百万円）となりました。これより税金費用８億８千１百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千７百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は25億９千２百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、前述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析②財政状態の分析」に記載のとおりであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性の分析①財政政策当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。②財政状態の分析（資産）総資産は962億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億４千８百万円増加しております。これは主に、成長分野への先行投資を積極的に進めたことにより有形固定資産が35億６千５百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が25億６千３百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計は484億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２千５百万円増加しております。これは主に、買掛金が18億７千３百万円、長期借入金が16億３千５百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、477億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２千３百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億９千２百万円の計上などにより利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少２億９千３百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）経営上の目標の達成状況当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。