日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は117,803百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売上総利益は19,024百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は10,564百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。また、経常利益は10,585百万円（前連結会計年度比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,713百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）（土木事業）土木事業においては、売上高は55,565百万円（前連結会計年度比1.0％減）であり、セグメント利益は好採算案件が減少したことにより、3,903百万円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。（建築事業）建築事業においては、売上高は54,359百万円（前連結会計年度比10.7％減）であり、セグメント利益は好採算案件が寄与し、5,073百万円（前連結会計年度比197.6％増）となりました。（関連事業）関連事業においては、大型販売用不動産の売却により、売上高は8,299百万円（前連結会計年度比187.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前連結会計年度比195.4％増）となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。①日本日本国内での売上高は111,794百万円であり、営業利益は10,368百万円となりました。②アジアアジアにおける売上高は6,009百万円であり、営業利益は196百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。①受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）土木事業68,29641.8建築事業69,69037.1関連事業8,203184.4合計146,19043.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）土木事業55,2160.7建築事業54,348△10.7関連事業8,238191.8合計117,803△0.6(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)建設事業土木69,61638,397108,01446,30461,710建築73,52248,710122,23359,06763,165小計143,13987,108230,247105,372124,875開発事業等672,5332,6012,56536合計143,20789,641232,849107,937124,911当事業年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)建設事業土木61,71053,981115,69242,19173,500建築63,16567,123130,28852,02478,264小計124,875121,105245,98094,216151,764開発事業等367,9958,0318,0301合計124,911129,101254,012102,246151,766(注)１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0%、当事業年度7.1%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの福樺建設股份有限公司福樺建設中央商業ビル新築工事科定企業股份有限公司科定企業本社ビル新築工事②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)土木47.152.9100建築65.734.3100当事業年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)土木33.866.2100建築39.660.4100(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)前事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)建設事業土木34,67511,628－－46,304建築4,14550,9283,9936.859,067小計38,82162,5573,9933.8105,372開発事業等162,549－－2,565計38,83865,1063,9933.7107,937当事業年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)建設事業土木26,22515,966－－42,191建築8,69737,3176,00911.552,024小計34,92253,2836,0096.394,216開発事業等48,025－－8,030計34,92761,3096,0095.8102,246(注)１．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾計前事業年度(%)100100当事業年度(%)100100２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの岩手県大槌町大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事株式会社九電工K-SMFL延岡門川メガソーラーパーク建設工事大和ハウス工業株式会社、株式会社スズキビジネス常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事パルシステム生活協同組合連合会パルシステム熊谷センター新築工事野村不動産株式会社(仮称)Landport厚木愛川町新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの環境省平成３０年度から平成３２年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）環境省平成２９年度中間貯蔵（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事富士電機株式会社尾幌太陽光発電所建設工事環境省平成３０年度から平成３２年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）（解体）西武ハウス株式会社モントーレ香椎浜サーフタワーセンターコート新築工事３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度環境省19,181百万円（17.8%）当事業年度環境省16,651百万円（16.3%）④繰越高(2021年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)建設事業土木37,86735,633－－73,500建築2,11661,40814,73918.878,264小計39,98397,04214,7399.7151,764開発事業等－1－－1計39,98397,04314,7399.7151,766繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの太陽Ｒｅｓｅｒｖｅ３合同会社（仮称）郡山砂欠山太陽光発電所建設工事伊藤忠都市開発株式会社、東急不動産株式会社、近鉄不動産株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（仮称）クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事青森県東青地域県民局駒込ダム本体建設工事角文株式会社安城南明治第一地区優良建築物等整備事業（安城南明治市有地活用事業）サンヨーホームズ株式会社・住友不動産株式会社（仮称）大国町駅前計画新築工事(2)財政状態①資産の部資産は、現金預金19,181百万円、販売用不動産4,541百万円などの増加要因が、有形固定資産5,200百万円、受取手形・完成工事未収入金等3,851百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比14,828百万円増の148,766百万円となりました。②負債の部負債は、長期借入金15,185百万円、社債3,000百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等5,822百万円、未成工事受入金4,792百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比8,934百万円増の74,555百万円となりました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,713百万円の計上及び配当金2,474百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比5,893百万円増の74,211百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント減の49.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,112百万円の計上並びに売上債権の減少3,862百万円、未成工事支出金の減少2,881百万円の収入要因が、仕入債務の減少5,822百万円、未成工事受入金の減少4,792百万円、預り金の減少2,906百万円等の支出要因を上回り、4,572百万円の収入超過（前連結会計年度は3,476百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,782百万円、貸付けによる支出400百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入1,694百万円、投資有価証券の売却による収入511百万円等の収入要因を上回り、2,172百万円の支出超過（前連結会計年度は5,634百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,071百万円等の収入要因が、配当金の支払2,472百万円等の支出要因を上回り、16,910百万円の収入超過（前連結会計年度は2,478百万円の収入超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46,954百万円（前連結会計年度末は27,522百万円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当連結会計年度において、長期借入金及び社債を含む有利子負債20,600百万円を調達しております。また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,100百万円の当座貸越契約及び12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（工事進行基準による収益認識）当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。